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広島県 福山市

平成25年 3月 予算特別委員会 03月12日−03号




平成25年 3月 予算特別委員会 − 03月12日−03号







平成25年 3月 予算特別委員会



           平成25年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)3月12日(火)

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 本日の会議に付した事件

平成25年度当初予算

一般会計歳出(民生費〜商工費・災害復旧費)

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    門 田 雅 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  商工課長    佐 伯 隆 司

  農林水産部長  石 岡   徹

  農林水産課長  正 木   亨

  地産地消推進課長国 近 正 有

  環境部長    杉 野 昌 平

  環境総務課長  渡 辺   毅

  環境保全課長  清 水 直 樹

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  福祉総務課長  松 浦 葉 子

  障がい福祉課長 來 山 明 彦

  障がい福祉課自立支援担当課長

          灰 咲 芳 子

  生活福祉課主幹 坂 本   眞

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  高齢者支援課長 藤 井 孝 紀

  高齢者支援課主幹來 山 祐 治

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  保健部総務課長 佐 藤 雅 宏

  保健予防課長  來 山 典 子

  生活衛生課長  瀬 尾 豊 記

  健康推進課長  松 岡 久美子

  成人健診課長兼国保年金課主幹

          高 村 明 雄

  こども発達支援センター副所長

          住 吉 悦 子

  児童部長    神 原 大 造

  児童部庶務課長 小 林 仁 志

  子育て支援課長 井 上 博 文

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  市民相談課主幹兼消費生活センター所長

          野 島   亘

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日,欠席の届け出のありました委員は門田雅彦委員であります。

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△議第4号 平成25年度福山市一般会計予算



○委員長(須藤猛) これより議第4号平成25年度福山市一般会計予算を議題とし,歳出3款民生費から7款商工費まで及び11款災害復旧費のうち民生施設,衛生施設,農林水産施設について質疑に入ります。

 質疑はありませんか。徳山威雄委員。



◆(徳山威雄委員) 民生費の124ページ,重症心身障害者福祉年金のことについて少しお伺いをしたいと思いますが,この年金については,さきの3月8日の常任委員会で条例が廃止ということに決まったわけであります。それはそれで,皆さんの合意でそういうことになったわけですから,そこのところは承知をしております。

 そこで,この年金の廃止に至る経緯というものを,もう一度ちょっと説明をお願いしたいと思います。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 今先ほどの年金,重症心身障害者年金の廃止に至った経緯についてでございますが,本制度は1968年昭和43年に創設した本市独自の制度あり,開始後45年が経過しております。本制度創設時,年金や手当て等の国の社会保障制度が十分でなく,市が上乗せ制度として補完してまいりました。

 その後,年金,手当て,医療などの国の社会保障制度の充実に加え,県や単市の医療費助成制度の創設,さらに障害福祉サービス等においても多様なサービスを実施しており,自己負担につきましても2010年平成22年から低所得者は無料で利用できるようになっております。

 一方では,障害のある人やその家族の高齢化が進んでおり,将来に不安を感じている人が増加しております。こうした状況を踏まえ,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や地域での生活をより一層支援する事業へ転換していく必要があるものと判断し,単市の給付制度である本制度を廃止するものと判断したものでございます。

 以上でございます。



◆(徳山威雄委員) 今説明をいただいたことは,常任委員会の資料にもそういうふうに出ておりますので,それはそれでいいんですけれども,どうもこういう障害者福祉が非常にサービスが数多くできるようになったから年金を廃止すると,そういうような説明になってると思うんです。

 新聞にもこれ出ておりましたけれども,経済的な支援と相談は二者択一なのかというような,こういうような視点で物を見られてるところもあるんです。この年金をなぜそういうふうに廃止したのかということ,先ほど説明がありましたけれども,そういった理由からするとちょっと納得いかないところがあって,例えば同じようなこういう資格を有する人,例えば身障者の1級から3級,療育手帳のマルAとかAとかというのがありますが,そういったサービス,給付をする制度はほかにもありますね。例えば福祉タクシーとか,そういう制度もあるんですが,そういう数ある障害者の福祉制度の中で,なぜこの年金というふうに判断されたのか,この年金を廃止されようというふうに判断されたのか,そこを説明してください。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 今回の見直しについては,障害福祉サービスの全体の施策の中で,検討する中で,ほかに単市の制度も今おっしゃったようにいろいろ制度はあるんでございますが,今回は個人の給付,単市の個人給付を見直すということで,今の現状,社会保障制度が充実してきております。そういう中で,扶助費の増加も毎年増加しております。そういう中で,国の制度が充実するということは,一般財源も増加しておるというような状況の中で,新たな施策を展開していくということで,今後将来を見据えてそういった障害のある方も高齢化が進んでおります。高齢者の認知症もふえております。そういう中で,地域で寄り添った形で相談から支援までを充実させていく施策に転換していくものと判断したものでございます。



◆(徳山威雄委員) 財源の話が出ておりましたが,これまでの常任等の質疑の中では,財源の問題ではないというような,そういうような答弁もされておったようにちょっと聞いておりますが,結果的にはやはり財源の問題だと私は思います。これは障害者の予算も全体的には83億円,来年度の予算が計上されております。24年度,前年度は72億円でありますから11億円ぐらいが予算的にアップしている状況でありますから,そういった全体の予算を縮小していかざるを得ない状況の中で,障害者福祉だけでなくて福祉に回すお金というのは年々増加してるというのもよくわかりますし,全体の予算を組まれる中で,こういった増加するところはやむを得ず,しかし削れるところは極力削っていこうという,そういった姿勢でこられてると思いますし,予算を組むときに非常にそこらは難しいところを判断されたということも理解はできるわけでありますが,それで新年度の福祉年金は1億600万円ということで,ちょうど半分ぐらいを計上してあるんだろうと思います。ですから,半分で切るということで,5月で切るということでありますから要は半分,倍にしますと2億1000万円を超えるというような形に,新年度はそのまま行けばなるんだろうというふうに推測をするわけであります。

 これまでも5年間の数値が常任委員会の方にも報告されておりまして,人数の増加が年間350人程度,平均してですね。それで,金額的にも年間500万円ぐらいずつ給付の金額は上がってるという,そういった状況があります。そういった中で,どんどんとこれが膨らんでくるという,そういった危惧もあったんではなかろうかというふうには推測をします。

 しかしながら,これまでのこの問題に対する議論の中では,各会派ともかなりこの問題については関心が高い状況であることは理事者の皆さんもよくおわかりだろうというふうに思うんです。それは本会議でも4つの会派がこの問題を取り上げております。私も本会議ではないですが,ここで取り上げるとすればそれも数に入れれば,4つの会派がこの問題を質問されています。

 そしてまた,先般の常任委員会では全ての会派の質問があったわけであります。その質問の奥にあるのは何なんだろうかということを,私は理事者の皆さんはよく感じてほしい。そういった数だけ考えても,かなり多くの議員がこの制度廃止には問題があるということを表明してるというふうに私は思っております。

 そこで,私は誠友会の討論として,常任委員会では真に必要な人に給付できる制度にしてほしいというそういった意見をつけさせてもらいました。今の廃止という方向には,これは賛成をするけれども,これはそういう見直しを図って,この年末までに少し期日がありますから,そういった新たな制度を構築するべきではなかろうかと,そういう意味で言ったのであります。

 御承知のように,この障害者,ここの年金にかかわる障害者の対象となる身体障害者の1級から3級とか療育手帳,精神障害の云々ということが何項目かあります。ここへかかわりがある人は1万5000数百人という人たちが給付を受けておられるわけであります。中には,これ個人給付でありますから,それぞれが家庭を持って家族と一緒に暮らしておられるはずであります。その中で所得制限とかそういうものは全くありませんし,非課税とかどうとかそういうことも全くない。ですから,真に必要とする人のところに届いているか,そうでない人も中にはおります。私の知っておる人で,心臓にペースメーカーを入れてる人がいらっしゃいます。この方は日常の生活は全く支障なく,仕事もされておられます。そういう人も,同じようにこの制度を申請すれば給付を受けられるわけです。そういうような人から,逆に非常に重度の子どもを抱えて,そして親がそれを見ていかなければならない。親も仕事ができない。仕事ができなければ年金もかけられない。将来に対して非常に不安な家庭もたくさんあるというふうにお聞きをしております。

 そういったところを市役所の方としては,これを廃止しようということですから,特に余り痛みを感じない人から大きな痛みを感じる人まで一緒に切ってしまうということになります。こういったことで本当にいいんだろうかということを私は各議員が,各会派がそういう質問をされてる裏に隠された思いだというふうに思っております。

 そこで,先ほど言ったように真に必要な人に給付する制度,それかまたは20歳未満にするとか,何かそういう制度をひとつぜひ考えてほしいわけで,最終的にはこれは担当の開原副市長から答弁をいただきたいと思いますが,いずれにしても今あるこういった方向性については理解をいただきたいというような答弁になるんだろうと思いますから,答弁は求めませんが,いずれにしても今後の検討にぜひ加えて,ことしじゅうにその結論を出していただきますようにお願いをしたいわけであります。

 私は,開原副市長はそういう惻隠の情というのは持ち合わせておられるというふうに思っておりますので,そこをぜひ理事者の皆さんとあわせて考慮いただきたいと,そのように思っております。

 以上でございます。



◎副市長(開原算彦) 御指名をいただきまして,ありがとうございました。

 福祉の諸施策につきましては,やはり大変厳しい状況にございます。少子高齢化という社会構造が理由になっているところで,その施策の判断につきましては市長が本会議でも御答弁申し上げましたように,まずは国の制度と単市の施策のあり方というのが1点,それから負担をされる方,それを受給される方とのかかわりということも1つ,それと制度として本当に今の時代に必要なものであるのかどうかというような,この3つの視点を踏まえまして,持続可能というようなこと,そして将来に向けて安定的にというようなそういう視点で,全ての施策も検討もいたしております。

 そうした中で,先ほど御指摘ございましたように,個人の給付を選択をしたということにつきまして,本当にその障害を持たれている方がひとり残されたとき,個人の給付ということで果たしてそれが有効的に活用できるかという問題もございます。これはいろんな社会の中で生きていくということになって,給付でそれが果たしていいのかということと,社会のシステムとしていろんなサービスが提供できるというシステムのどちらを選択をするかということになる。それに社会として支える仕組みづくりというものをやはりつくっていかないといけないだろうというようなところで,そこらもいろいろ議論をいたしまして,福山市としてはいわゆるシステムをつくり,ひとりになっても個人の金としてというよりは,社会のシステムとしてそれを何とかやっていこうと。社会が,全体が支え合っていこうと,そういう仕組みをつくることの方が,より本人にとっては効果的ではないかというような判断の中で,こうした御提案をさせていただいたわけでございますので,この上はそういう仕組みを何としてもとにかくつくり上げていくということが,我々に課せられた責務であろうと思っておりますので,どうか御理解いただきますようによろしくお願いいたします。



◆(徳山威雄委員) 御理解をということは言われるだろうと思ったから,もう答弁はいいですというふうに言ったわけでありますが,今回のそういった年金を廃止するに伴ってではないんだけれども,いわゆる相談する業務をかなり充実されているというのは,私もよく理解しますし,そういうところは当然やっていただかなくちゃいけないような,そういった時代だというふうに思っておりますし,先ほど言われたように,保護者の人はお父さん,お母さんは,子どもの場合ですよ,障害者の。やはり親亡き後というのを非常に気にされておられます。そこを行政としてどういうふうに取り組んでいってやるのかというのは,大きな課題だろうというふうに思います。

 というのは,障害を持って生まれる子ども,途中で障害を受ける人もおりますけれども,障害を持って生まれる子どもっていうのは自分で生まれたいとか,親もそういうふうに生まれてほしいとかということじゃないわけです。一定の出現率というのがあって,その中でそういう子が生まれてくるわけでありますが,そういう子どもを持つと,親御さんというの当然健常な形で生まれてくることを祈っておられるけれども,そういう子どもが生まれてくれば,それは開原副市長もよくおわかりだと思うんですが,この子をどうやって健常に向けていってやろうかというそういう気持ちを持って,いろいろなところに相談に行かれるわけであります。そういったことをするところ,これまで福山市になかったわけでありますから,福岡の方へ行かれたり遠方のところへ行かれて,帰りの汽車の中から飛びおりて自殺しようかというのは何回もあったということも私も聞いております。

 要は,そういった子はじゃあその家庭に全部お任せすればいいのかって,私はそうじゃないと思うんです。そのために障害者福祉というのはこれまで充実してきたんだろうと思いますが,しかしそういう福祉の充実だけじゃなくて,それらは全て社会がまた引き受けていかなきゃいけない問題だというふうに思うんです。そこを最終的なところで,親亡き後ということにつながってくるんだと思いますが,そこらについても,ひとつぜひいい制度をお願いをしたいわけであります。

 今の年金問題についても,引き続いて検討していただくことを要望して終わります。

 ありがとうございました。



○委員長(須藤猛) 中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 予算書の134ページ,病児・病後児保育事業費,それから146ページ,衛生費の中の妊婦乳児健康診査費についてお伺いをいたします。

 まず初めに,病児・病後児保育事業について質問いたします。

 2620万7000円,この内訳をお示しください。

 それから,現在3つの施設に事業委託はされておりますけれども,その利用状況についてもお聞かせをください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 病児・病後児保育にかかわります予算の内訳と,いわゆる3実施施設の利用状況というお尋ねでございます。

 現在,2600万円余の予算につきましては,実施所に対する委託料を2606万4000円,それから郵便等の負担をしておりまして,これを4万円,それから私どもがいろいろ準備をする需用費の関係で10万3000円を予算化しているところでございます。

 この3施設の利用の状況でございますけれども,2010年度平成22年度におきましては,全体の延べ利用者数は1154名でございました。それから,2011年度には1199名ということになっておりまして,今年度の全体での見込み数でありますが,これは1380名程度になるというように考えております。

 以上でございます。



◆(中安加代子委員) 年々ふえてるということであります。利用申請をしても定員がいっぱいで預けることができなかったというような事例がありますでしょうか。もしあったとすれば,どのくらいの件数だったでしょうか,お聞かせください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 現在,利用を断らざるを得なかったというケースは余り報告がないというところでございますので,ぎりぎりその定員の中で行われている状況であるというふうに判断をしております。

 以上でございます。



◆(中安加代子委員) 断られたことはないということでありますが,利用されている人数はだんだんふえてるということでありますので,この病児・病後児保育施設への保護者のニーズというのは高いと思われます。一時は福山市内で4施設,事業実施をされておりましたけれども,現在は3施設であります。もっと事業実施をされる施設の拡大が望まれると思うのですが,設置がなかなか進まない理由はどのようにお考えでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 実施がなかなか進まないという,拡大が進まないという理由についてのお尋ねでございます。

 私どもとしましては,病児・病後児と言いまして病児児童にも対応できて,預ける保護者にも安心・安全の観点で,いわゆる医療施設の併設型というものを一つは基本に考えているということ,それからそこに配置すべき人が保育士あるいは看護師といったものを配置するようお願いをしているところで,いわゆる人員確保に対する非常に大きな課題があるということ,それから医療施設の併設型で検討する場合に,事業実施をする施設の整備,そういったものにも課題があるというふうに考えておりまして,私どもも関係機関と協議する中で拡大に努めてまいりたいとは考えております。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 拡大がなかなか進まない理由の一つに,人員確保ということがあるということでありますが,国からも補助が出ているわけでありますけれども,この国の補助は常勤の看護師と,それから保育士がいる施設に限っております。

 新聞報道にありましたけれども,岡山県では新年度から利用者のいるときだけ非常勤の看護師を配置した病児・病後児保育施設を設置する場合に,運営費の一部を補助する制度を始めるようであります。このことについて,本市でも検討されることについてはいかがでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) このことにつきましては,私ども報道で知るところでしたが,かねてから県の方からも病児・病後児の施設は県内でいろいろ展開が拡大したいということですけども,実はこの医療機関併設型というのは非常に数が少ないという現状がございます。それで,私どもも岡山県がそういう動きをされたということを踏まえながら,今後,広島県と意見交換をしてまいりたいというふうには思っております。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 共働きや,それからひとり親の家庭で一番困ることの一つが,子どもが病気にかかったときに預ける場所の確保であります。女性が安心をして働くことのできる環境をつくるということは,大きな子育て政策の一つだと思います。今,県と意見交換をするというふうにおっしゃいましたので,ぜひ病児・病後児保育施設の拡充が進みますように努めていただきますようお願いをいたします。

 次に,妊婦乳児健康診査費についてであります。

 4億3200万円のうち,妊婦健診に関する額をお示しください。

 また,新年度に健診受診者を何人と見込んでおられますか,お聞かせください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 妊婦健診についてのお尋ねでございます。

 新年度予算の中で妊婦健診で考えていますのは,3億7300万円ほどとなります。

 来年度の妊婦さんの件数ですが,大体4600人ぐらいが妊娠届出をされておりますので,その予定ですが,全員が妊婦健診を,4600人全員が受けるわけではないですので,予算としては4150人ほどを計算しております。



◆(中安加代子委員) これまで妊婦健診の公費助成の財源につきましては,国の補正予算ごとに期限つきの基金,妊婦健診支援基金の延長によるものでありましたが,新年度からは恒久的な制度に変わることになりました。このことによる本市への影響についてお聞かせをください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 今,委員が言われたとおり来年度からは一般財源化となります。今まででいきますと,大体国の方から1億円余り基金の方からいただいておりましたが,来年度以降はそれも市の方の一般財源の方から成るようになります。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 妊婦健診,14回分全てが一般財源化されるということであります。このことによって今後,妊婦1人当たりの助成額に影響が出るということがあるとお考えでしょうか。



◎健康推進課長(松岡久美子) 妊婦健診のトータルの額でございますが,これは広島市を除く県内市町で統一の単価で実施しております。来年度もこの単価どおりで行く予定にしております。

 それから,来年度,また関係市町ともいろいろ情報交換をしながら,その次の年については考えていきたいと思っております。



◆(中安加代子委員) また,妊婦健診の中に,新年度新たに歯科健診を入れられるということであります。この効果について,どのように考えておられますか,お聞かせをください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 次年度,妊婦さんの歯科健診を実施する予定としております。これは妊婦さんの歯周疾患をちゃんと治療することによって,低体重児の出生とか早産のリスクが軽減されるということのエビデンスが出てきておりますので,本市としても来年度,4月からというわけにはいきませんが,歯科医師会と相談しながら進めていきたいと思っております。



◆(中安加代子委員) 今後もさらに妊婦健診の充実が図られまして,またせっかく助成制度がありますので,この助成制度を使わない,要するに未健診の未受診者が出ないように,ぜひ啓発をしていただきますように,努めていただきますようにお願いいたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) それでは,衛生費,142ページの走島診療所費と178ページの農林水産業費,里山里地の再生・保全事業費について,2件お尋ねをいたします。

 走島診療所費というのが200万円ほど上がっているんですが,これはどういった費用で,どういった診療をしてもらっているのかということをまずお尋ねしたいのと,里山里地保全事業,重点政策でありますが,このたび4地区が取り組んでおられます。それぞれの地区の取り組みの特徴とか,いろんな問題もあろうかと思いますけども,その4地区の温度差といいますか,取り組みの違い等をまずお示しください。



◎市民相談課主幹兼消費生活センター所長(野島亘) 走島診療所費の200万円ほどという御質問です。

 これにつきましては走島診療所の運営につきましては,地元のいろいろなメンバーで構成されております走島診療所運営委員会というところが,市内の医師と契約して診療を実施しております。これに運営費の補助として月額16万円,補助金を交付しております。年間で192万円,あとは需用費とかそういったものになります。



◎農林水産課長(正木亨) 里山里地保全事業についてのお尋ねでございます。

 昨年7月,里山里地につきましては4モデル地域を指定しております。4モデル地域のそれぞれの特徴でございます。まず1点,1地区は駅家町服部本郷地域でございます。この地域は,里山林を中心とした整備をする予定となっておりました。本年度につきましては山林の所有者等の調整がなかなかうまくいっておりませんので,現在のところ,里山林についてちょっと未着手ということで,来年度以降,そういうふうな事業を含めて事業が開始されるというふうに思っております。

 次に,赤坂町赤坂地域につきましては,山林の整備も林道の改修,作業小屋等,今年度,順調に事業を実施しております。今後の予定としては竹炭とか耕作放棄地の再生,それと地域的に一番中心部から近いところでございますので,市民との交流の場とか小学生を対象とした体験学習の場として利用が進むのではないかというふうに考えております。

