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広島県 福山市

平成25年第1回( 3月)定例会 03月21日−06号




平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月21日−06号







平成25年第1回( 3月)定例会



          平成25年第1回福山市議会定例会会議録(第6号)

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2013年(平成25年)3月21日(木)

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 議 事 日 程 (第6号)

2013年(平成25年)3月21日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について競馬事業に関する調査

    議第  1号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第  2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第  3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第  4号 平成25年度福山市一般会計予算

    議第  5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第 10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第 11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第 12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算

    議第 16号 平成25年度福山市病院事業会計予算

    議第 17号 平成25年度福山市水道事業会計予算

    議第 18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算

    議第 20号 福山市事務分掌条例の一部改正について

    議第 21号 福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

    議第 22号 福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定について

    議第 23号 福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

    議第 24号 福山市入札監視委員会条例の制定について

    議第 25号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 26号 福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

    議第 27号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

    議第 28号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    議第 29号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等について

    議第 31号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 32号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第 33号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

    議第 34号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第 35号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止について

    議第 36号 福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

    議第 37号 福山市立動物園条例の一部改正について

    議第 38号 福山市道路占用料条例の一部改正について

    議第 39号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第 40号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 41号 福山市民病院条例の一部改正について

    議第 42号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第 43号 財産の処分について

    議第 44号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について

    議第 45号 市道路線の認定について

    議第 46号 市道路線の廃止について

    議第 47号 包括外部監査契約の締結について

    議第 48号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第 49号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 50号 平成24年度福山市集落排水事業特別会計補正予算

    議第 51号 平成24年度福山市競馬事業特別会計補正予算

    議第 52号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 53号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 54号 平成24年度福山市食肉センター特別会計補正予算

    議第 55号 平成24年度福山市駐車場事業特別会計補正予算

    議第 56号 平成24年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 57号 福山市職員退職手当支給条例等の一部改正について

    請願第 1号 福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について

    請願第 2号 福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望について

    請願第 3号 長寿祝金の見直しの撤回を求める要望について

第 3        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     10番  藤 原   平

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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             午後1時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は10番藤原 平議員であります。

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△諸般の報告



○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2013年平成25年1月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,監査結果の報告を終了いたします。

 次に,包括外部監査人から平成24年度包括外部監査結果の報告が3月15日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので,御確認の上,御了承を願います。

 これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,7番田中光洋議員及び30番法木昭一議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 競馬事業に関する調査から請願第3号 長寿祝金の見直しの撤回を求める要望についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 委員長報告について,競馬事業に関する調査から請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望についてまでの61件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,競馬事業特別委員会,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 競馬事業特別委員長 33番佐藤和也議員。

 (33番佐藤和也議員登壇)



◆競馬事業特別委員長(佐藤和也) 競馬事業特別委員会の委員長報告をいたします。

 福山市営競馬は,1949年昭和24年に戦後復興を主たる目的として開設以来,1997年度平成9年度まで,411億円に上る収益を一般会計に繰り出し,戦後復興はもとより,小中学校やスポーツ・文化施設の建設など本市の社会資本形成の財源として活用され,市民福祉の向上,雇用や地域経済の活性化に寄与してきました。

 しかしながら,景気の低迷やレジャーの多様化等により,経営環境が厳しくなり,入場者数,売得金額が年々減少し,それに伴う収益金の落ち込みによる一般会計への繰出金の減少等,その存廃が問われかねない事態となっていたことから,1996年平成8年5月16日の本会議において,議会としても今後の競馬事業振興に向けて調査研究を進めるべく,競馬事業特別委員会を設置したところであります。

 以来,競馬事業の振興について調査研究をしてまいりましたが,本事業を取り巻く環境は依然として厳しく,1998年度平成10年度以降,一般会計への繰り出しも行われず,1999年度平成11年度には8億円を超える多額の赤字を計上し,市財政への寄与という競馬事業本来の目的が果たされない状況となりました。このような状況から,改選後の2000年平成12年5月,2004年平成16年5月及び2008年平成20年5月と,引き続き競馬事業の振興,経営改善について調査研究を行うため競馬事業特別委員会を設置し,他場の取り組み等も参考にしながら,さまざまな提案や助言を行うなど活発な議論を重ねてまいりました。

 この間,経営健全化への取り組みとして,2000年度平成12年度には,福山地方競馬健全化対策推進委員会を開催し,その意見具申を受けて経費節減や振興策に取り組み,2002年度平成14年度には福山市営競馬振興中長期基本計画を策定し,広域場外発売所の展開による売上増に向けた取り組みなどがなされました。

 また,2004年度平成16年度に累積赤字が21億円を超えたことから,2005年度平成17年度には,賞典奨励費の大幅な削減を実施するとともに,庁内に競馬振興プロジェクトを設置し,各種振興策の企画立案に取り組み,サラブレッドの導入を行うなどの振興策が講じられました。

 さらに,2008年度平成20年度には,競走馬の確保対策や他場との連携強化等の取り組みがなされ,競馬事業特別委員会としてもその都度これらの説明を受け,競馬事業の振興と経営健全化について議論を重ねてまいりました。

 こうした中,2009年平成21年11月に市から存廃検討の方針が示され,12月定例会において,本市競馬事業のあり方について審議するため,外部の有識者などで組織する福山市営競馬検討委員会を設ける条例を可決し,これに基づき設置された福山市営競馬検討委員会で,部会を含め12回にわたってさまざまな角度からの調査検討が行われた結果,2010年平成22年9月,実質単年度収支の確保ができない場合は廃止すべきである旨の答申がなされました。

 この答申を受け,実質単年度収支の確保に向け,魅力あるレースやイベントの開催,インターネット等在宅投票の発売拡大,他場との連携強化,競走馬の確保などの振興策とともに,経費節減の取り組みが進められてきたところであります。

 そして,今期改選後の2012年平成24年5月15日,改選前に引き続き本競馬事業特別委員会を設置し,競馬事業の振興策や経営健全化に向けた取り組みの報告を受け,議論を重ねてまいりましたが,当年度においても,入場者や売得金の減少傾向が続き,11月16日の本委員会において,実質単年度収支の確保は依然として予断を許さない状況であるとの報告がなされました。

 その後,11月27日の本委員会において,市長から,存廃の判断のポイントとなる実質単年度収支の確保が現時点で客観的に担保される状況ではなくなったこと,また次年度において収支均衡の予算を組むことが困難であることから,本市競馬事業については,2013年平成25年3月末をもって廃止するという判断に至ったとの表明がなされ,福山市営競馬は63年余の長きにわたる事業を終えることとなったものであります。

 以上の経過から,本委員会は,競馬事業の振興,経営改善についての調査研究という当初の調査目的を終了したものと考え,今後の本事業の廃止に伴う競馬関係者の再就職や生活支援を初めとした取り組み等の諸問題については,関係部局を中心に全庁的な連携体制のもとで十分な対応を行うことを要望するとともに,議会としても所管の常任委員会におかれまして十分調査研究されますよう希望し,委員会の役割を終えるものといたします。

 最後に,長きにわたり福山市営競馬を支えていただいた競馬関係者とファンの皆様にお礼を申し上げ,競馬事業特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 これをもちまして,競馬事業に関する調査を終了いたしました。

 次に,総務委員長 18番高橋輝幸議員。

 (18番高橋輝幸議員登壇)



◆総務委員長(高橋輝幸) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月7日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月8日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第20号福山市事務分掌条例の一部改正については,新年度の機構改正に当たり,秘書広報課と情報政策課の情報発信の執行体制を統合し,企画政策部に新設するふくやま魅力発信課において,本市の知名度アップと都市ブランド力の向上を一層推進していくことに伴い,市長公室の分掌事務から広報の推進に関する事項を削り,企画総務局の分掌事務に市の情報及び魅力の発信に関する事項を加えるもの。また,本年度末をもって競馬事業を廃止することに伴い,財政局の分掌事務から競馬事業に関する事項を削るもので,討論において,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正の中には,本年4月1日より,財政局の分掌事務から競馬事業に関する事項を削除することが含まれている。

 福山市営競馬は,1949年の事業開始以来,今日までの間,411億円に上る収益を一般会計に繰り出すなど,本市の財政運営に多大な貢献を果たしてきたことは言うまでもない。しかし,1999年度に赤字を計上して以来厳しい経営環境が続き,昨年11月,今年度末をもって事業を廃止するとの決断をせざるを得なくなったものである。この間の関係者の努力に敬意を表しつつ,なお残る諸課題については後顧の憂いなき万全の対応をとることを強く求め,本条例改正に賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第25号福山市職員定数条例の一部改正については,福山市中長期定員適正化計画及び行財政改革大綱を踏まえ,良質な市民サービスと効率的・効果的な行政活動を推進するという観点から,定員管理の適正化を図っているが,来年度の職員定数について,競馬事務局の廃止,光寿園の法人移管,市民病院の増築,増床に伴う体制の充実等を図るため所要の改正を行うもので,その内容は,市長の事務部局の職員を30人増員し3425人に,上下水道事業管理者の事務部局の職員を20人減員し295人に,教育委員会の事務部局の職員を20人減員し580人とし,定数を4349人とするもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,職員定数を市長部局で30人ふやすものの,上下水道事業管理者の事務部局で20人,教育委員会の事務部局で20人を削減し,定数を4349人に改めるものである。

 本市の中長期定員適正化第2期計画では,2015年度に3290人という目標値を掲げてさらに職員の削減を行おうとしている。

 もちろん効率的な行政運営を行うことは当然であるが,本市の正規職員は現在4359人で,臨時職員1240人,嘱託職員1272人へとふえており,正規職員で業務を行うことができず,臨時や嘱託職員などで補っているのが実情である。

 国の集中改革プランの押しつけにより,定員適正化や自治体リストラが行革審と相まって推し進められ,事業の選択と集中という名のもとに住民サービスが後退させられてきた。業務の民間委託化や保育所の統廃合,民間移管を進めるなど人員削減を行い,住民サービスの低下や職員の健康問題などが起きている。2009年度,市職員,公立学校職員の休職者99人中55人がメンタルな病休であったものが,2011年度には,126人中73人に増加している。また,自治体が低賃金で働く労働者を生み出す官製ワーキングプアが問題になっているが,利益を追求し,内部留保をふやすためにパートや派遣労働者を正規職員に置きかえる民間企業と変わらないあり方は問題である。本来,自治体は雇用主として模範になるべきである。

