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広島県 福山市

平成25年 3月 予算特別委員会 03月11日−02号




平成25年 3月 予算特別委員会 − 03月11日−02号







平成25年 3月 予算特別委員会



           平成25年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)3月11日(月)

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 本日の会議に付した事件

平成24年度補正予算

平成25年度当初予算

一般会計歳入,歳出(議会費・総務費)

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    門 田 雅 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  秘書広報課長  檀 上 誠 之

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策課長  渡 邊 寛 子

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  給与課長    池 田 圭 次

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    三 谷 正 道

  管財課長    本 原 眞 二

  税務部長    亀 田 繁 樹

  市民税課長   原 田 孝 昭

  資産税課長   藤 井 秀 人

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  企業誘致推進課長原 田 貴 夫

  観光課長    浦 部 真 治

  農林水産部長  石 岡   徹

  農林水産課長  正 木   亨

  環境部長    杉 野 昌 平

  環境総務課長  渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  保健部総務課長 佐 藤 雅 宏

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  市民相談課長  槙 田 洋 子

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  協働のまちづくり課長

          安 原 洋 子

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  契約課長    吉 岡 利 典

  土木部長    松 浦 昭 夫

  道路整備課道路企画担当課長

          藤 本 奉 正

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  都市交通課長  村 上   亨

  公園緑地課長  松 本 和 成

  川南まちづくり課長

          松 岡 道 夫

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  施設課長    地 割 唯 雄

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  下水道施設課長 戸 原 武 士

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日,欠席の届け出のありました委員は,門田雅彦委員であります。

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△議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算まで及び議第48号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第56号 平成24年度福山市病院事業会計補正予算



○委員長(須藤猛) これより議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第3号平成24年度福山市下水道事業会計補正予算まで及び議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの12件を一括議題といたします。

 議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの9件について,理事者から説明を求めます。

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◎財政課長(三谷正道) 議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算(第7号)から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算(第2号)までの9件につきまして,お手元へ配付いたしております平成25年第1回福山市議会定例会補正予算2次分議案説明資料で一括して御説明申し上げます。

 資料の1ページをお願いいたします。

 一般会計の歳入であります。表の区分欄の補正予算額2次分の欄をごらんください。

 まず,第1款市税の5億4000万円の増は,法人市民税が製造業を中心とした企業収益の回復などから予定を上回る見込みとなったものでございます。

 第6款地方消費税交付金の2億円の減は,当初を下回る見込みとなったために,今回整理をするものでございます。

 第10款地方交付税の3億6589万9000円の増は,交付額が確定し予定を上回ることとなったもの,第12款分担金及び負担金の1064万円の増は,東日本大震災の被災地支援にかかわり災害救助費負担金を見込むもの,第13款使用料及び手数料の9300万円の減は,保育所保育料が予定を上回る見込みでありますが,住宅使用料や塵芥手数料,芸術文化ホール使用料などが予定を下回る見込みとなったものでございます。

 第14款国庫支出金の1億85万1000円の増額は,小学校校舎耐震改修や中学校屋内運動場改築にかかわる交付金や保育所費負担金などの増など,事業費の執行見込みに合わせてそれぞれ整理するものでございます。

 第15款県支出金の2億3972万8000円の減は,地域医療再生事業費補助金や衆議院議員選挙最高裁判所裁判官国民審査費負担金など,それぞれ事業の進捗や決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。

 第16款財産収入の1億4000万円の減は,不動産売払収入が見込みを下回るものとなったものでございます。

 第17款は寄附金で,659万7000円でございます。

 第18款繰入金の15億6972万3000円の増は,今回の補正予算の財源調整といたしまして,財政調整基金16億円の繰り入れや,鞆町歴史的町並み保存基金や協働のまちづくり基金などについて,対象事業費の執行見込みに合わせて財源を整理するものでございます。

 第19款繰越金の7億8799万5000円は,前年度の実質収支を補正財源として計上するものです。

 第20款諸収入の6918万円の減は,内訳の主なものといたしまして,住宅資金貸付金元利収入などが予定を下回ったものでございます。

 第21款市債の3億9410万円の増額は,臨時財政対策債の確定額での整理や対象事業費の変動に合わせて財源の整理をするものでございます。

 以上の結果,補正予算額の合計は30億3389万7000円の増額で,補正後の予算額を1757億7533万円とするものでございます。

 2ページをお願いいたします。2ページは歳出でございます。

 第2款総務費から第14款予備費まで,10款の補正でございます。内訳につきましては,後ほど5ページ以降で説明させていただきます。

 3ページをお願いいたします。3ページは特別・企業会計でございます。

 表の左の欄外に丸印をしておりますものが今回補正をする会計でございます。特別会計では,都市開発事業会計を初め7会計,補正予算額の合計は,特別会計の計の欄でございますが,4億2774万7000円の増額でございます。また,企業会計は,病院事業会計で2億440万円の増額であり,全会計の合計では9会計の補正予算額で36億6604万4000円の増額となるものでございます。

 4ページは,一般会計の性質別内訳でございますので,説明の方は省略させていただきます。

 5ページをお願いいたします。5ページは,補正予算の概要でございます。

 今回の補正は,競馬事業の廃止に伴い所要の措置を講じるほか,事業費の確定などにより最終補正として整理するものが主な内容でございます。

 上段の補正等予算額の表でございますが,補正予算額の全会計合計で36億6604万4000円を追加し,補正後の予算額を3413億587万4000円とするものでございます。

 繰越明許費は,一般会計が19件で24億5952万6000円,特別会計が5件で3億619万3000円,また債務負担行為は,一般会計が1件で304万円,特別会計が1件で8201万2000円をそれぞれ措置するものでございます。

 次に,中段の内訳でございます。

 1の公共事業等の追加,または整理に伴うものとして,7億8989万1000円の減額でございます。

 最初の項目,道路新設改良費から交通バリアフリー設備整備費までの減額につきましては,契約等により事業費が確定したことや,事業の進捗状況などを踏まえ予算を減額し,整理するものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 増額分につきましては,交通安全施設整備費の国庫補助事業は,LED防犯灯整備を追加対応するもの,また港湾改良費や急傾斜地崩壊対策費,耕地施設改良費の県営事業負担金は,それぞれ県の事業進捗に合わせて本市の応分の負担を対応するものでございます。

 2の制度上補正を必要とするものは,合計で3億8796万8000円の増額であります。内訳としまして,地方バス路線運行維持対策事業費補助は,バス路線の定期運行経費や井笠バスの路線廃止に伴う暫定運行経費などに対する助成を行うもの,企業立地奨励金は市内に立地する企業の施設整備に対する助成を行うものでございます。

 がん検診費は,受診者の増加に対応するもの,2つ下の太陽光発電等設備整備費補助は,申請件数の増加に,また重度心身障害者等医療対策費や不妊治療扶助費,更生医療給付費などは,それぞれ利用件数や給付件数などの増加に対応するものでございます。

 上から4つ目の福山地区消防組合負担金は,退職者が予定を上回ったことに伴う退職手当の増額に対する本市の応分の負担を措置するもの,5つ下の病院事業対策費は,市民病院に対する一般会計の負担金で,職員の退職手当に対する応分の負担などを措置するものでございます。

 2つ下の地域集会施設建設費助成費は,10カ所の地域集会所の改築や改修などに対する助成,走島定期船運航費補助は,走島定期船の運航費に対する助成をそれぞれ行うものでございます。

 次の妊婦乳児健康診査費から協働のまちづくり推進事業費補助までは,それぞれ件数が予定を下回ったことや,事業費の確定などから予算を減額し整理するものでございます。

 3の寄附金対応でございます。全体で659万7000円の増額で,篤志家からの寄附についてそれぞれ御寄附の趣旨に沿った対応をするものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 4のその他でございます。34億2922万3000円の増額でございます。まず,公債費の17億2040万円でありますが,市債残高の縮減など,公債費対策として例年行っております20億2785万4000円の任意繰上償還などを行い,その一部を借りかえるほか,長期債利子が見込みを下回ったことによる3億1100万円の利子の減額でございます。

 競馬事業特別会計繰出金は,会計の閉鎖に向け累積赤字の整理をするため,競馬事業特別会計へ繰り出すもの,競馬事業協力金は,競馬事業の廃止に伴い,関係者の方の再就職や生活職業訓練に対する支援として協力金を予算措置するものでございます。

 私立保育所一般委託料は,保育児童数の増加に,また2つ下の予防接種費は,接種件数の増加などに対応するもの,人件費の職員退職手当は,退職者が予定を上回ったことに対応するものでございます。

 後期高齢者療養給付費負担金から,下から2つ目の建物撤去費まではそれぞれ事業費の執行見込みに合わせて予算を整理するもので,予備費は収支の調整でございます。

 5から特別会計でございます。

 5の都市開発事業特別会計は,1億3775万円の減額でございます。内訳として,公共用地先行取得費,川南土地区画整理事業,水呑三新田土地区画整理事業,産業団地造成費は,それぞれ事業の執行状況に合わせて予算を整理するものでございます。

 8ページお願いいたします。

 6の集落排水事業特別会計1億1935万8000円の減額は,内海西部地区漁業集落排水事業費について,補助内示の減などによる排水管布設工事費などの減と,それに伴う集落排水事業基金積立金の減を合わせて整理するものでございます。

 7の競馬事業特別会計につきましては,別に配付させていただいております資料で,後ほど御説明させていただきます。

 8の介護保険特別会計2億8524万2000円の減額は,居宅介護サービスなどの減に伴う保険給付費の4億円の減額や,介護予防事業の減などに伴い,地域支援事業費1億3300万円の減額を行うほか,前年度の精算に係る国庫負担金等返還金や介護給付費準備基金積立金の増額などを整理するものでございます。

 9の食肉センター特別会計は,食肉センターにおいて2013年度平成25年度から3年間指定管理者制度を導入するに当たり,食肉センター指定管理料について債務負担行為の予算措置をするものでございます。

 10の駐車場事業特別会計2830万円の減額は,今年度予定しておりました大黒駐車場の整備が未執行となる見込みから営業費を減額するほか,歳入の駐車場使用料の減額と合わせて予備費で収支の調整をするものでございます。

 11の病院事業会計2億440万円の増額は,歳入に当たります収益で入院収益や外来収益が見込みを上回るとともに,歳出に当たります費用で給与費として退職給与金を2億800万円増額するほか,雑損失の増額や診療材料費の減額など,予算の整理をするものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 繰越明許費でございます。繰越明許費は,一般会計では追加が競馬事業協力金などの12件,変更が耕地施設改良事業などの7件の合計19件,24億5952万6000円でございます。

 また,特別会計では,都市開発事業特別会計が2件で2億700万円,集落排水事業特別会計が2件で8719万3000円,また国民健康保険特別会計が1件で1200万円のそれぞれ所要の予算措置を講じるものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 債務負担行為でございます。債務負担行為は,一般会計では変更が土地改良事業県営分について,また歳計で表示しております食肉センター特別会計では,食肉センター指定管理料について,所要の予算措置をするものでございます。

 続きまして,競馬事業特別会計補正予算について,別紙の平成24年度3月補正2次分競馬事業特別会計補正予算の概要で説明をさせていただきます。

 競馬事業特別会計の補正予算額は,9億9839万7000円の増額でございます。内訳として,会計の閉鎖への対応といたしまして,今年度末の会計の閉鎖に向け累積赤字を解消するため,歳入で一般会計から15億7307万6000円の繰り入れや市営競馬施設整備等基金など,基金からの5億9463万円の繰り入れを行うほか,繰上充用額にかかわる諸収入を18億6930万9000円減額し,歳出で地方競馬全国協会補助金の返還や無停電電源装置の買い取りなど,会計の閉鎖に向けて所要の予算措置を講じるものでございます。

 また,発売収入の変動への対応といたしまして,競馬事業の最終開催に当たって発売収入の一時的な増加にも対応できるよう,歳入で勝馬投票券発売収入,歳出で勝ち馬投票券払戻金や運営費など,所要の予算措置を講じ対応するものでございます。

 以上,議第48号から議第56号まで,補正予算の概要について御説明させていただきました。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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○委員長(須藤猛) これより補正予算12件を一括して質疑に入ります。

 委員の皆様にお願いをいたします。質疑に当たっては,議案番号,会計名,ページ,項目等を具体的に示し,質疑を行っていただくようお願いいたします。

 なお,理事者に申し上げておきます。答弁は質問の意を的確に捉え,簡潔明瞭にお答えを願います。また,発言を求める際は,挙手と同時に自分の職名をはっきりと名乗るようお願いいたします。

 質疑はありませんか。大田祐介委員。

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◆(大田祐介委員) それでは,補正の1次分の下水道事業会計の災害用マンホールトイレの整備についてお尋ねいたします。

 これは,緑町公園に20基設置するということでありますが,その具体についてもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。



◎下水道施設課長(戸原武士) マンホールトイレの設置についてでございます。

 今下水道事業では,広域の避難場所から流域下水道幹線までの耐震化とあわせて,それができたところからマンホールトイレを設置をすることとしております。

 緑町公園につきましては,流域下水道までの管渠の耐震化が終わったというようなことで,来新年度マンホールトイレを20基設置をするようにしております。当然,マンホールトイレと上屋,マンホールトイレシステムを含んだ工事になります。

 以上です。



◆(大田祐介委員) マンホールトイレは,設置するというのは非常にすばらしいことだと思うんですが,イメージ図を見ますと,水を投入する必要もあるように書いてあります。当然その下水道が使えない状況っていうときは,水道も断水してるんだろうと思うんですけど,この水を投入するのはどこの水源を使ってこのマンホールトイレの水源に充てられる予定なのか,お示しください。



◎下水道施設課長(戸原武士) 水の確保についてでございますが,大震災が発生した場合は,水道が断水するようなことも当然考えられます。今回マンホールトイレの設置につきましては,打ち抜き道を掘りまして地下水を利用するようにして,その地下水を貯留してそれをマンホールトイレに流して水洗化をするような計画にしております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) わかりました。流域下水道の幹線の耐震化等ができたので,緑町公園に設置できるということでありましたけども,どんな災害が起こるか予測できませんので,例えば下水処理場自体がもう使えなくなったりとか,耐震化した管渠が寸断されるとか,そういったいろんな状況があってこのマンホールトイレが使えない状況というのもあるんじゃないかと思うんですけども,どういったときに使える,使えないの分かれ目があるんでしょうか。



◎下水道施設課長(戸原武士) 今下水道の方で取り組んでいる耐震化は,震度7相当でございます。これは阪神・淡路大震災を想定をしております。それまでについては,管渠も含めて全ての施設が稼働するするものと考えております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 今後も,このマンホールトイレの設置というのが市内の防災拠点,例えば市役所の本庁舎であるとか,そういったところでも計画が予定がされてるんでしょうか。