 次に,山野町でございます。山野町につきましては森林整備とか水路改修,水車の改修など,ちょっと広範囲にわたるところですが,順調に事業が進んでおります。来年度につきましては,炭窯とかイベントの実施など,いろいろ多彩な行事が計画されております。また,協力隊を入れた活動につきましては,12月最初に第1回目を開始されまして,これまで4回,協力隊が入っております。

 次に,山手町と津之郷町にまたがる地域でございますが,この地域につきましても山林整備とか水路改修などが本年度事業として計画どおりに進んでおりまして,来年度以降は散策道とか耕作放棄地の解消などについて計画されております。この地域につきましても,これまで4回,協力隊が入って,地域住民との協働による作業が順調に進んでいるところでございます。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 走島診療所の件ですが,診療内容をもう少し詳しく教えていただきたいんです。週に1回行って,どのくらい患者さんが来てるかとか,もし把握されとったらで結構ですので,要は何が聞きたいかといいますと,あの走島に例えば毎週診察に行くとして,年間200万円の補助でよくやれるなあというのが正直な感想です。かなり行かれてる先生の負担もあるんじゃないかなという気がいたします。

 それから,里山里地の方なんですが,4地区にそれなりに温度差があるようであります。私もちょうど1年前の今ごろでしょうか,この事業が始まるというときに,かなりまとまった補助金も出ますので,こりゃいい取り組みだからぜひやったらどうですかとお薦めをしたことがあるんですけども,なかなかうんと言ってもらえないんです。市や県や国が全部やってくれるんならそれはもうぜひお願いしたいけども,一緒にやりましょうと言われてもそんな余力はありませんよと,それがいろんな過疎地域の実態ではなかろうかと思います。

 そういった中で,成果を上げてるところもあれば,いま一つのところもあるようですけども,うまくいってる地区の一つの特徴として,今回新たに募集した里山里地協力隊の援助といいますか,また市職員による援助であるとか,いわゆる協働の成果があろうかと思うんです。その協力隊の人数とか,このたび企業の協力,いわゆるCSRということで企業の参加もあるようですけども,そのあたりの人数とか実態をお知らせください。



◎市民相談課主幹兼消費生活センター所長(野島亘) 走島診療所の診療内容についてお尋ねです。

 2011年度の実績でございますが,診療日数は51日,患者数は3622人,1日当たりで71人となっております。診療日は週1回の木曜日,診察時間は11時から15時となっておりまして,医師1人,それから看護師が3人とあと事務員の体制で診療を行っております。

 以上です。



◎農林水産課長(正木亨) 先ほどの本年度の状況について1点,赤坂のモデル地域におきましても,先週日曜日,協力隊が出まして,地元の方もたくさん出ていただきまして作業を実施しておりますので,申し添えておきます。

 続きまして,協力隊の状況でございますが,1月末時点で個人で36人,2団体19人,計55名の方が協力隊に登録していただいております。これまで9回ほど協力隊の事業をしましたが,平均15人ぐらい毎回参加して,地元とともに積極的に事業に協働で参加していただいております。

 それともう一点,CSR,企業との協定につきましては,いろんなところについて働きかけ等を行っております。今まで商工会と商工会議所とか大手の企業さんの方にもいろいろ働きかけを行っているところですが,モデル地域が始まったのが今年度ですので,今のところ具体的な事業についてちょっとよくわからないようなこともございまして,現在のところ協定には至ってないところでございます。

 今後の方向性としては,やはり地域の中の企業さんとか周辺の企業さんに,やはりその辺のこと,この事業の趣旨についてよく説明申し上げて,協定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) まず,走島の方なんですが,医師1人,ナース3人,事務が多分1人,計5人で出張診療を毎週されとるということで,相当な人件費もかかろうと思います。そういった中で,走島の診療に取り組まれとるということは,本当に社会貢献といいますか,多分もうけ抜きで取り組まれとるんじゃなかろうかと思います。よほど思い入れがないとできないことではないかなと思います。

 そういった中で,走島は福山市の一番南ですけども,一番北の山野町では結構加茂診療所の廃止の影響を受けてる人が多いんだそうです。今まではバスに乗って加茂診療所前でおりればすぐ診療所に行けたわけですけども,今度は例えば中国中央病院まで行かなきゃいけないとか,山野町は無医村,村ではありませんけど,医療機関が全くありませんので,ますます医療を受けるに当たって遠くなるという実態があるわけで,そういったいわゆる僻地,離島とか僻地における医療というのはこれから大きな問題になってこようと思いますが,そもそも離島医療であるとか僻地医療とかというその定義っていうのはどういったことであるんでしょうか。その要件というんですか,またそれに伴う国とか県とかからの補助とか支援体制が何かあるのかどうなのかということをお知らせいただきたいのと,里山里地の方ですが,残念ながら企業の取り組みはないということでありましたが,私も実はこの協力隊に入っておりまして,職場単位,職場の同僚,声をかけ合って参加してるようなグループもありました。企業としての取り組みでないんですけども,そういった職場の同僚の参加というのは今後そういう企業の取り組み,CSRにつながるんではなかろうかという気もしておりますので,一層の声かけをお願いしたいと思いますし,市の職員さんのこの協力隊への参加,ボランティアとしての参加もたくさんあるようでして,それも非常にいいことだなと思っております。

 次に,間伐の問題なんですが,この協力隊とはまた別に,いわゆるバッファーゾーンの整備ということで,森林組合等に委託して伐採をしてもらっていると思うんですけども,なかなか地目の問題で,山林という地目であれば木を切ってもらえるんだけども,雑種地とか畑という地目になってると切ってもらえないというような課題があるようです。つまり,いわゆる耕作放棄地,もともと畑でありますけど,それを何十年も放棄されとって完全に山になっとるわけですけども,地目が畑なばっかりに,肝心な切ってもらいたいところを切ってもらえないというような状況があるようです。そのあたり,どのように今後対応されるのか,お考えがあればお示しください。



◎農林水産課長(正木亨) 委員御指摘のように,今回のモデル地域におきます森林整備につきましては,広島県の森づくり事業を使ってやっている関係上,御指摘のような山林ではないところの伐採等はできないような事業となっております。

 地目が山林以外,畑とかそういうところが確かに竹が生えて,もう現状としては山というふうなところがたくさんあります。そういうところにつきましては,現在考えているのは協力隊で無理なくできる範囲についてはやっていこうかなと思ってます。

 それと,協力隊等を対象にした森林整備講習会というのもやっております。それである程度の技術をつけてもらいまして,できる限りのことはやっていこうと思っておりますし,また協力隊で研修を受けた方といいましても本当のプロではございませんので,難しい作業についてはどういうふうなことができるか,今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎保健部総務課長(佐藤雅宏) 離島と僻地医療の定義ということでございますけれども,十分な資料を持ち合わせてないんですけれども,僻地診療所の定義ということで,人口1000人以上であり,通常の交通機関を利用して30分以上を要するところについて僻地診療所の設置基準ということで定められております。また,離島地域につきましては,他に医療機関がなく,人口が原則して300人以上1000人未満の離島であること,これが診療所の設置基準ということでございます。

 助成とか県の補助については,把握ができておりません。

 以上でございます。



◆(大田祐介委員) 離島医療,僻地医療の定義,人口規模で示していただきましたが,走島は300人以上おりますからいいんですけども,山野町でいえばもう1000人切っておりますので,山野町において僻地医療というのは認められないのかということになるわけですけども,仮に1000人いても医療経営としては成り立たないと思うんです。そこに,仮に赤ひげ先生のような方が行かれてもです。

 介護事業においてもそうです。山野町は介護事業所が1軒もありません。もう皆さん,加茂の方に行くしかないわけですけども,そういった地域は今後もどんどんふえてくると思うんですが,そういった地域に対して医療なり介護なりをどう担保していくのかという問題があります。仮に,走島の今行かれとる先生が,例えば高齢とかでやめられるという可能性もあると思うんですが,そうなると今の体制をどうやって維持していくかとなると,やはり例えば市民病院から行きましょうとかという話になると莫大な人件費がかかって,とてもじゃないけど対応ができないことになるんじゃなかろうかという気がいたします。今,病院の款じゃありませんから別に市民病院に答弁は求めませんけども,そういった今後の僻地医療,僻地における介護に対してどのように対応するかというような考えといいますか,方針があればお知らせいただきたいのと,里山里地の方ですけども,さまざまの課題がある中で初年度が終わろうとしております。この事業は3年計画でやりますので,まだまだ挽回のチャンスといいますか,取り組みがおくれているところは挽回もできますし,進んでいるところはさらなる成果を上げることができるんじゃないかと思います。

 そういったことで,先ほどの答弁で県の森づくり事業との関係でなかなか木が切れないというようなこともありましたけども,そういったことは地元の方には余り関係のない話で,ぜひ地元の方や協力隊のやる気をそがないように県とも協力をして,そういった課題を克服していただきたいなと思っております。ということで,3年計画の初年度を終えて,2年目,3年目に対する課題とか目標があれば,お示しいただきたいと思います。



◎保健部総務課長(佐藤雅宏) 今後の僻地医療への市の考え方ということでございますけれども,医師の確保が厳しい中で地域医療の確保というのは大きな課題となっております。その中で,現在県の方でも次期の医療計画というところで,在宅医療を中心に医療連携の中で地域の医療を確保していこうという方向性も示されております。その中で在宅医療とか往診体制,またバックアップ体制,そういったところについて県とも連携をする中で,そういった地域医療の確保に努めてまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



◎農林水産課長(正木亨) 里山林の整備について,現在,県の森づくり事業を活用しているということで,御指摘のような制約が確かにあります。そのことについては県の方とも協議しながら,できるだけできるような方策について県の方と意見交換してまいりたいと思っております。

 今後の方向性につきましては,1年目ということで基盤整備ができたのではないかというふうに考えております。新年度,2年目ということで,今後は地域が地域資源を活用されたさまざまなソフト事業を計画されておりますので,そういうふうなことを協力隊とともに一緒になって,協働で実施していきたいと思っております。

 それとまた,この事業の中心となります協力隊につきましては,現在,先ほども申し上げましたけど50人程度を超えておりますけど,先ほど委員がおっしゃったように企業からの任意の団体ですけど,そういう方もグループの中にいらっしゃいます。そういうことに働きかけるとともに,いろんな地域とか,それぞれいろんな分野の方にも一層声かけをして,登録者数をどんどんふやしていきたいと考えております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 僻地医療,離島診療の件ですけども,今後とも在宅医療であるとか往診であるとか,そういった医療サービスを提供していきたい,それはすなわち民間医療機関にお願いするということだろうと思うんです。市民病院が在宅とか往診とかというのはなかなか難しい面もあるでしょうから,ですからぜひ民間医療機関との連携で,この僻地医療なり離島診療の問題をクリアできるように今から取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 それから,里山里地の方ですけども,4地域それぞれ一生懸命取り組んで,多分3年間でかなりすばらしい成果が上がると思っております。期待をしております。

 ただ,そういった地域が今後とも成り立つためには,やはり最初に言った医療とか介護の問題が担保されないと,いかに里山里地を整備しても,若い人が帰ってくるかとか,年をとってもそこに住み続けられるかとか,そういった課題が解決できないわけでありまして,ぜひ僻地医療と里山里地の再生事業をセットに考えていただいて,今後とも取り組んでいただきたい,これを要望して終わります。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 2点にわたって質問したいんですけど,その前に1点,重症心身障害者の年金の関係で,この前,常任委員会ありました。そして,その後,大きく事業を転換していくという中で資料が出ておったんですけども,その中で第3期福山市障がい福祉計画という形でのアンケートの結果がこの中へ詳しく載っておるんです。そのアンケートによりますと,配布したアンケートが3500,それで回収が53%ということになっております。障害者手帳などを所持した対象者にという形でアンケートがされてるようなんですが,一番気になりますのが,アンケートに答えられる人はいいんですけども,答えられない人がどの程度いると把握されてアンケートをされたのか,そういう形でアンケートの回答のしようもない,例えば文章を読んでそれに記述していく。そういう形ができない方も結構おられると思いますけど,そういう声はどこでどのように把握したのか,そのことをまず基本的なことになりますが,お聞かせください。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 第3期のアンケート調査の件でございますが,無作為抽出で郵送して,回収しておるような状況でございまして,アンケートへ答えられてない方も多々おられると思うんですが,そういう中で今後そういった方についても相談支援事業を充実する中で,今後一人一人の声を聞かせていただくよう丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。



◆(西本章委員) じゃあもう具体的に言いますと,1万5000人という形の数が出ておるんですけども,その中でこういったアンケートに答えられることのできない方がどの程度おられるというふうに把握されておりますでしょうか。



◎障がい福祉課長(來山明彦) そこら辺はちょっと把握はできておりません。申しわけございません。



◆(西本章委員) わかりました。

 やはり一番気になるのは,数字には出ないだろうし答えようがないだろう,そういった人たちの声をどういうふうに施策に反映していくかということが,一番肝心なことではないかと思います。

 先ほどもお話がありましたけども,民生福祉委員会では全部の委員が質疑をしましたし,全部の会派から討論もありました。そういうことを踏まえまして,また表に出てない声,そういったものも踏まえていただいて,これからの市の施策についてもいろいろ検討といいますか,基本のところに立っていただきたいことを,まず最初にこれ要望をさせていただきたいと思います。

 じゃあ,2点について質問をさせてください。

 まず,1点目なんですけども,そういう形で年金をなくしていくかわりに,新たなことが始められるという形で紹介をされております。新たな取り組みがいろいろされていくわけなんですけども,その一つとしまして基幹相談支援センターをという形で,これを従来の障がい者総合相談室クローバーを相談体制を充実させていくというようなことになっておりますけど,これは具体的にはどういうことを想定されているのか,お聞かせください。

 それともう一件,PM2.5に関係してなんですけども,実は3月9日にも福山では培遠中学校が基準値といいますか,環境基準値の35マイクログラムを超えておりました。したがいまして,きょうはまだわかりませんけども,これまで1月,2月,3月と培遠中学校で5回,それから福山市役所で5回,基準値を超えたようになっていると思います。そして,新たに1カ所の測定局を福山市内に設けるというような形で報道もされておるんですが,その具体についてお聞かせください。



◎障がい福祉課長(來山明彦) まず,新たな取り組みで,基幹相談支援センターの概要についてでございますが,基幹相談支援センターついては,地域の相談支援事業所の拠点として,障がい者虐待防止センターを併設する基幹相談支援センターを設置し,既存の障がい者総合相談室,こども発達相談室クローバーを組み込み,身体障害,知的障害,精神障害の3障害に対応する総合相談,専門相談,相談機関との連携など,地域の相談体制の強化,自立支援協議会の運営業務などを実施するとともに,障害者虐待に係る通報や届け出の受理,相談等を一体的に実施する体制を整備し,相談支援機能の強化を図るものでございます。

 なお,権利擁護支援センターと連携を図る中で,より身近に相談や生活支援を行う窓口の充実や虐待,犯罪から障害者を守る仕組みづくり等,地域福祉の視点を持った施策を展開するものであります。

 以上でございます。



◎環境保全課長(清水直樹) 新年度の微小粒子状物質PM2.5測定器の設置場所についてのお尋ねですが,現在,培遠中学校測定局,市役所測定局に設置しておりますが,新年度設置する測定場所については検討中であります。

 PM2.5測定器については,さまざまな成分で構成されるとともに地域や季節,気象条件などによってその組成が変動することもあり,今回のような広域的な汚染の状況等を把握するために市内の状況を精査し,安心・安全の観点も踏まえ,バランスよく配置する必要があると考えております。

 以上でございます。



◆(西本章委員) 最初にまず相談センターのことなんですも,実は予算書の中の114ページに,民生費の中に社会福祉協議会の補助費という形で,昨年度の1億3561万1000円から今年度は1億870万円という形でかなりの減額がされておるんです。といいますのは,実はことしの新規の事業等を見ておりまして,例えば権利擁護の事業,重点政策,これも委託先は福山市社会福祉協議会です。そして,少し項は違うんですけども,地域福祉推進事業費,これも福山市社会福祉協議会が委託先になっております。そして,今出ております基幹相談支援センターも委託先が福山市社会福祉協議会,そして虐待防止対策費,これも法人に委託してという形で同じような形になると思いますし,さまざまな事業,それからもう一つありました。教育の関係でいきますと子どもの居場所づくりの委託,これも福山市社会福祉協議会という形になっておるんです。

 だから,全部がこの補助費の中には入ってないんかもわからないんですけども,いろいろな相談とかさまざまな業務を社会福祉協議会が委託していくような形になっておると思うんですけども,社会福祉協議会がそれほど人材もあって,こういった能力もあってといいますか,能力じゃおかしいですけども,さまざま新しい新規の事業もありますので,そういったことに応えられる場所的な問題,それからスペース的な問題,人的な問題含めまして,そういったさまざまなものが社会福祉協議会へ行ってるような状況なんですが,その点についてはどういう見解をお持ちなのか,お聞かせください。

 それともう一点,PM2.5なんですけども,当然予算がついてないからまだということなんだと思いますけども,いつごろまでに新規のところを確定して,それが設置されるのでしょうか。といいますのが,一昨日でしたか,もう空を見ますとかなり大変な状況がありまして,その基準値をそういう形で超えた日が大分出ておりますので,もしされるようでしたら早急に日程等も詰めていただいて,場所も詰めていただくのがいいんじゃないかと思いますが,その辺についてはどう思われますか。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 社会福祉協議会の運営費の補助についてのお尋ねがございました。

 この社会福祉協議会の運営費補助につきましては,本来この社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。その各種事業の円滑な実施のために,事務局の人件費,これは総務課,地域福祉課,ボランティアセンター等でございますが,これを補助しているものでございます。

 今回の社会福祉協議会の運営費補助につきまして,かなり見直しを行っております。これはこのたびの障がい福祉課への新規委託事業受託に当たりまして,職員の方の異動等の見直しを実施されております。それに伴いまして,運営費補助を減額し,新委託事業への異動ということでの対応でございます。

 専門職の課長については,この後,障がい福祉課長の方で御説明いたします。

 以上でございます。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 障がい福祉課の方からは,今度新たに相談支援事業,権利擁護支援センターの方の業務を社会福祉協議会へ委託することにしております。

 なぜ社会福祉協議会なのかという御質問でございますが,社会福祉協議会は判断能力が十分でない知的,精神に障害のある人たちが,日常生活を営む上で必要となる福祉サービスの利用手続や金銭管理等の支援,安心生活見守り事業などの権利擁護事業,地域福祉の実践,障害者の居宅支援事業などを実践しております。

 また,社会福祉協議会は,居宅支援事業所もあわせて判断に不安がある方の金銭管理,かけ橋も行っております。障害者の実態というものに,日々の業務での知識もあります。社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者も抱えております。クローバーを取り込み,きめ細かい相談が可能と考えております。そういう理由で,社会福祉協議会へそれぞれのセンター業務を委託し,新年度から新たに実施する法人後見とあわせ,障害者や高齢者のさまざまな生活上の相談,支援を地域と連携して効果的に実施していくものでございます。

 以上でございます。



◎環境保全課長(清水直樹) PM2.5測定器の導入時期の御質問ですが,PM2.5測定器が受注生産ということもあり,4月に入ってすぐの導入は難しいと考えております。

 設置場所については,新年度になって近隣市町の設置状況も参考にしながら早急に決定をしたいと思っております。

 以上でございます。



◆(西本章委員) わかりました。

 まず,具体的にお尋ねしますけども,今相談業務を受けておりますこども発達支援センター,それからいわゆる今までのクローバーというのがあるわけなんですけど,そこの相談体制の充実という形で,人的な部分での増員が例えばされるということなんでしょうか,その辺具体的にもしもう決まっておりましたらお聞かせください。

 それからPM2.5につきましては,こういった今の状況でマスコミも毎日のように記事となっております。そんだけ関心事も多いと思いますので,早期な取り組みをしていただきたいことと,もし環境基準を超え,そして新聞,いろいろあるんですが,75とか85とかいろんなマイクログラムのことがあるんですけど,そういった場合の周知の方法等についてはどのように考えられているのか,お聞かせください。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 先ほどの相談支援事業の充実ということで体制のことなんですけど,現在クローバーの職員は10名おります。その10名が,今度,基幹相談支援センター,社協の方へ委託しますので,その社協の職員も当然配置されます。その中で今クローバーの10人と社協の配置する職員とで人数的には増減して,いろんな支援,対応していく……