 以上のことから,本条例改正に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第26号福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正については,市民病院に歯科口腔外科を開設するために新たに歯科医師を配置することに伴い関係条例の規定の整備を行うもので,その内容は,福山市職員の定年等に関する条例については,歯科医師の定年を65歳とするもの,福山市一般職員の給与に関する条例については,宿日直手当の支給対象に歯科医師を加えるとともに,医療職給料表の適用対象に歯科医師を加えるもの,福山市職員の特殊勤務手当に関する条例については,正規の勤務時間外に救急等の業務に従事したときに支給する特殊勤務手当の支給対象に歯科医師を加えるものなどで,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第27号福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正については,地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により,障害者自立支援法の題名が,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められるため,福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例,福山市精神障害者医療費助成条例,福山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例,及び福山市消防団員等公務災害補償条例において引用している法律の題名を改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第28号福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については,固定資産評価審査委員会委員長,固定資産評価審査委員会委員及び公民館運営委員の報酬の額の見直しに伴い,現行それぞれ月額3万600円,月額2万5000円,年額2万400円を,日額1万500円に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第29号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については,病院及び診療所に勤務する看護師及び助産師の初任給調整手当について,2008年4月1日から本年3月31日までの時限措置として支給することとしていたが,人材の確保が困難な状況となっていることに鑑み,引き続き2018年3月31日まで支給するため所要の改正を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第30号福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等については,本年度末をもって競馬事業を廃止することに伴い関係条例を整備するもので,その内容は,福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例から福山市営競馬事業に関する条項を削除し,競馬事業収益金の使途に関する条例,福山市営競馬施設整備等基金条例,福山市営競馬財政調整基金条例及び福山市地方競馬実施条例を廃止するもので,討論において,賛成の立場から,水曜会は,本条例は,本市競馬事業の廃止に伴う条例整理である。

 本事業は今年度末をもって63年の歴史に幕をおろすが,これまで競馬事業から一般会計に繰り出された411億円の収益金は,都市基盤整備の財源として市民生活と市民福祉の向上に大きな貢献を果たしてきた。

 さきの12月議会で可決された競馬関係者に対する協力金の支給については,現在,競馬関係部局が各団体と継続的に協議をしており,一部の団体とは基本合意に至っているとのことであり,以下の要望意見を付して賛成。

 1.引き続き関係団体と精力的な協議を行い,速やかに支給できるよう努めること。

 1.競馬事業廃止後の競馬関係者一人一人に応じた,きめ細やかな再就職と生活支援に取り組むこと。

 1.跡地利用については,将来の本市の発展を見据えた活用を検討すること。

 同じく,賛成の立場から,誠友会は,福山市営競馬は,戦後の復興を目的として昭和24年に開催されて以来,63年間開催された。

 全盛期,昭和53年度には普通会計の歳入総額613億3000万円余のうち33億5000万円余を,63年間のトータルでは411億6700万円余を一般会計に繰り入れ,本市の財政に多大な貢献を果たしてきたが,経済環境の変化やレジャーの多様化などにより,近年入場者の減少,勝馬投票券の売り上げの落ち込みなどによりやむなく廃止されることになったものである。

 これまでの関係者の皆様の御努力に敬意を表し感謝申し上げる。

 本条例改正は,本年度末をもって福山市営競馬を廃止することに伴うものであるため,廃止に向けて円滑に事務を行うとともに,関係者の方々には事業廃止後も就職支援などを積極的に行うことを要望し,本条例改正案に賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,議第20号議案に対する討論と同趣旨で賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第47号包括外部監査契約の締結については,包括外部監査を実施するため,契約の目的,契約期間,契約金額及び契約の相手方について,議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第57号福山市職員退職手当支給条例等の一部改正については,国家公務員退職手当法等の一部改正により,国家公務員に対してとられた措置に準じて,本市職員の退職手当に関し必要な措置をとるため所要の改正を行うもので,その内容は,特別職の職員に係る退職手当及び特別退職手当について,市長,副市長,上下水道事業管理者,常勤の監査委員及び教育長の給料月額に乗じる支給率をそれぞれ15%引き下げ,また,一般職の職員に係る退職手当について,給料月額に支給率を乗じて得た額に乗じる調整率,現行100分の104を経過措置を設け,2015年度100分の87に引き下げるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,国家公務員退職手当法等の一部改正により,国家公務員に対してとられた措置に準じて,本市職員の退職手当に関し必要な措置をとるため所要の改正を行うものである。

 改正内容は,特別職の職員に係る退職手当及び特別退職手当や一般職員に係る退職手当等を引き下げるものである。

 国家公務員の退職手当法案では,次の問題点がある。国家公務員の退職手当については,給与と違い民間準拠とは定められていない。その見直しを図るというのであれば,官民比較だけでなく,国家公務員の職務の特性などを含め,さまざまな観点から検討することが必要である。ところが,国家公務員退職手当法案等の一部改正案は,人事院の調査結果を唯一の根拠として引き下げ金額を短期間のうちに決定していることである。

 公務員の退職手当の大幅な引き下げは,退職後の保障を大きく脅かし,若者を含めた働きがいを失わせるものである。全国で早期退職が相次ぎ,業務に支障が出る事態にまでなり問題化したが,地方公務員の給与は自治体が決めるというルールを無視して,自治体の財源である地方交付税制度を国の政策誘導に使うことに全国市長会など六団体が強く反対したのは当然である。さらに,このことが民間労働者の退職給付の引き下げにもつながり,官民で労働条件悪化の悪循環にさらに拍車をかけることにしかならない。

 以上のことから反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,本議案は,昨年3月に示された人事院による官民比較調査結果並びに官民均等の観点から,民間との較差を埋める措置が必要とする人事院の見解に基づき,国家公務員に対してとられた措置に準じて退職手当の引き下げを行うものであり,あわせて,特別職も一般職と同程度の引き下げを行うものである。

 本議案は,職員にとって影響は大きいものであるが,一般職の職員については,過去に退職手当の引き下げが行われた際と同様に適切な経過措置が講じられている。

 現在の社会経済状況を考えると,やむなき処置と考え,本議案に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,民生福祉委員長 15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)



◆民生福祉委員長(大田祐介) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る2月26日及び3月7日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月8日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第21号福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定については,介護保険法に規定する地域包括支援センターの機能強化及び適切,公正かつ中立な運営を図るため,福山市地域包括支援センター運営協議会を設置することに伴い,所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに,附則において,福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に,地域包括支援センター運営協議会委員,日額1万500円を加えるもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの機能強化及び適切,公正かつ中立な運営を図るため,福山市地域包括支援センター運営協議会の設置及び運営に関する条例を制定するものである。

 運営協議会の設置により,センターの円滑な運営と機能強化を図ることが目的となっている。現在,市内には24カ所の地域包括支援センターがあり,それぞれのセンターは,介護,福祉,保健の専門職がチームとなり,介護予防,権利擁護,高齢者の虐待など,介護保険関係から暮らしの問題まであらゆる相談対応を行っている。しかし,年金削減や不況のあおりで,高齢者を取り巻く環境はますます厳しく,金銭問題,家族関係など相談内容は複雑化し,在宅支援の難しさは増し,現場は多忙化している。

 自治体と地域包括支援センターが,広く地域のお年寄りの実態を把握し,安心のネットワークをつくり上げていく上で役割を果たすことが必要である。そのためにも,職員の配置増や財政保障を強めることを国に対して要望すること,当センターのスキルアップ支援を本市として行うことを求めて賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第22号福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定については,児童福祉法の規定に基づいて市が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の適正かつ円滑な実施を図るため,福山市小児慢性特定疾患対策協議会を設置することに伴い,所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに,附則において,福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に,小児慢性特定疾患対策協議会委員,日額1万500円を加えるもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本条例案は,児童福祉法第21条の5の規定に基づいて,市が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の適正かつ円滑な実施を図るため,福山市小児慢性特定疾患対策協議会の設置及び運営に関する条例を制定するものである。

 小児慢性特定疾患研究事業は,1974年に開始されたもので,児童福祉法の改定により,2005年4月1日より法制化された。現在,11疾患群514疾患が事業の対象となっており,18歳未満の人が治療研究の対象である。引き続き治療が必要と認められる場合は,20歳まで延長が認められている。しかし,本事業は20歳で打ち切りとなるため,成人期を過ぎた患者への医療費助成を初め社会的支援策の継続は大きな課題となっている。

 当事業の受給者が成人期になっても切れ目なく医療費助成を継続するとともに,成人後の医療,福祉,雇用など総合的な支援策を進めることを国,県に要望すること,市としても独自の取り組みを行うことを要望し賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第23号福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定については,予防接種法に基づく予防接種,その他市が実施する予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため,福山市予防接種健康被害調査委員会を設置することに伴い,所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに,附則において,福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に,予防接種健康被害調査委員会委員,日額1万500円を加えるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第32号福山市社会福祉審議会条例の一部改正については,子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴い,これらの法に規定する事項を調査審議するための審議会,その他の合議制の機関を設置する場合は条例で定める必要があることから,福山市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を法に基づく合議制の機関として位置づけるため,所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,子ども・子育て支援法と認定こども園法,いわゆる新システム関連法の施行に伴い,社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において,今後,この法に基づく具体化を行うというものである。

 新システムの関連法は,民主,自民,公明3党の民意踏みつけの増税談合によって,消費税増税法案を中心とする税と社会保障の一体改革の一環として,2012年8月10日に成立した。

 この法律の問題点として第1に,児童福祉法第24条第2項の認定こども園,家庭的保育事業,小規模保育事業など,必要な保育を確保するための措置を講じることとなり,市町村は,保育確保のための措置を講じることが義務化された。

 第2に,保育所建設の補助金の存続が不透明ということである。認可保育所の建設や改修整備のため,これまで建設費の4分の3を国と市町村が負担してきたものである。自治体や事業者が認可保育所をつくりたくても,つくりにくい制度になってしまう。