◎下水道施設課長(戸原武士) 今取り組んでいるのは,広域の避難場所6カ所にマンホールトイレを設置することにしております。まず,流域下水道までの管渠の耐震化ができたところから取り組むようにはしております。今現在,緑町公園から流域下水道までの管渠の耐震化ができとるということで新年度に取り組むと。今後,流域下水道までの管渠の耐震化ができたところから順次取り組んでいくように考えております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) きょうは,たまたま東日本大震災が起こった日でありまして,今後もこういった防災に対する市民啓発というのが必要になってくると思うんですが,この緑町公園では,ばら祭を初めいろんなイベントがあります。そういうときを使って,これから整備するマンホールトイレであるとか,私の記憶ではたしか飛び込みプールの水を使って飲料水にできるとか,さまざま対策が防災公園として練られてるはずなんで,そういったことのPRを市民に対してそういうイベントの場を使ってやってはどうかなと思うんですが,いかがでしょうか。



◎下水道施設課長(戸原武士) 当然,こういった施設ができるということは,市民に対してもやっぱりPRはしていかなくてはいけないと思っております。下水道の方でもいろいろなイベント活動をやっとります。当然,そういったところにおいても,今後こういったものを下水道の方でもやっているよ,安心・安全に対してこれだけのものをしているよというようなものは,事あるごとにアピールをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) ですから,下水道でも処理場の一般公開であるとか,防災の勉強会であるとか,そういったところに集まってくる人と不特定多数,いろんな方が集まってくるばら祭とか,そういうイベントではまた来られる人の年齢層であるとかいろいろ違いがあると思いますので,御答弁ありましたように,あらゆる機会を通じて防災公園の機能であるとか,災害時の下水道のあり方とか,そういったものを広報していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 議第1号補正予算の26ページ,商工費の中の交通バリアフリー対策費で東福山駅エレベーター設置のこれからのスケジュールについてお聞かせください。



◎都市交通課長(村上亨) 交通バリアフリーの東福山駅のエレベーター設置のスケジュールですが,今後御議決をいただきましたら所要の手続をとり,JRの方へ工事受託をして実施を行ってまいりたいというように考えております。



◆(西本章委員) 松永駅に続きまして,東福山駅が従来いわゆる高架駅といいますか,あそこの場合松永駅と同じように高いところにあるために,中の方で切符を買ってからプラットホームにおりるエレベーター2基はもう既に設置しておられるんですけども,今外から東福山駅の場合,北口と南口が両方あるんですけど,かなり急な階段を上がっていくようになります。したがいまして,周辺の人たち,とりわけ高齢者,それから障害のある方からは,どうしてももうJRを利用しようとすると福山駅までタクシーで行ってというふうな利用になってるという実態をこの間ずっと聞いておりましたので,ようやく東福山駅に具体的につけていくことになりまして,そういう面では一歩も二歩も前進したかなというふうには思っております。これから具体的なスケジュールも決まるようですけども,一日も早い供用開始といいますか,エレベーターが使えるようになることを要望します。

 それから,これで松永駅,そして東福山駅という形で進んできたわけですけども,この後のといいますか,いわゆるJRの関係でのエレベーターの設置が予定されているのかどうか,これからのことについてちょっとお聞かせください。



◎都市交通課長(村上亨) バリアフリー新法で定められている要件につきましては,1日の駅の乗降客が3000人以上となっております。現在の利用状況においては,対象になりますのは備後赤坂駅が対象となりますが,生活関連施設であるとか,この中には旅客施設,官公庁施設,福祉施設等の移動が徒歩で行われる区域というようなものがあります。そういったものも含めまして,移動が行われる要件が必要でありますので,今後関係者と協議する中で検討を行ってまいりたいというように考えております。



◆(西本章委員) とにかく予算が通らなきゃっていうことなんですけども,そういう形で今の段階では大門駅も済みましたし,それからこれで松永駅とだんだん進んできてるように思いますので,より高齢化社会になっていくわけで,エレベーター設置,そういうことが一日も早く進みますことを要望しまして質問を終わります。(池上文夫委員「ちょっと関連」と呼ぶ)



○委員長(須藤猛) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 交通バリアフリー化で今質問をしたのは,今後のスケジュールがどうかということですから,正確なスケジュールをもう一度お答えください。



◎都市交通課長(村上亨) これにつきましては,今後のスケジュールですが,まず東福山駅につきましては,本年度の経済対策で現在補正でお願いしております。この東福山駅の歩道から自由通路のエレベーター設置を来年度末までには整備を終えてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(池上文夫委員) そうすると,2013年度に設計をするのか,それとも完成するのか,その辺のスケジュールはどうなってるかということが1点。

 それから,備後赤坂駅については,もう一度明確な答弁というのをお願いしたい。



◎都市交通課長(村上亨) 東福山駅につきましては,2013年度に完成する予定で取り組んでまいりたいというように考えております。

 備後赤坂駅につきましては,今後先ほど言いましたように,生活関連施設等いろいろ移動の要件等必要であります。関係者と協議する中で検討を行ってまいりたいというように考えております。



◆(池上文夫委員) そうすると,東福山駅は2013年度平成25年度に供用が開始するように事業を行っていく,工事を行うということでよろしいですね。

 それからもう一点,備後赤坂駅については,生活関連施設等のことがあって関係者と協議をして,協議が調えばやりますということなんですが,その辺は地元も含めて備後赤坂駅をめぐる幾つかの要望,意見等もあるようでありますから,ぜひその辺は,もう一点は,市立高校,中学校もありますし,そういうことも含めて言えば,備後赤坂駅のエレベーター等の交通バリアフリーにかかわる設備の整備というのは強い要望も一方でありますから,その辺はぜひ地元と十分協議をして早期に対応していただきたいということを,これは要望しておきます。前段のやつがもう一点。



◎都市交通課長(村上亨) 東福山駅につきましては,2013年度平成25年度完成ということで取り組みをやっていっております。全般的なバリアフリーについては要件等を勘案する中で考えていきたいというように思っております。



○委員長(須藤猛) 塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 補正予算議案説明資料の中の5ページでございます。

 交通安全施設整備で自転車走行空間整備1路線ていうのがありますけれども,これは多分駅前のこのたび自転車走行レーンをつくられたそこだと思うんですけれども,そうですかね。それに対してつくられてどうでしょうか,当初の効果とか,どのようにはかられているのか。

 ある新聞報道によりますと,せっかく自転車走行レーンをつくっても駐車があったりしていろいろ弊害があるようなことも見たような気がいたします。そこら辺どうなのかっていうのが1つ。

 それから,これは自転車走行空間整備というのは,私ども非常に大切だと思うんですけれども,今後のこういったことの計画ですね,これを聞かせてください。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 自転車走行空間整備で,福山駅箕島線を自転車通行ゾーンを設置いたしております。その結果でございます。

 社会実験のときと比べますと,車道走行の通行率は実際落ちております。パーセントでいいますと,これは今回1月23日にピーク時だけ,7時半から8時半の間を測定しております。社会実験のときにはピーク時においては354台が全体で走っておりまして,44%が車道通行しておりました。これは社会実験時で,平成23年5月30日に測定しております。今回,設置後平成25年1月23日に測定してピーク時だけでございますが,386台走りまして,車道走行は26.4%でございます。ただ,自転車の通行量はふえてきてるように判断しているとこでございます。

 以上でございます。(「今後の予定」と呼ぶ者あり)

 今後の予定でございます。

 今後の予定は,福山駅手城線,地吹大渡線,北吉津曙線,伏見旭町1号線の4路線について,優先的に引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。



○委員長(須藤猛) いいですか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 福山駅手城線,全部で計4路線について引き続き整備に取り組んでまいります。



◆(塚本裕三委員) 今の課長の御答弁を聞くと,この自転車走行空間整備は,自転車交通を整理するという観点でつくられていると思います。これも非常に大切なことだと思いますけれども,もう一つの観点として,例えばしまなみ海道を自転車で渡るとか,いろんな各地でイベントが開催されておりますけれども,こうした交通整理上の観点からつくるほかに,あるいは福山市内を徒歩のかわりに自転車で自由に往来するであるとか,あるいはもっと言うと,車を使わずに観光スポットを自転車で回れるように自転車整備をするとか,こういう観点での整備計画はないんでしょうか。

 もう一つ聞きたいのは,それに伴って鞆のまち,たしか鞆の駐車場の横に自転車の貸し出しをして自転車で散策するというような,こういう事業があるんじゃないかと思うんですけれども,さらに自転車の貸し出しにおける事業,こうしたことについての御計画はないんでしょうか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 全体の整備計画でございます。福山駅を中心に5キロメートルの圏内のネットワークを組んでから一応計画は持っております。その中で,交通量,交通事故,自転車が集中する施設の5路線を優先的に整備に努めているのが今現在でございます。(「そうじゃないんじゃ,周回的にこういう自転車で回れるようなやつをやるんか」と呼ぶ者あり)だから,ネットワークを組んでるというとこなんですけど。

 それと,もう一個,観光面につきましては,今現在のところ考えておりません。



◆(塚本裕三委員) 課長のお立場での御回答はよくわかりましたけれども,先ほどの質問の中で,これはどこになるんでしょうか,観光課になるのか企画政策課になるのか,そういった中で自転車の貸し出しも含めて,自転車の走行空間をつくるという総合的な夢のある計画はお持ちでないんでしょうか。



◎都市交通課長(村上亨) 自転車の有効利用の観点という部分であります。現在,福山駅南有料自転車駐車場内へレンタサイクルを整備いたしております。今後,これの有効活用について,都市内で中心市街地内でのレンタサイクルの利用であるとかということについては,検討してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎観光課長(浦部真治) 観光地におけるレンタサイクルの件でございますが,鞆地域におきましては,先ほど委員が御指摘ありました第1駐車場のところで観光協会の事業としてレンタルサイクルの実施をしております。

 他の観光施設につきましては,いろんな道路事情等安全面等のこともございますので,現在のところ鞆地域でのレンタサイクルだけの状況にはなっております。

 以上でございます。



◆(塚本裕三委員) それぞれのお立場で考えていらっしゃるということがよくわかりました。1つ,せっかく総合的にこうした自転車走行空間を整備していただくんであれば,例えば福山駅から鞆までの自転車走行の整備をしていただく中で,総合的に自転車と観光,あるいは自転車と交通,さらに自転車の貸し出し,こういう計画を持っていただきたいなと思うんですけども,もしこうした計画がビジョンでも結構でございますが,おありなら答えていただければ答えていただきたいんですけども,いかがでしょうか。



◎企画政策課長(渡邊寛子) 自転車利用の促進についてでございます。

 福山市につきましては,自転車利用の促進ということで3年程度前から,まずは職員のエコ通勤の実践ということで取り組んでおります。新年度の予算になりますけれども,新年度におきまして,このたび重点政策の「チャレンジ!100周年」ということで環境と健康を融合された新たな都市社会の構築の提案ということで,その中の一環として自転車利用の促進を提案をいたしております。

 その中には,先ほどから質問にあります自転車走行空間の整備でありますとか,レンタサイクルの社会実験,それから交通ルール,マナーの徹底,あるいは健康につながる自転車利用の啓発,こういったところで環境,健康面に自転車利用の活用といったところを生かしていきたいと考えております。

 こういったところで,交通手段の変更も含めまして,福山市といたしましては自転車利用の促進を一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 補正予算にかかわりまして,2点質問をさせていただきます。

 まず,これ1次分になりますか,補正予算議案説明資料の5ページでありますけども,国の経済対策を受けて一般会計で約30億円の補正予算を編成をされました。それで,過日の建設水道委員会でも入札制度の改善ということでお話がございました。受注業者の受注機会の拡大を図るということで1業者1件と,こういったお話がございます。補正予算の中を見ましても,学校施設の耐震化,あるいは維持改良と,こういった内容が多いわけでございますけども,仄聞いたしますと,業者の皆さん,特に耐震改修ということについては非常に高い技術が要求されるというようなことで,そういった面では施工対応できる業者さんも限られてくるというようなお話も伺います。そういったことを踏まえ,1業者1件とする,こういう考え方は私も全く同じ意見でございますけども,今回の入札制度の改善についての基本の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎契約課長(吉岡利典) 今回の入札制度の改善についての考え方について御説明いたします。

 今回の経済対策につきましては,できるだけ幅広く受注業者の受注機会を拡大するということで,今回の3月補正予算でお願いしております元気臨時交付金に係る事業につきまして,一定金額以上について更新にかかわらず1業者1件とする落札制度を設けるということで,入札制度の改善を計画したものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(宮地徹三委員) 地域の元気臨時交付金でございます。予算書を拝見いたしますと,地域の元気臨時交付金につきましては,10数億円ということでございます。この補正予算の全体では,一般会計30億円でございますけども,30億円の全体を含めてそういったお考えなのか。その辺もお聞かせいただきたいと思うんです。特に,学校施設の耐震化あるいは改良ということについては,ある意味では同じ業種の仕事ではないかというように思われるわけでございますが,その辺をお聞かせください。



◎契約課長(吉岡利典) 今回の補正予算につきましては,緊急経済対策ということでありますが,国の補助事業につきましては当初予算の前倒しということで,従来であれば制限がかからないものということになっております。今回の事業につきましては,できるだけ幅広くということで,地域の元気臨時交付金に係る単独事業であるその工事のみに限定したものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(宮地徹三委員) わかりました。ぜひ,この補正予算が地元の業界の活性化に資するような内容で取り組みをお願いしたいと思います。

 それから,もう一点でございますけども,学校施設の耐震化につきましては,特に小学校の屋内運動場の改修が10校でございます。今まで本会議の議論の中でもお聞きいたしましたけども,Is値0.3未満の屋内運動場については,本年度で完了するということでございました。補正予算で計上されておりますこの10校については,お聞きいたしますと,屋内運動場の耐震化工事を優先をすると。従来型のように,それに伴ってリフレッシュはされないんだということでございましたけども,その辺の考え方について,もう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎施設課長(地割唯雄) 学校施設の耐震化についてのお尋ねであります。

 今年度,委員が先ほど言われましたように,小中学校の屋内運動場について6校の耐震化を実施しまして,危険性が高いとされていますIs値0.3未満につきましては,今年度完了いたします。校舎につきましても,4棟の耐震化を実施いたしました。昨年8月に南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際の被害想定が公表され,福山市においても最大震度5強から6強に見直しをされたところであります。こういうことを踏まえまして,新年度は耐震化の加速を図るため,事業費や工事方法を検討する中で耐震化に特化して工事を実施しようとするものであります。今年度屋体,校舎合わせまして10棟,新年度は屋体を10棟,校舎11棟,合わせて21棟を考えております。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 耐震化にかかわりましては,0.3未満は既に完了するということになりますけれども,今回予定されております10校の屋内運動場につきましても,側面,側壁,あるいは床等の劣化が目立つというような,そういったところもあるようでございます。今の御答弁を伺いますと,耐震化を加速するということで,それに特化して取り組むということでございます。あわせて,屋内運動場のそういった耐震化以外の面の劣化対策,こういうことも必要であると思うわけでございますが,そうしてみると,こういったものについては,予算費目で言いますところの設備維持改良あるいは設備維持補修という観点で今後取り組んでいかれるのかどうなのか。その辺についてお聞かせください。