○委員長(須藤猛) ふえるんか,ふえんのかと言ようるんだから。



◎障がい福祉課長(來山明彦) ふえます。



○委員長(須藤猛) それだけ言やあええんじゃ。



◎障がい福祉課長(來山明彦) ふえます。

 以上でございます。



◎環境保全課長(清水直樹) PM2.5につきまして,暫定的な指針に基づく数値を超えた場合の対応ですが,広島県から早朝の早い時間帯に注意喚起の情報が入ってまいります。それをもとに福山メール配信サービス,それから関係課へのファクス,電話等での連絡,関係課の連絡網,こういったものを活用して周知に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆(西本章委員) じゃあ最後にしますけども,まずこども発達支援センターが昨年の11月から始動しました。そうした中でクローバーの,いわゆる待ち時間のことなんですが,現状についてお聞かせください。

 そして,PM2.5については広範な市民により早くという情報が必要になってくると思いますので,その伝達方法といいますか,その周知の広報の仕方についてはより検討していただいて,学校なんかは当然先に行くと思いますけど,一般市民への連絡体制というのもきちっと確立をしていただきたいと思います。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) こども発達支援センターができてのクローバーの待ち時間の御質問でございます。

 前回もお答えいたしましたように,クローバーでは小学生以上のお子様を見るようになりました。その関係上,どうしても予約の時間が夕方とか土曜,こういうところに集中するようになります。それで,どうしても土曜日しか来られない保護者の方等の関係がありまして,待ち時間としては多分1カ月ぐらいになっていると思いますが,日中を御利用いただけることであれば,待ち時間はないというふうに考えております。

 以上です。



◆(西本章委員) 新規の事業もたくさんありますし,新しい取り組みもできてくるので,いろいろ関係者の中においては大変なことも起こってくるような状態になると思いますけども,相談体制にしましてもさまざまな形で今度拡充をしていくようになっておりますので,そういった市民の声に素早く応えられる体制をより確立していただくことを要望して,質問を終わります。(川崎卓志委員「関連」と呼ぶ)



○委員長(須藤猛) 川崎卓志委員。



◆(川崎卓志委員) 先ほどからPM2.5とか,あるいは黄砂の日本における被害の問題についても議論になりまして,若干つけ加えて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず,こういう問題というのはもとから断たなきゃだめなわけで,こちらで幾ら対策をしてもそれは追っかけ対策になるわけで,もとから発せられる限りにおいて幾ら対策を講じても追っかけになってしまうわけであります。そこで直接伺いたいのは,一つは質問ですが,例えば黄砂について,これはちょっととっぴな質問に聞こえるかもわからんけれども,しかし発生源がそこですからあえて聞くんですが,黄砂についてもPM2.5についても,中国へ,あるいは関連へ直接抗議をするとか,その対策を講じてもらいたいというようなことを申し入れるような行動というのは今まであったんでしょうか,あるいはこれから先,そういうことをするつもりはあるんでしょうか。

 例えば,黄砂についてそう実害はないんじゃないかとおっしゃるかもわかりませんけど,それは実害あります,確かに。この日曜日でも雨が少し降りました。車を外にとめておりましたら黒い車なんかもう,ちょっと方言で言いますけどわやです。これを洗車機にかけますと,結構ガソリンスタンドも丁寧に対応するんです。まず,水をかけてやわらかくして,すぐやったら塗装に傷がいくんです。したがって,研磨剤のきめの大きい物のような物です。あれだけで洗車料が要りますよね,別に。全部洗ってもらえば1000幾ら要るわけです。実際に大変な迷惑,経済的にも精神的にも迷惑を講じておりますし,それからまだ黄砂は見えるからマスクをかけてという対策もできますけど,PM2.5については見えません,これは。マスクについても1枚や2枚重ねてかけても,それはもうだめだそうであります。本当にそれを防御するようなマスクをかけようと思えば,息苦しいということをテレビでこの前も報じておりました。私も薬局へ行きましたらもう売ってませんでしたから,妻に言いましたら分厚いのを買ってきまして,しかしこれをかけて歩くわけにはいきません。

 ちょっと余談になりましたけれども,実際にそのように実害をこうむっておりますし,東京へはなかなか届いてないですから,届いてますよ。届いてますけど,この西日本ほどひどくはないというふうに思います。したがって,先ほど質問いたしました中国へ対する直接の抗議なり善処方を申し入れた経緯があるのか,これからする意思があるのか,そこらのところをお聞かせをいただきたいと思います。

 各自治体がそういう声を上げなければ,国としての意見,まとまらんというふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。



◎環境保全課長(清水直樹) 現在の福山の状況については,測定を始めてまだ1年足らずということもあり知見データ等も不足をしており,原因がどこであるか詳細にはわかりません。国については,今後も共同研究,技術協力など,中国等と連携した取り組みを通じ,東アジア地域の大気環境の把握に努めると伺っております。

 以上であります。



◆(川崎卓志委員) 福山市としてどうするつもりなんかということを聞きよる。



◎環境部長(杉野昌平) PM2.5,黄砂についての御質問でございました。

 先ほど環境保全課長,答弁させていただきましたが,この原因というのがなかなか把握できないということもございます。それと,黄砂につきましては,これは自然現象ということで,なかなかこれについて抗議というのは難しいだろうというふうにも思っております。

 また先ほどPM2.5でございますが,この原因の特定というのが難しいということで,現状で今市が直接抗議を申し入れるということはなかなか難しいと考えておりますが,今後他市町村の状況,そして国の状況を見る中,また原因が特定できる状況になった場合に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆(川崎卓志委員) 原因が特定できんというてそれは言いますけれども,どこから飛んできたか特定はできんというて言うけれども,それはPM2.5が飛んできよる方向がわかるんならそれは苦労はしません。苦労しませんが,中国で今蔓延しとるあの大気,私も実は何年か前に行きましたけれどが,ある都市へ行きましたけれども,昼間天気のいい日でも曇りなんです。曇り状態なんです。きょうは天気はいいんですか,曇りなんですかというて言うたら,天気はいいんです。あそこ大気のすき間で日が差してるでしょう,遠くを見たら日が差しとんです。そういう状態なんです。だから,もちろんマスクをしました。

 それはどこから来とるかというのはもうわかっとるんです。名前を書いて飛んでくるわけじゃないんですから。しかし福岡県だったか熊本だったかが抗議をしたら,何を言うんならというて,うちから飛んでいったもんじゃということを証明してみいって言われたそうですが,しかしそれはやぼなやりとりで,責任ある態度じゃないんです。

 したがって,つまり私が聞いているのは,国がどうこうということよりか,福山市がこれはそこのとこを特定すりゃあええですよ。断定すりゃあええと思います。それで,(「そういう決めつけた質問しちゃあいけん」と呼ぶ者あり)ちょっと言うことを忘れてしまうよ。つまり,福山市として例えば広島県へ,そういうことを広島県としてまとまって抗議をしたらどうかとか,あるいは国に働きかけるとか,そういうふうな行動をとる考えはありませんかという質問です。

 それは国から直接大使館へ抗議をするとかということもあるでしょう。あるいは直接にするということもあるでしょう。さまざまな方法はあると思いますが,福山市としてそのことを行動するという考えはありませんかということを聞きょうるんです。

 黄砂についても自然現象じゃと言われるけれども,これ毎年のことですよ。どこかというたら中国の自治区から発生しとること,これは間違いないんです。黄砂の1粒1粒に名前は書いてませんけれども,あそこから飛んできとることは間違いないんです。PM2.5もそうなんです。状況もテレビでこの前放送されておりましたけれども,あれでは中国の人は大変ですよ。

 だから,それは日本人が被害を受けるだけじゃなしに,日本から抗議が行くということ,これ対策を何とか講じなさいということになると中国人も助かるんです。中国人も人権状況があれだけ脅かされた状態にあるということの,日本からの抗議によって改善が進むんです。そしてまた,そこには日本が技術協力,かつての日本もそういう状態があったわけですから,それを克服してきた。その克服してきた技術力というものが,また中国でそういう関係で役に立っていくということもあるとすれば,まずやっぱり日本が迷惑をこうむってますよと,これ何とかしてくださいと,これ人権にかかわる問題ですよということをきっちり私は意思表示として国はすべきだと思います。国がちゅうちょしているんですから,福山市として私はすべきだと思うんだけれども,福山市のことを聞きよるんです。どうですかということです。



◎環境部長(杉野昌平) 市としてのPM2.5の対応ということでございます。

 現状,今国がこのPM2.5について,先ほど環境保全課長が70マイクログラムパー立米の基準を申しましたが,この基準につきましても専門家会合をしまして,3月18日でしたか,やっと決めたところです。国として,今全国の自治体,測定局を持っております。福山市でも今2カ所,国を入れて3カ所でございますが,そういった各測定局からの数値を集める中で,現状としてその原因とかその成分等,今後突きとめるというか,精査されるというふうに考えております。

 我々としては,そういった状況がわかり次第,当然他の自治体とも一緒になって,当然福山市としてとるべき行動はとってまいりたいというふうに考えておりますんで,よろしくお願いをいたします。



◆(川崎卓志委員) 迅速にひとつ行動を起こすことが,私は大切だと思います。

 先ほども言いましたけれども,日本人の被害のみならず,やっぱり中国人の被害もそのことによって救えるということになるんですから,これは我が事のわがままだけじゃないです。わがままじゃないです。実害をこうむってるんですから。だから,そういう意味でも早く私は行動を起こすべきだと。言ってみれば,尾道や三原やそれから広島や呉や,そういったところの行動を牽引する意味でも,福山市が早期にそういった行動を起こしていくべきだというふうに思います。強く要望しておきます。



○委員長(須藤猛) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) まず,生活保護総務費,それからこども発達支援センター,それから障害者福祉費,がん検診,それから最後に重度心身障害者福祉年金について,5点伺います。

 まず最初ですが,生活保護総務費,予算書の140ページにあります教育等支援事業費について質問をさせていただきます。

 この事業は中学生2,3年生の高校進学等の支援で,貧困の連鎖を断ち切るという意味でとても大切な事業なんですが,この制度の具体の説明,具体をまずお示しください。

 それから,この事業の効果についてもお答えください。



◎生活福祉課主幹(坂本眞) 子どもの健全育成支援事業の具体的な説明でございます。

 子どもの健全育成支援事業は,家庭教育支援員を2名配置いたしまして,学校との連携をもとに家庭への取り組み,個別支援によりまして子どもの健全育成,高校進学等の支援を図るものでございます。

 それともう一つ,子どもの居場所を開設いたしまして,主には週に1回,大学生のボランティア等を中心に居場所における居場所づくりでありますとか高校進学に向けての学習等を開催しております。

 効果でございますが,個別支援といたしまして家庭への取り組みは2011年度では103人,本年度は2月末現在で150人余りの取り組みを行っております。

 また,子どもの居場所づくりにつきましては,2011年度は延べで56回開催,840名が参加,その参加している子どもたちのほとんどが高校への進学を果たしております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) まず,子どもの居場所づくりのところでは840名も参加されてるということと,あと高校の進学も相当果たしているということで,本当に事業の役割が果たせていると言えると思うんですけれども,この事業は現在市内1カ所で行われてるということなんですが,以前から我が党の質疑の中でも市内東西南北,結構福山市内も広いですので,ぜひ5ブロック程度に分けて開催数をふやしたらどうかという提案をしてきたというふうにあるんですけれども,これまでそれについての検討であるとか,まだ検討してもできていない理由があれば,またそれをお示しください。



◎生活福祉課主幹(坂本眞) 委員おっしゃるように,今現在は市内で1カ所の開催でございます。

 開催箇所をふやすことにつきましては,ボランティアでチューターの役目を担っていただいてます大学生等の確保の問題等がありまして,開催場所をふやすことには至っておりません。しかし,この事業,新年度につきましては社会福祉協議会の方へ委託をする予定にしております。社会福祉協議会の方で送迎等もお願いするようにしておりますので,それによりまして遠くの方からでもこの事業に参加ができる子どもたちがふえるものと思っております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) さらなる前進があるということで,本当に充実を求めていくものです。やはり子どもの貧困を断ち切るという意味では,一つ教育権の保障っていうのがとても大切だと言われていますので,送迎等で遠くの子どもさんを連れてくるということも一つ,それからまた場合によっては,またもう一つの場所を開催するとか,また新たに検討をしていただきたいと,これは要望しておきます。

 それから,社会福祉費のこども発達支援センター費について伺います。

 これは予算書の124ページにあります。本年度の予算は1億545万4000円となっております。現在までの開設してからの利用者の延べ人数,それから実人数をお答えください。

 それから,今後利用者の増加も見込まれるということで,一般職が5名から9名と増員となっているんですが,どの職種の増員を見込んでおられるのか,お答えください。



◎こども発達支援センター副所長(住吉悦子) こども発達支援センターは,11月から開始をしております。件数なんですが,延べ件数,2月末までは635件です。実人数は,まず相談に来ていただいて診療に入っておりますので,相談実施件数は203件となっております。

 それと一般職員ですが,今年度,現在は医師1人,保健師2人,看護師1人,作業療法士1人,臨床心理士1人,事務職1人となっております。そこに言語聴覚士1人,保育士1人を増員し,9名といたします。

 以上です。



◆(河村晃子委員) このこども発達支援センターは,基本的に紹介を経てセンターの相談とつながってくるわけですが,現在のセンターへの紹介もと,いろんな経緯があると思うんですが,紹介の内訳をお答えください。

 それから,こども発達支援センターができて,障害の早期発見に本当に役に立つということで,本当に機能を果たす大切な役割ですけれども,受け入れ施設が不足しているということ,大きな問題があります。療育の関係の施設が不足ということなんですけれども,あるお母さんは,これは児童発達支援センター,ひかり園なんですけども,ひかり園とかは4月には15人の定員があくけれども,その枠に45人が応募をしたと。残りの子どもたちの行き場をどうしようかという深刻な訴えがあるんです。このように療育が必要であるんだけども,なかなか回数,利用が行けないと。本当は週に3回利用した方がいいんだけれども,たくさんの子を受け入れるために週に1回とかにしないといけないという受け入れ側の大きな課題があります。

 そこで伺うんですが,ひかり園,あしび園,草笛と,児童発達支援センター,療育機関ですけれども,それぞれの待機者が何人いるのか,それからその実態をどのように把握されているか,それから必要とする,もしくは希望する回数の利用ができていない子どもさんの人数など把握されていたらお答えください。



◎こども発達支援センター副所長(住吉悦子) 2月末までにセンターを利用していただいた方々の紹介もとなんですが,保育所の方が126件の56.3%を占めております。その次は,療育機関が39件の17.4%,幼稚園からが32件の14.3%,保健師からが27件の12.1%となっております。

 センターからは療育の必要性等々をお話しさせていただく中で,今通っていらっしゃる保育所,幼稚園を中心に連携の方はさせていただいております。必要に応じて児童デイ等の利用の方もお薦めをしているところです。

 療育機関の待機者につきましては,障がい福祉課,お願いします。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 療育機関の不足についてでございます。

 療育機関につきましては,専門性もありますので,なかなかふえていかないと言う実態が確かにあります。

 その中で,委員おっしゃいましたように先生たちが工夫をされて,特定の子がたくさん療育を受けられるよりも,たくさんの子が数少なく受けていただいているような実態があります。それで,また療育等支援事業といって先生たちが訪問したりとか,外来で療育をされてるようなところもあります。ですから,ひかり園のお話が出ましたけれど,そこで受け入れていただけない方については,その次のあしび園でありますとか,外来療育,こちらの方も利用されている思います。

 そして,療育につきましては,保護者の方の希望で地域の保育所に通っておられる方,また保護者の希望によりまして療育機関と保育所を併用されてる方等,いろいろございます。今把握している中では,行きたいんだけど1回も行かれない,こういうお子さんはいないものというふうに考えております。

 そして,今新しい事業者の参入もあります。今後は法人等の協力も得ながら,少しずつふえていければいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) まず,こども発達支援センターのことですが,利用が本当に順調に伸びていると,たくさん相談があるということではあるんですが,地域の保育所,例えば保健師さんであるとか,療育のところであるとか,今後の発達支援センター利用後のその後のフォローについてはどのようにされているのか,お答えいただきたいと思います。

 それから,就学後も引き続いてみてほしいという要望,当初からずっとこういう声が上がっているわけですけれども,それについてはどのように対応していくのか,あわせてお答えください。

 それから療育の件ですけれども,新しいところもできているとか,いろんな機関につなげて何とか待機,1回も行かれない子はいないっていうのは確かにそのとおりではあるんですが,事業所の方が本当に待機の子をつくらないということで,事業所側が踏ん張って何とか受け入れをやっているという実態なんですが,そうはいえども本当に必要な,その子どもさんに必要な療育がどうしても提供できていないということと,あと現場が本当にそれで多忙化してるというのが実際大きな課題だと思うんです。ぜひ,このニーズに応えることができていない子の状況であるとか,実態の把握を行うことが必要だと思うんですが,それについてはいかがでしょうか,お答えください。



◎こども発達支援センター副所長(住吉悦子) こども発達支援センターを利用していただいた子どもさんにつきまして,基本的に支援連携票という文書で連携の方をさせていただいております。来ていただいた保育所,幼稚園,または今後療育機関に通われるということで,必要に応じた場所に支援連携の方で連携を行っておるところです。

 次年度につきましては,保育所,幼稚園等,現場の方にも出向いて行って,連携の方を図っていきたいと考えております。

 現在,就学を迎えている子どもさんにつきましても,今通われている保育所,幼稚園の方に同じように就学後のことも踏まえ,支援連携票の方で連携の方はさせていただいておりますので,センターでの様子も含め,保育所,幼稚園から学校の方に連携をしていただきたいと考えております。

 以上です。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 実態把握の件でございます。

 先ほども言いましたように専門性がありますので,なかなかふえていくのは難しい状況にはありますけれど,行政といたしましても事業者の施設長等との定期的な懇談の場を設けております。夏ぐらいから始めまして,受け入れ時を決定するところまで何回か定期的な懇談の場を設けておりますので,その場を通じましてもう少し詳しく実態の把握をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) こども発達支援センターの方は,次年度は現場に出向いてということですので,ぜひその後のフォローをしっかりしていただいて,また今後も就学後を含めた総合的な支援ができるというこども発達支援センターになるように,ぜひ要望をします。

 それから,療育機関の件ですが,実態把握をしていくということではあるんですが,予算参考資料の中に,10ページのところに産学官連携調査研究事業で行うというところで,福山市立大学との共同調査・研究の6つの連携テーマというのがあるんですが,その中に福山市における子どもの生活実態調査であるとか,発達障害児の事例検討を通した研究っていうのがあるんです。例えば,市立大学とも共同しながら,子どもさんの生活実態と障害者の方の生活実態というのを一緒に調査をしていくとか,そういうことも実際に行ってみてはどうかと思います。また,これもあわせてまた要望しますので,実態把握等をぜひしていただいて,子どもさんに必要な療育が実現できるようにしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 それから,障害者福祉費の障害者就労支援事業利用者負担軽減事業費,これは予算書の124ページにあります。これについて伺いますが,306万円計上されているんですけれども,この事業の内容についてまずお答えください。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 就労支援事業利用者負担軽減事業についてのお尋ねでございますが,内容については障害者の就労を促進するために,就労移行支援,就労継続支援A型,B型の事業所を利用する方の利用者負担を軽減する事業でございます。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) これは重い障害があって一般就労が難しい方が利用されている小規模作業所A型,B型というところなんですけれども,これを利用するには障害福祉サービスの申請を市に行わないといけないんですけれども,申請をして認定が出るまでの期間はどれぐらいかかるのでしょうか。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 就労継続A型,B型,就労移行支援につきましては,障害程度区分の認定が必要がありません。調査をするだけですので,大体申請されて1カ月以内には決定がおりているような状況でございます。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 1カ月以内に出るということではあるんですが,この障害者の方,例えば精神障害の方からちょっと相談もあったんですけれども,せっかく就労意欲,今一歩家を出て社会に出ていこうとせっかく意欲がある段階ではあるんですけども,認定が出るまでは認定待ちということで,なかなか利用ができないということがあるそうなんです。その方の状況を見て,事業所の方はなれも含めて何回か受け入れは,認定が出る前に受け入れをしてならし等をやっていくということも聞くんですけれども,1カ月もしくは1カ月半ぐらいかかって,その間,ずっと無償でやっていくっていうのは経営的にも厳しいと。当事者もなかなかまだ認定が来ないということで,かなり待っているという状況なんですが,この現状についてどう改善ができていくのかということと,障害福祉サービスの利用の認定が早く出にくい,1カ月,先ほどの方は1カ月半待ったという話ではあるんですが,認定が早く出にくい原因というのは何でしょうか,お答えください。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 就労関係につきましては,先ほども言いましたように聞き取り調査のみで決定しております。しかし,その方の実態といたしましては,ほかのサービスを組み合わせて利用されようとされている方もいらっしゃいます。居宅介護といいまして,ヘルパーさんによる事業を希望されている場合によりましては区分認定というのが必要となりますので,医師の意見書,そして審査会を経て決定するような場合もございます。そういう場合につきましては,なかなか医師の意見書をいただきに行っていただけない場合とか,審査会のタイミング等がありまして1カ月半かかったりする場合もあろうかと思います。