 第3に,認定こども園は,保護者と直接契約をする。これまで,保育所の入所は市町村が受け付け,希望に基づき入所先の施設を決めていたが,新システムでは,原則,市町村は保育の利用決定に責任を負わなくなり,事業者による入所差別・選別,低所得者が排除されるおそれがある。このような不安の声が多いため,当分の間は市町村が窓口になることとなったが,限定的な措置である。

 第4に,親の就労時間によって,子どもに必要な保育時間を決める認定制度となっていることである。子どもの一日の生活リズムに基づく保育ができなくなる,短時間保育の子どもが多ければ経営が成り立たなくなるなど,保育の現場からも懸念の声が出されている。

 このように多くの課題があるものの,児童福祉法第24条第1項に,国と市町村の保育の実施義務が残ったのは一定評価できるものである。

 今回の審議会の設置は,子育て支援策の実施状況を調査審議するとし,地域の子育てニーズを反映させ,点検,評価,見直しを行う機関として役割が期待される側面もある。新システムはさきに述べたさまざまな課題があるものの,住民福祉の増進という地方自治体の責任を果たすため,次の要望意見を付して賛成。

 1.公立保育所をふやし安心できる保育所を充実させること。

 1.高過ぎる保育料の負担軽減策をさらに拡充すること。

 1.保育の質の向上,子育て支援を充実させるため,人員配置基準の向上と保育予算を抜本的にふやすことを国に求めること。

 1.今後,審議会で広く父母,関係者の意見を聴取して,市民意見を取り入れ,保育施策を拡充させるよう,市独自の役割を発揮すること。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第33号福山市長寿祝金条例の一部改正については,高齢化の進展に伴う認知症やひとり暮らしの高齢者の増加,さらには社会保障関係経費の増大に対応し,高齢者が住みなれた地域で安心した生活を継続することができるよう,地域での支え合い活動や権利擁護を推進するための施策の充実を図るとともに,施策の見直しを行い持続可能なものとするため,長寿祝金の支給対象者を見直すことに伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,支給対象者について88歳,99歳,100歳以上の年齢に達する者を100歳に達する者に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,1968年から始まった高齢者福祉3施策の一つで,88歳,99歳,100歳以上を対象に,年間2万円の祝金を支給するもので,来年度から100歳の高齢者に限定するものである。祝金支給の対象人数も2300数十名から110数名と減り,予算も4660万円から230万円へと大幅な削減となる。

 廃止理由として,地域の支え合い活動や,権利擁護を推進するための施策を充実するため,新たな支援策へ転換するとしているが,長寿を祝福し,長年の社会貢献に対する労をねぎらう制度の役割との間には全く整合性はない。2009年度には77歳への支給を廃止しており,引き続く福祉削減にほかならない。

 高齢者には,年金削減や後期高齢者医療保険料,介護保険料の値上げなど,徹底した負担が押しつけられ,生活実態は厳しさを増している。ある高齢者は,長年の苦労が認められ大変誇らしくうれしい制度です,と言われているように,本制度を存続させることこそが長寿を祝福し,敬老の意思をあらわすことにつながる。

 以上の理由により,本条例案に反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例の一部改正は,長寿祝金の支給対象者を88歳,99歳,100歳以上の年齢から100歳に改めるものである。

 高齢化の進展で扶助費は今後も増加が予想され,将来に不安を感じる人もふえている。そのため,個人給付については,将来を見据え高齢者が必要とする施策へと再構築し,相談や生活支援等の事業に転換していくとのことである。

 高齢者を取り巻く諸環境は引き続き厳しいものがある。したがって,高齢者からも制度改革の実態が見える高齢者施策のさらなる充実,また,介護保険制度など具体的な施策展開を図り,充実した高齢者制度の確立を強く求めて,本条例改正に賛成。

 同じく,賛成の立場から,水曜会は,本市においては,本市の発展に長年にわたり貢献された高齢者の方に感謝と敬意を表する施策として,長寿の節目とされる年に長寿祝金として,お祝い金を支給してきた。しかしながら,今後の急速な高齢化の進展や核家族化の中で,ひとり暮らしの高齢者や認知症を抱えた高齢者の方々の人数も急速に増大していくことが確実になっている。今日,高齢者が置かれている状況は,外出の困難性,振り込め詐欺を初めとする消費トラブル,孤独死の不安など大変厳しいものがある。こうした状況を踏まえ,本市はおでかけ支援事業や各地域での健康教室などの1次予防事業,敬老会の充実など,高齢者が地域で健康で充実した生活が送れるよう取り組んでいる。

 今回の条例改正は,市の財政が切迫する中で社会保障関係費を確保しつつ,高齢者が消費トラブルの被害者とならないよう,成年後見人の育成や虐待防止など,高齢者全体に及ぶ持続可能な仕組みをつくる施策への転換を図るものであり,高齢者が生まれ育った地域でいつまでも暮らし続けるための制度を整えるものである。

 本条例改正が,本市の発展に貢献された長寿の方への感謝と敬意の思いを損なうものにならないよう,また高齢者の老後の安心を確保し,心身の機能が低下した高齢者の方々を地域の人々が一緒になって支える,顔の見える支え合い,助け合いの仕組みづくりに努め,地域と協働して開催している敬老会を初めとする高齢者に対する諸施策の充実を要望して,本改正案に賛成。

 同じく,賛成の立場から,誠友会は,本議案は,高齢化の進展に伴う認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に対応し,高齢者が住みなれた地域で安心した生活を継続することができるよう,地域での支え合い活動や権利擁護を推進するための施策の充実を図るとともに,施策を持続可能なものとするために,長寿祝金の支給対象者を見直すものである。

 今後の高齢化の進展に伴い,新たな課題や多様な市民ニーズへの対応が求められており,限られた財源の中で,持続可能なまちづくりのためには,既存制度の見直しは避けて通れない。

 長寿祝金の支給対象者の見直しを行うが,認知症やひとり暮らしの高齢者等に対する支援の強化を図るということであり,また現行条例を維持することは難しいと考え,賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第34号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については,障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行等に伴い,指定障害福祉サービス,指定障害者支援施設,障害福祉サービス,地域活動支援センター,福祉ホーム,及び障害者支援施設の設備及び運営等に関して定めている関係条例について所要の改正を行うもので,その内容は,通所施設及び入所施設等において,利用者に対するサービスの提供に支障が生じないよう,原則として利用定員を超えた利用者の受け入れを禁止しているが,やむを得ない事情がある場合に限り,利用定員を超えた利用者の受け入れを可能としており,そのやむを得ない事情として,災害に加え虐待を明記するほか,関係政省令の改正及び広島県条例の公布に伴い,名称,規定を引用等する関係条例の規定の整備を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第35号福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止については,福山市重症心身障害者福祉年金は,昭和43年に創設した本市独自の制度で,制度の充実を図りながら,重度の障害のある人への支援策として一定の役割を果たしてきたが,これまで,重度心身障害者医療費助成,精神障害者医療費助成,障害基礎年金,特別障害者手当や障害児福祉手当等が創設,拡充され,さらに障害福祉サービス等による支援の充実が図られており,今後さらに,地域での生活を支援するために必要な施策を再構築することに伴い,本条例を廃止するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,1968年に創設した本市独自の制度で,身体,知的,精神の障害を持っている方などに,20歳未満は年間2万2000円,20歳以上は1万3000円を支給している。市内の対象者は1万5000人余にもなる。

 廃止理由は,障害者の医療費助成制度や福祉手当,福祉サービス等による支援の充実が図られていること,また必要な施策を構築するためとしている。

 しかし,自己負担を強いる障害者自立支援法のもとで,障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。現在の障害基礎年金は,1級で月額約8万2000円余,2級で約6万5000円ほどである。国民年金と同額かそれ以下,生活保護よりも低い水準の生活を余儀なくされている。たとえ諸制度があっても,障害者が真に自立した生活を営み,生きる権利を行使するにはほど遠く,福祉年金の廃止は余りにも冷たい仕打ちである。

 この福祉年金の急な廃止に関し,当事者や保護者,関係団体は大変驚き,悲しみ,怒りとなり,何としても同制度の存続をと,市と議会に請願署名を提出した。3月8日現在で9836筆で,署名に込められた思いは非常に重いものである。

 衣服の購入を控え,食費を削ってでも我が子の将来を考え少しでも貯蓄に回していく,サービスにお金がかかるので利用抑制をするなど厳しい実態がある。これ以上の我慢や将来への不安を押しつけることは断じて許されない。障害当事者の意見を聞かず,生活実態を調査していないこと,また社会保障制度,福祉サービスが充実という根拠も示されていない。制度廃止により,生活設計が激変することに対し,緩和措置すら考慮されていないこと,また請願や要望が提出されるなど当事者らが猛反対しているなど,廃止は認められない。

 以上の理由により反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,福山市重症心身障害者福祉年金制度は制度開始後45年が経過し,その間の社会状況の変化や各種社会保障制度が充実してきたことに加え,実際に障害を持たれた方や家族の方の要望は,身体障害者,知的障害者,精神障害者のいずれにおいても,相談できる場所をふやすことの要望が高く,とりわけお金や財産の管理,親が高齢になった際の支援の相談の要望が高くなっている。

 障害のある人や,その家族の高齢化が進んでおり,高齢の障害のある子を介護する家庭や障害のある親が障害のある子を介護する家庭がふえており,将来に不安を感じている人が増加している。今後とも増加していくであろう社会保障関係費を確保しつつ,こうした状況に,より親身になって相談できるようにするため,従来のような個別の給付から,障害のある方を社会全体で支える仕組みづくりとして,総合的な支援を目指すものである。

 すなわち,障害を持たれた方がいつまでも地域で安心して生活できるように,基幹相談支援センターにおいて,障害者相談,子ども発達相談,障害者虐待防止の相談支援の活動が一元的に取り組めるようにするための措置であり,専門相談の実施,市民後見人の養成,成年後見制度の利用支援に対応するための措置であること,また軽度・中等度難聴児補聴器購入費の補助事業にも取り組むための措置,さらにこども発達支援センターの機能充実に取り組むための措置であることから理解できるものである。