◎施設課長(地割唯雄) 従来,屋内運動場の耐震工事とあわせて行っておりました老朽改修ですが,今後は学校施設全体の耐震化の進捗状況を見る中で,別途老朽対策については取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,今回の補正予算の中にあります小中学校の設備改良,こういうところは新年度は屋上防水とか外壁改修,こういうものにも取り組んでまいりたいと考えております。



◆(宮地徹三委員) 補正の中で,小中学校施設の維持改良ということについて2億円余が計上されております。これの中身をお聞かせいただきたいと思います。それと2次補正の中では,小中学校建設費,校舎の改修でございますけども,これが減額補正で1億1500万円でございます。1次補正で計上されて,また2次補正で整理されたものでございましょうけれども,1億円余が減額補正されておりますけども,この辺の内容についてお聞かせください。



◎施設課長(地割唯雄) 小中学校の設備改良ですが,先ほど申し上げましたように2億900万円,これにつきましては,外壁とか屋上防水の改修工事に充てたいというふうに考えております。

 なお,小中学校の減額補正でありますが,小学校につきましては,校舎改修費の4500万円の減額であります。これは校舎3校の入札減という関係であります。中学校につきましても,屋内運動場,それから校舎の入札の減であります。この場合,工事の残が出た場合でありますが,この事業費につきましては,財源も関係をしてまいります。こういうことを考える中,有効な方法があれば,その実態に応じて考えているところであります。

 こうした中,今年度は,暴風雨などで屋上防水がめくれたり,瓦屋根の落下のおそれ,あるいは壁などで崩れそうな建物の解体や,倒れそうなフェンスの改修など,このあたりも予算を回す中で実施をしているところであります。

 こういうことを財源など考えるところで有効な方法があれば,関係課と協議する中,引き続き考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) わかりました。ぜひ新年度は,補正予算分も含めて多くの校舎,あるいは屋内運動場の耐震化整備が行われるわけでございます。ぜひ,全市的な耐震化率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 そして,最後にもう一点お伺いいたしますけれども,これだけたくさんの学校施設を単年,この新年度で取り組むわけでございます。地域によりましてはというより,ほとんどの地域はそうでございましょう。小中学校施設は,地域行事の会場としても使われるわけであります。工事の進捗スケジュール,そういったことを地元にもしっかり周知をしていただいて,地元のいろんな諸行事ができるだけ円滑に行えれるような御配慮もいただきたいと思うわけでございますが,この辺につきまして,最後お考えをお聞かせいただいて質問を終わらせていただきます。



◎施設課長(地割唯雄) 耐震化工事につきましては,学校といろいろ打ち合わせ事項がたくさんございます。例えば,校長室,職員室,管理所室,いろいろな工事の関係で移動するとか,そういうふうな打ち合わせもございます。また,体育館をするにしましても,各地域の方とやっぱり予定等がありますんで,このあたりも学校長などを通じまして地域の方にも周知をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第48号の54ページ,商工費の企業立地促進費についてお伺いをします。

 1億円の増額補正が出ておりますけど,その具体をお示しをいただきたいと思います。



◎企業誘致推進課長(原田貴夫) 促進条例に基づきます企業立地奨励金1億円の補正をお願いしております。この奨励金の内容につきましては,試験研究施設を市内に企業が立地されたことに伴いまして,奨励金としてお支払いするものでございます。



◆(高木武志委員) 企業立地の関係でお伺いをしたいんですが,北産業団地の今分譲の状況,そしてこの北産業団地の中で大企業というのはどこどこあるのかお示しをいただきたいと思います。

 それから,新規雇用というのは何人あって,そして大企業の新規雇用人数というのは何件あるのか。その点もお示しをいただきたいと思います。



◎企業誘致推進課長(原田貴夫) 福山北産業団地に立地されております現在23社が進出されております。その中で大企業は,立地時に3社,そのほか20社が中小企業となっております。

 それから,北産業団地に進出しております企業の中の従業員でございますけども,これにつきましては平成20年に調査いたしております。その当時でございますけども約750名程度の従業員数がございました。その中で新規雇用者は約200名程度ございました。

 以上でございます。

 それから,大企業の雇用者数,これについては把握しておりません。



◆(高木武志委員) 北産業団地の中で,1つの企業はまだ稼働をしていないようでありますけれども,この企業はいつからここの北産業団地の土地の取得をしているのか。また,その企業は産業団地企業立地資金融資制度というものがありますが,土地の購入などの取得に対する費用を補助する,助成をするものでありますけれども,こうしたものはこの企業は活用,利用しているのかどうか。その点もあわせて教えていただきたいと思います。

 それから,この事業所を新設,増設する場合の優遇制度の産業団地とか,あるいは市内全域でもそういった企業を優遇していくという点がありますけれども,その中には適用除外に福山市の中小企業振興条例の適用を受けるものについては条例の対象としないというふうにありますけれども,この理由についてお示しをいただきたいと思います。



◎企業誘致推進課長(原田貴夫) 北産業団地の中で進出を決定しております企業がまだ操業等を行っていないということですけども,この企業につきましては,2002年平成14年に土地売買を契約いたしております。

 それから,ここの企業に対する土地助成とか,そういった助成でございますけども,助成は行っておりません。

 それから,中小企業振興条例との相違点でございますけども,中小企業振興条例は,いわゆる市内の住工混在,住居系地域から工業系地域への移転をしていただく企業さんに対して助成を行っているものでございます。企業立地促進条例は,そういった縛りを行っておりません。これが相違点でございます。

 以上です。



◆(高木武志委員) なぜ中小企業振興条例の適用を受けるものについて除外をするというふうになったのか,その理由をちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それから,この優遇制度というのは,例えば大規模工場を設置する場合には100%の固定資産税を上限なしで5年間助成をするというものであります。その他のところでも,市内全域でそういった100%の固定資産税の課税されたものについて助成をするという中身でありますが,本当に大企業が資金力を非常に持っているという点でもこうした大企業優遇の企業立地の促進的な中身というふうになっていると思います。そういった資金力があるところについては,やはりそういった適用ができないような縛りをかけるとかというふうなことも要るのではないかというふうに思います。

 また,この限度額というものが,この項目の中にも土地の助成であるとか,あるいは固定資産税の助成などではなしというふうになってるところがありますけれども,こうした限度額を一つは設ける必要があるんではないかというふうに思いますが,その点についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,昨今融資,そういった奨励を,企業立地奨励金などを使って進出をしてきた企業が業績悪化のもとで撤退をしていくというふうなことが各地で起きておりますけれども,こうしたものに対する助成金などの補助金あるいは助成金,そういったものの返還というものが各地で求める動きも出ていますけれども,そういった福山市の条例の中でその返還を求めることができる規定っていうのはあるのかどうか。その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎企業誘致推進課長(原田貴夫) 中小企業振興条例と,それから企業立地促進条例の中で,促進条例につきましては,中小企業振興条例を適用するものについては適用しないということになっております。これにつきましては,当然それぞれ条例上目的が違います。そういったことで,おのずと分離しておるということでございます。

 それから,奨励金に対する限度額ということでございます。限度額につきましては,奨励金の候補につきましてはございますけども,いわゆる設備投資に対する限度額,これにつきましては設けておりません。これは,いわゆる上限を設けるということになりますと,市内に企業が立地していただくということを促進するためにこういった助成制度を設けておるわけでございます。そういったことからしますと,いかに市内に企業が立地していただくかということになりますので,この限度額については,私どもは設けておりません。

 それから,奨励金の返還規定でございますけども,現在のところ条例の中に返還規定は入っておりません。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 極めて,この企業立地奨励金をなかなか中小企業の人が受けることができないと。そういった中小企業がもっと受けやすい制度に変えていくべきじゃないかというふうに思います。

 それから,先ほどの規定がないということですけれども,実際に例えば今いろんなところでパナソニックが撤退をしたり,NECの子会社などが撤退をするという中で,市やあるいは住民からそういった助成金の返還請求というものが起こっていますけれども,そうした中できっちりとやっぱり規定を設けていかないと,今後どういった経済状況になるかという点で言えば,極めて不透明なところもあります。そういった中で,企業が撤退をしていくというふうなことも起きてくるわけですから,そういった最低限のやっぱり操業期間,そういったものを義務づけていかないと,企業の方はそういった規定がないからといって返還請求にも応じないというふうなことも起きています。ぜひとも,そういった規定を設けていただきたいと思いますけれども,その点についてお示しください。



◎企業誘致推進課長(原田貴夫) 条例に基づきます返還規定でございます。私ども,いわゆる企業が撤退すること,これを条件としてまず考えておりません。そういった中で,不幸にもそういった撤退等があることもあります。その間,企業さんにおかれましては,いわゆる地元に対していろんな貢献をしていただいております。こういったこともあります。そういったことで,今現在はいわゆる返還規定は設けておりませんけども,これにつきましては他都市とか,そういったところを調べる中で今後研究させていただきたいと思います。

 以上です。



◆(高木武志委員) ぜひとも,そういったことが検討していただいて条例の中に盛り込んでいただきたいと思います。そのことを強く要望して質問を終わります。



○委員長(須藤猛) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 補正予算の中の交通バリアフリー設備整備費にかかわりまして1点質問いたします。

 先ほども他の委員さんが質問されておりました自転車レーンの利用状況についてでありますけれども,お伺いしておりましたら,利用状況が減になっているというふうに伺っております。とりわけ駅前大通りには上り線,下り線,それぞれ立派な自転車レーンが整備されておりまして,利用促進を進めていくということは一つ重要なことだとは思うんですけれども,まずこの利用状況が減っている要因については何なのか。お答えいただきたいと思います。

 あわせて,ここの部分も含めてもっと市民の皆さんに自転車に乗って利用をしてもらおうじゃないかというのが必要だと思うんですけども,そういった促進策というのは,今後どのようになされるのかお答えいただきたいと思います。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 自転車通行ゾーンの利用の減についての要因でございます。

 要因といたしましては,やはり基本的に車道走行が怖いという一つの意識がございます。それと,私どもといたしましては,もう一つの要因としてはPRが不足しとったんではないのかということが1つ課題として浮かんでおります。

 今後の利用促進計画でございますが,機会があるごとに車道走行の方が不安ではありますが,歩道よりも安全であるということをどんどんデータをもとにPRをしていきたいというふうに考えております。また,2月の広報ふくやまにおいても,そういうデータをつけながら啓発を図っているとこでございます。今後,看板等を設置いたしまして,自転車通行ゾーンの利用の促進を図っていきたいと考えております。

 どうかよろしくお願いします。



◆(土屋知紀委員) まず,2点目なんですけれども,若干PR不足は否めないとは思うんですけれども,確かにおっしゃるように,歩道を通るよりも自転車専用レーンを通った方が危なくないというのは,私自身も実感しておるところなんです。そういった意味で,より一層のPR,周知をしていただきたいということは,これ当然のことお願いしたいと思うんですけれども,1点目の自転車専用レーンがなかなか使われない要因として,もう少し踏み込んで分析をする必要があるのではないかと思うんですね。とりわけ駅前大通りの部分,非常にすばらしいレーンがつくられてるんですけれども,実は南方から駅方面に北上する際に,自転車専用レーンに自動車が一時停止してあることがあるんです。具体的な場所は,特に上り線の場合はコンビニエンスストアがあるんです。そこに必ず路肩にトラック貨物車がおいてあって,荷物の搬入を1日何回と定期的に行う時間帯があります。出勤時間帯によくやるんですね。

 それともう一カ所は,大手の進学塾です。進学塾ですので,生徒さんが夕方5時,6時の送り時間帯と9時,10時の迎え時間帯になりましたら,保護者の方が自動車を路肩に置いてずらりと並んでるんですね。職員の方が蛍光棒を持って誘導されてるんですけども,自動車レーンにたくさんの車が置いてあるがために,わざわざそこを通ってても一旦歩道に乗り上げて回避をしてまたレーンに返らないといけないんですよ。さらに,自転車レーンからその歩行へは段差があって,ぴゅうっとスムーズに通っているんですけれども,そこを上らないといけないから非常に危ない。自転車が転倒する危険性もあるんです。そういうせっかくつくった自転車レーンを自動車の方が利用してしまって妨げているという実態があるんですけども,そういった現状についての分析はいかがでしょうか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 車の駐車対策についてでございます。

 社会実験当時,実は駐停車の数を勘定いたし,カウントをいたしております。そのときには,実は自転車のピーク時と貨物車のピーク時が違っておりました。余り自転車の方には影響がないのかなという判断と,もう一つ,そのときには1時間当たり1台ぐらいしかとめられておらず,余り影響がないなという判断の中で対策がし切れなかったというのが今の現状でございます。

 今回,駐停車につきましては,非常に苦慮いたしておりまして,警察とも協議をする中で啓発等を行っているとこでございます。しかしながら,駐車違反のところがなかなか駐車をされたままで対応ができてないというのが今の現状でございます。今後,地先の今具体的に言われました塾とかトラック協会等と協議を重ねる中で,駐停車につきましては対策については考えていきたい,尽くしていきたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いします。



◆(土屋知紀委員) 対策を考えていきたいという御答弁をいただきましたので,要望いたします。

 具体的に見ていれば,どこでひっかかってしまうかという場所は特定ができますので,福山市の方からも,ここのコンビニエンスストアさんの店長さんへ御協力お願いしますとか,ここの進学塾の方に依頼をするということも一つ手だと思いますので,ぜひそういう方向で早急に対策を講じていただきたいということを求めて終わります。



○委員長(須藤猛) 今川享治委員。



◆(今川享治委員) 補正予算の説明資料の6ページでございます。協働のまちづくり推進事業費ですが,先ほど減額になった理由として補助対象事業の件数が予定を下回ったという御説明ございました。まちづくり事業も,学区まちづくりから魅力づくり事業等ございますが,もう少し詳しくお示しをいただければと思います。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 補助対象経費の減額ということについての御質問でございます。これまでの補助の実績などもう少し詳しくということでございます。

 これまでの実績につきましては,本年度までにふくやまの魅力づくり事業,42団体に6900万円,キーワードモデル事業,これはボランティア,NPO等,こういったところの129団体に7370万円,キーワードモデル事業,学区の提案型ということで553事業,1億6470万円,住民参加型施設等整備事業は10団体に5650万円など,合計基金を造成いたしました2006年度から7年間で734事業,約3億7000万円ということで助成をいたしております。