 しかしながら,先ほど言われてますように就労関係,就労移行,就労継続事業,これについてのみの御利用の場合は医師の意見書等が必要ありませんので,どうしてもお急ぎの場合は,窓口で相談をしていただければある程度の配慮はできるかというふうに考えております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) ぜひ配慮していただいて,やっぱりその方が早く社会に一歩踏み出すことかできるように柔軟な対応をすることを,またそれを窓口の方にぜひ周知していただいて,申請のときにもそのことも一言言っていただくことをまた要望しておきます。

 それから,健康診断費補助について,がん検診のことについて伺います。

 来年度から,70歳以上の高齢者の方のがん検診の一部負担金の導入ということに今なっていますが,70歳の方のうち,何割の方がこの1割負担金を支払うことになるのか,お答えください。

 それから,病院関係者から伺いますと,特定健診のついでにがん検診を行うという方が結構いらっしゃると,セットにしていることが多いというふうに伺っているんですが,その特定健診のうち,何割の方ががん検診をしているのか,お答えください。



◎成人健診課長兼国保年金課主幹(高村明雄) がん検診の来年度,70歳以上の方で何割の方が御負担をいただくようになるかということでございますが,約7割の方が御負担をいただくようになろうかと思います。

 特定健診とがん検診を一緒に受けておられる方が何割いらっしゃるかということでございますが,2010年度平成22年度の健診のデータを分析したところになりますと,特定健診を受けられた方のうち,約74%の方ががん検診も受けていられる,そういった状況でございます。



◆(河村晃子委員) 特定健診を受けたついで,ついでというかセットでがん検診をされている方が74%もいらっしゃるということで,かなりの方が一緒に検診をしているということなんですけれども,広島県は5大がん検診,これ乳がん,肺がん,肝がん,大腸がん,胃がんなんですけれども,この受診率の日本一を目指そうという取り組みをしているということなんです。これ日本一を目指すということであれば,県と市が歩調を合わせて行わないといけないと思うんですけれども,有料化に伴って受診率の向上っていうのが抑制につながらないかと,そこら辺危惧するんですが,それはどのように思われていらっしゃいますか。

 それから,70歳以上の方のがん検診を有料化にすることで,これまでの実績からどれぐらいの委託料,病院に払っていた委託料が減ってくるのか,お答えください。



◎成人健診課長兼国保年金課主幹(高村明雄) がん検診の自己負担の導入によって,受診率がどうなるかということの御質問だったと思いますけれども,がん検診につきましては,今がんにつきましては早期発見,早期治療をすれば治るというような病気でございます。そういったことから,検診を受ける方も多くなられているというふうに考えております。

 こういった中で,御自分の健康を守っていくという観点から,今後も検診については受けていただけるものと思っておりますし,受けていただけるように啓発については十分意を注いでまいりたいというふうに考えております。

 有料化によって委託料が幾ら減額するかということですけども,がん検診につきましては約776万円でございます。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 自分の健康は自分で守るということで,もちろんみずから受診をしていただいて,検診を受けてもらうのが一番望ましいわけではありますが,そうはいいましても高齢者の生活実態はかなり厳しいっていうのは周知のとおりだと思うんです。今からは高齢者の方こそ,いろんな負担がのしかかってくるということなんですけれども,年金も今度減ってくるということ,消費税も上がってくるということで,病気の予防,おっしゃられるように予防をすることが,本当に元気に長生きできるということになるし,ついでに言えば医療費の抑制にもつながってくるということで,がんの検診の無料化をぜひしてほしいというふうに市民の方,言われてるんですが,ぜひこれ求めるものですが,いかがでしょうか。



◎成人健診課長兼国保年金課主幹(高村明雄) 今回,御負担をお願いするに当たりまして,高齢者の方には通常の場合よりも低い料金を設定させていただきまして,御負担をお願いすることとしておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 幾らか配慮してますよということではありますけれども,ただ今までの無料から有料になるということでは,やはり負担はあるということなんです。

 先日,2月27日の新聞で,病院でがんと診断された外来患者の約4割は受診の時点で自覚症状がなかったというふうに報道があるんです。ですから,特定健診,健康診断,それから人間ドックのときに,あわせてがん検診を行うという,スムーズにお金のことを心配せずに検診ができるということがとても大切だと思います。ぜひ無料化をまた検討していただきたいと思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。

 それから,最後になりますが,重症心身障害者の福祉年金についてお伺いします。

 これは先日の常任委員会でもいろいろ質疑が出て,質疑になりましたけれども,いろいろ課題が明らかになっています。まずは,十分な説明が当事者になされてなかったということ,それから障害者の皆さんの生活実態が把握できていないということ,それから十分な生活保障がやはりできていない,いろんなサービス,いろんな制度があっても生活実態は厳しいっていうことが明らかになったと思うんです。今でも請願署名を出された団体の皆さん,当日までには9800筆以上の署名が集まって議会の方に提出されたんですが,今もなお集めているということなんです。

 先日,私のところにメールが届きました。障害児を抱えているお母さんからのメールなんですけれども,日中の放課後児童デイでも4600円お金がかかると,移動支援を利用してもそちらにも4600円お金がかかると,いろんな食事をさせてもらったり送迎などにもお金がかかってくると,10万円程度の生活費から捻出していくということで,福祉年金はとても大金なんだと,このようにおっしゃってました。フルタイムではなかなか働けないということで,やはり生活を圧迫しているということではこの福祉年金は本当に家族を支えている貴重なお金になっている,こういうふうな訴えが来ました。

 ある方も母子家庭で,お母さんが体を壊して生活保護で暮らしている。それでも障害を抱えている子どもさんを必死に介護してみているという状況なんです。こういうふうな切実な訴えが届いているわけです。今回の委員会では廃止ということにはなってしまいましたけれども,今後ぜひ新たな制度として,しっかり生活費保障ができるような制度を福山市として検討していただくことを,これは強く要望して質問を終わらせていただきます。

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○委員長(須藤猛) この際,暫時休憩をいたします。午後1時から委員会を再開いたします。

         午前11時50分休憩

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             午後1時再開



○副委員長(藤原平) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○副委員長(藤原平) 質疑はありませんか。和田芳明委員。



◆(和田芳明委員) 1点だけ質問いたします。

 予算書の114ページ,権利擁護事業費2000万5000円というのがあります。平成25年度の主要事業の中にも新規事業として計上されておりますが,この事業の概要と2000万5000円の使途,使い道についてお願いいたします。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 権利擁護事業の内容でございますが,この事業は障害者がその家族の高齢化,認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加する中,社会から孤立する人が生じやすい環境になっていること,また成年後見制度の利用増加が見込まれます。このような状況を踏まえ,権利擁護支援センターを設置し,判断能力が十分でない知的障害者や精神障害者,認知症高齢者の生活を守るため,成年後見制度に係る相談や利用支援,専門家による法律相談,市民後見人の養成,見守り支援,障害者や高齢者の経済的虐待への対応などを行うものでございます。

 この事業については,社会福祉協議会へ業務を委託して実施することにしております。

 以上でございます。



◆(和田芳明委員) じゃあ,したがいましては2000万5000円というのは委託費だよね。



◎障がい福祉課長(來山明彦) はい,委託費でございます。



◆(和田芳明委員) ちょっと使途も聞きましたが答弁がなかったんで,今先ほど課長の方から後見人を必要とする人,すなわち被後見人がふえてると,全国的にもこのように言われておりますけども,本市の現状,それからまた将来の見通しについてお尋ねをいたします。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) 広島家庭裁判所の資料でございますけれども,広島県広島家庭裁判所の統計資料でございますけれども,平成23年度657件,それから平成24年度につきましては690件程度の後見の需要があるということでございました。

 それから,今後の見通しでございますけれども,これまで障がい福祉課の方より申しておりますけれども,判断能力の不十分な高齢者,それから障害者の高齢化,それから支えるための家族等の高齢化に伴いまして,ますます増大するものと見込んでおります。



◆(和田芳明委員) ますます増大するという不透明な答弁でありましたが,ここに書いてありますように市民後見人の養成ほかというふうに書いてありますが,この市民後見人を養成する,すなわち講師陣はどのような人を予定されていらっしゃるか,お願いします。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) この養成講座につきましては,基礎部分,それから実践部分ということで50講座程度を予定しております。

 講師陣につきましては専門職,それから厚労省の方で示しておりますカリキュラム等,ございますけれども,これに伴うような講師陣を今後見つけていくということでございます。



◆(和田芳明委員) 具体的にはまだこれからということね。

 専門職としては弁護士とか,それから司法書士とかというふうに載っておりますけども,中には社会福祉士も専門職になるということが書いてあったやに思います。どの会派か忘れましたが,3月議会における答弁の中に社会福祉士というのもあったような気がしますが,そういうものになるんでしょうかね。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) そのような専門職を予定しております。



◆(和田芳明委員) それでは養成講座を設けるということでありますが,募集するというか,講習を受ける人をどのくらい,何人ぐらい予定をされておるか,また養成を受けるためには何か資格は要るんかとか,養成を受けるためには受講料が要るかとか,この3点,今わかれば教えてください。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) まず,講座の募集人員でございますけれども,これは今後1年限りのものじゃございません。今後続けていくということでございますので,想定としては20人程度を想定しております。

 それから授業料につきましては,養成講座料につきましては,今後これも詰めていく予定でございます。

 資格につきましては,専門職後見人とは違いまして,市民後見人というのは身近に地域に密着した活動をお願いするものであり,そのような資格は想定しておりません。

 以上でございます。



◆(和田芳明委員) わかりました。

 それでは,この事業実施までのタイムスケジュール,またこの事業の周知,受講者への募集に対しての周知方法はどのように考えておられるか,お願いします。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) まず,周知でございますけれども,広報,それから社会福祉協議会の中でこれまで活動されておられるボランティア等ございますので,その辺を通じて周知をしてまいりたいと思います。

 タイムスケジュールでございますけれども,社会福祉協議会におきましては,10月に法人後見の受任を受ける準備を進めてまいります。それに間に合うような格好で,7月ごろからその辺の要請をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(和田芳明委員) 3月議会で他会派の方の質問に対する答弁で,先ほど課長からの話がありましたように福山市社会福祉協議会がこの事業を受託して,法人後見活動の実施に向けて新年度から法人後見受任の準備に入ると,こういう答弁がございました。

 そこで質問でありますが,委託先を社協にした理由,それから法人後見になるわけですが,そのメリットについて,また3点目には市民後見人養成のための基本カリキュラム,これに基づきまして研修を受けた人,こういう人々はこの社協への雇用の受け皿となるんでしょうか,これをお願いします。3点,お願いします。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) まず,福山市社会福祉協議会の方に委託する理由でございますけれども,これまでも社会福祉協議会におきましては,地域住民にとって身近な存在としてさまざまな実践を活動しておられます。そういう意味で,地域に密着した活動ができるというところから,地域福祉の向上のために資するということでございます。

 それから,法人後見のメリットでございますけれども,これは市長の方で答弁させていただいておりますけれども,個人が受託した場合に比べて長期的に継続した取り組みが可能であるということと,それから後見人を支える支援組織,基盤がしっかりしておるということで,あらゆる専門分野にも対応できるということでございます。

 それから,基本カリキュラムでございますけれども,これも市長の方で答弁させていただいておりますけれども,厚労省の方から示されております市民後見人養成のための基本カリキュラムというものがございますけれども,家族法や財産法などの民法上の基礎知識であるとか高齢者,障害者の虐待防止に関する知識,それから本市が行っております介護保険制度であるとか高齢者,障害者の施策,この辺の知識を身につけていただくということと後見人作業に実地で研修をしていただくような実地研修を考えております。

 以上でございます。

 受け皿ということでございますけれども,全国的に申しますと3万件程度の後見人がございますけれども,市民後見人は23年度で92名ということで,まだ全国的にも社会的にも認められた存在ではございません。本市が考えておりますのは,市民後見人を,活動を,実績をまず積んでいただくということを考えておりますので,社会福祉協議会が法人後見を受けた場合,そこへの後見人支援員というような格好で活動を考えております。



◆(和田芳明委員) 後見人の仕事は,まだ陳情,看護とそれから財産管理があろうかと思いますが,そうした業務といいますか,任務を通して被後見人とか,その親族等の間で全国的にはさまざまなトラブルが発生をしているということを聞いております。中には,損害賠償責任を問われたりしておりますけども,そういう事例もたまにはあるようであります。そうしたことに備えて保険等を掛けて対応する,担保をしたりするというところもあるようですが,そういうお考えはありますか。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) まず,市民後見人を養成した場合の活動の範囲でございますけれども,先ほど委員申されましたように,権利関係が複雑なものであるとか,高額な財産を所有されとる方,これについてはやはり専門職後見人がふさわしいものと考えております。それ以外の分野で,身近な日ごろの金銭管理であるとか見守りについての業務を担っていただくというようなことを考えております。

 保険につきましては,先ほど支える基盤ということで社会福祉協議会を考えておりますけれども,これにつきまして個々の活動について,やはりトラブルというものが生じる場合がございますので,保険については考えていくということでございます。



◆(和田芳明委員) わかりました。

 これから需要がますます増加するものと思います。実は,私も後見人ということで家庭裁判所に登録をしておりますけども,需要がふえたという割には要請は1件もありません。ぜひとも,本事業が実効ある事業となるように推進をお願いいたしまして,私の質問を終わります。

 以上であります。



○副委員長(藤原平) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) まず,民生費のかかわりで障害者福祉費にかかわってお聞きをしたいと思います。

 新聞報道では,障害者が……。



○副委員長(藤原平) 高木委員,何ページですか,箇所を言ってください。



◆(高木武志委員) 122ページの障害福祉にかかわってお聞きをしたいと思います。

 新聞報道では,障害者が共同生活をする広島県内のグループホームあるいはケアホームに,防火用のスプリンクラーの設置がされてないところが200施設あるということでありますが,福山市では55施設のうち49の施設で設置をされていないということであります。今,厚労省が新潟市の火災を受けて,面積が275平米未満でも重度障害者の方が暮らす施設に対して補助対象とするように,都道府県に通知をしているということであります。

 今後,広島県が2013年度から補助対象を広げるようなことですけれども,その具体がわかればお示しをいただきたいと思います。

 それから,150ページの衛生費,温暖化対策事業費について伺います。

 3月5日の新聞で三川ダムで小水力発電を県と市が行うという報道がありました。現在,福山市は地球温暖化対策実行計画に基づいて,再生可能エネルギーの普及促進を図っていますけれども,そのうち主力となっているのが太陽光発電であります。同時に,未来エネルギーの導入について再生可能エネルギーの利活用,これを促進する方向を打ち出しておられます。

 原子力発電からのエネルギー転換を図っていくためにも,この再生可能エネルギーの活用,促進というのは非常に必要ですけれども,再生可能エネルギーの利活用促進で新たな政策展開というのが行われることは非常に評価するところであります。

 今後,さらに努力していただくことが大事でありますけれども,現在広島県が再生可能エネルギーの普及を進めるための検討会を立ち上げて,事業用太陽光発電や木質バイオマス,小水力発電,こういった取り組みについて最終報告を県に提出して,今後県はその報告書をもとに政策展開をしていくということです。

 福山市ではどのような推進体制で,この地球温暖化対策実行計画を行っていこうとしているのか,お示しをいただきたいと思います。

 次に,178ページ,有害鳥獣対策事業について伺います。

 防護柵等の設置事業費補助750万円が計上されておりますが,この中身についてお知らせをいただきたいと思います。

 また,有害鳥獣被害状況というのは,この3年間どのようになっているのか,推移をお示しください。

 また,これまで有害鳥獣被害を減少させるための要件緩和,あるいは補助率なども高くするなどを行われてまいりましたけれども,活用状況などについて,どのように受けとめておられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎障がい福祉課長(來山明彦) まず最初に,グループホームのスプリンクラー整備の補助金の内容についてでございますが,現在設置義務がある施設については面積が275平米以上,重度障害者入居者が8割以上が,設置義務になっておるような状況でございますが,先般国の方が県の方へ,その面積要件とかそういった補助対象を緩和してするようにという県の方に通知を出しておられるようでありますが,県から具体が,まだ内容が示されておりません。そういう中で,今後県からの補助要綱等具体が示されたら,またそれによって対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) 地球温暖化対策として,今後どのような推進体制をというお話でございました。

 福山市は,太陽光発電に大変恵まれたところということで,これまで2000年度から継続して住宅用太陽光補助についても継続してまいりました。その結果,中核市中,第1位という大変よい結果も得ておるとこでございますが,先ほど委員御指摘のように再生可能エネルギーというものの中には,太陽光のほか風力,潮力,またバイオマスを含めて多種ある中で,そういったものが集積しております。

 また,環境施設等を設置しております箕沖地区を一昨年,次世代エネルギーパークということで,経産省の省エネルギー庁からも認定され,次年度,これにつきまして再生可能エネルギー等の導入のポテンシャルの調査,また今後そういった環境学習の拠点として,来て,みて,触れて,学べる場の整備,環境観光,産業観光の振興等取り組んでまいりたいというように考えてます。

 今後につきましても,再生可能エネルギーのさらなる普及ということで,福山市温暖化対策実行計画区域施策編の基本方針にのっとって進めてまいりたいというように考えております。



◎農林水産課長(正木亨) 防護柵設置事業費補助750万円の内訳でございます。

 まず,イノシシ大規模防護柵設置事業費550万円,それとイノシシ用箱わな設置事業費200万円の計750万円でございます。

 続きまして,3年間の被害状況でございます。イノシシ,猿,ヌートリア,個別に申し上げます。

 イノシシにつきましては,2011年度が被害件数273件,被害金額は1814万円となっております。済みません,ちょっとこの被害状況につきましては,後ほど答えさせていただきます。

 続きまして,これまで被害状況を受けて要件緩和,防護柵等要件緩和等の状況につきまして御説明させていただきます。2011年度に,これまで防護柵,箱わな購入費用をそれぞれ2011年度に増額しまして,あわせて補助率を2分の1から3分の2に上げております。また,新たな対策としまして,有害鳥獣保護に関して地域ぐるみで取り組めるいろんな方面に使える事業としまして,地域活動事業というものを2011年度につくりまして,地域活動の地域ぐるみでの取り組みを支援しているところでございます。

 以上です。



○副委員長(藤原平) 被害額がわかったら後で。



◆(高木武志委員) スプリンクラーの設置の問題で,県の方がまだ具体把握ができてないということであります。

 今後,具体的な提起があれば行っていくということでありますけれども,本当に新たな施策が出てくるというわけでありますから,この設置が本当に進むように,なかなか経費的に高いものですから,設置がなかなか進まないというふうな状況もあるようですけれども,ぜひとも施設の方への働きかけというふうなことも必要でしょうし,また市としても独自の助成制度であるとか,あるいは融資制度,そういったものもぜひ考えていただいて,こうしたものが設置が進むようにぜひ考えていただきたいなということを要望しておきます。

 それから,温暖化対策の問題ですけれども,地球温暖化対策実行計画を基本に今後進めていくと。箕沖の方にもその推進的な機関というか,いうものができるようでありますけれども,今県の方も,そういった検討会を通じて具体的にどういうものをこの広島県でやっていったらいいのか,こういったことをまとめてこられたように,この福山でも福山市でどういうふうなことが一番やっていければいいのかという点では,今後箕沖の方では考えられるのかもしれませんが,まずそうした点でしっかりとこの再生可能エネルギーの問題についてはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども,とりわけ福山市で,広島県でもいいわけですけれども,小水力発電,あるいはこの福山に関連していえば木質バイオマスもありますけれども,例えば家畜の排せつ物や下水汚泥,あるいは廃棄紙,食品廃棄物,間伐材や製材工場の廃材などを利用したバイオマス発電,こういったものも大いに取り組める中身ではないかというふうに思います。

 そうした点で,県もこういった共同検討会を含めて,県も力を入れていこうということでありますから,こうした点では県と共同して,ぜひこういった取り組みを進めていただきたいと思いますが,その点についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,鳥獣被害の問題ですけれども,今農水省が鳥獣被害防止緊急捕獲等対策の補正予算を組んで,鳥獣被害を大幅に減らすために30万トンの捕獲をする目標も立てて強化をしております。緊急な施策ということで,地方からなかなか手が挙がっていないようなんですけれども,平成27年度末までに,3年間の事業で都道府県協議会を立ち上げて,国へ3月中の交付金の交付申請,こういったものを行っていくようですけれども,この事業について福山市としてどういうふうな取り組みをしていくのか,そういったことが考えておられれば,ぜひちょっと示していただければと思います。