 今回の制度移行で,さまざまな不安を抱えている当事者や家族の方々が安心して生活できるよう,丁寧な説明と必要な支援を行うことを要望して賛成。

 同じく,賛成の立場から,新政クラブは,福山市重症心身障害者福祉年金制度は,1968年より施行した本市独自の制度で,本市に継続して2年以上居住し,身体障害者手帳1級から3級を所持する人,精神障害者保健福祉手帳1級または2級を所持する人などを対象に,20歳未満に2万2000円,20歳以上に1万3000円を年額として2回に分けて支給する制度である。

 障害者の年金について国は,2004年6月に公布した国民年金法等の一部を改正する法律により,障害年金の改善に関する措置が講じられ,地域で自立した生活を可能とするための経済的基盤を強化する観点から,障害基礎年金と老齢厚生年金の併給なども可能となった。また,障害者施策の充実により,対象者の拡大や給付額の増額などされてきたところである。さらに,医療給付や障害者福祉サービスについても,自己負担の軽減措置を拡大し,非課税世帯では無料で多くのサービスを享受できるようになっている。

 一方,障害福祉計画のアンケート結果を見ると,将来への不安が浮き彫りとなっており,今後の施策の展開について多くの意見は,相談体制の充実や財産の管理などを求めるものとなっている。このことから,限りある財源の中で,今後いかに社会全体で福祉を支えるかが課題と言える。

 本市は新年度より,福山市重症心身障害者福祉年金制度を廃止し,その財源をもって,今後,障害者や高齢者の多数が必要とされる生活相談の充実や成年後見制度の普及及び支援に,基幹相談支援センターや権利擁護支援センターなどの体制を整備しながら,生活,権利,財産を守る相談支援体制を充実させる案を提示している。多くの意見や将来を見越して求められる,障害者や高齢者を社会全体で支える取り組みになることを目指すことを要望し,本条例の廃止に賛成。

 同じく,賛成の立場から,誠友会は,この年金制度は,制度開始から45年が経過し,また,国の障害年金が施行されたことに対する補完制度として始まったものである。その後,国,県,市の障害者施策は大きな前進が見られている。新年度も,本市では相談支援体制を中心に新たな施策を展開しようとしている。

 こうした背景の中で,本年金制度では,受給者は1万5256人,給付額は約2億300万円となっており,人数は年々数百人の増加が見られる。対象となる資格は,身体障害者手帳1級から3級,療育手帳マルA,A,マルBなど6種類の障害者の方々である。今後も増加の一途が考えられることから,新たな障害者サービスの展開,財政の厳しい状況などで見直しを行った結果,廃止となったものと考える。この制度をこのまま存続することは,財政状況から判断して難しく,次の要望意見を付して賛成。

 1.真にこの年金を必要とされている方に給付する制度を確立すること。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本制度は,本市独自の制度として,18歳未満の身体障害者手帳及び療育手帳などを所持している重度心身障害児の福祉向上を図るために創設したもので,その後,対象者を成人にまで拡大し,現在,年額1万3000円,または2万2000円の年金を支給している。

 本制度は,受給者にとっては日々の暮らしを支える貴重なもので,今回の廃止による生活への影響も考えられる。しかし,本市独自の制度として開始されて45年,この間,国において障害者への各種の支援策などの諸制度も確立されてきた経緯もある。

 本制度を廃止するに当たっては,障害者等の関係団体,当事者の声や暮らしの実態を把握し,障害者に対するこれまで以上のきめ細やかな取り組みを行うことを強く求めて,本制度の廃止に賛成。

 同じく,賛成の立場から,公明党は,この内容は,本市独自の障害者支援制度として位置づけられてきた重症心身障害者福祉年金を廃止するものである。

 廃止の理由については,制度開始後45年が経過し,この間,年金などの社会保障制度が拡充され,障害福祉サービス等による支援の充実が図られているとのことであり,今後は地域生活を支援する事業へ重点化を図るとしている。個人給付から支援の仕組みづくりに事業を移行することについては理解をするものであるが,本福祉年金受給者の中で低所得の方の占める割合は少なくないと推察する。

 2013年8月1日から廃止される療養援護事業については,段階的な経過措置をとった。本事業の経過措置についても,その手法についていま一度検討することを要望して賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第36号福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については,新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い,市が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するため,新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合に設置する福山市新型インフルエンザ等対策本部に関し,目的,組織,会議等必要な事項を定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第40号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については,福山市民病院の診療分野拡大のため,診療科目を追加することに伴い,条例別表の診療科目にペインクリニック内科,歯科口腔外科を加えるとともに,一般病床数394床を500床に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第41号福山市民病院条例の一部改正については,福山市民病院駐車場の整備に伴い,当該駐車場の効率的かつ厳正,適正な管理運用を図るため,その使用料等を定めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市民病院駐車場の整備に伴い,使用料を徴収するための改定である。

 現在,市民病院の駐車料金は無料であるが,今後は,外来患者は無料,家族の見舞いを含むその他一般の人は最初の30分は無料とし,その後1時間ごとに100円,定期駐車券は1カ月2500円とすることとしている。今回の有料化の目的は,厳格,適正な管理運営を行うことである。

 今,市民生活をめぐる状況は,4月から障害福祉年金の廃止,敬老祝金の縮小,70歳以上のがん検診の有料化,6月から国保税の引き上げ,7月からの年金支給額の引き下げなどが待ち受けている。さらに,2014年度には消費税の増税も計画されるなど,あらゆる負担が引き上がる。そのような時期に,福祉増進の責任を持つ本市は負担を課すべきではない。

 また,入院によって患者や家族は,医療の負担金と病気休暇中による収入減など生活苦が加わる中で,お見舞いの30分以降の有料化は生活苦にさらなる追い打ちをかける。しかも,患者のケアなどは30分以内では到底終わらず,多くの家族が駐車料金を負担することになりかねない。違法駐車対策は,スタンプ制など工夫をし,金銭面の不安なく見舞いに来ることができるよう,駐車場の使用料徴収は行わないことを求め,本案に反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,福山市民病院駐車場使用料の納付を新たに定めるものである。

 入院・外来患者等の使用料については,一定の配慮がなされていることは理解できるが,近隣の公的病院の実態を見ると,1時間以内は無料の病院もある。

 本条例改正は,1台1時間までごとに100円以内とのことであるが,公的病院のあり方として,その妥当性を考慮した時間設定を検討するよう求めて,本条例改正に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第43号財産の処分については,本市が設置及び運営する養護老人ホーム福山市光寿園を社会福祉法人に移管することに伴い,瀬戸町大字地頭分字小立2722番地1の建物を処分するに当たり,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,本市が設置及び運営する養護老人ホーム福山市光寿園を社会福祉法人に移管することに伴い,建物を処分するものである。

 廃止の理由は,入所者の高齢化と要介護者の増加に伴い,専門性の高い介護が必要になったとのことである。

 この福山市光寿園は,1996年から供用開始をした。65歳以上の者で,身体もしくは精神,環境及び経済的理由により在宅で介護を受けることが困難な高齢者が,共同生活を営む入居施設として重要な役割を果たしてきた。当施設の運営を公設公営で行うことは,高齢者福祉に対して市が直接関与できる。市が責任を持って処遇を行うことは,高齢者の生存権の保障の観点からとても重要であり,民間移管は行うべきではない。

 以上の理由により,本案に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,請願第1号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望については,福山市高美台14番24号 佐野方,障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会代表世話人 藤井洋治氏ほか5577人の提出に係るもので,その趣旨は,福山市重症心身障害者福祉年金制度が廃止されようとしている。この突然の方針に,私たちは大変驚き,悲しみ,憤っている。

 この制度は,身体,知的,精神などの障害を抱える市民に,20歳未満の人は年額2万2000円,20歳以上は年額1万3000円を支給するものである。市内では,1万5000人以上が対象となっており,障害者の生活を支えるかけがえのない役割を果たしている。

 今,障害者を取り巻く実態は,応益負担の導入による福祉制度利用料の負担増や不況による収入減など,厳しい暮らしを強いられている。そのような中,社会的に最も弱い立場の障害者を支えるこの制度の突然の廃止方針は,余りにも冷たい仕打ちである。

 請願項目として,福山市重症心身障害者福祉年金を存続すること,支給額を引き上げること,障害当事者と家族を支える支援策を抜本的に拡充することを求められたもので,討論において,反対の立場から,水曜会は,議第35号議案と同趣旨で本請願に反対。

 同じく,反対の立場から,市民連合は,議第35号議案に対する討論と同趣旨で反対。

 次に,賛成の立場から,日本共産党は,本請願は,福山市重症心身障害者福祉年金を存続すること,支給額を引き上げること,障害当事者と家族を支える支援策を抜本的に拡充すること,の3点を要望されている。同請願は,3月8日現在で9836人の署名が寄せられており,この重みを真摯に受けとめるべきである。

 今,障害者を取り巻く環境は,自己負担を強いる障害者自立支援法のもとで,大変厳しい生活実態を余儀なくされている。障害福祉年金存続をと,はがきや電話が続々と寄せられている。あるはがきには,100万円少々の年収で暮らしていかなければならない息子にとって,1年,1万3000円は大切な支援です,麻痺のため足を引きずって歩くので1日で靴を破ってしまいます,靴代の一部にさせていただいています,どうか当事業の存続をお願いしますと書かれていた。障害者が真に自立した生活を営み,生きる権利を行使するにはほど遠く,福祉年金の廃止は余りにも冷たい仕打ちである。

 障害者を保護の対象から権利の主体へと転換し,障害がある人もない人も,全ての人が尊重され,安心できる社会を実現するため,福祉増進に向けた努力を自治体は行うべきであり,福山市重症心身障害者福祉年金の存続の願いは当然である。

 以上の理由により,本請願の採択を表明する。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,賛成少数をもちまして,不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に,請願第2号福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望については,福山市加茂町八軒屋21番地6 地域医療・加茂診療所を守る会代表 猪原由美子氏ほか1210人の提出に係るもので,その趣旨は,福山市は,地域住民に十分意見を聞くこともなく,昨年12月議会に福山病院附属加茂診療所を2012年度末で廃止することを提案し,議会は議決した。ほとんどの町民は廃止を新聞で知った。町民に知らせもせず,意見も聞かないまま決めたことは問題である。