 以上でございます。



◆(今川享治委員) 協働のまちづくり事業っていうのが,福山市も重要施策として掲げられており,件数も非常にふえてきておるということでございますが,例えば単年度申請というのが基本でございますが,補助申請ですね,単年度でできないものは翌年度にまたさらに申請すると,こういったことで途中で申請を断念されたというような団体等が過去にございますでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 単年度の取り組みが難しく途中で断念をされた団体があるかということでのお尋ねでございます。

 これは,キーワードモデル事業,魅力づくり事業ということで地域の課題解決や魅力の絵づくりに資する公共的な広域的な事業ということで,地域の皆さん自身に,みずからのまちはみずからがつくるということで取り組んでいただいているものでございます。1つの事業で2年連続,事業を変えまして3年連続で取り組んでいただくことができますので,そういったことを活用いたしまして連続で取り組んでいただいておりますので,これの活用につきましては生涯学習センターと市との連携,相談によって取り組んでいただいておりまして,途中での断念というものはないものと考えております。



◆(今川享治委員) 御説明をいただきましてある程度理解できたんですが,当初その申請時から単年度では事業が一応の完成をしないという事業もあると思います。そういったときに審査の上で,そういう最大4年延長ができるとか,そういう内示とか,そういうのはないと思うんですが,あくまでも単年度事業補助申請ということで,地域の方はそういうある程度事業が大きくなってまちづくりに皆さんの協力,まちづくりを一緒にやっていこうという思いができたときに事業の一応の完成を見て,継続,維持管理も必要な事業も起きてまいります。そういったときに,非常に不安を抱えて地域の方が一生懸命やっておられるという実情も御理解をいただいてると思いますが,そのあたりどのような御認識をいただいてるかお聞かせください。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 単年度ごとということで不安を抱えているということでございます。

 これは,審査の際に将来性というところも重要なポイントでございます。引き続き継続をして取り組んでいただける事業であるということを,まず審査をさせていただいておりますので,そのあたりで御理解をいただきたいと思います。



◆(今川享治委員) 必要な理解はいたしました。何はともあれ,協働のまちづくりが今後さらに推進されるべきためには,制度改正とかシステムの改良とかが必要に起きた場合には,前向きな対応をしていただきたいと思っております。

 以上であります。



○委員長(須藤猛) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) 議第1号平成24年度福山市補正予算(第6号),30ページに公園緑地整備事業4600万円が蔵王公園ほか9公園分として計上されております。その公園名と整備内容の具体をそれぞれお示しください。

 それから,議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算,29ページに川南土地区画整理事業,国庫補助金1925万円の減,市債1680万円の減が計上されております。その理由についてお示しください。

 次に,議第55号平成24年度福山市駐車場事業特別会計補正予算の中で駅南口駐車場,収入見込み額より2000万円の収入減,それからその周辺の東桜町駐車場も800万円の収入減ですが,これはそれぞれどうして見込みよりもこういうふうに少ないのか。どう分析しているのかお示しください。

 次に,2次分なんですけれども,説明書にごみ固形燃料工場管理運営費,毎年かなりの運営費がかかるということなども指摘してきたところなんですけど,今回は1億925万円の減額がされております。その理由の具体についてお示しください。

 それから,協働のまちづくりについても2027万円の減額ですが,その理由,それから先ほど相当たくさんの事業が行われているという他の委員への説明がありましたが,主に減額をするような事業という特徴がありましたら,それもお示しください。

 最後です。人件費の職員退職手当につきまして9700万円の増額が補正されております。このたび退職手当金の3年間連続の引き下げが行われるということで,福山市はこの適用を4月1日以降としましたので,今年度3月31日までの退職者には不利益がないよう配慮をされているところです。しかし,新年度以降については,減額が行われるということになります。予定を上回った退職者の中に定年前退職ですね,いわゆる病気などの場合はあるとは思いますけれども,そうではなく,そういった定年前退職はどれぐらい含まれているのか具体をお示しください。



◎公園緑地課長(松本和成) 整備を予定しております10公園の公園名と内容でございますが,遊具の撤去,更新といたしまして蔵王公園を予定しております。便所の改修といたしまして,福山メモリアルパークと曙公園を予定しております。園路駐車場の改修といたしまして,ファミリーパークを予定しております。フェンスの更新といたしまして,引野東公園,日之出ケ丘公園,新涯第15公園,東部第8公園,大津野石樋公園,北美台公園の6公園を予定しております。

 以上でございます。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 事業費の減額についてでございます。今年度仮換地の指定に向けて作業を進めておりましたが,川南土地区画整理審議会の同意事項でございます評価委員の選任がただいま継続審議になっておりまして,換地設計作成に必要な土地評価基準,換地設計基準が決定していないため,換地設計の作成がおくれてる状況になっており,今年度また仮換地の指定及び移転計画ができなくなっておりまして,委託料の3500万円の減額補正をお願いいたすものであります。

 以上でございます。



◎都市交通課長(村上亨) 駅南口駐車場,それから東桜町駐車場の見込み分析でございますが,主な要因といたしましては,周辺に駐車場整備が行われていることであるとか低価格化などがあります。こういったような要因が主なものであると考えております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) ごみ固形燃料工場の管理運営費につきまして減額の内容についてとお尋ねでございます。

 ごみ固形燃料工場の処理委託料,チッピングフィーと呼んでおりますけども,これが当初1万674円のところ,大変有利な売電単価になったということで1トン当たり6720円。これによりまして,ごみ固形燃料の処理委託料が2億6925万円減になったものでございます。しかしながら,委員も御承知と思いますが,天然ガス等の価格が高騰いたしまして,それに伴う増額,また電気代,電気料につきましても高騰による増ということで,全体の運営経費といたしましては,1億925万円の減となったものでございます。

 以上でございます。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 協働のまちづくり推進事業費の補助の減額についてのお尋ねでございます。予算との開きというようなところで具体をということでございます。

 申請につきましては,住民参加型施設整備事業の補助,こちらの方が予算との開きが500万円程度あるものが大きいものでございます。また,これは市民提案型事業の予算額だけではなく,地域集会施設整備融資資金,これが融資を見込んでおりました800万円,こちらの方が申請がなかったことによりまして減額となるものでございます。

 以上でございます。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 今減額補正ということで上げております820万円余りということでございますが,先ほど課長が御答弁申し上げましたけれども,魅力づくり事業でありますとか,それから提案型の事業,NPO等提案型事業,この申請件数が当初の予算,見積もっておった中身よりも少し減少して採択をされたというふうな状況がございます。これは一つの大きい要因であろうかというふうに思っております。これ,先ほどもありましたけれど,同一事業について2年間の継続ということが原則としてございますけれども,補助金がありきということではなくて,私どもこうした事業,補助金を活用していただいて自立をしていただくということが目的でやっております。本市の活性化につながるということで,地域の中で本当に公益性のあるものについて事業に取り組んでいただいてひとり立ちをしていただくと,こういう目的でやっております。そういう中で,これまで7年目が終わりましてこれから8年目を迎えるわけでございますけれども,一定程度そういった申請も落ちついてきて,地域の中でこの補助金を活用して活動していただけるような状況になってきているというふうに考えております。

 以上でございます。



◎給与課長(池田圭次) 定年前早期勧奨退職の状況についてであります。

 委員おっしゃられましたように,当初予算でもちろん定年退職,勧奨退職,自己都合退職等を見込んで退職手当については予算計上をさせていただいているところであります。もちろん定年だけでなく,さまざまな理由によって年度ごとに事情によって増減が見込みとは変わってくるものと考えております。先ほどありましたように,勧奨退職,自己都合退職等については若干の増となっているところでありますが,先ほど言われました4月からの制度改正に関する影響というものは全くないと考えております。

 以上であります。



◆(村井明美委員) 公園の問題です。今日まで公園整備につきましては,危険遊具全て調査をし,そして次に撤去をし新たな遊具を配置するということを進めておりますけれども,新たな遊具の配置が必要な状況ですね,いわゆる危険遊具の撤去が必要であり,新たな遊具が必要であるというのはあと何カ所ぐらいあるのか,箇所数をお示しください。

 それから,トイレについてなんですけれども,公園トイレの老朽化に対する改善要望というのが現在どれぐらい出ているか,あるいは出てないのか,実数についてお示しください。

 それから,川南の土地区画整理事業ですが,仮換地ができないということです。それで,今後の見通しについてなんですけれども,御承知のように,審査委員の選出が行われました。この事業について反対の委員が多数という状況です。そういう状況のもとで測量も拒否をされると,測量を拒否されれば仮換地の計画もできないと,こういうことでこの事業についてどのように見通しておられるのか。

 それからもう一つ,国庫支出金ついて1925万円の減なんですけれども,これについては国への返還をするのか,どういう処理をされるのか,財政部の方となると思うんですけれども,扱いをお聞かせください。

 次に,駅南口駐車場の収入減について御説明いただきました。周辺駐車場の低価格化ということがある中で,特に15分は送迎に使って無料にするけれども,その後時間刻みで利用料が上がるということで,2時間も置いておけばびっくりするような金額になるんですよ。そういうことでいうと,目的としては送迎という(「送迎と駐車場は違うでしょう」と呼ぶ者あり)いやいや,そこで使うということなんですけれども(発言する者多数あり)周辺の低価格化ということに対する対応と,それは駅南口ですね。それで,駅の送迎のところの駐車場についてももっと市民に使いやすい状況に変える必要があるんではないかと思うんですが,そのあたりのお考えをお示しください。

 それから,2次分の問題につきましては,これはそれぞれ新年度の予算の編成に関係いたしますので,説明をいただきましたものにつきましては,新年度の予算のところでまたそれぞれの款項に合わせて質問させていただきますので,これについては説明ありがとうございました。



◎公園緑地課長(松本和成) 新たな遊具の設置が必要な公園でございますが,現在のところほとんどの公園には遊具が設置をしてございます。改めまして,地元の方からの要望といたしましてはいただいておりません。

 次に,便所の修繕等要望の件数ですが,現在のところは19件いただいております。

 以上でございます。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) まず,審議会委員の半数が事業に反対してる中で,施行について今後の見通しということについてでございます。

 施行者といたしましては,審議会委員の皆さん方にまずは公共団体施工の区画整理事業の仕組み,内容について,昨年の8月以来20数回説明しておりますが,これからもこれを正しく理解していただけるよう努めたいと思います。仮換地制度の際には,公平,中立な視点で審議会委員さんに責務がございますんで,また関係地権者の代表としての役割を果たしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても,備後圏の都市計画事業として認可された当事業でございますんで,早期に完成できるよう施行者として努力いたしております。

 次に,補助金の1925万円についてでございます。これは事業費3500万円に対する55%が1925万円でございます。これにつきましては,返還するようにしております。

 以上でございます。(「返還」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) もう一回ちょっとちゃんと答弁してください。



◎財政部長(小林巧平) 先ほどの国庫補助金の件でございますけども,これは当該年度の事業の完了見込みをもって歳入されますが,今年度はそういうことで歳入見込みがないということで減額したもので,返還する必要はございません。

 以上でございます。



◎都市交通課長(村上亨) まず,地下送迎場でございます。これにつきましては,駐車場会計ではありませんが,送迎目的ということで整備をしております。今後,利用促進について取り組んでまいりたいというように考えております。

 それから,駅南口駐車場の低価格化への対応でございます。これは都市計画駐車場で整備をしております。民間の駐車場の圧迫を避ける必要がありますが,今後この駐車場につきまして利用促進について取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 公園の問題ですが,今日まで遊具については,全体的な危険箇所の危険遊具の点検,撤去,それから設置等を努力いただいた成果で新たなところは出ていないということです。

 それで,トイレの件ですが,昨年伺いましたところ,昨年の初めごろには相当数あったんですが19件ということです。公園のトイレは非常に大切なといいますか,明るく清潔にすることは急がれるんですが,集中的に遊具のときのように調査と,それから短期間に19件が1年間に1個や2個とか3個とか言ってたらとても今の状況に間に合わないと思うんです。それで,これについては早期に設置を図る計画,公園トイレの整備計画ですね,これを数年くらいで,せいぜい3年くらいでできるくらいにしないといろんな弊害が出ると思うんです。もちろん一遍にされれば一番いいんですけれども,そういう点で重点的に対応されるということを求めるものですけれども,いかがでしょうか。

 それから,川南土地区画整理事業の国庫補助金の扱いについてはわかりました。市長は新年度の予算を組まれるときに,今後持続可能な社会ということで,例外なくゼロベースで見直すのだということを言われております。この川南の土地区画整理事業におきましては,審議会委員の任期が5年ですから,少なくとも5年間賛成がいただけないと,評価委員の選出についてそういう事態は考えられるわけです。例外なくゼロベースで見るならば,こういった実現ができにくい事業をいつまでも放置するということは望ましくないのではないかというふうに考えます。市長が英断をされることを求めるものですけれどもその点についてはいかがでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) お便所の整備計画についてでございますが,今現在,長寿命化計画というのを策定をしております。それに基づきまして,計画的に行ってまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 先ほどの御質問と同じようでございますが,今後も川南土地区画整理事業の手法等について,審議会委員並びにまた関係地権者等について説明へ参り理解いただくように努めてまいりたいと思っております。



◆(村井明美委員) トイレの件なんですけれども,長寿命化ということであれば,それなりの予算もまた必要だとは思うんですけれども,公園を利用される方にとってそこのトイレがどうかというのは,言ってみれば,喫緊の課題です。また,いろんな場所のトイレがどのような状況かというのは,そこのもう一つの顔とも言われる中で,やっぱり公園トイレがよろしくないということについては別枠で急いで整備されること,これは要望いたしておきますので,そういう視点で考えていただくようお願いいたします。

 それから,川南土地区画整理事業ですが,これは公共事業につきましては,住民などの合意が得られなくて取りかかれないものについて5年以上たったときにはそれを適正に見直すという,時のアセスということもありますが,ここについてはもう40年来の反対にもなるわけです。ぜひ,向こう5年間を見通されて,ここにつきましては道路の設置及び商店街の育成ですかね,そういった目的はあったのですけれども,ゼロベースで見直していただくということ,またもう少し具体の道路等につきましては,これも新年度会計の中でお伺いをいたしますので,お考えをそのときにもお示しいただくことを要望して終わります。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして,議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第3号平成24年度福山市下水道事業会計補正予算まで及び議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの12件の質疑を終了いたします。

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○委員長(須藤猛) この際,暫時休憩いたします。

 午後1時から委員会を再開をいたします。

         午前11時50分休憩

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             午後1時再開



○副委員長(藤原平) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○副委員長(藤原平) 次に,議第4号平成25年度福山市一般会計予算を議題とし,歳入1款市税から21款市債まで及び歳出1款議会費,2款総務費について質疑に入ります。

 質疑はありませんか。早川佳行委員。



◆(早川佳行委員) 1点質問をさせてもらいます。90ページの親善・友好都市等交流推進費ということで748万4000円計上されておりますが,とりわけ隣国韓国の浦項との行事,浦項とのを中心に御答弁をいただければというふうに思います。その内容と予算の内訳等を説明いただければと思います。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 国際親善にかかわる御質問でございます。特にその中でも浦項市との友好関係ということについてお尋ねでございます。