◎農林水産課長(正木亨) 先ほど失礼しました。被害件数と被害金額の数値を御報告いたします。

 2010年度から2012年度,これ1月末ですけど,まず被害件数ですけど,2010年度が343件,2011年度が298件,本年度が182件となっております。

 続きまして,被害金額ですが,2010年度が1459万9000円,2011年度が1963万1000円,本年度が1007万円となっております。

 以上でございます。

 続けて,このたび国が緊急的に有害鳥獣の捕獲を強化するために緊急措置を行っております。それにつきましては,新聞報道等では1頭8000円ということで,今示されておりますが,ちょうどあす,県の方で説明会等があるようになっております。それにつきましては,県の方へ基金を積みまして,各市町の状況に応じて配分がされるようになっております。また,地域の実情に応じまして,上限が8000円ですけど,単価等これから具体的な説明があると思っております。いずれにいたしましても,そういう緊急捕獲のために国が予算措置しておりますので,福山市としても積極的に活用したいと考えております。

 以上です。



◎環境総務課長(渡辺毅) 委員御指摘の県の方が既に検討会を立ち上げておるので,それについてのというお尋ねでございます。

 先ほど私が箕沖地区ということで,次世代エネルギーパークというところを幾らか狭い意味で御説明をさせてもらったようで申しわけございませんが,次世代エネルギーパークの基本計画の策定の中には,福山市が持つポテンシャルとして再生可能エネルギーについての調査も含めております。そういった中で,市としても今後再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいというように考えておるわけでございます。

 また,当然県の検討会の方とも意見,協議をする中で連携して努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) わかりました。

 エネルギーパークでさまざまな検討もされると,県とも連携を図っていくということですから,ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 また,先ほどの鳥獣被害の問題では,今後県とも説明会も開かれるということでありますので,本当に緊急なもんでありますけれども,国の方がこういった特別な対策,補助金も取ってやるということでありますので,それを活用できるようにぜひ頑張っていただきたいということを要望して終わります。



○副委員長(藤原平) 生田政代委員。



◆(生田政代委員) 一般会計予算書148ページ,予防接種費の中の定期予防接種委託料の内容についてお聞かせください。



◎保健予防課長(來山典子) 予防接種費についてのお尋ねでございます。

 全体で11億1900万円ということになっております。この内訳といいますのが,現在予防接種法で予防接種,子ども,乳幼児の予防接種といいますのがこの2013年度から子宮頸がん予防,Hib,小児用肺炎球菌か定期予防接種に加わりますので,合計で11になります。また,あわせて高齢者インフルエンザも定期予防接種ですので,これら12のワクチンについて予防接種のワクチンに係るものの医薬材料費,そして定期予防接種,問診をとって接種をするまでの委託料ということが上がっております。あわせまして幼児等インフルエンザの補助事業と肺炎球菌予防接種費の補助事業などが上がって,11億1900万円となっております。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) わかりました。

 その中の小児肺炎球菌とそれからHib,子宮頸がん予防のワクチンについては,国の年少扶養控除などの見直しにより,恒久財源化されました。それぞれの3つのワクチンの接種効果と対象年齢,接種回数をお聞かせください。



◎保健予防課長(來山典子) まず,接種に関する効果でございますが,予防接種といいますのは感染症の蔓延防止と,それから重症化防止という点でございますので,これについてはほかの予防接種と同じでございます。

 子宮頸がん予防ワクチン等の接種率のことでございます。2011年度の接種状況のことを御報告されていただきます。

 子宮頸がん予防ワクチンについては,中学1年生から高校1年生までが現在対象となっておりますが,全体では77.3%の接種率でございました。接種率が高い学年としては高校1年生が80.6%,その次に中学3年生が78.1%というふうになっております。

 続きまして,Hibワクチンについてですが,全体としては62.4%,これはゼロ歳から4歳未満まで受けることができるものですが,62.4%となっております。ですが,ゼロ歳の接種の状況を言いますと100%接種をしているという状況でございます。

 続きまして,小児用肺炎球菌ワクチンの接種の状況ですが,全体としては64.3%となっております。ですが,これもゼロ歳における接種率は100%となっております。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) ありがとうございました。

 全体的に高い接種率と感じております。医療費抑制の観点からもワクチン接種は重要であります。特に,子宮頸がんはワクチン接種と検診が有効であり,受診率はおおむね高いようですが,このワクチン接種の制度の周知啓発に向けて一層の御努力をお願いいたしまして質問を終わります。



○副委員長(藤原平) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 4点質問いたします。まず1点目は,予算参考資料になりますが,37ページの就農給付金事業費補助についてです。2点目は,予算書124ページ,福祉施策の重症心身障害者福祉年金,これにかかわりまして質問いたします。3点目は,予算書の150ページですが,PM2.5の測定機器の導入についてを,最後に4点目は商工費,予算書で言いましたら186ページになります。中小企業振興策について伺います。

 まず最初に1点目,就農給付金事業費補助,農林水産業費なんですけれども,この事業の中身について,これは初めて新規事業になりますけれども,中身についての御説明をいただきたいと思います。



◎地産地消推進課長(国近正有) 就農給付金事業についてのお尋ねでございます。

 2012年度,今年度から始まりました国の新たな新規就農者対策であります青年就農給付金制度に基づき,本市で事業実施するものでございます。

 内容につきましては,青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため,年齢が45歳未満の青年就農者に対して,経営の不安定な就農直後,最長5年以内ということになっておりますけれども,これの所得を確保するための給付金,年間150万円を給付するものでございます。給付の要件といたしましては,経営開始計画が就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること,また集落,地域における担い手と農地の問題解決のための将来計画であります人・農地プランに中心的な担い手として位置づけられることなどがございます。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) 今の御説明で国の施策ではありますけれども,就農を目指す若者たちにとりまして,まさにこの事業というのは言ってみれば待望の施策なんです。やっとできたというか,待ちこがれていた制度で,これから新規事業の立ち上げに向けてしっかりとした周知をしていただきたいというのと,この利用がふえることを私は心から望むわけなんですけれども,この予算で対象人数は何人を見込んでおられるのか,それと年額150万円を給付するということなんですけれども,その支払いについては,支払い方法は一括で支払うのか,それとも別の方法があるのか,それについてお答えいただきたいと思います。



◎地産地消推進課長(国近正有) 周知に関しましては,市の広報であるとかホームページであるとかということで実施をしていきたいと思いますし,御相談くださいというようなことで,既に今年度市の広報で周知をしているところでございます。

 それとこの対象のことですけれども,今,来年度想定をしておりますのは5人と1夫婦というふうに想定をしております。

 それと支払い方法についてでございますけれども,先ほどの給付要件で申しましたように人・農地プランに位置づけられることということがございます。それと経営開始計画を立てていただいて審査をさせていただきます。これの審査が終わって承認をされるということになりますと,この給付金の申請をしていただきます。これは半年ごとということになります。年間150万円ということですから,まず最初に75万円,半分を申請をしていただいてお支払いをする,こういう方法での支払いということになります。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 対象人数について5人と1夫婦ですから,人数にしたら7人になるかなと思うんですけれども,それはわかりました。

 福山市として,これは初めて始める事業ですので,様子を見ながらにはなるとは思うんですけども,予定人数がふえる場合,募集人数がふえる場合には予算の増も年度途中でも検討していただきたいということは求めておきます。

 この支払い方法についてなんですけれども,実は中国地方でも他県においては,農業の先進自治体では自治体独自,または町独自で行われているというところも多々あるんです。例えば,県でいえば島根県とか鳥取県,山陰地方などは県の中の町独自で行っていたり市独自でやっているんです。そういうところで,大体似たような施策展開なんです。年間150万円の給付ぐらいで,青年もしくは夫婦に支給するというのは内容としては似ているんですけれども,非常に岡山県にしても島根県にしても扱いにくいという声を伺っております。それはなぜかと言いましたら,申請してお金がおりるまでに非常に時間がかかるんです。2カ月,3カ月ぐらい待たされることが一つと,もう一つ目に年に2回,福山市も半年ごとに支給するということだったんですけども,年に2回支給するとなると実際に就労して,そこで農業を始められる方は,非常にその間収穫が安定しておりませんので,生活が不安定なんです。ですので,できれば金額はいいけれども,毎月の支給方法に変更していただきたいという声を多数伺っておるんです。

 福山市はこれから始める制度ですので,他の先進自治体に比べれば後追い事業にはなるとは思うんですけども,そうはいいましても改めて始めることですので,より使いやすい制度を求めるわけなんです。就農者の立場から見れば,何を見るかといいましたらまず支給金額なんです。それと支払い方法がどうなっているかということで,就農を考えて福山市に行こうか島根に行こうか考えるわけなんです。そういった意味で,お願いしたいのは,この支払い方法は国からの交付金を活用することではありますけれども,柔軟に対応するということもありではないんかなと思うんです。そこについてはいかがでしょうか。

 それと2点目に,就農者,これから例えばサラリーマンをやっておられる方が,一念発起して農業に就労すると,非常にこれは志高い営みなんですけども,そういう方たちの意欲を継続させるためには,月額にするとこれ12万5000円です。今の生活費で見れば非常にこれは少ない最低生活基準ぎりぎりの支給額なんです。場合によっては,国の制度に福山市としても上乗せをして,就農者を呼び込むということも今後検討する余地があるのではないかと思うんですけども,その2点についていかがでしょうか。



◎地産地消推進課長(国近正有) 支給方法につきましては,就農者の便宜が図れるようにはしていきたいというふうには思ってはおりますけれども,これは国の制度でございますので一定の決まりというものがあろうかと思います。そこらあたりも十分相談をしながらやっていきたいというふうに思います。

 それとあと,この給付金について市独自の上乗せということでございますけれども,今のところ,そのことについては考えはございません。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) これはこの質問に関しては最後に要望させていただきますが,まず支払い方法については便宜が図られるように頑張ってください。ここのところを柔軟にすることだけで,非常に呼び込む可能性があるんです。といいますのは,周りの県,全部年に2回の支給方法になってますので不評なんです。そういった意味で,これ柔軟に対応していただきたいということ,これは強く重ねて要望しておきます。

 あわせて支給額なんですけれども,何人募集されるか,何人この事業を使って福山市で就農されるかというのは,今後の課題にはなるんですけれども,必要であれば,これ福山市独自に上乗せをして福山市で地産地消に取り組んでいただくと,そういう青年がふえればいいことだと思いますので検討していただきたいということ,これも要望しておきます。

 次に,予算書で福祉施策について質問をいたします。

 先ほど来,午前中もしくは本会議でも,我が党の議員も重症心身障害者福祉年金制度について質問をさせていただきました。これにかかわりまして私がお伺いしたいのは,この質問に対しての答弁として市の考え方は,単市制度の給付施策の見直しだということが言われてまいりました。お伺いしたいのは,福山市というのはすぐれた自治体と言える面が多々あるわけなんです。例えば振り返ってみますれば,2006年度に福祉タクシー助成制度というのができてたんです。ところが,これも予算の縮減,廃止が行われております。さらに長寿祝金制度は,77歳までかつては支給されてたんです。77歳,88歳,99歳に出されてたんだけどもそれが縮減された。さらに,2009年度には老人交通費助成制度というものが実はあったんです。それが縮小,廃止されました。また,介護サービス利用者にかかわる食費の負担軽減制度,私が民生福祉委員会の委員のときに鳴り物入りでできて,すぐれた副市長さんの尽力による制度だったんですけども,これもなくなっちゃったわけなんです。さらにさらに,実は福山市は遺児年金制度という制度があったんです。これはひとり親の母子家庭と父子家庭の方に,障害者福祉年金と同様に年金を年2回,6月と12月に支給する制度があったんです。こういった制度があったんですけれども,だんだん段階的になくなってきたわけです。

 質問は,この10年間,10年間といいましたら2013年度を含めると2004年度からになるんですけども,2004年度から今審議されている2013年度までの間に,一体どれだけの市独自の単独の福祉施策があって,それが縮小,廃止になったのが何なのか,縮減額が幾らだったのかというのを一度お示しいただきたいと思うんです。これは今すぐ無理であれば委員長に取り計らっていただいて,資料要求をさせていただきますので,ぜひ市単独の事業のこの10年間一区切りとしての資料を要望いたします。これはお願いします。

 次に,その福祉施策の問題について,私,きょうお伺いしたいのは,ひとり親家庭に対する年金支給制度についてなんです。先ほども申しましたように,福山市遺児年金制度という制度がございましたけれども,残念ながらこれは3年前の民生福祉委員会で廃止をされました。実は3年前のきょう,2010年3月12日に当常任委員会で否決されて,当時,勝岡局長だった時代に,私がさんざん涙ながらに討論したことをきのうのことのように覚えておりますが。そのひとり親家庭への遺児年金制度の問題なんですけれども,そのときの議論の際に,廃止する理由として税制改正で特定扶養控除の見直しと扶養控除の見直しがあるんだと。父子世帯と母子世帯に対する所得状況について影響が出る,それが2012年度のことなんだけどね。その影響も見きわめる中で,今後市としてひとり親世帯に対する施策を何かしら検討していきたいというふうに答弁してるんです。

 質問は,その検討状況がどうだったのか,お示しいただきたいと思います。

 あわせて,今のひとり親家庭の現状に対する認識はどのようにお持ちなのかお示しください。



◎子育て支援課長(井上博文) 福山市遺児年金制度の廃止についてでございます。

 この制度につきましては,1971年に創設され,それから本市独自の制度として父子家庭を含むひとり親家庭への支援策として,一定の役割を果たしてきたという制度でございました。平成22年6月1日をもって廃止ということでございますが,これにつきましては制度開始から38年を経過し,その間に児童扶養手当であるとか児童手当等の手当ての大幅な制度の充実,またひとり親の自立支援のための制度の充実と,そういったことの中で,制度創出当初との状況の違いということから廃止に至ったということでございます。

 ひとり親家庭の自立支援につきましては,現在幾つかの施策がございますが,就労支援であるとか,ひとり親家庭の自立支援に向けた訓練費であるとか高等技能の費用の給付といった制度が充実をしてきているというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副委員長(藤原平) 資料はすぐ出るんですか,先ほどの。後で。時間がかかるようでございますので,理事者と相談の上,判断します。



◆(土屋知紀委員) 資料についてはよろしくお願いします。

 それで,私,質問の中身は,とりわけ2010年度以降,税制改正がありましたですね。先ほども若干ありましたように,年少扶養控除というのがそもそも廃止をされまして,控除がなくなって翌年度から増税になる世帯がふえたわけなんです。そういった意味で,増税になるから,その影響について福山市としても非常に懸念をしておると。その影響については調べなければならないと。それらを含めてひとり親世帯への市独自の施策を検討しなければならないということを約束というか,答弁しておったわけなんです。

 質問は,その検討状況がどうだったのかということなんですんで,もう一度,検討してないならしてない,してるんだったらどういうことを検討したのか,その具体を教えてください。



◎子育て支援課長(井上博文) ひとり親家庭への支援ということでの単市制度の新たな検討ということでございますが,新たな単市での事業の創出に向けては現在考えてはおりません。

 ただ,ひとり親家庭に対しては,ひとり親家庭の自立の支援員,そういった職員の配置も含めて相談についても充実をさせているところでございますし,また先ほどありました年少扶養控除等については,ひとり親医療等の中では影響が出ないように配慮した活用をしているということで考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 3年前のきょう,民生福祉委員会の場で議論した答弁とは違う状況になっておるということなんですね。答弁では,ひとり親世帯についてどういった施策が必要かというふうなことについて,扶養控除の見直し,そのあたりも含めて検討していきたいというふうに考えております。保健福祉局長勝岡慎治さんというふうに出てまいりましたので,これはぜひ,ひとり親家庭の所得状況や生活実態も含めて,それらの2010年度に廃止したときに比べて増税になっていますので検討するべきだと思います。やはり所得保障というのは,一つの生活を支える,とりわけ母子家庭,父子家庭の皆さんというのは,貧困世帯だと言われてるんです。

 統計では平均所得が214万円だというふうに言われてます。これ2010年度のことですけれども,非常に低い所得状況ですので,答弁どおりきっちりと市として今後の施策転換,何かしら考えていただきたいということを,これは強く要望しておきます。

 次の質問に移ります。

 次は,3点目の質問ですけれども,予算書では衛生費の150ページです。

 PM2.5の測定機器の増設についてでありますけれども,これは文教経済委員会でもお答えいただきましたけれども,1カ所,福山市として新たに増設をして,今後4カ所になるんだよということです。1カ所の曙小学校のものは国の装置ですので,それは理解しておりますけれども,全部で4カ所だと。

 質問は,福山市の市域は520平方キロメートルという広い市域を抱えております。4カ所で十分なのかどうなのかということなんです。実は,福山市の環境保全課さんは,大気環境の測定については非常に歴代の課長さんが力を入れておりまして,PM2.5より若干粒径の大きいSPM,粒径は大体10ミクロンですけれども,測定機器は福山市内には9カ所あります。SPMは9カ所あるのに,何でPM2.5は4カ所なのかなというのが疑問なんです。

 これ広島市は段階的に増設も検討していくということですので,これはSPM並みにそろえたらどうかなというのが私の思いなんですけども,いかがでしょうか。



◎環境保全課長(清水直樹) 新たに新年度設置するPM2.5微小粒子状物質測定器の設置,福山全体での設置数の御質問でありますが,福山市では国に定めた事務処理基準に基づいて自動測定器の濃度測定を充実させるために,現状の把握のため測定の整備を図ってまいっているところです。年次的に,計画的に測定の体制を整えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) 年次的,計画的に測定体制をそろえるということは結構ですので,頑張っていただきたいと思うんですけれども,やはり面積が広いところでございますので,これは早急な検査体制の構築というのはどうしても必要であるんではないかなと思いますので,それはやっていただきたいと思います。

 あわせて,今度は発生源についての知見の研究調査,分析についてお伺いしたいと思うんですけれども,実はSPMというのは長年のデータの蓄積がありまして,発生源別の寄与率というのが決算要求資料でも出てきておるんです。少し古い数字なんですけども,2005年度では,例えは自動車排気から37%,土壌から11%,鉄工業から8.2%,こういうふうに科学的に,SPMというのはPM2.5の4倍程度の粒径ですけれども,どこが発生源になっているのかというのは現代科学の力と皆さんの力を活用すれば,ある程度,分析ができるわけなんです。PM2.5の場合については,その資料には発生源別寄与割合の推計は,今後国において実施されることとなっておりますというふうに回答がしております。

 そこで,お伺いしたいと思うんですけれども,発生源別寄与についての調査や推計は,今どこまで進んでいるのか,どのような状況になっているのか,お示しいただきたいと思います。



◎環境保全課長(清水直樹) PM2.5の寄与率,成分分析については,調査項目,調査時期,調査期間など,地域特性を加味した測定体制の検討が必要と思われ,実施しておりません。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) 寄与率は,先ほども言いましたようにSPMでできるんだから,これから研究は必要ではありますけれども,PM2.5もできるんではないかなと思うんです。データの蓄積そのものが非常に少ないのは事実ですので,そういった意味では測定箇所をふやして,知見を集積して解析するという,そういう科学的な流れはどうしても今必要だと思うんです。

 そこで,お伺いしたいんですけれども,福山市独自でできるものでもなかなかないと思うんです。さまざまな環境研究機関といいますか,専門家の力が必要だと思うんです。具体的に言いましたら共同研究事業です。共同研究事業とか,測定機器の技術開発,技術協力ということも必要になってくる事案だと思うんです。幸いなことに福山市というのは広島県の東部に位置して,水島,お隣の倉敷市ではそういう研究機関もあるんですけども,そういう研究機関と共同研究を具体的に進めていくべきではないんかなと思うんです。もしくは広島県にも健康保健センターですか,研究機関がありますけれども,そういう関係機関の力を共同研究的にもっともっと進めることは考えてないんでしょうか。そういうことが必要だと思うんですけども,いかがでしょうか。



◎環境保全課長(清水直樹) 今回のような広域的な事象については,さまざまな取り組みの実施状況等を国,地方自治体間で共有していくことが重要だと考えております。今後,微小粒子状物質PM2.5の常時監視体制を強化する中で,データの共有や相互利用がなされるものと考えております。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) 監視は結構です。わかっております。それについての分析はどうかということが質問なんです。午前中他の委員さんに対しては,共同研究や技術開発も考えるというふうにちらっと答弁されてたようですけど,その具体はいかがでしょうか。