 廃止理由に赤字と医師不足を上げているが,福山市民病院は2011年度決算で年間約7億円の黒字であり,加茂診療所の6000万円の赤字を十分吸収できる。本来,自治体病院は不採算部門を積極的に担い,地域医療を守る役目がある。

 医師不足の問題は,当面市民病院から派遣し,引き続き努力していくことが必要である。高齢化社会の中で,地域の医療を担う加茂診療所の役目はますます重要である。

 請願項目として,福山市民病院附属加茂診療所の廃止を撤回し復活すること,医師確保に向けてあらゆる手だてをとること,医師増員の施策を国に要望することを求められたもので,討論において,反対の立場から,水曜会は,本請願は平成24年第6回福山市議会において議第201号で廃止が議決されており,本請願に反対。

 同じく,反対の立場から,市民連合は,昨年12月14日の民生福祉委員会における議第201号議案に対する討論と同趣旨で反対。

 同じく,反対の立場から,誠友会は,加茂診療所の廃止については,12月定例会において条例改正を行い決定されたものである。

 廃止に当たって,加茂,広瀬,山野,山野北の各学区への住民説明会を12月初旬までに実施し,各地の説明会場では強い反対もなかったと仄聞している。その際,連合町内会だけでなく,各単位町内会に対しても説明会を実施したところである。

 廃止の要因は赤字によるものではなく,可能な限り医師確保に努めたが,結果的に確保できなかったことから,やむなく加茂診療所の廃止を決定したものである。

 廃止に当たっては,医療過疎地域を可能な限りつくらないとの市長方針や地域の要望もあり,広瀬,山野,田原の各診療所は,市民病院から医師を派遣して存続することになっている。

 医療の継続性を図るため,患者さんの意向に沿いながら,希望される医療機関に病歴,治療経過などがわかる診療情報提供書を紹介するなどの努力もしていること等から,本請願に反対。

 次に,賛成の立場から,日本共産党は,この要望の趣旨は,加茂診療所の廃止を撤回し存続を求めるものである。

 提出団体によると,急な廃止決定を知り,わずか1日で1200筆以上の署名が集まったとのことである。これは,何としても診療所を存続してほしいとの切実な願いのあらわれである。その後追加され,3月8日現在で2656筆もの署名が寄せられた。

 福山市民病院附属加茂診療所は,1975年,町立病院として建設され,37年間加茂地域周辺の市民の健康と命を守るため,重要な役割を果たしてきた。高齢者でも安心して通えるかけがえのない施設で,山間地域の3つの診療所の出張診療を行うなど,僻地医療も支えてきた。当診療所の廃止は,地域に大打撃となる。地域住民らは,病院があり安心して子育てができると思い加茂町へ引っ越してきた,今後高齢化が進んだとき身近に通院できないのは不安と,声を上げている。

 自治体病院は,地域住民の生命と健康を守ることが最大の目的である。不採算部門を積極的に担い,公平公正な医療提供をすることが求められており,今後,加茂診療所の役割は大きくなる。そのため,当院の廃止を撤回し,新たな地域医療基盤の再考が求められる。

 以上の理由により,本請願の採択に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,賛成少数をもちまして,不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に,請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望については,福山市加茂町下加茂126番地 全日本年金組合福山支部支部長 佐方 光氏の提出に係るもので,その趣旨は,福山市は,長寿祝金の見直しをして,2013年4月1日から支給対象者をその年度に100歳に達する者のみに縮小することを提案している。従来の対象者,88歳,99歳,100歳以上は,いずれも長寿を祝う節目の年として祝金を支給していたもので,大変意義深い制度であった。今般,これを大幅に削って,100歳の1回限りにすることに,何と冷たい処置かと,怒りさえ覚える。

 私たち高齢者は,戦争の時代に生まれ,空襲や食料・物資不足の中で,あらゆる辛酸をなめながら生き抜いてきた。戦後の社会復興に,骨惜しみせず働いてきた。長寿祝金は,高齢者にとって長年の苦労を認めてもらえるような誇りと喜びであった。それが,次々と見直し,削減をされ,ついには100歳のみの支給である。長年苦労して社会を支えてきた高齢者に冷たい仕打ちである。

 請願項目として,長寿祝金の見直しをやめ,現行どおりの支給にすることを求められたもので,討論において,反対の立場から,水曜会は,議第33号議案と同趣旨で本請願に反対。

 同じく,反対の立場から,市民連合は,議第33号議案に対する討論と同趣旨で反対。

 次に,賛成の立場から,日本共産党は,本請願内容は,長寿祝金の見直しをやめ,現行どおりの支給にすることを求めている。

 本市は46年間,長寿祝金制度を実施してきた。従来は88歳,99歳,100歳以上の高齢者に対して2万円支給している。ところが,来年度から100歳のみに限定するとしている。その理由は,施策の見直しを行い持続可能なものにするため,また権利擁護施策を充実するためとしている。

 しかし,戦前,戦後と生き抜き,日本社会の復興のため長く貢献してこられた高齢者に感謝を表する制度であり,現在の厳しい生活環境のもとで高齢者の暮らしを応援する制度である。消費税増税も待ち受けるこれからの時代を,高齢者の生活を支える社会をつくるため,長寿祝金を存続することを要望して賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,賛成少数をもちまして,不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 ただいまの委員長報告のうち,請願第1号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について,請願第2号福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望について及び請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望についてを除く11件について,これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のうち,請願第1号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について,請願第2号福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望について及び請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望についてを除く11件について一括して採決をいたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,請願第1号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について,これより討論に入ります。討論はありませんか。14番土屋知紀議員。



◆14番(土屋知紀) 請願第1号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について,日本共産党の討論をいたします。

 本請願提出時の2月22日には5577人分の署名が添付されていましたが,その後,新たに6次にわたり追加して署名が提出され,約1カ月を経た3月21日現在では5918筆が提出,合計では1万1495筆となっております。このことは,障害当事者やその家族の切実な思いをあらわしております。

 また,廃止の理由として,成年後見制度の相談や利用支援などを行うと説明がなされてきましたが,成年後見人の普及活動をしている市民団体から,障害者を犠牲にして成年後見制度の普及を図るのは,甚だ心外だといった声が寄せられました。

 以上のことから,本制度の廃止方針を撤回すべきであり,改めて本請願に賛成を表明して討論といたします。

 以上です。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第1号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,請願第1号は不採択と決定いたしました。

 次に,請願第2号福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望について,これより討論に入ります。討論はありませんか。26番高木武志議員。



◆26番(高木武志) 請願第2号福山市民病院附属加茂診療所廃止を撤回し復活を求める要望について,日本共産党の討論を行います。

 本請願が提出された時点に1210名の署名でしたが,その後署名が追加され,本日までに3278名の署名が寄せられております。短期間で多くの署名が寄せられたことは,自治体病院として地域医療を守ってほしいという市民の願いをあらわしたものであり,本請願に賛成を表明して討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第2号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,請願第2号は不採択と決定いたしました。

 次に,請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望について,これより討論に入ります。討論はありませんか。38番村井明美議員。



◆38番(村井明美) 請願第3号長寿祝金の見直しの撤回を求める要望について,日本共産党の討論を行います。

 本請願は,提出時には福山市年金者組合代表世話人によるものでしたが,その後に事態を知った市民の署名行動が起こされ,本日でその総数は382筆となっております。

 長年日本社会の発展に尽くしてこられた高齢者の労苦に応える制度拡充を要望し,賛成討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 請願第3号に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第3号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,請願第3号は不採択と決定いたしました。

 次に,文教経済委員長 23番塚本裕三議員。

 (23番塚本裕三議員登壇)



◆文教経済委員長(塚本裕三) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月7日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月8日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第37号福山市立動物園条例の一部改正については,施設の充実による光熱水費,施設維持費の増加や年数経過による修繕費の増加,また,展示動物数の増加による飼料費等,運営経費の増加に伴い,入園料を改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,福山市立動物園の入園料を,15歳以上について,個人は300円から500円に,30人以上の団体の場合は,270円から400円に,100人以上の団体の場合,240円から350円に引き上げる内容である。その理由として,施設の充実による光熱水費,施設維持費の増加や年数経過による修繕費の増加,展示動物の増加による飼料費と運営経費が増加するためとのことである。

 この引き上げについては,次の理由により,容認できない。

 第1に,これまで入園料は,35年間据え置いてきている。さらに,入園者数は毎年度増加傾向にあり,昨年度には,過去最高の入園者数を記録した。今や福山市立動物園は市内有数の観光地となっており,この時期の料金引き上げは便乗値上げと批判されても仕方がない。

 第2に,市民への周知期間が短過ぎるということである。

 本条例施行期日は2013年4月1日であり,35年間の長きにわたり同額であったため市民への周知が行き渡らず,混乱を生じることが懸念される。

 第3は,市民意見を取り入れたものではないことである。当料金改定については,アンケート調査等を行い,来園者に適切な料金について意向を調査したわけでも,引き上げを提案するに至った経緯の中で,市民意見を取り入れたわけでもなく,行政都合で定めたものであり,市民理解が得られにくいものである。15歳未満,また65歳以上はこれまでどおりであることは一定の評価ができるものの,今値上げしなければならないという切迫した理由が見当たらない。福山市立動物園の役割は,種の保存と自然教育の場の提供という重要な役割を果たしており,これまで猛獣園舎の改築や市民に人気の動物展示を行うなど注目されてきた施設であり,今後ますますその役割が期待されるが,さきに述べた理由により当条例案に反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,今回計画している福山市立動物園条例の一部を改正する条例は,15歳以上の個人入園料を300円から500円へ,また30人以上の団体及び100人以上の団体の入場料をそれぞれ270円を400円,240円を350円へと値上げするものである。このことは,展示動物が平成12年度は337点であったのが,平成23年度には456点まで増加し,それに伴って運営費もそれぞれ1億8500万円から2億4400万円へと増加するなどした中,施設や動物の充実に伴う経費の増加に対応するためのものである。また,15歳未満と市内在住の65歳以上は従来どおり無料を継続するとしている。