 御承知のように,浦項市とは民間,特に経済界等を中心に交流が盛んになっておりまして,昨年は商工会議所が協定を結ぶというような非常に積極的な交流も行っております。行政としましても,そういった民間のあらゆる分野,教育とか文化とか,そういった交流を側面的に支援するというような取り組みを今後も積極的にしてまいりたいというふうに思っております。



◆(早川佳行委員) 具体的に,行事内容と予算の内容を示していただきたいんですけど。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 具体的な行事についてのお尋ねでございます。

 予算の方に上げておりますのは,国際交流協会等の行事もございますけれども,ばら祭への御招待,あるいは本市から浦項市の国際花火大会への参加,そういったものを予算化しております。



○副委員長(藤原平) よろしいですか。(早川佳行委員「内容を」と呼ぶ)内容と金額を。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 具体的な事業の内容,特に国際交流協会との関係がありますので,説明の方をちょっと市民相談課の方と交代したいと思います。申しわけありません。



◎市民相談課長(槙田洋子) 具体的な交流の内容なんですけれども,先ほど言いましたように,ばら祭へ浦項市,マウイ郡から来られます。いろんな事業をこちらの方で予定をして歓迎のものとか,そういったものを予定をしております。

 それから,7月には浦項市で花火祭りが行われますので,そちらの方に市民の公演団を派遣する予定としております。

 それから……。



○副委員長(藤原平) 金額。(市民相談課長槙田洋子「金額ですか」と呼ぶ)



◆(早川佳行委員) 委員長,ちょっと済いません,全体の748万円のうち浦項市にかかわって全体でどのぐらい要るかだけでもじゃあ結構です。



◎市民相談課長(槙田洋子) 浦項市の方へ行く場合に負担金として親善友好都市派遣実行委員会ということで派遣をするんですけれども,その負担金として浦項市の方が69万円,それからマウイ郡の方が……。(「マウイ郡はせんでええ」と呼ぶ者あり)済いません,あと,旅費とかそういったものがあります。この交流費の中の……。(「上手に聞いたれえ。具体的にようわからん」と呼ぶ者あり)済いません,浦項市の交流は69万円です。

 以上です。



◆(早川佳行委員) 余りよくわからなかったんですけれども,金額が748万円ということで,私が質問したかったのは,実は政権がかわりましたけれども,竹島ということが盛んに問題化されております。私もこの間議員をさせていただく中で,親善友好都市の浦項市へ福山市を代表させてもらうような形で行ったこともありますし,また他の団体で行ったこともございます。そうした中で3回は行ったと思うんですけれども,田舎で見る農耕作業の風景とか,あるいはお寺があるそうした風景,あるいはそこに住む人々の生活,姿,形,そうしたものが非常に,もちろん製鉄所があるとかということもよく言われておりますけれども,そうしたことを抜きにしても非常に近い国であるというふうには感じております。また,向こうから来られた方々に対して,福山市が貴賓席において親切丁寧に対応していただいたことにも大変感謝もしておりますし,またそういう場に接する中で現地の方々,韓国の方々,浦項市の方々と個人的に接する中で非常に親切に気配りもしていただいてありがたい思いばかりでございます。

 そうした中で,国と地方,あるいは私個人という中で非常に相矛盾するものが竹島,そういうことを通してだけ絞って言いますと,残念な思いがするわけでございます。くしくも,きょうは3・11ということで東日本大震災が起こった日でございます。地震をなくすということはできませんが,人為的な国際間のそうしたトラブルとか感情というのは努力すればどうにかなるもんであるし,していかなければならないというふうに感じているわけでございます。私個人は,浦項市あるいはまた浦項市の方々に対してありがたいという思い,ほかは正直なところ言葉も通じませんし,深く交わることもなかったんでわからない部分があるんですが,そうは申しましても韓国で3番目ですかね,大きな地方都市でございます。ソウル,釜山に次いで3番目か4番目の大きな都市だろうというふうに,違いましたかね,大きな都市であろうかと思いますが,そういう地方都市と我が福山市が友好の,そしてまた将来にわたって一つの歴史を築いてきた中で,また将来にわたって築いていかなければならない立場にあって,行政というのは税金ということで賄っている以上,市長が昼から今おられませんが,どういう思いで今おられるのか,どういう考え方に立ってこれからどうされようとしているのか,再質問をするつもりはございません,副市長でも,でもという言い方はよくありませんが,思いを伝えていただくのもこの委員会としてお願いしたいというふうに思いますので,今の率直な気持ちをお伝えいただければというふうに思います。再質問はしません。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 政治問題と国際交流とのかかわりの視点からのお尋ねだと思います。

 浦項市にかかわっては,もうこれまで30年を超えるやはり草の根のレベルの交流から積み上がってきて非常にお互いに堅固な交流関係にございまして,非常に地方都市間の国際交流の形としてはいい形でこれまで積み上がってきているのかなあというふうに認識をしております。

 それと,先ほど竹島問題を触れられましたが,例えばちょっと変わるんですけれども,今回昨年の12月末に教育委員会の方がやはり中国の北京市に教育交流に訪れました。それも同じようなやはり政治問題が絡んでおりまして,教育委員会として直前まで非常にやっぱり派遣団の安心・安全の面なんかで担保できるのかというふうなことで悩んでおりましたけども,最終的には渋谷育英会の小丸会長の御尽力によりましていい形で訪問ができて,こういった政治と草の根の交流というのはやっぱり別物で,逆にそういったときに訪れることによって相手との信頼関係も構築できるというふうな評価も北京の方ではいただいておりますし,やはり政治問題と地方都市のそういった国際交流は,やはり別物であると。それはもう粛々と我々は進めていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○副委員長(藤原平) 堀副市長,ありますか。いいですか。



◎副市長(堀径扇) 今室長が答えたのと思いは一緒なんでございますけれども,国と国との関係,あと日本の国も国民一人一人から成り立っております。韓国も当然に同じように一人一人から成り立っていると。そうした状態の中で,やはり今国と国との間でのかかわりということになると,歴史的な経過もあるんですが,領土,竹島の問題ということでぎくしゃくはしております。しかし,国と国との関係を友好な格好で保っていくためには,国民一人一人がやはりその友好の心を持つということは非常に大切だと思います。そうした面において,国際交流を続ける取り組みというのは,それを積み上げていって国と国とが仲よくなっていくというのは非常に大切なことなんで,今後もこの国際交流は続けてまいりたいというふうに思っております。



○副委員長(藤原平) 神原孝已委員。



◆(神原孝已委員) 1点確認しておきたいと思います。

 25年度予算では,歳入が704億円ほど計上してございます。こういった経済状況でございますので,なかなか数字的には厳しいものがございますが,この704億円はどうしても確保していただきたい。そういう観点から,この704億円をさらに増加するように確保するためには市民に対して担当は,例えば収納率の向上であるとか,あるいは遊休資産の活用であるとか,売却であるとか,いろんな手だてがあると思います。そこらあたり重点的に取り組む4〜5点,これを列記していただく,そしてこの羽田市長の目標とする市政展開に資するためにも,そういった歳入の確保についての決意のほどを聞きたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 歳入確保の視点から重点的に取り組む施策ということでございます。

 まず,何といいましても歳入の根幹は市税でございます。その市税の収入に当たりましては,まずは収納率の向上の取り組み,これは連絡対策協議会で例年目標を定めて取り組んでおります。それをまず確実に実行して予算を確保していくこと,それからそのほかでは,先ほど委員申されました遊休資産の売却ということもございます。これにつきましては,今公共施設サービスの再構築の基本方針ということで,その中で遊休資産の不用なものについては積極的に売却をしていくというようなことを定めて,基本目標に掲げて取り組むこととしております。

 そのほかを申しますと,まず基金の造成といったことが自主財源の確保の主なものであろうというふうに考えておりますので,いずれにいたしましても現在歳入の確保というのは非常に厳しい環境の中にあるというふうに認識をしておりますので,そういったことを着実に取り組むことで予算の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(神原孝已委員) 御答弁の中で,いわゆる遊休資産等の活用あるいは売却というふうなことがございましたが,例えば平成24年度で売却した遊休資産というのは何件で,どのぐらいの金額が上がっているのか御答弁いただきたいと思います。



◎管財課長(本原眞二) 平成24年度の遊休資産の処分状況です。2月末現在で36件,金額にしまして6億3436万6500円です。

 以上です。よろしくお願いします。



◆(神原孝已委員) 遊休資産の売却でございますが,私も区画整理の地域内に住んでおりまして,区画整理の売却ということでいろいろ広報というんですか,そういったこともやられております。ところが,なかなか私が住んでおります坪生町というところは,それが売れるというのが少ないんじゃないかと。その原因は,簡単に言いますと,ちょっと高いというようなことがございます。関係者に元気を出して買うてくださいというふうに私も話をするんですが,もう一つ安くならないと売れないということがあるんですが,そこらあたりの考え方は,いわゆる鑑定評価を入れてということもあるんでしょうが,そこらあたりの感触はどのようにお持ちでしょうか。



◎管財課長(本原眞二) 売却に当たっての金額につきましては,委員おっしゃられるとおり,鑑定評価に基づいてやっております。処分そのものが他の地域の売買,こちらの方へも影響というものが出てきますので,基本として鑑定評価に基づいた処分価格というもので進めていきたいと考えております。



◆(神原孝已委員) いろんな手法あるいは取り組みの書類もあろうかと思いますが,要は1つには収納率の向上というのもあると思います。それは担当の方で御努力はいただくんですが,いわゆるよく現況体制でそういった取り組みをするということがございます。収納率の向上等はいろんな行政に対する市民の信頼が原則でございますんで,収納率の向上対策についてのひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎税務部長(亀田繁樹) 先ほど委員おっしゃいました納税対策連絡会議というふうなことでの御指摘だと思うんですけれども,一丸となって関係部局集まりまして収納対策連絡会議というふうなことで年2回設けておるところでございますけども,各歳入に当たっての厳粛な公平な賦課をしながら徴収をしていくというふうなことで,一定程度の考え方に基づきまして業務を行うというふうなことで,昨年度の収納率でございますけども,市税全体でうちの方が税務全体で98.82%というふうなことで約99%の収納率を上げております。それに対しまして,また全庁的にそういった目標の収納率を持って業務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。



○副委員長(藤原平) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 予算書の15ページですけれども,固定資産税収入についてお伺いします。

 先ほど来ありますように,歳入の確保というのは私も大切なことだと思いますけれども,とりわけその歳入の占める割合のうち固定資産税は全市税収入のうちの半分ぐらいを占めているんではないかなと思うんです。そこでお伺いしますけれども,とはいいましても前年度比に比べまして,まず固定資産税というのが収入が若干減っております。減額予算になっておりますけれども,要因は何なのか。

 さらに,この固定資産税で事業所からの固定資産税の収入もあると思うんですけれども,この306億円ほどの収入なんですけど,そのうち事業所系は幾らぐらいになって,それがまた何%を占めているのかお示しください。



◎資産税課長(藤井秀人) 委員御質問の固定資産税の減収でございますが,当初予算で現年課税分でございますが,304億754万9000円で1億2089万3000円の減少となっております。この主な要因でございますが,土地については地価の下落によるものが主な原因でございます。

 それから,償却資産についてでございますが,企業による設備投資,これの増加が見込めないという現状を把握して,償却資産につきましては,今年度の予算でございますが,69億9462万3000円で対前年比が3億1001万5000円で率にして4.2%の減少となっております。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) 事業所系からの固定資産税収入の割合はいかほどかということだったんですけども,パーセンテージにしておよそ304億円のうちの69億円,およそ70億円ぐらいと見ていいかと思うんです。

 私は,先ほど減少している理由として地価の価格下落ともう一つ,要するに設備投資が減っているということは確かにそのとおりであると思うんですね。そういう中であっても大きな収入を占めるこの固定資産税部分の収入確保策というのはきっちりと考えなければならないと思うんです。そういった意味で,どのような対策をとられておられるのか。

 2点目なんですけれども,この部分の増収策として一つの方策として,減少している一方で本年度予算には固定資産税を助成している部分もあります。事業所に対して今年度は24事業所,これは企業立地奨励金ですけれども,金額にしまして3億7933万円あるんですね。資産税課にお伺いしたいと思うんですけれども,前年度比で1億2000万円減だった。ところが,固定資産税の助成で市から出すお金は3億7900万円あるんです。ここの部分を見直せば,少なくとも前年度比の減少分ぐらいは賄えるのではないかなと思うんですね。減ってるけれども助成は3億7000万円出し続けてるわけですね。資産税課にお伺いしたんですけども,目減り分,こういう部分も庁舎内で横ぐし的にゼロベースで見直す時期ですので,検討し直す必要があるのではないかと思うんですけれども,認識をお示しください。



◎資産税課長(藤井秀人) 税収を上げる方法,どういった対策があるかということでございますが,現在の厳しい経済情勢の中ではしばらくの間は減少し続けるものと思ってます。その歯どめといたしまして,納税者に理解を得た課税をしていくということは,説明責任をしっかりと果たしながら税収確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎財政局長(佐藤彰三) 固定資産税と,それから企業に対する助成,これは歳入と歳出で全く別なものでございます。税についてはきちっと収入しておりますし,助成するものはするという考え方ですので,御理解をお願いします。



◆(土屋知紀委員) 質問の趣旨ですね,歳入と歳出それぞれ別物っていうのは当然なんですけれども,入りをふやして出を減らすといいますかね,まず入りをふやすという観点から,もしくは固定資産税の部分では出ている部分もありますので,それは抑制する必要があるのではないかなと。それについて,固定資産税の税収を確保する,歳入を確保するという意味から認識はいかがですかというのが質問なんですよ。そういう意味で,固定資産税部分では,現に3億8000万円近く助成しておりますよね,ここの部分もうちょっと,例えば助成額減らしてみるとか半減すれば,例えば前年度で減額した分だけは賄えるのではないかなというのが,それについてはどう思いますかというのが質問です。



○副委員長(藤原平) 土屋委員,今財政局長が答えたように,歳入と歳出の分で違うということで,その企業立地の補助金については歳出の部で質問してください。



◆(土屋知紀委員) じゃあ結構です。また後ほど,あした,あさって,また款がありますので,企業立地奨励金については,その部分具体的に詳しくお伺いしたいと思いますけれども,その歳入をふやすということは当然大事だと思うんですね。それを確保するために今まで例えば収納率の向上策とか,いろんなことをやられてる,周知もやられてる,説明もやられてる,それも結構なんですよ。もう一つほかに手だてがないのかというのが質問なんですよ。いかがでしょうか。