◎環境保全課長(清水直樹) 午前中の答弁で申し上げました共同研究等については,国が中国となされるものという意味で申し上げをいたしました。福山市については,現在知見データ等も不足しており,現在測定体制の充実を図ることとしております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 一部は合ってると思うんです。データがそもそもが不足しているし,SPMに比べて測定の期間が短いですので,蓄積そのものがないというのは承知した上で,重々そういう事情は理解した上での質問なんです。繰り返しになりますけれども,福山市の役割としてデータの蓄積は当然ながら必要でありますけれども,それプラスSPMのように寄与率というのは出るわけですので,関係機関もしくは共同研究事業みたいなものを今後視野に入れながら,この大気環境の保全施策に努めていただきたいと,これは重ねてになりますけれども,しっかり分析等も含めてやっていただきたいということを求めておきます。よろしいでしょうか。

 次に,商工費の質問,4点目の質問ですけれども,予算書では186ページになります。中小企業支援のためのさまざまな融資制度や施策展開がなされておりますけれども,基本的な認識をお伺いしたいと思うんです。

 私は,福山市内の中小零細企業の皆さんが,元気になりわいを行っていく,そういうことが市民の雇用や暮らしを守ることにつながりますし,本市としては商い,なりわいを行うことによって市税収入の確保にもつながってくると思うんです。つまり,今日本全体を見てみましたら非常にグローバル経済が進んでおりますので,どちらかといいましたら外需依存型,輸出が重視されるというような傾向が強いんですけれども,私はこの福山市内の地域内経済循環とでもいいますか,市内で富を生み出し,価値をつくり出し,市内で消費し,市内で流通する,お金が回る,こういう仕組みも必要だと思います。それについていかがでしょうか,地域内経済循環についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎商工課長(佐伯隆司) 本市経済対策でありますけれども,中小企業支援として,本市は御存じのとおりオンリーワン・ナンバーワン企業が集積をしたさまざまな物づくり企業が集積をした特徴的な形態を持っております。その中で中小企業支援として,現在国際競争の激化であるとか産業構造の変化であるなど,さまざまな経済課題を抱えて,非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。

 そうした中で,本市としてはさまざまな支援制度を設け,企業の生の声を聞きながら取り組みをしていくということで,現在取り組んでおります。特に,5本柱として新商品の開発であるとか販路開拓,それから今年度からしております知財の関係の支援,それから今の人材育成とかコーディネーター派遣ということで支援に努めてまいるということで,取り組んでまいる考えであります。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) それは一理あるというか,必要な施策展開だと思うんです。私の質問はそういった施策で,この福山市内で人,物,金が回ることが必要ではないかと,そういうことに関してはいかがですかというのが質問だったんです。いかがでしょうか,認識というか,お考えをお示しいただけたらと思います。



◎商工課長(佐伯隆司) 現在,経済に関しましてはグローバル化が進んでおります。地域内経済の中だけで回っていくということはないと思います。今後,中小企業が発展していくためには大きく外に打って出ていくことも必要であると考えております。そういうことで,本市としてはそういう支援に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(土屋知紀委員) 確かに,一番最初に申しましたようにグローバル化が進む中で,この福山がどうやって生き残っていくかという課題にぶち当たるんです。これは非常に大きな問題でありますし,そもそもが外需依存の経済構造になっているものが,これは政府として内需依存に切りかえればもっと景気もよくなるはずなんですけれども,そこがない中で福山市はどうするかということは,非常に頭の痛い問題であるということはわかります。

 そうはいいましても,福山市内,実は2万4000以上の事業所がある中で,みんなが例えば外国の市場を確保して,この2万4000事業所がみんながなりわいが元気になれるかといったら,そうではないんです。やはりそのグローバル経済の中で勝ち組,負け組というのが出てくるような厳しい競争は待ち受けてるわけです。そういった中で,自治体としてできる施策として,一つには先ほど商工課長が言われたような施策は必要かとは思います。

 もう一つ,私が提案したいのは,やはりこの地域の中の中小零細企業が生き残っていく,仕事がもらえる,そこでまた経済が循環するという意味で,これまでも我が党は何度も提案してまいりました住宅リフォーム助成制度です。こういう施策が,やはり地域内経済を循環させる一つの鍵になるんではないかと思うんです。実は,これは全国では500以上の自治体が自治体独自でできる施策として行っております。

 質問します。よろしいでしょうか。こういう質問をしましたら,必ず福山市の答弁なんですけども,市独自で住宅改修に関する既存の助成制度があり,既存制度の活用により地域活性化に寄与しているという認識なんです。お答えいただきたいのは,確かに介護リフォーム制度と障害者の住宅改修制度,高齢者の住宅改修貸付融資制度という3本柱があるんですけれども,これによるリフォーム,福山市独自の既存のリフォーム制度による経済波及効果額は幾らぐらいなのか,試算をされておられるでしょうからお答えください。



○副委員長(藤原平) 土屋委員,これは款が違うと思うんですがね。



◆(土屋知紀委員) 商工費でしょう。



○副委員長(藤原平) 住宅リフォーム関係のあれは。



◆(土屋知紀委員) 福祉。



○副委員長(藤原平) 答弁できる。土屋委員,これ額を聞かれとるわけですか。



◆(土屋知紀委員) はい。



○副委員長(藤原平) 土木費のとこで聞いてもらえませんか。



◆(土屋知紀委員) いやいや,高齢者・障害者住宅整備融資資金,障害者住宅改造費補助。



○副委員長(藤原平) それに特定されたあれですか。



◆(土屋知紀委員) そうそう。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 高齢者の住まいをバリアフリー化するための資金の貸し出しでございますが,現在貸し出しは1件でございます。新年度におきましては2件を予定しておりまして,約900万円の費用を見込んでおるところでございます。



○副委員長(藤原平) よろしいですか。



◆(土屋知紀委員) 障害者住宅改造費補助。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 高齢者・障害者住宅整備融資資金,この内容については新年度972万円程度,これを予定しております。



◆(土屋知紀委員) これまで再々にわたりまして,この2つの既存の制度があるので,十分な経済波及効果は得られてる,地域活性化に寄与してるというふうな答弁だったんです。類推するに当たりまして,おおよそ2つの実績,足し合わせても1800万円程度なんです。それに対してどれぐらい経済波及,地域活性化に寄与しているのですかというのが質問の趣旨なんです。

 予算書でいいましたら116ページです。ここ2つ,住宅関連の融資予算がありますので,これまで答弁でもお答えいただいておりますのは,これに対して波及効果が幾らなのかというのを聞いておるわけです。もう一度答えてください。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 高齢者・障害者住宅整備融資資金972万円程度の予算でございますけども,この制度の目的自体は高齢者,障害者の方が生活をする上で,円滑にいろんな生活上の行為ができると,そういうことを目的にしてつくられた制度でございます。経済波及効果というのは,結果的についてくる場合もございますが,この制度自体はそういった目的を果たすためにつくられた制度です。いろんなこういう制度は,全体で一つの効果を上げると,その中には言ってみれば経済的な効果も上がってくる,そのようには考えております。



◆(土屋知紀委員) 実は,今私が申しました市長の答弁,既存制度の活用により地域活性化に寄与しているというのは,2012年6月の本会議での村井議員に対する答弁なんです。地域活性化に寄与しているんであれば,それは波及効果は幾らなんですかというのが質問の趣旨なんですけども,端的に言いましたら,その波及効果も算出はなされてないようでございます。非常に不誠実な内容であります。

 そもそも,生活する上でバリアフリー化を進めるということで,それがどれぐらい中小零細企業の皆さんに仕事を落としているのかというのを知りたいわけなんです。ですので,これはやっぱり本会議の場で答弁をしている以上は,ちゃんと示してください。これは要望しておきます。既存の福山市の制度を活用した場合,予算はわかりました。972万6000円です。あとバリアフリー化の申請で1件あるというのはわかりましたので,これが大体どれぐらい波及しているのかというのは,調べればわかりますので,それなりというのが幾らなのかというのを聞いておるわけです。出していただきたいと思います。

 あわせて,やはり中小企業,零細企業がこれから頑張ってこの福山市内で働いていくための施策というのは,どうしても福山市として考えなければならない時代になっておるわけなんです。そういった意味の一つがリフォームするというのは,築30年,40年を経過した家屋が福山市内,たくさんありまして,新築ではない。少額でサッシとか水道業者,トイレ業者や大工さんなど,小さな中小企業に仕事が分散するという意味で効果があるんです。

 調べてみましたら,昨年の12月のことですけれども,隣の井原市がこの施策をつくり出して2年目だそうです。投じた予算が4000万円程度,3000万円だったんですけども,補正予算を組みまして4000万円を超える予算を組んで,それに対して何と3億円も波及効果を見込んでるんです。これで中小零細企業,リフォーム業者や土木関係,建築業者が,仕事を得られるということなんです。

 これは最後,要望にいたしますけれども,福山市の事業所の構成というのは,実は2万4000事業所あるうちの中,建築業者が結構多いんです。こういうところに今大不況の中,光を当てるというような施策,一つの方策として住宅リフォーム助成制度があるんじゃないかと,1軒の家をリフォームするのに福山市が例えば10万円,20万円補助して,工事そのものは100万円とか500万円かかるんですけども,残りは本人に出してもらって,そりゃあいいですよ。ところが,助成制度があることによって工事の呼び水になるんです,きっかけになるんです。そういうことをやって,この福山市内の地域経済を元気にしようじゃないかと,地域内循環を活性化させようじゃないかという提案でございます。これ経済部局の皆さん,真剣に検討してください。よろしくお願いいたします。

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○副委員長(藤原平) それでは,暫時休憩いたします。

          午後2時21分休憩

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          午後2時51分再開



○委員長(須藤猛) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 先ほど土屋委員の方から資料要求がございましたが,資料作成時間が必要でありますので,後日,対応させていただきます。よろしくお願いします。

 質疑はありませんか。村井明美委員。



◆(村井明美委員) それでは,まず第3款の民生費,136ページの保育行政について,それから次に118ページ,乳幼児医療費助成問題について,3番目に第4款衛生費,144ページの動物愛護センター費について,それから160ページのし尿中継施設について,それから第6款農林水産業費の178ページ,助成費について,以上の5点を質問していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず,保育行政です。今回,保育士の処遇改善について,今年度,保育士1人当たり8000円の計算で給与改善を見込んでいるとのことでありますが,法人立の保育士の処遇改善について,総額は幾らを計上しているのか,お示しください。

 また,この保育士の処遇改善ですけれども,財源は何をもって充てられるのか,お示しください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 保育行政にかかわりまして,保育士の処遇改善に伴います全体総額というのは幾らかというお尋ねでございます。

 民間保育所におきましては,一つには国の運営費,保育所を運営する運営費の中に,いわゆる民間給与改善費と申しまして,その経験年数に応じて加算をする,そういうものを含めて運営費として支給をしております。これがいわゆる約4億9000万円程度であろうというふうに思っております。それから,私どもが従前からその処遇改善のために単市としての上乗せ助成ということで行ってきた事業があります。これが約1億2300万円弱といったところです。

 それから,このたびなんですが,次年度におきまして国において保育士の人材確保対策を推進する一環として,保育士等処遇改善臨時特例事業というものが創設をされました。これはいわゆる手法としましては保育所運営費の民間給与改善費を基礎として,保育士の処遇改善に要する費用を法人立保育所に交付することということで,これにつきましては予算では1億1400万円程度というものを計上しております。これに対しての財源ということでのお尋ねでございますが,いわゆる一般的な委託料につきましては,これは国の徴収金額基準表でいうところの保育料を運営費から引いた上で,残ったものの2分の1を国が助成するという制度でございます。これ国庫負担金でございます。

 それから,単市の上乗せ分につきましては,私ども独自の制度ですから,私どもで単独事業として実施をしている。

 それから,今言いました保育士等処遇改善臨時特例事業といいますのは,これは国が10分の10,県の安心こども基金に積み立てて,これを交付するということになっておりますので,これは国のお金が実質的には10分の10という財源で提案しているというところでございます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) そうなりますと,今年度保育士1人当たり8000円の計算ということですが,これは法人立保育所の保育士さんの給与というところへはどのような形で,例えば一律8000円というふうになるのか,それとも給与表に基づく上乗せという形になるのか,そのあり方をお示しいただきたいのと,今後のことなんですけれども,臨時特例事業ということになっております。国が県に積み立てたそこから10分の10,全額出されるということですが,新年度についてはこれで処遇が改善されると,それ以降についての見通しと,あるいはその後の方向性などはどのように示されておるでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) これがどういうふうに支払われるかというお尋ねでございます。

 この特例事業につきましては,県の安心こども基金におきまして詳しい補助要綱というのは,今後示されるであろうというふうに思っておりますので,詳細については今後の経緯を待たなければいけないところでございます。

 これは今,その制度の創立をしたときに,国が概要説明をいたしておりました。そのときには,実際に賃金改善を実施する職員の範囲とか,いわゆる賃金改善の具体的内容は,各法人立保育所で実情に応じて決定をしていくんだというような大まかな方向性が示されておりました。しかしながら,実質的にそれが給与にはね返ったものだけが対象経費になるのであろうというふうに考えておりますので,それは保育所によって若干の違いはあるけれども,給与のところに及んでいくというふうに私どもは捉まえております。

 それから,臨時特例事業の安心こども基金というものにつきましては,御指摘のとおり毎年ごとで更新をしているという状況がございます。このたびの上乗せにつきましては,いわゆる福祉新聞等の新聞紙上で,これは内閣府の方の記者会見の中で,子ども・子育ての新制度以降に向けてまでは継続してこれを行うんだというような方向性が示されたところでありますので,私どもも今情報としてはその程度しか持っていないというところでございます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 新システム等へ向けて,新制度ができるまでは当面は続くというふうなことでありました。ですが,一つには法人立の保育所の保育士の処遇という点では,公立の保育士さんと比べれば,今なお大きな差があります。なかなか子どもを相手にする厳しい仕事内容であるにもかかわらず保育士の給与というのが低く,慢性的な法人立の保育士不足というものを生んでおります。それで,保育士バンクの設立であるとか,いろんなことが提唱されているんですけれども,ぜひ給与における公私間格差というものを改善するということをさらに進めていただきたいというふうに思うわけですけれども,お考えをお示しください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) ここにつきましては,先ほどから申しましているとおり,国においても,いわゆる保育士の経験年数に応じた加算を加える中で運営費というものが示されていると。それから,それと同じ手法をたどりながら,私どもとしても単独でもそれを支えてきた。さらに,次年度は安心こども基金でもこれを重層的に支えるということで,私どもとしましては一定の水準は維持できるものというふうに捉えております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 以前,法人立と公立の保育士さんの給与を比較したことがあるんですけれども,30年勤続すれば金額的にはほぼ倍,半分になろうかというぐらい格差が出てきていたんです。それは改善されたと思いますけれども,ぜひ同じ子どもを保育するという仕事内容ですから,公立であろうが私立であろうが,同じ処遇で保育をできるように,結局これは法人の独立性もあるわけですけれども,福山市の委託する保育として同一水準ということが求められると思うんです。特に,法人立の場合にはなかなか退職年齢までは働けないと,そういう厳しさがあるわけです。ぜひ,福山市がさらなる努力をし,法人の枠を超えて,きちんとした処遇を確立する必要があると思うのですけれども,改めてお聞かせください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 各認可している法人立の保育所の給与ということでございましたが,いわゆる各法人立の保育所におきましては,理事会が決定をした給与規程というものをきちんと持っております。その中において,その運用につきましても私どもが指導監督する中で,それをチェックもしているという状況でありまして,全体的にはきちんと運用がされているというふうに私は認識しております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) それでは,ぜひ資料をお願いしたいと思います。公立保育所の保育士の給与,それから法人で決めている給与規程ではなく私立保育所の給与算出基準表というのがあるというふうに思うんです。委託料の計算をしていく上での。大体,それを踏襲されるものだろうというふうに思うんですが,それらが各法人でどのように適用されるかということについては,若干差が出ると思うんですが,基準となるものはあると思うんです。ぜひ,この給与表を出していただくということを今後検討する上でお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 先ほどの給与算出の基準表というものがあるのかと,法人立に対してのというところでございますが,法人立の運営費といいますのは,いわゆる保育所の定員ごとに決まりまして,その中のゼロ歳,1歳という年齢ごとに基準額表が示されておりますが,これは支弁額としての基準額表でありまして,給与の算出の基準額に基づいて一つ一つ積み上げてるものではないので,私どもはこの法人立の給与算出基準表というのは持っていないというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) あれは出せるんか,それもう出せんのやな。持ってないんだから,資料は。



◎児童部庶務課長(小林仁志) はい,出しようがないと。



○委員長(須藤猛) 村井委員,出しようがないということですので。



◆(村井明美委員) ちょっと認識が違うんですけれども,そうすると法人立保育所というのは標準的な基準もなくて,法人がもう独立で決めてしまうものなんですか。それは違うんじゃないんですか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) それは法人は法人のお考えがあって,いわゆる給与規程等を設けてまいります。その基準にどういったものを据えておられるかというのは,それは各法人が考えられますし,それからその適正さ,いわゆる著しい低位に置かれたようなものというのは,私どもは当然指導監督の中で指摘をしていくということでございますので,具体的に私どもが給与表を持ち得て,それにもって指導していくということはいたしておりません。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 委託事業として福山市が一定の基準を持たずに,それぞれの法人さんの給与規程で行われているということでしたら,大きな問題があるんではないかと思うわけです。いろんな処遇を改善していく上で,それが保育士さんの処遇改善にきちんと反映されているかどうかとか,一定の水準が保たれているかどうかということについては,どうやって把握するんですか。また,仮に低位にあったとしたら,何をもって,何の物差しをもって指導されるんですか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 国の運営費の試算におきましては,当然その中に保育というのは保育のソフトのサービスが主でございますので,当然人件費というものを一定程度算出をしております。それから,いろんな経験も必要ですから,民間給与改善費というものもそれも含んだ上で出しております。ですから,決算で出したときにいわゆる性質別に運営費というものを分析すること,こういうことは可能なんです。ですから,総体として,例えば極端に人件費総額が抑え込まれたような,そういう施設にあっては,当然指導監督の中で御指摘申し上げますし,そういうことでのチェック機能があるというふうに理解をしていただきたいというように思います。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 今後,また保育士の待遇改善については研究もしていきたいと思いますけれども,例えば公立保育士の給与,新採用時,5年,10年,20年,30年,それから法人立の場合も一定の平均的な水準があるんではないかと思うんですけれども,そこらをどのように把握しているか,行政としても実態をつかむ必要があると思います。でないと随分の格差があるとしたら大変なことですから,ぜひそういう給与実態を調べて,比較検討できるものをつくっていただくということ,これは要望し,でき次第示していただくことをお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) ですので,いわゆる運営費の中身自体の総額を支払われたうちの中身の成分の分析というのはできるんです。運営費で,人件費程度にどの程度のものが国は想定しているであろうかと,そういった決算の中では常日ごろから指導監督の中で,そういう水準にあると,その程度のところの予算をその程度に割いているというのはチェックをしているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) もうこれ一緒になるよ。制度が違うんだから。



◆(村井明美委員) 同じ子ども,福山市の子どもを育てるに当たり,公私間格差,職員の処遇という面でもこれをなくしていくという点で,今後努力をしていただくこと,これを要望して,この項目については終わります。

 次に,乳幼児医療費助成問題です。

 厚生労働省の調査では2011年4月現在で,入院では中学校卒業までの公費助成の自治体は902自治体,既に全自治体の51.6%が中学校卒業までの助成となっているということだそうです。それから,小学校卒業までは364自治体,20.8%で,福山市はここに当たります。通院では中学校卒業までが655自治体,37.4%で,福山市は就学前までですが,就学前までの622自治体,35.6%を上回っています。ですから,福山市の場合は,全国的な平均からいえば,まだそこまでは至ってないということが言えるのではないかなというふうに思います。

 そこで,ぜひこの医療費の助成制度拡充をしていただきたいというふうに思うのですが,今後の方向性について,どのようにお考えでしょうか。



◎子育て支援課長(井上博文) 乳幼児医療費助成制度についてのお尋ねでございます。

 この制度は,乳幼児等のお子さんが医療機関に受診する際の医療費を助成することで,子育て世帯の経済的支援であるとか,子ども疾病の早期発見,早期治療ということに役立ってるという制度でございます。県と市の負担で行う事業で,2分の1ずつを費用負担をしている事業でございます。