 入園料は,昭和53年開設以来初の値上げで,近隣動物園の入園料を参考にした上での改定額であり,平成23年度の入園料収入は約4400万円,飼料費などの運営費や人件費などで約2億円が持ち出しになっている現状では,やむを得ないものと思われる。

 よって,今後の施設,展示動物のより一層の充実を図るとともに,動物園が持つ教育的役割を十二分に発揮することを要望して賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第44号公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市食肉センター条例の規定に基づき,福山市食肉センターの管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,これまで直営で運営していた福山市食肉センターへ指定管理者制度を導入し,管理者を指定するためのものである。

 我が党は,食肉センターは安全で安心な食肉を安定的に供給する使命を持ったものであり,公設公営で運営するべきであり,指定管理者の制度の導入そのものに反対を表明してきた。

 今回の案は,2013年4月1日から2016年3月31日までの期間を猶予期間として指定管理者制度を利用し,新聞報道によると,その後は完全民営化にするとのことである。食肉センターは,これまで全国的にO157やBSE,口蹄疫など,さまざまな問題が発生してきた中,市が直接管理する施設として厳重な衛生管理のもと,適切な対応がなされてきた施設である。これは,消費者にとって,食の安全を提供する担保となっていた。

 また,今,自民党政権はこれまでの公約を破り,TPPへ参加しようとしており,食の安全への関心が一層高まっている。さらに,政府はBSEの輸入検査の月齢を緩和することが言われているが,これらの政策は食の安全への不信を広げることにつながる。

 また,今回の指定管理者制度の導入により,利用料金の引き上げも予定されているが,これは食肉価格の引き上げにはね返ることが懸念される。現在のような大不況で,市民負担をふやすあり方も認められない。食肉センターは,安全な食肉を安定供給させるという重要な使命を持っているため,公設公営を堅持するべきである。

 以上述べた理由により反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,福山市食肉センターは,増大する食肉事情に対応し畜産農家の振興を図り,市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的として設置された。また,現在の場所に昭和42年に新築移転されたものであり,平成12年に一部改築などして現在まで運営されてきている。その間,福山地区の畜産業の環境も大きく変化し,昭和50年度,乳用・肉用牛の飼育戸数327戸,飼育頭数は2287頭であり,平成20年では,飼育戸数24戸,飼育頭数は8637頭と,乳用牛,肉用牛ともに飼育農家が大幅に減少しているが,肉用牛の飼育頭数が大幅に伸びてきているのは,1業者が大規模生産に成功したためであり,当該業者を除けば飼育頭数に伸びはなく,増大する食肉事情に対応し畜産農家の振興を図るという設立時点の目的からは,本市の都市化とともに環境が大きく変化してきている。

 開設当初は市内29業者及び市外10業者と,多くの個人,法人が利用していたが,小動物である豚の屠畜が実質的になくなったことも影響し,現在の利用者は市内3業者,市外1業者で,そのうちの2社で屠畜頭数の90%を占めており,結果的には利用者が非常に限られた公設施設となっている。

 このような状況から,現在,当センターを利用している業者を中核とした福山市食肉センター管理有限責任事業組合を指定することは,事業の内容,特殊性から鑑みて時節を得たものである。

 よって,今後の方向性,市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的とした施設であることを設置責任者として真摯に対応することを要望して賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,今日,食肉をめぐっては,BSE問題を初め,食の安全に関する大きな課題がある。指定管理者制度の導入にあっても,市民の食の安心・安全,食肉の安定供給など,市の設置者責任を引き続き果たすことを基本に,BSE問題を初め検査体制の継続,施設の改善,充実を強く求めて,本議案に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,建設水道委員長 20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)



◆建設水道委員長(高田健司) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月7日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月8日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第24号福山市入札監視委員会条例の制定については,本市が発注する建設工事の入札及び契約に係る手続の適正な執行を図るため,その運用状況等に関し調査または審議する福山市入札監視委員会を附属機関として設置するに当たり所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に,入札監視委員会委員,日額1万500円を加えるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第31号福山市手数料条例の一部改正については,船員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により,従来,船員手帳の交付の一環として行われていた再交付の事務が明確に規定されたことに伴い,第2条第175号中の「交付」を「交付又は再交付」に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第38号福山市道路占用料条例の一部改正については,道路法施行令の一部を改正する政令が平成23年4月1日から施行されていること,及び道路の占用許可対象物件を追加するとした同政令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されることに伴い,条例別表中占用料の額について,道路法施行令別表乙地に準じた額とするもの並びに道路の占用許可対象物件として太陽光発電設備等及び津波避難施設を追加し占用料の額を定める等所要の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定は,平成23年4月1日の,国における道路法施行令の一部改正により,道路占用料の額の見直しが行われたことに伴う本市における規定の改定で,電柱や電話柱などの道路占用料などの引き下げと,太陽光発電パネルなどの占用料の新設などを行うものである。

 第3種電柱の占用料を1本1年,1300円から1200円に,第2種電柱を970円から860円に,第1種電柱を630円から560円へ引き下げるなど,引き下げの最大幅110円を行うものである。これに伴う本市への影響額は1700万円の収入減とのことである。電柱や電話柱の主な使用者である中国電力やNTTの営業状況は黒字経営であり,株主配当が行われている。

 また,新年度,本市は財政が厳しいとの理由で,さまざまな福祉削りを行い,市民犠牲を強いる予算を組んでいる。その一方で,十分な財力のある大企業に対しては負担軽減を行うという使用料の引き下げを行うことは,逆立ちした姿勢であり認められない。大企業は,地域社会に貢献する社会的責任が求められている。1700万円は,貴重な財源として,市民の福祉向上に生かすべきである。

 以上の理由により反対。

 次に,賛成の立場から,公明党は,本議案は,本市の道路占用料について,全国的な地価下落を踏まえ,国が既に占用料改定を実施していることや,道路占用許可対象物件を追加する政令が新年度から施行されることに伴って改正されるものである。

 従前の道路占用料の減額改定であり,また太陽光発電設備や津波避難施設などが道路占用許可対象物件に追加されることは,今日的な自然エネルギー対策や防災・減災対策の上から適切な措置である。

 よって,本条例改正に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第39号福山市都市公園条例の一部改正については,道路施行令の一部を改正する政令の施行による道路占用料の改定に伴い,道路占用料に準じて定めている公園内における占用物件の使用料について所要の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定は,議第38号議案の道路占用料条例の改定に準じて,公園内の用地使用料金の改定を行うものである。

 新年度の減収影響額は6万7000円の見積もりとのことである。金額の多い少ないにかかわらず,そこにあらわれている姿勢は,議第38号議案と同趣旨で反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第42号山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更については,山手橋かけかえ工事のため占用している芦田川河川敷の復旧範囲の一部を国土交通省が芦田川管理道として整備することになり,工事費が減少するため,契約金額を3億3778万5000円から3億3645万1500円に減額するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第45号市道路線の認定について及び議第46号市道路線の廃止については,昭和55年の市道再編以降32年が経過し,国道,県道の新設に伴う市道の起終点の整理,旧合併町における起終点の定め方の相違解消や旧合併町との行政境において連続性がない状況を解消するため,電子化を契機として市域全体の市道の整合性を図るよう再編することに伴い,9838路線の認定及び9270路線の廃止について議会の議決を求められたもので,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決に付したところ,いずれも全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

          午後2時38分休憩

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          午後3時10分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,予算特別委員長 34番須藤 猛議員。

 (34番須藤 猛議員登壇)



◆予算特別委員長(須藤猛) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月7日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第4号平成25年度福山市一般会計予算を初めとする16件の当初予算及び議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算を初めとする12件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,須藤 猛が委員長に,藤原 平委員が副委員長に選任されました。委員会は,3月11日から14日までの4日間質疑応答を重ね,15日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算について,水曜会は,本会計補正予算は,歳入歳出予算額にそれぞれ30億7420万7000円を追加し,歳入歳出をそれぞれ1727億4143万3000円とするものである。

 その内容は,公共事業の追加に伴い,国の1次補正予算にかかわるものとして,小学校校舎及び屋内運動場の耐震補強改修や,地域の元気臨時交付金事業として,道路新設改良及び道路舗装,水道配水管耐震化工事等であり,市民の安心・安全や施設の老朽化対策など,市民生活にかかわりの深い施設等の整備であり,速やかな執行を求めて,本会計補正予算に賛成。

 誠友会は,本補正予算は,厳しい経済情勢に対応するため,緊急経済対策として交付される臨時交付金等の財源を有効に活用し,小中学校校舎,小学校屋内運動場の耐震補強改修,また道路整備等,市民の安心・安全や施設の老朽化など市民生活にかかわりの深い施設等の整備予算であり,本補正予算に賛成。

 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算に30億7420万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1727億4143万3000円とするものである。

 国の1次補正予算に呼応した緊急経済対策として,市民の安心・安全や施設の老朽化対策などで,その内容は,国庫補助事業として,小中学校校舎と小学校屋内運動場耐震補強改修,交通バリアフリー設備整備など,地域の元気臨時交付金事業として,小中学校施設維持改良,道路新設改良,道路舗装,空調設備等改修などである。

 いずれも市民生活にかかわりの深い事業であり,次の要望意見を付して賛成。

 1.新年度予算と連動した15カ月予算として,切れ目のない経済対策であることから,本市の経済活性化に有効に資するよう,適正かつ早期の執行に努めること。

 1.学校施設については,耐震補強整備に一層取り組むが,良好な教育環境を保つ観点からも,施設,設備の延命化対策について方針と計画を明らかにする中で,より積極的に取り組むこと。あわせて,地域諸団体の学校施設利用についても,整備予定の早期の情報提供など配慮を怠らないこと。

 1.自転車走行空間整備については,整備済み路線の効果と課題の検証とともに,整備目的と車両駐停車を控えるなどの周知,啓発に努め,より快適な空間整備に取り組むこと。あわせて,福山鞆線の空間整備延長についても検討すること。

 日本共産党は,国は緊急経済対策として15カ月予算となる補正予算を組み,切れ目なく財政出動するとしたものである。この中には,不要不急の大型公共事業なども盛り込んだが,震災復興を初め,住民の暮らしに役立つものも含まれている。