◎財政局長(佐藤彰三) 税については,民間の方が土地を所有していただければ固定資産税が入ってくるということは御承知のとおりだと思います。そういったことから企業を誘致するためにそういった助成はしておりますけれども,これと税収,固定資産税を徴収することは全く別でございます。税は税で徴収をする,必要があればさまざまな助成制度がある,これは企業立地にかかわらずいろんなことについて助成すべきはする,しかし歳入として税等については徴収,いただくものはきちっといただくという考え方ですので,混乱しないようにしていただきたいと思います。



◆(土屋知紀委員) 混乱して聞いておるわけじゃないんですね。具体を申しましたら,どうせあさってあたり質問いたしますけれども,調べてみましたら,この固定資産税の助成,全事業所に対して0.09%,24件助成するようになってるんですね。それで,3億7900万円ですと。これもう質問は次回に譲りますけれども,申し上げたい内容というのは,1.2億円減収ですよね,今年度は。減収してるけれども,その一方で固定資産税は毎年のようにたったの24件の事業所。0.09%の事業所に助成してるではありませんか。非常に中小企業は福山市内には実は2万4000事業所以上あるんですよ。非常に公平性の観点からも不公平だと思いますし,また税収の確保の観点から見ても,ここを見直せば当然出ていってるお金は抑制することができますので。福山市の税収,財源ですね,全体から見れば抑制策になるではないかということなんですね。ぜひ,これは横ぐし的に,それこそ全庁的に今後事業所に対する固定資産税の助成,見直しをしていただきたいということを要望して,これは要望でとどめておきます。



◎財政局長(佐藤彰三) 税等の収入増加につきましては,先ほど来課長,部長申しましたように公平公正に,それから行政についての信頼をいただくということから税法にのっとってきちっと収入はしてまいりたいと考えております。

 それから,先ほど来企業等への助成,あくまでも助成というのは歳出の方でありますので,歳入歳出をきちっと分離して考えていただくということをよろしくお願いいたします。



○副委員長(藤原平) 高田健司委員。



◆(高田健司委員) 36ページ,歳入13款の使用料,駐車場の使用料についてお尋ねをいたします。

 駅南の地下送迎場の駐車場の使用料につきまして,利用促進の観点からちょっとお尋ねいたしますが,ここの348万円の予算計上の積算根拠について御説明ください。



◎都市交通課長(村上亨) 福山駅南地下送迎場の積算根拠についてでありますが,これにつきましては地下送迎場,福山駅周辺で全体で約1万台が利用をされております。そのうちの23%ぐらいが地下送迎場の方の利用と考えております。そのうちの有料率として30%程度で,利用としたら約680台ぐらいで,1台当たりの平均利用料金が約425円程度で,これの12カ月分ということで348万円を計上しております。

 以上でございます。



◆(高田健司委員) 大体推計された根拠を説明していただいた中で680台ぐらいが大体ここの予算根拠だと。これは月の利用台数ということだろうと思うんですけれども,平成23年7月1日にこの供用開始がなされて,現在までの利用状況について,駐車場の利用状況,それからこれは送迎場も合わせて駐車場が13台と送迎場が7台だと思いますけれども,今までの現状の利用状況についてお示しください。



◎都市交通課長(村上亨) 現在までの地下送迎場の利用状況についてであります。

 利用状況につきましては,一般的に地下送迎場を利用する台数は2011年度,昨年については1日当たり280台の利用があります。そのうち1日平均38台程度が有料駐車場利用というようになっております。それから,2012年度,これは2月末現在ですが,1日平均360台の利用があって,そのうち1日当たり54台程度の利用となっております。

 以上でございます。



◆(高田健司委員) 今年度これは推計をされる中で,従来の利用状況からいうと,なかなか当初予定されてるような利用の促進効果が上がってない面もあるんではなかろうかなあというふうに思うんですが,現実に今分析をなさって,この利用される時間帯というふうなものは駐車場につきましても,それから送迎場につきましても,もし把握しておられればどういった時間帯の利用が多いのか,それから私が考えるには,当初新幹線の利用等で送迎等は非常に利用が多いんではなかろうかなあというふうに思っておるんですけれども,もし時間的にある程度把握しておられるんならば,どこら辺の利用が一番多いといったようなことで認識されてるか。

 それから,最初に今年度も予算立てておられるんですけれども,当初予定しておった利用状況と現実の実績とのある程度差異があるということについて,どのような原因でそういったような差異が出てきてるのか,その認識についてお尋ねいたします。



◎都市交通課長(村上亨) まず,利用の時間帯の状況についてであります。

 これにつきましては,平日利用につきましては朝7時台が一番利用が多い状況になっております。それから,土曜日,日曜日,祝日につきましては,夕方の方の利用がふえております。

 それから,地下送迎場の利用の当初と今の利用状況についてであります。地下送迎場につきましては,当初の利用が,先ほど申しましたように,1日当たり280台の利用がありました。現在は360台の利用となっております。これにつきましては,今まで2年間夏場に周辺での聞き取り調査等を行っております。2011年度に行った実態調査では,送迎場の認識というのが約50%という認識でありました。昨年度行いました利用実態調査では,65%程度まで認識は上がっております。そうしたことで,認識の程度がまだできてないというような思いがあります。こうしたことにつきましては,引き続き利用促進としてPR等に努めてまいりたいというように考えております。



◆(高田健司委員) ぜひとも,そういったPRといいますか,市民への告知等についても積極的に努めていただきたいと思うんですけれども,現実に恐らく南の方からここへ向けて利用する場合入ってくる利用の度合いが多いんではなかろうかなあと思うんですけれども,1つはやっぱり入るところの看板の標示であるとか,そういったものがわかりにくいという面もあると思うんです。それで見てみますと,東の方は逆にバスのレーンが右折をするというところに,現在では路面にバスレーンだという色の標示で実際にはある程度明確にしておるんですけれども,そういったような配慮もすれば,例えば南からこの地下送迎場に向けて入ってくる場合も,上の標識看板だけでは進行方向が右と左にはねたようになっているだけのではなかなかわかりにくいというふうなことからいうと,ある程度警察の方の交通課等にも相談するとそういったような路面標示で入りやすい誘導というふうなことも可能ではないかと思います。

 それからあと,実際に新幹線利用なんかがあの前へ立ってみますと,キャスパの前で送ってきておろして,そしてそのまま新幹線の利用というのが非常に多いんじゃなかろうかなあというふうなことからしても,地下の送迎場に入りやすいことをある程度誘導することによって利用の促進にもなると思うんですが,現在思っておられる,前の280台から360台に伸びてきてるよということでは,そういうふうに効果が出てくればいいと思うんですが,現在考えておられる対策等については,今後どのように利用促進の効果を高めていく施策を考えておられるのかお尋ねいたします。



◎都市交通課長(村上亨) 利用促進に向けてということですが,これにつきましては,1つは広報とかチラシの配布などを今まで行ってきております。こうしたことで,広報紙の活用,それからホームページの活用,それから入り口における看板,今2カ所ほどやっておりますが,これについては今年度取り組みを行っていきたいというように考えております。

 それから,このチラシの配布等をやっておりますが,このときに路上での送迎の方についてもあわせてチラシを配布して送迎場の利用についての啓発を行っております。引き続いて,取り組んでまいりたいというように考えております。



◆(高田健司委員) 歳入については,ぜひともそういうふうな利用促進のいろんな施策を,手だてを施していただきたいと思います。片や,支出は管理者委託でありますので,これにつきましては定額のものが出ていくと思いますが,こういった市民のためにせっかく上の駅前広場の整備も含めて地下の送迎場ができたので,これについては今後なるべく多くの方が利用できるような促進策を考えていただくことを要望して質問を終わります。



○副委員長(藤原平) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 「チャレンジ!100周年」に伴う質問をさせていただきたいと思います。重点政策の3ページ,100万本のばらのまちづくりの推進1億3892万4000円についてであります。また,予算書94ページ,総務費のばらのまちづくり推進費を初めばらに関するものは民生費,農林水産業費,商工費,土木費,教育費,費目はかかわるんですけれども,ここで質問をさせていただきたいと思います。

 多くの方が集うばらの拠点づくりについてでありますが,集客の目標等もしお持ちであればお知らせいただきたいと思います。



◎公園緑地課長(松本和成) 集客の目標数でございますが,市民の皆さんに市の花であるばらを実感していただき育んでいただくという目的であるんですが,一人でも多くの市民の人に楽しんでもらいたいというような思いでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(黒瀬隆志委員) いろんな事業もよくやりますよ。数値とか計画,目標というのがあると思うんで,なかなかこの集客の目標を出すということは難しいとは思いますけども,やはりこうした視点を持つことも非常に大切であろうと思いますので,今後検討をしていただきたいと思います。

 次に,ばらのまち福山の魅力の中でばらの多彩な魅力という視点が言われております。特にばらの,特に今回は食用ばらの栽培,活用ということを言われておりますけれども,もう少し詳しくこの点についてお知らせいただきたいと思います。



◎農林水産課長(正木亨) 新年度の新たな事業としまして,食用ばらの栽培という事業を始めることとします。内容としましては,道の駅アリストぬまくまのバーブ園の一部に圃場を整備しまして食用ばらの試験的な栽培を実施したいと考えております。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 新たにこうした事業を起こされるということは非常にいいんですが,もっと幅広く言えば,ただ植える,広げるというよりも本当にこのばらを通して今のこの食用,いわゆる農家とか,そうした取り組みをどう拡大していくかという部分が非常に必要ではないかと思いますので,これが一つの動きの最初に,緒についたというふうに言えるかもわかりませんけども,こうした農家や事業者の参入,仕組みづくりというか,取り組みについては今後のことですけれども,何か考えていらっしゃいますでしょうか。



◎農林水産課長(正木亨) 今後の話なんですけど,現在食用ばら,市内で一部の企業の方が栽培を行われておられます。その食用ばらを活用してばらジュースとか,ジャムとか,その他いろんな食料品関係をつくっておられます。

 今回始めます食用ばらの試験栽培でございますが,まだそういう技術とかノウハウというものを私どもは蓄積しておりません。試験栽培をすることによりまして,市がそういうノウハウとか技術とかというものを蓄積しまして広く市民の方に公開しようと思ってます。市民の方,賛同いただける方がいろんなところで食用ばらの栽培を始めていただくことによりましてある程度の量が確保できるようになれば,それをもっていろんな6次産業化とか,そういう地域の活性化につながっていくのでないかというふうに考えております。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 今のお話では市が蓄積をしてということで,これにはやはり時間かかると思うんですね。やっぱり民間にもこうした知恵があると思うんです。そういう意味でどうサポートしていくかという部分はあろうかと思いますが,民間もあわせてこの辺はしっかり連携をとりながらこうした事業の拡大についてお願いをしたいと思います。

 次に,新たな名所拠点となる場所の創出プロジェクトについてであります。都市イメージの向上策として,例えばこれとっぴなかもわかりませんが,安藤忠雄さんに新しいばら公園を設計をしていただくとか,またブランド力アップという意味でギネスに挑戦をするとか,ちょっと非常に飛躍してるかもわかりませんが,こういった視点というのはどうでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) 今現在のところで言わせていただきますと,今委員さん言われました有名な建築家の方にお願いをしての立案というのは考えておりません。公園緑地課の方でまず案を持ちまして,計画の方をしていきたいというように考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(黒瀬隆志委員) ぜひとも,研究じゃなくて一歩挑戦をしてもらうような取り組みができればと思います。そういう意味では,現在のばら公園,そして緑町のばら公園,そして中央公民館のばら公園という3つがあろうかと思うんですが,この視点として特に今までのばら公園は福山市発祥のばら公園という視点,そして緑町のばら公園はイベントとか祭りというので今も活用されておりますけども,こうした視点,そして新しい中央公民館跡地については,特に本当に魅力あふれる,今も魅力のないばら公園とは言いませんけど,もっとそういう意味では魅力のあるそれぞれの視点がある総合のばら公園という視点も持っていただいて,今度の整備というものを取り組んでいただきたいと思いますが,こういうものの視点という面ではいかがでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) まず,ばら公園の整備についてでございますが,2009年度から社会資本整備事業交付金でバリアフリー化をしてきております。それの中でばらを育成しているわけですが,緑町公園もローズヒルでばらを皆さんに楽しんでいただいております。これから中央公民館跡地でございますが,先ほど言いましたばら公園,緑町公園と一体的な楽しみができるようにばらを中心とした公園とするよう考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(黒瀬隆志委員) もちろん今課長の言われんとすることはわかるから,それを一歩深めてどういうものにしたらいいかというコンセプトというか,そういう,ただいいばら園をつくりたいと言うだけじゃ私たちに響かないわけですよね。ですから,そのことを言ったわけであります。そのことはぜひとも研究というか,検討をしていただきたいと思います。

 じゃあ次に,これ提案でございますが,個人で立派なばら園を持っておられる方が福山市内にはいらっしゃると思うんですが,こうした方々の集会といいますか,許可をいただけるもんであれば,そうした福山にはすばらしいばらをお持ちの御家庭,そこに迷惑かけちゃいけませんけれども,どうでしょうかという,こういうコースというか,そうしたことも考えてみることはいかがでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) 市内にはいろいろなばらの公園,それとばらの整備をしてあるものがございます。そういったところをいかにして市民の人に楽しんでもらえるかという,そういうふうな意味での御助言と思います。

 それにつきましては,方法等,要望もいただく中で研究をしてまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆(黒瀬隆志委員) ぜひとも,よろしくお願いいたします。やはり本当に一つ一つをどうしたらばらをということを,これだけお金もかけて福山に来ていただこうというんであれば,もっともっと真剣には考えてらっしゃると思うんですが,知恵を大いに発揮していただきたいと思います。私のように足らないものでもどうしたらいいんかなと思えば,これが適合するかしないか,市の財政に合うか合わないかということはあるわけですけども,真剣に取り組んでということが大切であろうと思います。

 最後に,ばらの製品を扱った店というのがなかなかうまくできない,その商品の持っているブランド力というものもあるかもわかりませんけれども,なかなかうまくいってないような気がいたします。かといって,また商品の種類,また消費者の意向というものに合う合わないということもあるかもわかりませんが,こうした支援策というか,市が主体にそれをやることはできないにしても,何かばらの取り巻きとしてそういうものを支援していくというお考えはありますでしょうか。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) ばらの製品などにかかわる支援策ということでのお尋ねでございます。

 次年度,中心市街地におきまして福山駅からばら公園までばらを楽しみながら歩いていけるローズロードの整備を次年度から検討していくことを予定しております。この回遊性をさらに高めるためにばらの魅力発信スポット事業ということで,例えば商店街における空き店舗を活用いたしましてばらの魅力を発信していただけるような取り組みに際しましては,1カ月当たり10万円の店舗補助,そういったものも用意をしているところであります。

 このように,沿道の皆様方の自主的な取り組みなどをいただきまして,オール福山でばらのまちということの魅力の発信をしていければというふうに思っておりますので,こうした支援策も十分に御利用いただければというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