 この事業について,拡充ができないかということのお尋ねでございますが,本市におきましては2005年平成17年度から小学校6年生までを対象として,県の制度に上乗せをして拡大をしたところでございます。この制度というのは,本市の子育て支援策の中でも重要な施策の一つというふうには考えているところではございますが,制度の持続可能な運営,こういうことを考えていく中で,これ以上の拡充は困難であるというふうに考えているところでございます。



◆(村井明美委員) ちょっと角度を変えたいと思いますが,現在福山市は特殊出生率が増加している全国では数少ない自治体ではないかと思いますが,この合計特殊出生率が増加している一つの要因には,福山市が力を入れてきた保育制度の充実,ほとんど待機なしで入所できるということ,それから保育料の軽減で保育所などに実際3人の子どもが行っているとき,第3子は無料,第2子は半額という実質3人通っていても1人半の保育料で済むとか,そういうことが大きく貢献しているというふうに思いますし,何人もの若いお母さんから保育料が本当に安くなって,第3子,第4子を産む決意がついたということは,実際に聞いております。これは市長,児童部の時代から保育制度の拡充及び保育料の軽減等,努力をしてこられ,日本でも有数と胸を張って言われる,そういうことが関係してると思うんです。

 持続可能な社会というときに,子どもたちを本当に育てやすい環境という点で,お母さん方に聞きますと,やはり医療費のことを言われます。もちろん,次には教育費の問題もあるわけなんですけども,そこでぜひ県レベルでの医療費無料制度の拡充ができればさらに上乗せができる,底上げがされるわけです。お隣の鳥取県は,入院も通院も中学校卒業までを対象としているんですが,広島県に対して制度の拡充を求められてはいかがかと思うのですが,その点はいかがでしょうか。

 また,全ての自治体が全国では何らかの形で医療費助成制度を行っています。やっていない自治体がないということは,普遍的になっているという点で,国が施策として取り上げ,国の制度とされることももう時期はとっくに来てると思うわけなんです。そこで,国に対しても制度の創設を強く声を上げていただくことを望むわけですが,御所見をお示しください。



◎子育て支援課長(井上博文) 本市では,他市に先駆けて県制度の拡大をしてきたところでございますが,その後,後発の自治体が福山市を超える助成の拡大というようなことをやっているところがたくさん出てきているということの中で,どちらかというとおくれている部類に入ってきてるというような言い方もあるかと思います。

 そういったことから,自治体間でこの制度の運営については,格差が生じているというようなことがあります。本来,この医療費助成制度については少子化対策の大きな柱として,日本中どこにいても同じ助成制度が受けられるというようなことが必要でありまして,そのためにも国が主体となって制度を創設することが必要ではないかというふうな考えのもとから,福山市においては市長会等を通じて,国に要望をこれまで上げているところでございます。

 そうした中で,県についての要望はということでございましたが,県においても各県においてのばらつきというのが幾らか見られます。広島県について,岡山県よりもおくれているので,岡山県並みにというようなこともありますけどが,結局岡山県並みになっても,県同士でのまたばらつきというのは解消されないというようなこともございます。そういったことから,やはり先ほども言いましたが,日本中どこでも同じ制度が受けられるという視点で,福山市としてはこれまで粘り強く国に要望をしてきているところでございます。

 以上です。



◆(村井明美委員) 先進資本主義国の中で,やっぱりそういう点では,アメリカは特別なんですけれども,子どもたちの医療費,あるいは国民への無料制度という点では,日本は大変おくれている分野になっております。引き続いて,機会を捉えて国に要望を上げていただくこと,県についても機会があれば声を届けてください。

 最後に,これも資料要求ですが,福山市で通院を小学校卒業までに拡充した場合,必要な予算額,さらに入院も通院も中学校卒業までの助成制度とした場合,必要な予算は幾らになるのか,これは本日でなくて結構ですので,試算をお聞かせいただくことをお願いいたしておきますので,よろしくお願いします。



◎子育て支援課長(井上博文) 資料の要求ということでございましたが,これについては最近の試算がございますので,この場で御回答させていただきます。

 医療費を就学前まで完全に無料にするのに必要な追加の予算といたしましては2億5000万円,それから小学校卒業までを完全に無料にするのに必要な追加の予算といたしましては9億6500万円,さらに中学生までを完全無料にするのに必要な追加予算といたしましては13億2000万円と試算をいたしております。

 以上です。



◆(村井明美委員) ありがとうございました。

 この予算の捻出等につきましては,単市で努力という点も進めていただきたいと思いますし,先ほど要望いたしました国,県等の制度拡充も望むものでありますので,この中身について論戦すれば,それはここに財源があるということは言えるわけですけれども,まず制度拡充という方向性を持っていただきたいと思いますので,別の機会にしたいと思います。

 次に,動物愛護センター費について伺います。

 今日まで真の動物愛護センターとして,また動物愛護法が改正をされたことも踏まえて,福山市でも殺処分ゼロを目指す施策転換を求めてまいりました。福山市の殺処分については,一時期よりもその総数は減少しています。特に,近年は犬の処分はほぼ半減していますが,しかし,2011年度,犬の処分は632頭,2012年度467頭,猫の処分は1044匹,2012年度は1229匹,1696匹の命を処分してしまったということです。

 犬の譲渡等につきまして努力を積み重ねていただいており,これはこれで頑張っていただきたいと思うんですけれども,特に問題になるのは猫の対策です。この処分している1229匹,どのような猫が,例えば野良猫であるとか,野良猫の生んだ子猫であるとか,こういう内容の具体がわかればお示しください。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 動物愛護センター費についての御質問でございます。

 殺処分数でございますが,11年度ですよね。1229匹。



◆(村井明美委員) 12年の。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 12年度,今現在進行中ですので。



○委員長(須藤猛) 勝手にやらんようにしてくれる。ちょっと,ちゃんとまず答えて,それで質問者,手を挙げにゃあ,ちゃんと。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 済みません。この猫の1229匹,11年度の殺処分数についてでございますが,ほとんどといいますか,多くの猫が生後間もない,まだお乳を飲んでいるような状態のものが搬入されることが多くて,殺処分を待たずに死んでしまうものもいるというような状況でございます。成猫につきましては,譲渡が可能なものについては極力譲渡するようにこれまでも進めてきたところでございます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 私は保健所概要でしたか,それから数字を拾ったわけなんですけれども,いずれにしても非常に猫が多いということですが,生後わずかの子猫という中では,野良猫が生んだ子猫なども含まれるのではないかと思うんです。実際に飼っている家の猫が子どもを生んだ場合は,やっぱり自分の家族として責任を持って飼ってもらうとか,里親を探すとか,そういう努力を求めなければならないというふうに思うんですが,そのあたりはいかがでしょうか。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) そうですね,動物愛護センターに対しては2種類の搬入がありまして,1つは飼い主が飼われていて予定してない子が生まれてしまってというものでございます。これにつきましては極力引き続き飼ってもらうことも要請しておりますし,しかしながら現在の法律では,市がそういう飼い主から引き取りを求められた場合は引き取らなければならないという規定になっておりますので,最終的にどうしても引き取ってくれということになりましたら,これについては引き取らざるを得ないという状況でございます。

 動物愛護法が改正されまして,来年度から新たな動物愛護法が施行されるということでございます。これは,例えばブリーダーだとか,そういったところにつきましては,引き取りを拒むことができるという規定になっております。そういうところを運用する中で,引き取り数の減少については努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) この犬や猫の命のことを問題にするのは,やはりこれは社会全体に大きな影響を及ぼしますし,子どもたちの命に対する認識という点でも大変重要だというふうに思うので,取り上げてきているんですけども,神石高原町は昨年からNPO法人との連携で殺処分ゼロに踏み切ったということです。保健所窓口に持ち込まれてきた犬や猫をNPO法人の方に委託料を渡して飼育していただいているそうです。それから,東京千代田区は2010年3月より猫の殺処分ゼロに踏み切って,2010年3月から愛護センターへの猫の持ち込みはゼロとなっているそうです。

 これまで先進地方自治体ということで御紹介をしてきた熊本市では,愛護センターに持ち込まれた犬や猫について,病気を治し,しつけを直して譲渡し,殺処分は手だてを尽くしても病気の回復が見込まれないもののみとし,安楽死は2〜3%,年間9匹とか,わずか20匹未満ということだそうです。こういう殺処分を少なくするためには,行政の努力だけでは限界があります。民間団体の協力であるとか,それからさらに行政の施策というものが大きく後押しすると思うんですが,去勢手術に助成を行っている自治体があります。そこは野良猫も家猫も無料で去勢手術をして,野良猫についても連れていけば手術をして,そして野良猫の場合は,数時間で回復しますので,もとの場所に放して地域猫として一代限りの命を見守ると,そういう取り組みをやっております。

 ぜひ,受け皿は必要ですけれども,先進自治体を参考に必要な予算づけをし,市民協働の取り組みとして,殺処分ゼロの福山市を目指してはいかがでしょうか,これについてお考えをお示しください。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 殺処分ゼロに向けての考え方ということでございますけども,地域猫のことを今御紹介になりましたけれども,地域猫を実際実施しようと思いますと,やっぱりそれを引き続ききちんと管理していただく方がいらっしゃらなければならないということもございますし,また実際に市内からは猫のいわゆる多頭飼育による苦情等も多く寄せられてる状況でございます。現在,そういう状況の中で,今すぐにそういうことを実施するということは難しいと考えております。

 また,飼い主がいる猫についての避妊,去勢手術の助成については,これはあくまでも飼い主さんの責任においてやっていただくべきものと考えております。ですから譲渡等,それと引き取る猫の数を減らすということを充実させる中で,殺処分数の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 愛護センターの仕事が殺処分機に動物を,嫌がる犬なんかも入れてというふうなことでは,やっぱり余りにも苛酷で悲しい仕事だと思いますので,ぜひ本当の意味での動物愛護行政になるように,必要な予算の枠組みとか,先進自治体の研究などもされて,実現に向けて努力をされるということ,これはお願いをいたしておきます。

 次に,し尿中継施設についてお伺いをいたします。

 この新浜し尿中継施設については,地元住民の方々が大変反対をして,残念に思い,怒ってもいらっしゃいますが,やはり一つは説明責任が十分果たされていないと思うんです。行政が説明責任を果たすとは,納得と合意を熟成することで,施策を押しつけることではないというふうに思います。その点でどのように認識をされているのか,お示しいただきたいと思います。

 それともう一つは,し尿中継施設を建設するに当たり,その計画以前から当該の新浜し尿浄化センターは,地域住民との間に撤去の約束があったということは認識をされていたのかどうか,この点を2点目に伺います。

 それから,3点目ですけれども,一つは地理的な条件,御承知のように曙町はあそこの道路,新浜し尿中継施設の前を走っている道路が一番高くて,そこからずっと下がって海抜ゼロメートルくらいのところの地面にたくさんの民家があるという状況です。湾に海水があふれたとしたら,今計画しているところに中継施設をつくったら,そこの汚水をさらってまちの中へ流れ込むと,こういう地理的な条件を本当に考えて適地というふうに判断をされたのかという点,それから40数年前に,あそこにセンターを持っていったときは,周辺はほとんど民家はなかったと。しかし,現在は民家が密集している,そういう社会環境の大きな変化があったにもかかわらず,そこをなぜ適地として判断したのか,この点について説明を求めます。(「もう同じことを何遍も言うな」と呼ぶ者あり)



◎環境総務課長(渡辺毅) 新浜中継施設についての4点のお尋ねでございます。

 まず最初に,地元住民に対しての説明ということでのお尋ねでございますが,私どもは2010年11月に住民の方の方に説明をさせていただく中で,町内会連合会の方で,この新浜中継施設に関する問題は該当の単一の町内会ではなく,町内会連合会として,全体として取り組むということで,町内会連合会の要請により住民を対象として7回,そして町内会連合会として2回の説明会を開催し,昨年3月27日に町内会連合会の会議の中で,反対2,賛成10ということで,市の方に対して施設の建設について了解をいただいたと,また住民の皆様の御理解をいただいたものとして進めているものでございます。

 次に,昭和60年牧本市長のときの地元へ返答しておりました回答書の中身でございますが,その中につきましては新浜終末処理場の運営等に関する要望事項に対する回答として,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了までには,し尿処理を含めて廃止いたします。なお,廃止問題につきましては継続して協議をしてまいりますと回答しておるとおり,市の対応といたしましては,昭和60年,地元に回答した内容に沿って,現在対応しているものと考えております。

 次に,新浜し尿処理場前の道路,県道,これに対して曙町等の住民の皆様方の地域が低い地であると,この場所が適地かという御質問でございますが,私ども,この新浜に中継施設を持ってくることに対して,さまざまな検討もいたしました。現行の処理施設があるところに中継施設を建設することが費用対効果,また安定的な収集体制を構築するという観点からも,また市の土地を有効に活用を図るとともに,アクセス道路が整備されているため大変利便性にすぐれておると。また,この場所が工場地域であるため,電力や用水に恵まれているということもあり,この地について中継施設の方を計画したものでございます。

 また,この場所でということでありますと,現在のし尿処理場をリニューアルして中継施設をつくるということであれば,現施設を解体することができます。これがそのまま後年度負担として残るのではなく,その場所としてリニューアルすることによって,市としても,またこの場所が適地であるというふうに考えております。

 また,さきの12月議会のときにもお答えしておりますけれども,私ども2008年にこの汚泥再生処理施設整備基本計画を立てております。そのときの課題といたしまして新浜,新市,深品,この3つのし尿処理場が,いずれも40数年を経過しており,老朽化が著しく,また箕沖町にありました箕沖の清掃工場が解体できずに残っておったという課題もございました。当時,3施設の改修を検討する中で,代替施設を建設する等も検討いたしましたけども,箕沖町の旧清掃工場の解体にあわせて行うことにより,解体費用を国等の有利な財源を活用することができるということで,箕沖町に3施設を統合した汚泥再生処理センターを建設することにしたものであります。

 また,それぞれの施設に搬入していた今のし尿の安定的な収集体制,1日4回稼働が基本でございますが,これを3カ所を1カ所に統合することによって処理をするために施設の定期点検や故障,災害等の危機管理面も考慮したときに,一時的に貯留することができる施設,中継施設がどうしても必要であるということで,新浜,新市,深品の現処理施設の用地を活用して,中継施設を建設することにしたものであります。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 新市,深品,そして新浜,ここに中継施設をつくることで有利な財政運営ができるということですが,それは新浜でなくても合併特例債は使えるわけでしょう,場所が違ったとしても。ここでなければ有利な財源は確保できないというふうにはならない。(「いや,違う,箕沖のこと。箕沖の清掃工場の処理場が有利な財源でできるというて言われた。中継施設のことを言よるんじゃないんです」と呼ぶ者あり)いや,中継施設もそういうふうな説明がありましたので。場所的には関係ないわけでしょう,有利な,新市,深品については置いといたとしても,新浜でなくても財源は同じ財源を使えるわけでしょう。

 この点をお示しいただきたいのと,災害時の問題について大津波の危険があるときには,曙町の方々は堤防の上に逃げ,さらに高いところということになれば橋の上に逃げるぐらいしかないと,そこにし尿があふれ出すということじゃどうにもならんじゃないかと心配されてるわけです。あそこで大津波が起きたときに,当該の町民の方々の避難や避難経路というのはどのように,これは担当課,違うと思いますけれども,どのように避難計画を策定しているんですか,その点もお示しいただきたいと思います。

 それから,ここに中継施設をつくることによって1日4回収集ができるということをおっしゃっていますけれども,やっぱり地域住民の長年待ち望んだ当たり前の生活環境よりも収集業者の都合といいますか,それが優先されるというのは問題じゃないでしょうか。ここでコストが問題になるのであれば,また回数の影響が問題があるのであれば,行政としても出すべき知恵はあるんじゃありませんか。それについてお答えください。

 それから,ちょっと後に戻りますけれども,3月27日に反対2,賛成10と。しかし,その後で議会に中止を求める10単位町内会の氏名,捺印された請願が出ているということは,ここに曙連合町内会の大方の意思が示されているわけでしょう。3月27日の状況についても決がとられたという場面はないということ,これはどなたに聞いてもそのようにおっしゃいます。そういう実際に電話を受けられたり,それから記録を見たというふうにおっしゃいますが,この記録の中身については土屋委員がかなり詳しく申しましたので,再びは申しませんけれども,全く逆転してるわけです。連合町内会長さんがおっしゃることと,その後起きた事態は。そしたら,金科玉条のように3月27日のことばっかり繰り返しても物事は解決しないわけでしょう。新たに進展した事態のことを正確に捉えて調査をするとか,客観的に押さえた上で判断をするということに行政は立ち返るべきでしょう。なぜそれができないんですか,お伺いします。



◎環境総務課長(渡辺毅) 数点,再度の御質問でございます。

 先ほど私の説明の中にも新浜で中継施設を建設するためのメリットについては再度申し上げますけれども,現行の処理施設があるところに中継施設を建設するということで,費用対効果の面からも有効であると申し上げました。また,場所がアクセス道路も整備されて利便性に恵まれているということで収集業務が容易である。さらには,工場地域であるため電力や用水にも恵まれるため,建設工事や維持管理が容易であるためでもあります。災害時のときに,し尿中継施設からし尿があふれ出るおそれがあるのではないかという御質問でございますけれども,構造上,たとえ浸水したところでし尿等があふれる構造ではございません。

 次に,収集車を優先されるというような誤ったお考えでございますが,私どもは市民の皆様の一般廃棄物,し尿を安定的にかつ効率的に収集し,処理をするという観点で1日4回の収集というものを基本で進めております。収集業者優先ではなくて,市民優先ということで捉えていただければと思います。

 4点目の3月27日以降,町内会連合会での決ということでございますけども,これはあくまでも町内会連合会の中のルールで決をとられたものであるというように認識しておりますし,私,3月28日の朝,連合町内会長からお電話でお聞きし,その昼,午後でございますけども,市役所の方で面談をし,その詳しい内容についてもお聞きしたものでございます。

 また,今,委員,書類をと申しましたけども,後日,その確認として書類も拝見させていただきましたし,町内会連合会の役員,会長,副会長さんとも面談する中で,そういった連合会での決定事項ということも伺ったところでございます。

 なお,本年の1月18日に,曙の学区町内会連合会の会議に私ども,参加させていただきまして,中継施設建設工事概要,そして工事着手について御説明を申し上げたところ,単一の1町内会長から地元への説明を要請されましたけども,そのほかの町内会長さんからはそういったこともなく,私どもとしたら地元の町内会長さんにも御理解をいただいたものであるというように認識しております。



◆(村井明美委員) 電力とか水力とか利便性という点ではエコタウン,箕沖のエコタウンっていうところは,そういう機能を集積しているわけですから,そこが一つの適地ではないかと,民家からも遠いということも考えられるわけです。

 収集回数の問題については,例えば事業者の方の車の台数,それは幾らか,4分の1,25%ですか。それはふえるというようなことも考えなきゃいけないかもしれませんけれども,これだけ住民の反対が大きいときに,行政がそれを納得も十分されてない地域に押しつけるという,そういう行政姿勢のあり方は大問題だと思います。

 18日の件ですけれども,これについては説明をされたと。それで,そのことについて話を,質問をしようと思ったら,そこで司会をされていた方が,この場はそういうことをする場ではないのだと制されて,ですから黙っとったと,ほかの方々もそうおっしゃってます。もう一つは,行政がずらっと並んどれば,その場ではないと言われれば,町内会だけでまた論議をする場があるんかなというふうにも思って黙っておられたわけでしょう。それを行政が都合がいいようにとるというのは間違ってますよ。

 いずれにしても住民の理解も十分にないし,反対が強いというこれについては,もう少し行政として円満に解決できる知恵を出すべきです。ほかの場所に移すということで,民家に影響がないところに移すということで,根本的な解決は図れるわけでしょう。業者との問題は,やはり努力をされるべき道があると思います。このまんま強行するのであれば,余りにも行政姿勢として市民を無視してると思います。合意,納得の姿勢ではないと思います。考え直すということを強く求めます。絶対に納得されないと思います。市長が決断されるべきじゃないですか。



○委員長(須藤猛) 村井さん,質問は何ですか。



◆(村井明美委員) 市長に決断をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。(「決断しとるよ」と呼ぶ者あり)



◎環境部長(杉野昌平) 先ほど環境総務課長の方からも説明をさせていただきましたが,我々は当初から住民に説明を尽くしていくということで話をさせていただいております。