 本補正予算は,公共事業の追加に伴うもの,地域の元気臨時交付金を活用する安心・安全の実現,老朽化対策を行うものである。

 県内でもおくれている小中学校の耐震化について,小学校18校,中学校2校の屋内運動場,校舎耐震補強計画などが予算化されている。3月中に結果が出る校舎耐震化の第2次診断を踏まえ,危険なところから優先して取り組むとのことであるが,国庫負担を増額している2015年までに耐震改修が終わるよう,さらに補正予算を組んで終了を目指し努力することを求め賛成。

 市民連合は,本補正予算は,国の1次補正に対応して,経済対策などを中心に総額30億7420万7000円を追加し,歳入歳出予算総額を1727億4143万3000円とするもので,その主な内容は,公共事業の追加に伴うものとして,小学校校舎耐震補強改修及び小学校屋内運動場耐震補強改修,東福山駅へのエレベーター設置,市営住宅改修費など。国の予備費使用にかかわるものとして,小中学校校舎耐震補強改修など。地域の元気臨時交付金事業として,道路新設改良,道路舗装,小中学校施設維持改良,耕地施設改良などで,いずれも市民生活に資するものであり,事業の早期執行を求めて本補正予算に賛成。

 新政クラブは,本補正予算は,国の経済対策に呼応し施策を実施するもので,国庫補助事業として小学校8校,中学校2校の校舎耐震補強と小学校10校の屋内運動場の耐震補強など,安心・安全の視点から前倒しして取り組むこととしている。

 また,地域の元気臨時交付金を活用した道路新設改良や水路改修,さらに老朽化対策として,しんいち市民交流センターや中央斎場などの空調設備改修のほか,旧市立女子短大校舎を解体撤去し,跡地の利活用に取り組むこととしており,歳入歳出にそれぞれ30億7420万7000円を追加し,歳入歳出の総額を1727億4143万3000円とするものである。市民生活の向上と安心・安全の確保に資する補正予算であり,早期執行を求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応,その他である。

 企業立地奨励金を1億円計上しているが,企業立地奨励金は,産業団地への企業進出を促すため,これまで拡大してきた。奨励金は,産業構造の高度化と雇用機会の拡大を図り,市勢の活性化に寄与することとしているが,適用対象企業の資本金上限額を定めておらず,本来自力で進出できる大企業も適用対象として優遇するものである。

 一方,同条例第5条に,中小企業振興条例の適用を受けている中小企業は適用しないとして除外している。都市間競争に打ち勝つとして,企業呼び込みのために税金を注ぐよりもつり合いのとれた地域の発展,圧倒的多数の事業所を持つ地元中小企業の活性化こそ,力を注ぐことが求められる。

 また,町並み保存事業費補助が2200万円減額補正されているが,町並み保存事業がおくれることにより,鞆町の持っている歴史的建造物や歴史的町並みを生かした観光資源を失うことになる。古い町並みは,早急な保存措置を施すべきである。

 また,財政調整基金の繰り入れを16億円行っているが,不況続きの今日,不要不急のため込みはやめ,市民生活,福祉の充実などの予算に使うべきである。

 福山西環状線や福山沼隈道路の受託事業費が1000万円予算化されている。福山西環状線や福山沼隈道路は,地域住民に反対の声があるにもかかわらず,強引に事業を進めるあり方は行政不信をつくり出している。大型公共事業偏重のあり方を見直していくことが求められるものである。

 当然のことながら,当補正予算で交通安全施設整備費やがん検診費,小児慢性特定疾患医療扶助などの市民の暮らし,福祉,安全を守る予算が含まれていることは認められるものであるが,以上に述べた諸点における政治的比重から反対。

 水曜会は,本会計補正予算は,歳入歳出予算総額にそれぞれ30億3389万7000円を追加し,歳入歳出それぞれ1757億7533万円とするものである。

 その内容は,公共事業の追加または整理に伴うものとしてLED防犯灯整備や,制度上補正を必要とするものとして地方バス路線運行維持対策事業費補助,その他市債残高の縮減等である。

 競馬事業特別会計繰出金,競馬事業協力金については,昭和24年から本市の戦災復興等に多大な功績を上げてきた競馬事業廃止に伴う必要な措置であり,関係者に感謝をするとともに時代の流れも感じるところであるが,関係者の理解も得て,会計処理の方向性をあわせて,その関係者の御努力を評価し,早期の処理が完了するよう願うものである。

 いずれも市民生活にとって必要なものであり,早急な執行を求めて,本補正予算に賛成。

 誠友会は,本補正は,道路新設改良費,夜間成人診療所整備費など公共事業等の追加または整理に伴うもの,地方バス路線運行維持対策事業費補助,地域集会施設建設費助成費など制度上補正を必要とするもの,震災対策備蓄品購入費,緑化事業費など寄附金に対応するものなどで,歳入歳出にそれぞれ30億3389万7000円を追加するものである。

 いずれも市民福祉の向上,安心・安全のまちづくりに資するものであり,早急に執行することを要望し,本補正予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの8件について,一括討論に付したところ,日本共産党は,議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計は,川南土地区画整理事業費や産業団地造成費が減額されるものである。

 川南土地区画整理事業は,都市計画決定されてから40年間多数の反対があり,計画を進めることができなかったものである。しかし,市は合併の際,合併建設計画に盛り込み推進したが,2012年の審議会委員選挙で当計画に反対する住民らが6割を占め,進展の見通しはない。

 北産業団地は,景気低迷の中,着手できていない。大型公共事業である産業団地造成を進め,呼び込み型の経済対策は全国的に破綻し,近年では景気の悪化により,撤退する企業も出るなど問題となっている。しかも,撤退する企業にこれまでに注ぎ込んできた企業立地奨励金の返還を求めても,最低操業期限の明示がないことから返還しない企業も出ている。巨額の補助金を投入し企業立地をしても,景気が悪くなれば撤退をするのでは,地域経済や雇用に大きな打撃,影響を与える。本市の企業立地促進条例には,撤退企業への企業立地奨励金の返還を求めることができる規定もない。

 議第54号平成24年度福山市食肉センター特別会計補正予算では,指定管理者への料金について債務負担行為を設定するものである。食肉センターは,安全で安心な食肉を安定的に供給する使命を持ったものであり,公設公営で運営するべきである。また,利用料金の引き上げも行われることから,市民負担の増加が懸念されるものである。

 議第50号,議第51号,議第52号,議第53号,議第55号,議第56号議案は賛成できるものではあるが,さきに述べた議第49号議案と議第54号議案における政治的比重から反対。

 誠友会は,8件の補正予算のうち,議第51号平成24年度福山市競馬事業特別会計補正予算については,今年度末をもって事業廃止されることに伴う予算対応である。

 その内容は,会計の閉鎖にかかわり,累積赤字の解消に対する対応として,一般会計繰入金,基金繰入金や地方競馬全国協会補助金返還金等である。また,発売収入の変動への対応として,勝馬投票券払戻金,運営費,負担金への対応等であり,会計上必要な処置である。

 閉鎖に伴い,関係者に対する生活支援,就職支援など適切にそして可能な限り速やかに対応することを求め,本会計補正予算に賛成。

 市民連合は,議第49号議案から議第56号議案までの補正予算のうち,議第51号2012年度福山市競馬事業特別会計補正予算については,福山市財政に多大な貢献をしてきた競馬事業は,この3月24日の最終レースをもって63年余の歴史に幕を閉じる。競馬関係者のこれまでの御貢献に,深甚なる敬意と感謝を表するものである。事業廃止によって新たな課題となる今後の生活や就労など,関係者の皆様の心労を察すれば,余りあるものがある。

 今後において,これら諸課題が市と関係者との合意形成がなされ,円満なうちに解決が図られるよう強く求めて,本補正予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,日本共産党は,新年度の国家予算は,自民党政権復活後の予算編成である。

 一般会計総額は,2.5%増の92兆6115億円で,当初予算としてはこれまでで最大の規模となった。国債発行額は42兆8510億円,基礎年金国庫負担分として別枠で発行する国債と合わせると45兆4620億円となり,税収を上回る。公共事業関係は,前年度比15.6%増の5兆2853億円で,東京外環道や国際コンテナ戦略港の機能強化,八ツ場ダムの建設など不要不急の大型公共事業を組み込んでいる。

 また,国内で設備投資をした企業への法人税減税や研究開発減税の拡充で大企業を支援し,軍事費も400億円増の4兆7538億円を組んでいる。大企業支援と軍事費増強のしわ寄せは庶民に向けられ,社会保障費の伸びを抑制している。生活保護費を3年間で670億円削減し,10月から年金支給額を1%引き下げ,3年間かけて計2.5%減らす予定である。

 文教関係予算は,前年度比297億円減で,文部科学省が13年度から5年間で小中学校全学年の35人学級を目指していた教職員定数改善計画を見送り,全国学力テストを復活させた。

 地方公務員の賃金を7月から平均7.8%削減することを前提に,8500億円交付税措置を削減するとしている。これは,地方公務員の給与は地方自治体で決めるという地方自治への侵害である。また,本市への地方交付税の全額交付は行わず,臨時財政対策債で手だてをすることを押しつけている。

 このような国の予算編成方針のもと,本市の予算編成に当たり市長は,3年前からゼロベースで全ての施策の見直しを行うとし,その中で痛みや我慢を伴う場合もあると,市民へのしわ寄せを強めている。

 歳入については,景気悪化を反映して,3億5900万円の個人市民税の落ち込みを見込んでいる。法人市民税は,30%から25.5%への税率の引き下げで,影響額は8億4000万円とのことである。庶民増税である市たばこ税は4億9190万円の増収である。地方交付税は,167億1100万円で,前年度比6億9700万円の減で,臨時財政対策債は,前年度比12億6000万円増の107億円を見込んでいるが,財政運営が厳しいものとなっている。