◆(黒瀬隆志委員) 非常にいいことだと思います。私自身もしっかりと注視をさせていただき,また意見も言わせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副委員長(藤原平) 榊原則男委員。



◆(榊原則男委員) 第21款の市債でございますが,82ページになりますが,合併特例事業債がたくさん計上されております。この合併特例債については,広域合併をした自治体に発行が認められる借金で,合併に関連する公共施設の建設費などの95%を充てることができるとされておるわけでございます。それで,今回またこの合併特例債が使える,そういった期間が5年間延長されたと聞いておりますけれども,改めて合併特例債とはどんなものなのか,そして条件等については変わりはないのか,そういったことをお聞きしたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 合併特例債についてのお尋ねでございます。

 合併特例債につきましては,先ほど委員おっしゃいましたように,本市におきましては内海町,新市町,沼隈町,神辺町と4町の合併をいたしまして5年間の期間の延長というものを先般御可決いただいたところでございます。言うなれば,建設計画10年というものが各町の建設計画,まちづくり計画が15年という形になりました。この間,東日本大震災のかかわりで合併特例法の適用がもともとは10年でございましたが,5年延長になりますよというような法の改正もあったところでございます。

 本市は,まちづくり計画をまず5年間各4計画を延長いたしました。それに従いまして,合併特例債の適用も5年間延長した計画期間内,従前と変わらず建設計画を実施するに当たっての特例的な財政措置があるというようなものでございます。(「条件変化はないんか」と呼ぶ者あり)ということで,10年間の合併特例債と15年延長した合併特例債,この扱い方,内容については条件的なもの,これは変わりはございません。



◆(榊原則男委員) 例えば,そういった合併特例債を使える事業としては神辺町の場合には関連区画整理事業があるわけでございますが,事業そのものがおくれてる場合には,その5年間延長期間内であればそれが適用されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎財政課長(三谷正道) 先般御可決いただきました神辺町でありますと5年の建設計画延長いたしましたので,その15年間ですか,15年間の期間におけるまちづくり計画の実施に当たって合併特例債の適用という形になります。



◆(榊原則男委員) この合併特例債の,財政の方としての活用の考え方というんですか,声もたくさんのっておりますけれども,これを決めるに当たっての基本的な活用の考え方というのがあるんであれば,ちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 合併特例債等の適用ということでございますが,まずもって建設計画でありますまちづくり計画,これが基本でございます。このまちづくり計画を実施するに当たりまして,内海町,新市町,沼隈町,神辺町と年度年度での事業がございます。この事業進捗に従いまして当該年度事業が実施されれば,合併特例債という有利な起債も発行するという形で対応してまいりたいと思います。



◆(榊原則男委員) 最後になりますけれども,この合併特例債は,もう当然課長御存じのように,特にその条件が有利な地方債であります。この1点,財政運営の効率化を図るためにも上手に活用をしていただきたいということをお願いしまして,質問を終わります。



○副委員長(藤原平) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) 歳入ですが,27ページに地方交付税が示されております。それで,新年度は167億1100万円ということですが,今年度平成24年度と比較いたしまして6億9700万円減額で計上をされております。それで,1つには国は地方公務員の給与カットを前提とした地方交付税削減を決めているところでありますが,この中には国の給与カットに関する交付税削減額が反映されているのでしょうか。そして,その金額はあれば幾らかお示しください。

 次に,歳出に関しまして,88ページに職員給与,これ同じく職員の退職金の減額につきまして,先ほどの給与の件ですけれども,退職金の減額について国は3年間で引き下げるということで,新年度が1年目に当たるわけですが,新年度の影響総額,それからそのうちで地方交付税で措置されている金額,総計,それからまた3年間の影響総額の見込み,交付税減額の見込みがわかればお知らせください。

 次に,94ページ,協働のまちづくりや自治会育成費補助等が計上されております。ここでお聞きいたしたいのは,町内会や自治体と行政の関係,これはどのように考えておられるのか,時には行政の末端組織なのかと言われるようなことがあるわけなのですが,町内会,自治会と地方自治体の関係について基本的なお考えをお示しください。

 以上の項目をお願いします。



◎財政課長(三谷正道) 新年度の地方交付税についてでございます。

 国家公務員に準じる給与費の減額につきましても,また退職手当の減額につきましても議案としてお願いしております地方交付税の予算額には詳細が不明であり影響額は見ておりません。

 以上でございます。



◎給与課長(池田圭次) 退職手当の制度改正に伴う新年度の影響についてであります。

 新年度では2億6000万円程度の影響を見込んでおります。なお,3年間分ということでありますが,新年度以降につきましては退職者の数自体が現在見込めない状況でありますので,算出はできておりません。

 以上であります。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 次に,自治会,町内会と行政の関係ということについてでございます。

 自治会,町内会は,まちづくり推進委員会の中核となる存在ということで,地域のまちづくりを牽引をしていただいております。協働のまちづくりは,住民の皆様が主役,主体となる住民自治と我々行政が行います団体自治の両輪で進めているものでございまして,そういった意味からも自治会,町内会の皆様は行政にとりまして対等なパートナーだということで捉えております。今後も互いの役割を補い合う中で協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



◆(村井明美委員) 新年度に対しましては,交付税については影響されてないと,まだ未定の部分もあるということですが,政府は国の水準を超える自治体に対し7月から国並みに引き下げるよう要請をしています。これに対する対応方針等は既に検討をされているのでしょうか。どのようにされるのかお示しください。

 それから,自治会や町内会の行政との関係について御説明いただきました。今福山市内で起きている町内会をめぐる問題,行政が施策を進めようとすることに対しまして,地域であつれきや紛糾が起きています。例えば,新浜へのし尿中継施設建設について連合町内会長の合意がとれたとの電話で住民合意だとみなして建設に進んでいるということなんですけれども,一つにはですね,やはり地域の中のまちづくり,自治が大切というふうに言われましたけれども,そのために町内が二分されるような状況になっています。曙町の町内会組織率は,2012年4月1日で71.9%です。ですが,連合町内会長の合意がとれたということで住民合意はできたと言われておりますが,でしたら町内会に入ってない住民の方たちは端から住民合意という点から除外されているのでしょうか。このあたりについては住民合意を取りつける上でどのようにお考えでしょうか。



◎給与課長(池田圭次) 国家公務員の給与の減額の措置に準じて減額するよう国から要請があり,あわせて地方交付税を削減するとの政府方針が示されたことについてであります。

 委員御存じのとおり,これまで地方につきましては厳しい財政状況を踏まえ,国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与制度を断行してきて本市も行っているところであります。地方公務員の給与は,地方自治体において自主的に決定すべきものであって,このことに対して国が干渉することは地方自治の根幹にかかわる問題であり,地方自治体の自主性を阻害するものであると考えております。そうしたことから,現在国に対して全国市長会や中核市市長会を通じ地方の切実な声を真摯に受けとめるよう強く申し入れている状況であります。本市職員の給与の削減につきましては,慎重に判断していくべきと考えております。

 以上であります。



○副委員長(藤原平) 村井委員,先ほどもあったですが,し尿中継施設の件は衛生費の款で歳出の観点からの質問でしてください。



◆(村井明美委員) 地方自治の根幹にかかわる問題という,そういう認識は全く同感であります。それで市長会を通しても反対といいますか,抗議を表明されてるということで,そういう方向でまた頑張ってもいただきたいんですが,結局国が税収のところで,その税収の入りをはかって出るを抑える,出るを抑えるところで本来してはならないルールを踏み外していると,この点については先ほどおっしゃった中身でありますのですが,もう一つの側の税収という点で,これは地方自治体も影響するわけですが,本年度法人税率が30%から25.5%に引き下げられることにより,地方の係数を掛けてということですが,結局は法人市民税の減収という影響が出ております。これについて法人税率の引き下げによる影響額を示していただきたいと思います。

 それから個別には曙町の組織率のことを言いましたけれども,ここで聞きたいのは,自治会のあり方について町内会を通して福山市が行う行政施策の合意,同意を取りつけると,そのときに町内会加入率が100%ではないのにこの組織を使うことに対するお考えはという意味の一つの具体例としてお伺いをしました。福山市の連合町内会ですけれども,80ある中で60%に達していないという町内会が16あります。そういうことから,行政が施策を行う住民合意を醸成していく場合に,安易に町内会組織を使うというのはいかがなものか。そのことが本来力を合わせてまちづくりをしなくちゃいけない町内を分断しているが,それについてどう思うのかと,町内会を使うことについて,これについて具体の一つとして伺ったわけです。基本的には,行政と町内会のあり方,住民合意の醸成の仕方についてお伺いをしておりますので,ここでお答えいただける問題だと思うのですが,いかがなんでしょうか。



◎市民税課長(原田孝昭) 国税である法人税の税率の引き下げ,普通法人では現行30%から25.5%に引き下げられておりますが,これによる法人市民税の影響ですが,法人市民税額ベースでいうと約15%の減少で,影響額としては約8億4000万円と考えております。

 以上です。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 行政と自治会との関係について再度御質問いただきました。

 先ほど協働のまちづくり課長が答えましたように,本当に地域の中で自治会の皆さん方,組織率の問題もございますけれども,一生懸命まちづくりに取り組んでいただいております。私ども行政も,先ほど言いました住民自治と団体自治,これがうまくかみ合いながらパートナーシップを持って取り組んでいる状況がございます。さまざまな行政の情報も皆さん方に提供する中でこの福山市が発展するように対等な関係で取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

 (副委員長退席,委員長着席)



◆(村井明美委員) 法人税率の引き下げによる福山市の減収が8億4000万円もあるということです。ぜひ,これにつきましては,今とりわけ法人市民税を払っていく事業所の大きなところ,大企業は内部留保金をさらなる積み増しをして大企業で260兆円の内部留保金を持つ状況となっています。国に対して,ぜひともたくさんお金を持っている,そういう財力のあるところにその力にふさわしい税率の負担をという,そのことを意見をぜひ上げていただきたいと思うんです。そのことが地方の財政も確保するし,ひいては一般庶民の税の引き下げ,やはり国全体の逆立ち部分をぜひ意見を要望を上げていただきたいと思います。これについては要望にいたしておきます。

 それから,自治会の問題なんですけれども,いろんな施策をするときに,例えばほかの自治体などを調査いたしました。ごみの収集分別等を変えるというふうな問題についても,自治体職員が町目別に小さい説明会をしっかり開いて合意納得していただくという,そういう手法でごみの収集分別を物すごくきめ細かにして排出率を下げたという,そういう実績などもお伺いしましたが,やはり今の,先ほど申しましたように町内会加入率が非常に下がっている中で,やっぱり連合町内会を使って意思決定を図ると,こういう安易なやり方はしないことを強く求めます。実際に,し尿の処理の問題についても各町目別にしっかり現地の方のお話を聞かれれば,こういった連合町内会長のミスリードというふうな事態が,それは実態と違うということが肌でわかったはずなんですよ。



○委員長(須藤猛) 村井委員,し尿処理は款が違うからね。ここの款に基づいて質問してください。



◆(村井明美委員) それではし尿中継施設のところとそれからもう一つ関係する道路のところで具体的にお伺いをしますが,先ほど申しましたように,自治体と町内会とのあり方の関係であつれきや町内で意見が対立するものを町内会に調節をさせるというふうなそういうかかわり方はしないように,行政独自が説明責任をしっかりと果たし合意醸成の役割を果たすと,町内会には必要以上の混乱は持ち込まないということを強く要望をいたしておきます。



○委員長(須藤猛) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 今まで議論経過のある予算に関連する何点かについて質問させていただきたいと思うんですが,まず予算書の32ページ,総合保健福祉施設使用料の状況について利用実態なり,あるいは利用件数なりについてお知らせをいただきたいと思います。

 それから,92ページ,都市情報発信費が計上されておりますけれども,その内容についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから,94ページ,市民参画センターの管理運営費についてでありますが,市民参画センターも老朽化が進んでるというふうに思います。今の建物の現状,耐震の状況,それから今後の見通しについてお知らせをいただきたいと思います。

 それからもう一点,98ページ,庁舎施設維持整備費にかかわって,先般示されました公共施設サービス再構築の検討状況をお知らせいただきたいと思います。



◎保健部総務課長(佐藤雅宏) 総合福祉施設の利用状況ということでございます。

 すこやかセンターの利用状況でございますけれども,多目的ホールの利用件数でございますけれども,2011年度の利用件数が199件でございます。また,水浴訓練室の利用人数でございますけれども,2011年度が3万80人でございます。

 以上でございます。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 都市情報発信費の内容についてのお尋ねでございます。904万9000円,これの内訳でございますけれども,まず食のブランド化事業,特にうずみを中心とする食のブランド化事業としまして355万3000円,それと都市ブランド戦略等の支援業務委託等を中心としまして都市のブランド化,こちらの方で332万2000円,それと総合情報誌「えっと福山」,こちらの印刷であるとか配布等の事業でございますが,これが158万7000円,それと新規としまして福山市の出身の漫画家満田拓也さんの原画を活用しました「メジャー」という漫画の活用しての都市ブランド発信,こちらの方で32万円,それから庁内の自主的なきらりプロジェクト,こちらの方の提案事業として26万7000円,こういったものを予定しております。

 以上でございます。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 続きまして,市民参画センターについてのお尋ねであります。

 市民参画センターは,築40年を経過をする施設でございまして,耐震などにつきましては旧耐震の施設でございます。今後の方向性につきましては,必要に応じて整備をしてまいります。



◎管財課長(本原眞二) 公共施設サービス再構築に取り組むための検討の状況についてでございます。

 さきの行財政改革特別委員会の方で策定しました公共施設サービス再構築基本方針に基づきまして,今後どういった組織で取り組んでいくか,またそれぞれの施設,こういったものの現状と課題,こういうものを早急に収集していこうと。それから,新年度,こちらの予算書の方にもありますけれど,マネジメントシステム導入,こういったものを検討して新年度の取り組み,こういうものについて検討している状況です。

 以上です。



◆(法木昭一委員) 状況はわかりました。

 まず,すこやかセンターの件なんですけれども,障害者の利用実態はいかがでしょうか。それから,障害者から徴収をした利用料の実績がわかれば教えていただけるでしょうか。

 それから,都市情報発信ということで,うずみ,「えっと福山」,漫画の「メジャー」っていうような説明もいただきましたが,昨年の議会で観光大使なんかも検討してはどうかというようなことも要望,指摘をさせていただきました。検討状況がもしあればお示しをいただきたいと思います。

 それから,市民参画センター老朽化の課題はあるので,状況に応じて改修もしていきたいということでしたが,特に耐震の状況は旧耐震の施設であるということですから課題ありというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。もう一度お知らせをいただきたいと思います。

 それから,庁舎等の公共施設サービスの再構築については,新年度マネジメントシステムというような説明もいただきました。計画が具体化する時期というのはいつごろだというふうに把握をすればいいのか,お知らせをいただきたいと思います。