 先ほど1月18日の話を言われましたが,司会の方も今後,個別でやる場合は環境総務課の方を窓口にして意見等を受け付けていくので,そちらの方へぜひ意見がある方は言ってくださいということで言われております。その中であったのが,先ほどありました当該町内会長一人だけ,住民説明会の要望がありました。我々は1月18日金曜日でございましたから,翌明けて1月21日月曜日には当該町内会長の方に日程調整のお願いもさせていただきました。再々の説明会の開催もお願いをしてまいりました。

 ただ,本会議で答弁もさせていただきましたが,その願いにも応じてもらえず,2月9日土曜日と2月15日金曜日には,我々市主催で曙公民館での説明会を設定をし,その案内状も当該町内会長にお持ちをしましたが,受け取りを拒否をされ,町内住民の皆さんに案内もしてもらえず,我々19時から21時ということで,待っておりましたが,どなたも参加者はおられませんでした。

 その間,地元では2月2日,2月13日,2月18日に共産党市議団,村井委員さん,土屋委員さんも参加をされて集まられております。我々は,その席へも参加をさせていただきたいということで再三お願いをさせていただきましたが,これも断られたということであります。

 また,当該町内会の副会長,これは ....さんの方ですか,よくわかりませんが,副会長から我々の方に電話があって,市はアリバイづくりをするために説明会を設定しているので,我々は参加をしないという旨の回答もありました。これはもう地元には説明会開催の意思がないと判断せざるを得ないということでありました。我々としては,12月議会で議決もいただき,業者とも契約をしておりますが,地元説明を尽くすということで待てるだけ待ってきました。ですが,地元で説明会の開催の意思がないということで,仕方なく2月19日には業者と曙町の12町内会長に事業の必要性を盛り込んだチラシも持参をして,工事の概要と工事着手の説明もさせてもらい,工事に着手をしたものであります。

 ただ,今後,我々としては住民説明を尽くすという姿勢には変わりはございません。これは市長答弁,議会でもさせていただいております。もし,要望があれば,この件については村井委員さんも2月27日,住民の方と一緒に来られたとき,我々も言ってるようにいつでも説明の場を設けますんで,地元で設けていただければ,我々は説明に参りますということは申し上げております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) まだやる,もうよかろうで。



◆(村井明美委員) そういう姿勢だから住民無視だというんです。1月25日,個別の説明には応じますというのは,市の側が言ったことであって,そこで黙っておられた単位町内会長さんが承諾したわけではありません。

 それから,先ほど誰やら副会長が ...だとかなんとかということをこういう席で言われましたけれども,誰がどのような思想信条を持とうが,どのような政党に属しておろうが,そのことをこういう公の場で言うということは個人攻撃,思想攻撃であり,その点については明確に謝罪してください。別に ...だから反対してらっしゃるわけではありません。いろいろある中で,私たちに何としてもこれを,町民の要望を実現してほしいということで集会等への参加依頼があったわけですから。

 それから,受け取り拒否をされたということは,説明責任をきちんと果たしていない。合意,納得を得ていないにもかかわらず,行政が強行しようとするからじゃありませんか。こういう受け取れないと言われたときに,公の事業が,だから強行するなんていうことをするべきではありません。福山市の行政姿勢の根本が問われますよ。やはり,これだけの施設を設置しようというわけですから誠意を尽くすべきじゃないですか。強引にやっていけば,次第に市民は黙っていくだろうというふうなそんなことを,今の合意形成,主人公は市民という中で許されるものではありません。これについては,もう住民の合意もしていないし,それから賛成も集団的には確認されていない,そこへ立ち返って考え直すということ,これを強く要望いたしておきます。

 最後の問題です。農林水産業費の助成です。これについては,漁業後継者の育成という大切な事業で,補助費が188万円計上されています。この具体的な内容と,それから今日までも努力をしているというふうに思うんですが,後継者育成事業の実績をお示しください。



◎農林水産課長(正木亨) お尋ねの新規漁業就業者育成事業補助について御説明いたします。

 漁業者の高齢化や減少が進む中,将来にわたって漁業を振興するために漁業就業への新規就業の促進をするために2つの事業で構成しております。

 1つ目が,広島県漁業協同組合が実施する約6カ月の長期研修を受講するための要件となる3日間の短期研修を補助する事業が,これが2人分で8万円となります。

 もう一つの事業が,先ほど説明しました長期研修を修了した後,市内の漁協の組合員となり,漁業を始める際に必要となる漁船などの購入費の一部を補助する事業がございます。それが90万円の2人分を計上させていただいております。

 これまでのこの研修にかかわる実績でございますが,福山市へ新規就業した人の数は,昨年度が3人,本年度は2人を予定しております。

 以上です。



◆(村井明美委員) 漁具を補助するという進んだ育成事業の予算を計上されたという点で,それからこれまでに新規漁業就業者が5人あるという点で,これは評価したいと思います。

 この第1次産業である漁業振興は,瀬戸内海の沿岸漁業の一端を担う福山市の大切な産業でもあるというふうに思うんですけれども,漁協とかとの連携の中で,後継者育成の目標値というふうなことがあるのかないのか,その点はお示しください。



◎農林水産課長(正木亨) 目標値というのは定めておりませんけど,こういう今御説明しましたような新規就業者に対する助成というものを進めていって,新しい若い方に福山市の漁業に加わっていただき,6次産業化など,新しい試みを支援していきたいと考えております。

 以上です。



◆(村井明美委員) この点については農業もそうですし,漁業もそうですし,後継者の育成には福山市としても一層力を入れていただくこと,それから漁業者の漁獲量を引き上げるためには,種苗の放流という点でもさらなる強化をしていただくということ,これを要望いたして私の質問は終わります。



○委員長(須藤猛) 連石武則委員。



◆(連石武則委員) 私の方は簡潔に申し上げますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。

 衛生費144ページで,先ほどもちょっとお話があったんですが,動物愛護センターの運営ともう一点,狂犬病予防という観点でお示しをいただきたい。

 まず,狂犬病予防という観点で,生後3カ月以上の犬は,市に登録をするというふうな手続を踏むことになっておると思うのですが,飼い犬については。その過程で,登録件数と2010年平成22年,23年の推移と予防注射を受けた犬の推移をまずはお示しをいただきたいと思います。

 また,先ほどの話の中で,殺処分等の数字がちょっと錯綜しておるように感じましたので,改めて10年,11年における犬,猫殺処分推移の数字の確定数をお示しをいただければというふうに思います。

 また,あわせて譲渡頭数,殺処分ゼロを目指すということで,譲渡をなされておるわけですが,それの10年,11年の推移ということでお示しをいただきたいというふうに思います。

 それとあわせて,動物愛護ということで動物愛護教室の開催,さらには犬のしつけ教室の開催,子犬,子猫の譲渡するための講習会の受講をしなければ譲渡を受けられないというふうなことになろうかと思いますが,受講者数,また教室の参加者数,動物愛護の教室というのは保育所,幼稚園へ出向いての愛護に対する啓発というのを含めておると把握をさせていただいておりますが,そういうふうなことについての人数的,また縁の薄い夭逝数と申しましょうか,そういうものの推移をあわせてお示しをまずいただきたいということと,もう一点,農林水産費の中で有害鳥獣対策でイノシシがございますが,ここで資料の中には平成22年が1394頭,23年が1222頭というふうに若干の減少をたどっておるというふうなことですが,予算的にはほぼ同じ同額が今年度も措置されている。少なくなったという話もありますが,いやいや依然として厳しい,そういう被害を受けてるんだというふうなこともあり,現状をあわせてお示しをいただきたいと。

 こんだけ言っただけでもう時間を食っとるというふうなことも言われておりますんで,よろしくお願いをいたします。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 済みません。狂犬病予防費の方なんですが,ちょっと手元に資料がございませんでして,具体的な数字はちょっとお示しできないので,後ほどまたお話ししたいと思います。

 それで,動物愛護センターの方の殺処分数等でございますが,2010年が犬の殺処分数が632頭,猫が1044頭,合わせて1676頭です。2011年度が殺処分数,犬が467頭,猫が1229頭,合わせて1696頭でございます。

 それから,譲渡数でございますけれども,譲渡数につきましては2010年度が犬が87頭,猫が39頭,合わせて126頭でございます。2011年度が犬が95頭,猫が49頭,合わせて144頭でございます。

 それから,愛護教室,あるいは譲渡講習会等の実施状況でございますが,譲渡講習会につきましては2011年度に22回開催して,受講者が170名でございます。2011年度は25回開催いたしまして,210人の方が受講されております。

 それから,しつけ方教室でございますが,2010年度に12回開催し,194人の方が受講されております。2011年度は9回開催しておりまして,43人の方が受講されております。

 それから,愛護教室等についてでございますが,愛護教室につきましては2010年度に14回開催し,1240人の方が参加されております。2011年度につきましては9回開催し,1178名の方が参加されております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) 狂犬病については後ほどで,いつごろ出るん。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) いや,ちょっと調べます。資料,持ってきてると思うんですけど,ここに持ってなかったんで。



◎農林水産課長(正木亨) イノシシの捕獲状況についてでございます。

 先ほど委員おっしゃったように2010年度が1394頭,2011年度が1222頭でございます。ことしですけど,今年度,まだ途中でございますが,12月末現在1187頭を捕獲しております。2010年度は猛暑の影響で全国的に記録的な数字となっております。現在1187頭ということで,恐らく昨年度を下回る状況だと見込んでおりますけど,2009年度775頭に比べて,依然として高い捕獲状況だというふうに考えております。

 以上です。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 済みません,先ほどの狂犬病の実施状況というのがわかりました。お答えします。

 登録の状況でございますが,2010年度,登録頭数が2万3604頭,それに対して注射済みが1万5825頭でございます。それから,2011年度,登録頭数が2万3864頭,これに対して注射済み頭数が1万5968頭でございます。

 以上でございます。



◆(連石武則委員) まず,殺処分の頭数で,先ほど委員のお話にもありましたが,犬については減少しておりますが,猫については増嵩しておるということ,また譲渡の頭数はふえておるというふうなことで,各教室はそれなりの人数を把握されておるんですが,ある意味,動物愛護の開催日は,これは保育所,幼稚園で4月から7月とか9月から10月の期を分けて,毎週水曜日を指定されておるというふうに理解をしております。

 また,犬のしつけ方教室においては,毎月第3金曜日の10時から12時で,平日の金曜日というふうに,それも午前中と非常にある意味,働く方々が出にくい時間帯ではないのかと,そしてまた譲渡における講習会も毎月なんですが,第2,第4の火曜日の1時半から2時半までの1時間を予定されておるということで間違いはないのかと思っておりますが,要はこういうふうなことをゼロを目指す,先ほどNPOのお話もありましたが,ある意味,働く方々,また譲渡を受けたい方々が,家族でそういう講習を受けるなり,機会を得るチャンスを与えるという意味で,土曜日なり日曜日なりを月に1回,それとも何カ月に1回,半年に1回でも結構ですので,やることによって関心を持つ,また多くの方が参加をしていただいて,そういうふうな機会を得ることも考えますが,その点はいかがでしょうか。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) 愛護教室につきましては,これは保育所等で実施しますので,これはやっぱり平日でやらせていただいております。それと時期を分けることにつきましては,やっぱり連れていく犬とか猫が,健康を害してはいけないということもございまして,暑い時期,あるいはひどく寒い時期は避けるようにしております。これはそういう点で御理解をいただきたいと思います。

 しつけ方教室,あるいは譲渡講習会等でございますが,これ平日に開催しておりますが,年に1回ではあるんですけども,譲渡講習会につきましては,動物愛護の集いを秋ごろやっておりますが,このときに譲渡講習会を開催するように改善したところでございます。職員の勤務等のこともございますので,その辺を勘案しながら,今後研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆(連石武則委員) 講習会で,もう一つ言えば総務の方で公共施設サービスの再構築ということで,協働,行革ということで,施設に関する情報一元化活動を横断的に共有するという新年度事業をやられるわけですが,愛護講習会等も年1回やられる,日曜日ですか,休みの日を含めて改善をされてきたわけですが,今後やはり多くの方に近場で受けていただく,それで情報を共有できることで,新たな事業も展開されますので,ぜひそういうことも含めて事業展開をしていただければということを,これは要望としてお願いをしておきたいと思います。

 最後に,イノシシのことについてですが,私なんか田舎におるもんですから,空き地とかが案外ある中で,野良犬,さらにはこのイノシシが鬱蒼とした民地に巣くうというふうなこともございます。積極的にそういうふうなことに対しても地域を介して改善を図る取り組みをやられておるのは知っておるんですが,さらに進めていただいて,愛護というふうなことも非常に大切ですが,子どもたちが昼間にイノシシが飛び出てくるというふうなことも散見をしておりますし,私自身,車を運転していてイノシシをはねたこともございますし,目の前を走り抜けていったこともあるので,そういうことも含めて,安心・安全ということも含めて,今後も引き続き御努力をいただきたいことを要望して,質疑を終わります。



◆(瀬良和彦委員) 関連。



○委員長(須藤猛) 瀬良和彦委員。



◆(瀬良和彦委員) ちょっとだけ言わせてください。

 今のイノシシの件ですが,駆除班は年間何日ぐらい出とるんですか。



◎農林水産課長(正木亨) 捕獲班の,駆除班,今,名称を変えまして捕獲班というふうにしております。捕獲班が出動いたしますのは,3月1日から11月14日までというふうになっております。特に,日数は制約ないんですけど,月単位で出動報償金は支払っております。

 どういうふうな感じで出動するかと言われるのは,恐らく箱わななんかへかかった場合のことだと思うんですけど,それは1220頭ぐらい箱わなで捕獲をしておりますので,100人ぐらい捕獲班の方がいらっしゃいます。ですから,そのぐらいは出動されております。そのほか銃による捕獲もございますので,ちょっと日数というのははっきりしないんですけど,実数に直すと相当な日になるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆(瀬良和彦委員) 大体,土日には出ていっとると思うんです。班ごとによって,それぐらいは行くんじゃないかと思うんですが,今はどうにか弁当とお茶ぐらいが出るような状態になったと,もう少し,向こうも遊びじゃないですけど,仕事じゃないですけど,趣味の域で鉄砲を撃ちよるんじゃと言われれば,それはしようがないですけど,それだけじゃないと思うんですが,少しの日当は出るような状態に何かしてやらんと,鉄砲の弾が1発何ぼしますか。



◎農林水産課長(正木亨) 弾薬によっていろいろ値段があるかとは思うんですけど,私が聞くところ,高いのでは1発800円というふうなことを最近聞いたこともあります。



◆(瀬良和彦委員) そうです。1発が1000円弱でございます。それを2発撃ちます,大体。それで,日当が少しでもふえればいいんですが,それより何より犬がいなかったら猟はできません。その犬がこの間から,よその班をみんな聞いてほしいんですが,把握しとられれば言ってほしいんですが,最近この1年間で何匹ぐらい死んどると思いますか。



◎農林水産課長(正木亨) 申しわけありません。捕獲に出てイノシシを追いますので,時々犬がけがをしたというふうなお話はお伺いしますが,正確な頭数までは把握しておりません。



◆(瀬良和彦委員) 1匹が大体50万円以上,100万円ぐらいです。その犬が3歳ぐらいなって,これから動こうかというときに,イノシシに逆襲を食らうんです。もうイノシシを物すごく攻めて追っかけていくもんですから,際まで行くわけなんです。それを向こうが手負いになっていると攻めてくるわけです。そうじゃけえ,そこらのお金が物すごくかかるんです。駆除班に出ていけ出ていけと言うんじゃなしに,そういう手当も何ぼかは考えてほしいと思います。要望しときます。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。木村秀樹委員。



◆(木村秀樹委員) 済みません。先輩委員からすぐやめろと言われましたので,1点だけ,140ページなんですが,震災対策費ということで,備蓄品の購入ということになっております。本年度予算が昨年と同じ額ということで,消耗品の補充というお考えなのか,それとも新たに災害想定が大きく変わっておりますんで,それを踏まえての予算組みなのか,ちょっとこの備蓄に対するお考えをお聞かせください。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 140ページの震災対策費についてのお問い合わせでございます。

 これはまだ災害においての避難想定2万5000人について変更がまだ来ておりませんので,新たな被害拡大を想定しての対策というわけではございません。

 現在,福山市は優先的に備蓄をしておりますのが食料と毛布です。食料については,目標数が2万5000人の2食分でございますので,一応5万食です。5万食ありますけれども,これは消費期限がございますので,5年の消費期限ですので,毎年1万食ずつどうしても購入するようになります。この購入費用とそれから今,食料とともに優先的に備蓄をしております毛布,この毛布の購入でございます。そのほかには,備蓄品の中でも老朽化によりまして更新が必要なテント,それから浄水器,この購入費用でございます。

 以上です。



◆(木村秀樹委員) ありがとうございます。

 新しく被害想定が変われば,それからまた見直しがされるのかなというふうに思いますんで,それをまた見させていただこうと思いますが,やはりまずは自分で自分のことはしっかり守るという自助の部分を充実させる必要があろうかと思うんですが,先日,ある勉強会へ行きましたときに,非常持ち出し袋を持っとられますかという質問から,その中に一応皆さん,ペットボトルへ水を持ってますよということだったんですけど,避難所へ行ったときに皆さんがある程度持ってれば,みんなが飲むことができるんだけど,10人行ったときに1人しかペットボトルを持ってなかったら,その場であけて飲むことができないという講師の先生からのお話もありました。まだまだ福山市は震災に対する危機感というのは,甘い部分があろうかと思いますけど,今後防災大学も開かれるというふうに聞いておりますんで,そうした中でまずそういう自分だけあっても実際は飲めないという状況もあったという話がありますんで,そういったところも踏まえて,自助をまず充実させていただくような講習をしていただければというふうに思っております。これは要望して終わりたいと思いますんで,よろしくお願いします。



◆(宮地徹三委員) 委員長,1点。



○委員長(須藤猛) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 本市の姿勢を改めてお伺いしてみたいと思います。

 地場産業活性化の観点で,物づくりに対する支援策でございます。

 本市は,オンリーワン,ナンバーワンの企業が多いということで,本市の強みであります。それらを支える,当然中小,あるいは小規模零細企業が多いわけでございます。しかしながら,昨今の経済情勢の中で,物づくりが非常に疲弊をしておるという,こういう現状もあるわけでございます。

 ページ数で見ますと予算書の182ページに経営力強化人材育成事業費,あるいはまた184ページにも新事業創出支援事業,あるいは経営活動改善支援事業等,ございます。これら等が,この物づくり支援ということにつながっいくんではないかと思うんですが,この辺の事業の今までの取り組みなり,取り組みの成果,課題なり,今年度の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



◎商工課長(佐伯隆司) 本市の中小企業支援ということでございました。

 本市は物づくり産業が集積をした物づくりのまちということで,その分について研究開発であるとか,販路開拓であるとかということで支援をしております。今年度,開発事業に関しましては7事業について支援をしており,また販路開拓につきましては本年度13件の支援をしてるところであります。

 また,経営活動改善支援事業の産業支援コーディネーターでありますけれども,今年度,1月末でありますけれども,38名の産業支援コーディネーターを各企業の方へ派遣をしている状況であります。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) コーディネーターが38名ということでございます。こういったメンバー,支援員の方の募集もございましょうが,また本市の中にいろんな大学,教育機関,あるいはポリテクカレッジ等々ございますけども,こういった物づくりに関する教育機関との連携もあわせた取り組み,現状なり今後の取り組みなりお考えがあれば,お聞かせいただきたいと思います。



◎商工課長(佐伯隆司) 現在,物づくり支援として産学官連携による人材育成を取り組んでいるところであります。

 福山市には3大学,ポリテクカレッジも含めて4つの大学があります。そこの知恵をかりながら企業が新しい物づくりをしていく,新しい付加価値をつけていくということで,その中で人材育成が必要であろうということで始めております。そういう中で,中小企業の支援をしていくということで取り組んでいるところであります。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) 大手の事業所においては,こういった自社の教育もできる,そういった体力的なものもあるわけでございますが,そういった物づくりを支える中小零細企業においては,非常に難しいところがあるわけでございます。また,物づくりに関する思い,あるいは若者たちの物づくりに対する関心度というのは,教育も非常にかかわってくると思うわけでありますが,いずれにいたしましても本市はこういった特徴のある都市であります。新年度についてもぜひ物づくりという視点で,中小企業,あるいは地場企業に対する支援策を充実強化していただきたいと,こういうことを改めて要望させていただきまして,終わります。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳出3款民生費から7款商工費まで及び11款災害復旧費のうち民生施設,衛生施設,農林水産施設についての質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(須藤猛) 次の委員会は,明3月13日午前10時から開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会をいたします。

          午後4時30分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長



 予算特別委員会副委員長