◎保健部総務課長(佐藤雅宏) すこやかセンターの障害者の方の利用状況ということでございますけれども,2011年度の貸し室の利用状況でございますけれども,団体数が44団体で402件の利用実態がございます。貸し室の使用料につきましては,34万7400円をいただいております。

 以上でございます。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 委員,申しわけございません,ちょっと聞き取りにくかったんですが,都市情報発信の関係での御質問,ちょっと確認をさせていただければと思うんですが,恐れ入ります。



◆(法木昭一委員) 観光大使。



◎秘書広報課長(檀上誠之) 観光大使ですか。

 こちらの方の観光大使につきましては,今先ほどちょっと触れましたように,現在都市ブランドの戦略ということの関係で,都市ブランドの支援業務を来年度も予定しております。そういった中で具体的な効果的な情報発信の方法,手法という中で引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 続いて,市民参画センターの建物の耐震性についての課題の確認でございます。

 これにつきましては,委員おっしゃいましたように,耐震性は十分であるとは思っておりません。今後公共施設の再構築の検討の中で全体的な方針を踏まえまして検討をしてまいります。



◎管財課長(本原眞二) 公共施設サービス再構築にかかわっての計画がいつの段階かというお尋ねです。

 来年度におきましては,この公共施設情報,これを一元化していきたいと思います。各施設のコスト,それから機能,利用状況等,こういったものをそれぞれ評価,分析をしていきたいと思います。ですから,計画そのものは2014年度以降になるかと思っております。

 以上です。



◆(法木昭一委員) わかりました。

 公共施設サービスの再構築についてまず要望させていただきたいと思いますが,昨年の12月ですか,一般質問でも我が会派させていただきましたが,再構築に当たって地域の皆さん,地元住民の皆さんの合意形成が前提であるというふうに私たちは思っておりますので,具体が進められる段階になりましたら,十分地域の皆さんと協議をしていただいて方向性を出していただきたいと思いますし,とりわけ学校施設が対象になる可能性も否定できないと思いますから,学校施設ということになればより慎重な対応をお願いいたしておきたいと思います。

 それから,都市情報発信の中で観光大使ですが,検討もしていくという答弁をいただきました。余りお金をかけなくてもその人がテレビで福山のことをしゃべっていただければそれだけで宣伝になるのかなあという思いもいたしますので,ぜひ十分な検討をいただきたいというふうに思います。これも要望いたしておきたいと思います。

 それから,すこやかセンターの利用実態についてでございますけれども,障害者の利用,2011年度で44団体,402件というふうにお聞きをいたしました。利用料については34万円程度ということでございました。これは今回の本会議でもいろいろ議論になったところでありますけれども,新年度以降障害者あるいは高齢者に対する単市の現金給付は見直しをして,そして制度あるいは行政サービスで持続可能な制度を構築していきたいという基本的な考え方をお聞きいたしております。ただ,この間公共施設の使用料については,このすこやかセンターもそうですけれども,市民参画センター,それから前の青少年の家の何て言うんだったですかね,理解をしていただけると思いますが,そのあたりの利用料を障害者団体の方からできれば無料にしていただけないものだろうかというような御意見もお聞きをし,この予算特別委員会等の中でも幾らか一定の議論もしてきた経緯がございます。改めて制度切りかえという節目にある今,公共施設の利用料について障害者の皆さんにより積極的に利用していただけるという立場でどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから,市民参画センターについてでございますけれども,老朽化で課題があるということでございました。先般報道の中で現に商業施設に市民参画センターが位置づくという表現だったか,位置づくかクエスチョンという表現だったか忘れましたけれども,そのような報道があったというふうに記憶をいたしておりますが,そのあたりはどういう検討をされているということになってるんでしょうか。



◎保健部総務課長(佐藤雅宏) 障害者の方々の公共施設の利用にかかわりまして,すこやかセンターの利用ということでお答えをいたします。

 すこやかセンターにつきましては,障害者団体の利用ということにつきましては一律50%減免という考え方でやっております。この考え方につきましては,他の施設では障害者団体の中でも一定の団体に対して減免ということで対応している状況がございますけれども,すこやかセンターにつきましては,障害者団体の方に幅広く利用いただきたいという観点から,一律の50%の減免でより範囲を広げまして障害者の団体の方々に広く活用していただきたいという考え方で運営をしております。

 以上でございます。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) リムフクヤマへの協働参画の御質問でございますが,この前市民会議では懇談会におきましては,協働の広場のフロアといった形で言っております。そうしたものに資するようなものであるという形で説明をさせてもらっております。



◆(法木昭一委員) 経済部長の答弁ちょっと聞き取りにくかったんですけど,もう一回お願いできますか,申しわけないです。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) この前の市民懇談会におきましては,協働の広場のフロアといった形で御説明をさせてもらっております。そうした市民参画にも資するようなものといった形で御説明させてもらっております。



◆(法木昭一委員) すこやかセンター等の利用料について改めてお伺いをしますけれど,広く障害を持った皆さんに利用していただくために50%減免というような説明に聞こえるんですけれど,それはちょっと理が通らないというふうに思うんですね。広く利用していただくんなら利用料についてもっと踏み込んだ結論を出していただきたいというふうに思いますが,参画センターも利用料を取ってらっしゃいますかね。それから市民交流館についてもお知らせをいただければと思います。



◎協働のまちづくり課長(安原洋子) 参画センター,市民交流館における障害者団体の方の利用料ということでございます。障害者団体の皆さんが同施設を御利用なさるときには,その利用目的に鑑みまして利用料の減免等もしているところでございます。今後の拡大につきましても,そうした趣旨に鑑みまして慎重に検討をしてまいります。



◆(法木昭一委員) これ以上質疑は控えさせていただこうと思いますけれど,もう一回だけお聞かせください。来年度に向けて障害者の皆さんに対する単市の給付制度が見直しになるという前提があります。そういう前提の中で障害者の皆さんの公共施設利用についていま一歩踏み込んだ考え方ができないのかなあという思いで質問させていただいております。ただ,今回のこの議会での質問ということではなくて,この問題,この課題についてはこれまでも数年来議論をさせてきていただいた,ほかの議員さんもされておりますし,私もさせてきていただいた経過があります。その都度検討,研究をしていきましょうということでありましたが,もう一度言いますけれども,来年度から給付制度は変わるという前提があります。そういう前提の中でいかがなものかという提起でございますので,それなりの答弁をいただければというふうに思います。

 それから,参画センターにつきましては,さっきもどなたか言われるように,参画センターがリムへ行くという話じゃないんですね。活動の市民参画の場をそこで保障するという意味で提起をしたんだというふうに聞いたんですけど,それでよろしいでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 障害者の年金の廃止に伴いまして来年度に向けて使用料の問題,それと関連のことで考え方を聞かれていると判断をしております。

 年金の廃止については,民生福祉委員会で議論いただいたとこなんですけども,私どもが考えておりますのは,例えば使用料に関して言えば,交通の問題もそうなんですけども,障害者を初めいろんな方がこれからの時代は社会参加,これは非常に重要な考え方です。それと,これ別の問題になりますけども,就労,これも大切なことです。少し大きな話になり過ぎるのかもしれませんけども,例えば社会保障という考え方があります。これは国がつくられた制度でありまして,重層的にさまざまな制度がつくり上げられております。基本的には,その部分で市民含めて守られてると,こういう社会だと私は認識をしております。その上で今の時代に何が求められているかと,扶助費の議論もたくさんされております。これはどういうことかというと,端的な言い方をすれば,社会参加という意味であれば,当然そういう機会が与えられるべきだと思います。そういった意味で総合的に判断して我々としては対応していくということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 福山市商業施設についての御質問でございます。

 市民参画センターといった具体はございません。あくまでも市民との協働の広場という形での御提案でございます。今後市民の御意見を聞く中で検討してまいりたいと思っております。



◆(法木昭一委員) わかりました。これから十分それぞれ検討していただきたいと思いますが,商業施設についても障害者団体の皆さんからの要望事項も出されているというふうに一定程度思いますので,そうしたことも含めて,あるいは何回も言いますが,制度変更に伴ってこれからの障害者施策のあり方,サービスのあり方を検討する上でも利用料等について十二分な検討をいただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○委員長(須藤猛) 委員会の途中でございますが,この際一昨年3月11日に発生した東日本大震災においてお亡くなりになられました多くの皆様の御冥福を祈り,午後2時46分から黙祷をささげたいと思います。

 間もなく庁内放送がありますので,このままお待ちを願います。

 ──────────────────

 (全員起立)

 (黙  祷)



○委員長(須藤猛) 御着席ください。

 ──────────────────



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 福山市予算参考資料の福山市の財政状況の中の79ページの一般会計市債の状況について,その中で臨時財政対策債について一言お伺いしたいと思います。

 この表を見ますと,この市債発行額,特に臨時財政対策債の発行額が,これは平成16年から始まったんでしょうか。51.3億円,43.9億円と続いて,平成22年には99.1億円,そして平成25年には107億円という形で発行をされております。その一方で,この一番上段のこのグラフを見ますと,この臨時財政対策債の残高というものが平成16年では181億円,これが年々増加いたしまして,平成25年度では623億円という,こういう残高になっております。私もこの財政のことは余り詳しくなくて,ちょっと突拍子のない質問かもしれませんけれども,いろんな財政局の答弁の中ではこの臨時財政対策債というものは債権だけれども国が担保してるんだという説明があります。そういう中で,素人考えながら,この臨時財政対策債を発行して国が担保するという割合,この残高というものがどんどん膨れ上がってきているというこの現実があります。では,一体国がどういう形でこの臨時財政対策債なるものを担保して,素朴な質問ですけども,担保してる割にはふえていると,これをどう説明するのかなという疑問がありますけども,これについて御説明をお願いします。



◎財政課長(三谷正道) 臨時財政対策債についてでございます。

 臨時財政対策債は,地方交付税の振りかえとして国の財源不足ということで平成13年度から交付税の一部が臨時財政対策債として財源措置されているものでございます。平成25年度におきましては,100億円を超える107億円という発行を余儀なくされておるところでございます。委員先ほど御指摘の臨時財政対策債の残高につきましても,参考資料79ページ御説明しておりますとおり,623億円の残高で大きなウエートを占めております。この臨時財政対策債は,そもそもが地方交付税で地方に対して財源措置されるべきものが振りかえになったということで,この臨時財政対策債の発行にかかわります当年度の償還,元利償還につきましては,その毎年度毎年度の償還にかかわります交付税,こういったものが交付税の算定でありますところの基準財政需要額の必要額として算定いたしますよというもので,国の方での財源措置ということでございます。



◆(塚本裕三委員) 先ほど基準財政需要額で算定というふうに言われましたけど,この基準財政需要額というものは,この細かい説明は私もよく理解できませんけれども,どういったもので,その中にどういう形でこの元利償還分が乗ってくるんでしょうか。また,金額は大体どのぐらいなんですか。



◎財政課長(三谷正道) 交付税の算定でございますが,必要額という基準財政需要額と本市で見込みます年度の収入見込み額,これ基準財政収入額と言いますが,この差し引きの部分での地方交付税というものでございます。この基準財政需要額,個々費目がございまして,個別算定と言ったり包括算定費と言ったり各費目がございますが,その中で公債費という部分があります。この公債費については,毎年度もともと交付税で措置が認められとるものについては毎年度の償還に応じてその償還額の100%,臨時財政対策債は100%ですが,合併特例債であれば70%という,交付税算入率という言葉があるんですが,それで決まっております。この毎年度毎年度返す交付税算入がある起債の償還に対しては,その都度その都度の元利償還金に対して交付税算入率というもので,公債費という部分では需要額を計上いただくことになってます。その他で広く一般的な行政経費,個別算定費と言ったり,包括算定費と言ったりしますが,別物があります。



◆(塚本裕三委員) 何となくわかりました。そうなると,1つ質問したかったのは,もともと基準財政需要額という一つの基準があるわけですね。そうなると,このいわゆる臨時財政対策債というものはその中で一定の発行の上限額っていうのは福山市は福山市で決まっとるんでしょうか。それとも,際限なく借りられるんでしょうか。



◎財政課長(三谷正道) 毎年度総務省,国の方から交付税の算定額というのは決定されます。その交付税の算定に合わせまして臨時財政対策債というものも交付税の振りかえでございますので,その時点で国の方から指示通知が来ます。



◆(塚本裕三委員) わかりました。そうなると,例えば2つの観点で聞きたいんですけども,先ほどの言いました79ページの表の平成20年,平成21年から急激に,平成22年に対して臨時財政発行額というのが伸びております。この伸びた原因というのは,先ほど言われたように,国が算定する発行の基準額というのが大きくなったんでしょうか,それとも何かの理由で,これは福山市独自の判断でこうした臨時財政対策債という発行額をふやしたんでしょうか。

 それとともにもう一つ聞きたいんですが,先ほど来からも,いつも答弁聞くときにやっぱりこの臨時財政対策債は国の交付金,国が担保してくれると言いながらもやはり市が借りる市債ですから,余り借りたくないというのが実情だと思います。では,思い切ってもうこの臨時財政対策債なるものを借りない行政運営というのは考えられないんでしょうか。



◎財政課長(三谷正道) まず,79ページの臨時財政対策債の発行の推移のことでございますが,平成20年度が33億余り,平成21年度が51億円,平成22年度が99億円と,委員おっしゃいますように,ちょっと急激に臨時財政対策債がふえておりますが,先ほど申し上げましたように,国の方の算定の中で発行額,発行可能額と言いますが,それが決められてくるものでございます。このときのその年その年の地方財政計画というものの財源不足というものがどういう形だったかちょっと私も今記憶にないですが,基本は地方財政計画の中で全国的な地方財政を考える上での臨時財政対策債という発行総額が毎年度決まりますので,それに応じて福山市も交付税と臨時財政対策債も国が決めてくると,国の方が決めてきたというものでございます。

 また,予算編成の中で臨時財政対策債を発行しない場合はどうなのかと(塚本裕三委員「できるだけね」と呼ぶ)できるだけです。委員おっしゃいますように,臨時財政対策債の発行,これとてもう市債の一部でございます。本市といたしましては,市債残高の縮減に努めておりますし,今年度この市債残高にかかわりまして義務的に償還をしていかなければいけないんですが,そういう中で臨時財政対策債の発行をできる限り抑えたいとは思いますが,現時点予算編成をする上で税収等の,自主財源等のなかなか先行きが不透明であるということもございます。そういう中で地方交付税がふえればいいんですが,振りかえであるとこの臨時財政対策債をこれは予算編成上やむなしに発行せざるを得ないというような新年度予算でもあります。



◆(塚本裕三委員) よくわかりました。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳入1款市税から21款市債まで及び歳出1款議会費,2款総務費についての質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(須藤猛) 次の委員会は,明3月12日午前10時から開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時58分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長



 予算特別委員会副委員長