 新年度さらに,港町保育所と竹尋保育所を民間委託,光寿園の運営を社会福祉法人に移管,食肉センターの指定管理者制度の導入など,本来地方自治体が直接責任を負うべき任務の後退を引き起こしている。成年後見制度の利用支援を名目に,重症心身障害者福祉年金の廃止,長寿祝金の大幅縮減,70歳以上のがん検診に一部負担金の導入,入院療養援護費の廃止など,冷たい福祉削りと高齢者への負担増を押しつけている。利用料,手数料では,市民の憩いの場である動物園入園料を引き上げている。一方,企業立地奨励金では,JFEスチール株式会社などに,固定資産税や資産割事業所税の助成をし,NTTや中国電力への市道・公園占用料を減額するなど,十分な財力を持つ大企業を優遇している。

 教育では,市長公約の35人学級の実現を後退させていることは問題である。その上,一層教師の多忙化を引き起こす小中一貫教育を推進している。生徒指導規定に基づく管理統制教育は,児童生徒の心を傷つけ,各学校の教師集団が子どもの成長発達を保障するという教育活動の根幹を揺るがしている。安易に警察に生徒を逮捕させるべきではない。また,教職員の人物評価,成果主義賃金の導入は,教師を深く傷つけ教師集団を破壊するもので,直ちに取りやめるべきである。41中核市中75.5%の中学校が行っている中学校完全給食の実施がおくれている。

 環境・衛生行政では,ごみ固定燃料工場管理運営費は処理単価の引き下げが行われるが,18億4000万円という高額な処理費が引き続き市財政を圧迫している。

 し尿中継施設の建設について,市は,新浜浄化センター建設時に,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時には,し尿処理施設を含めて廃止すると約束を交わしていたにもかかわらず,中継施設はし尿処理施設ではないと強弁し,12町内会中10単位町内会の署名捺印で,し尿中継施設の中止を請願しているにもかかわらず,反対は2町内会のみであると事実と異なる判断をし,事業を強行しようとしていることは許されない。

 また,大型道路建設問題でも,瀬戸町山北地区では,町内会組織率は55.1%という低い状況であるにもかかわらず,連合町内会に詳細設計協議の終了と協議書の締結を依頼して,住民への説明責任や合意形成の努力を怠っている国,県に追従することも許されない。

 新年度も,部落解放同盟への団体補助金が220万円組まれているが,削除するべきである。

 新年度の予算編成には,私立保育所保育士の処遇改善費や学校校舎や体育館の耐震改修予算,里山里地の再生・保全,漁業後継者の育成を初め,暮らし,福祉,教育など,市民生活全般にかかわる重要な予算が組まれており,大部分は認められるものであるが,さきに述べた諸点における政治的比重から反対。

 水曜会は,本予算は,歳入歳出それぞれ1622億1800万円である。

 今日的社会環境,経済状況ではあるが,21世紀を展望する本市にあって行政需要が増大する背景,特に社会保障関係費は障害福祉サービス費の増など,さらに繰出金の増加もあり,厳しい財政状況ではあるが,創意と工夫により,おおむね前年度並みの編成をしたことは評価するものである。

 人口減少,高齢化時代の背景,加えて市制100周年に向けて,豊かさを実感でき,将来に向けて持続的発展を目指すとともに,行政ニーズに応えて,新年度は真の豊かさの実現に大きく進めるための編成となっている。

 ただ,国の経済対策の関係も十分考慮する中で,入るをはかって出るを制す,ことわざのごとく,健全財政のもと持続的発展で市民の夢を広げて100周年を迎える礎が確立するよう,さらなる進展を願うところである。

 いずれにしても,チャレンジ100周年に5つの重点政策が融合し,誰もが安心して安全で快適に暮らせるまちの実現に大きく前進し,日本一住みよいまちへと飛躍する年になることを念願し,効率的予算執行に加え,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.あらゆる手だてにより,歳入確保に努めること。

 1.防災大学,環境大学の進化に期待するとともに,そのリーダーが活躍できる地域環境を整えること。

 1.津波避難地図は,市民にわかりやすい表示とすること。

 1.完成から37年を経過する河口大橋・河口堰は,今後の耐震補強等の維持管理費が課題となっている。河口堰の今後の利活用について産学官連携で研究し,新たな施策展開も視野に入れること。

 1.レンタサイクル社会実験,サイクル・アンド・バスライド社会実験について,交通機関の共存社会を目指す取り組みの中で,広報,啓発,意見聴取に努めるとともに,諸条件等実験環境の整備に努めること。

 1.駅南地下送迎場のさらなる利活用のため,案内看板,路面標示等による利便性を高める整備に努め,促進を図ること。

 1.小中一貫教育の推進については,小中学校の連携を深め,確かな学力を身につけさせるとともに,福山に愛着と誇りを持ち,たくましく生きる力を育む実践に努めること。

 1.通学路の安全対策については,緊急合同点検の結果を踏まえ,早急な整備に取り組むこと。

 1.小中学校における問題行動の減少,学校施設の保全につなげるよう指導強化をすること。

 1.児童生徒の安全・安心教育の強化を図ること。

 1.動物愛護のしつけ教育,譲渡講習等の開催日は,多くの市民の参加が期待できるよう考慮すること。

 1.合併建設計画については,遅延することなく期限内事業を実施すること。

 1.過疎地域における医療のありようを含め,民間医療機関との連携による積極的な診療等の僻地医療が確保されるよう取り組むこと。

 1.重点政策である里山里地の再生・保全事業に取り組む4地区について広島県と協議を行い,バッファーゾーンの整備を効果的,効率的に実施すること。また,事業に対する企業の参加を積極的に促すこと。あわせて,さらなる有害鳥獣被害対策を検討すること。

 誠友会は,我が国の現下の経済社会状況は,長引く不況からの脱却に向けてスタートを切りつつあるものの,本市を取り巻く経済環境はいまだに厳しく,また少子高齢化社会の進行などを背景に依然として厳しい状況が続いている。今後も人口減少といった今まで経験したこともない状況に直面することも予想される中,持続可能な地域社会を維持発展しなければならない。こうした中,平成25年度福山市一般会計予算は,対前年度マイナス2.3%の総額1622億1800万円で,市税収入減,地方交付税減などの厳しい財政状況が予想される中,時代の変化,地域社会の要望に対応できる行政運営や市民が主役のまちづくりを進めるべく編成しており,次の要望意見を付して賛成。

 1.重症心身障害者福祉年金制度の廃止については,対象となる障害者の生活にかなりの格差があり,制度自体の設計を見直す必要がある。今後,真に障害者の生活の糧になる制度を構築すること。

 1.ばらのまち福山を市民がさらに認識するためにも,市制施行100周年に合わせて小中学生などが折りばらが折れるように指導し,折りばらを使ったオブジェなどを製作することで,100周年記念行事へ参加意識を醸成すること。

 1.社会体育施設基本計画の策定がおくれており,新年度には確実に策定すること。その計画に,スポーツ体育施設の老朽化の対応や市制100周年の記念施設として体育館の改築を盛り込むこと。

 公明党は,新年度は,市制施行100周年へ向け再起動の年として,健全な財政運営を堅持し,持続可能なまちづくりを進めることが最大の市民サービスとの方針で,予算案においては,教育,環境,活力,福祉,安心・安全の取り組み,少子高齢化や人口減少などの社会環境の変化に対応した社会の仕組みづくりや将来を見据えた施策内容となっている。

 本会計の歳入では,個人市民税や法人市民税,固定資産税が減少する中,市たばこ税の増加などから市税収入は前年度並みの約704億4000万円であり,また,臨時財政対策債は新年度も12億6000万円の大幅増であるが,市債の発行額は大規模事業の終了などや市債残高抑制の観点から約158億9000万円で,前年度比9.1%減少である。

 歳出では,職員定数の適正化などで人件費が6年連続の減少であるが,社会保障関係費は,障害福祉サービス事業費や介護保険,後期高齢者医療などへの繰出金の増加など依然として厳しい財政状況である。その結果,一般会計の予算規模は,歳入歳出とも1622億1800万円となり,今年度当初予算と比べ約38億円,2.3%の減となっているが,国の緊急経済対策に呼応した補正予算と連動した15カ月予算である。

 いずれも市民の生活と福祉の向上に直結する施策であり,本市として,さらに地域経済の活性化と雇用の拡大に資するよう,生活者の視点に立った諸施策の執行,推進がなされることを求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.100万本のばらのまちづくりの推進について,多くの人が集うばらの拠点づくりは,集客計画を明らかにして着実に取り組むこと。また,ばらの名所,拠点となる場所の創出に向けて,ばら公園,ローズヒル,中央公民館跡地に,それぞれ明確なコンセプトを持って取り組むこと。あわせて,ローズロード整備については,空き店舗の活用が計画されているが,支援策に工夫を凝らすこと。

 1.食用ばらの栽培を初め活用については,多くの農家や事業者が参入できるよう,事業拡大に努めること。

 1.南海トラフ大地震に備え,日ごろから津波・高潮ハザードマップが身近にあり,市民が自力で避難場所や避難経路を考え行動できるよう,自主防災組織や自治・町内会での学習会などを通して,普及啓発に努めること。

 1.東日本大震災に鑑み,釜石市の防災教育を参考に,本市も津波避難教育に取り組むこと。

 1.障害者や認知症高齢者の権利や財産を守るため成年後見制度の利用促進に取り組むこと。あわせて,当該制度の専門職が少数のため補完人材としての市民後見人の養成に努めること。

 1.病児・病後児保育事業については,女性が安心して働くことのできる環境整備の観点からも有効な事業である。今後は,県との連携も強化して,委託施設の拡充に努めること。

 1.妊婦健診については,新年度から健診の公費助成制度が恒久化される。また,本市においては新たに歯科健診も追加されるが,今後もさらに妊婦健診の中身の充実を図るよう努めること。

 1.定期接種となった子宮頸がんワクチンは,検診との併用が重要であることから,今後はワクチン接種率の向上とともに,がん検診の受診率の向上に向けて啓発等に取り組むこと。

 1.地場産業活性化の観点から,本市の特徴である物づくり事業に対する支援については,人材の育成,技術・技能の継承,物づくり啓発など,現状の諸施策の実効性を高めるとともに,より積極的に取り組むこと。

 1.清水川にかかる清水橋については,2年以上車両が通行どめとなっている。利便性回復のため,供用再開に向け早急に取り組むこと。

 1.高屋川両岸には狭隘で車両の離合困難な箇所が多い。運転の安全性確保のため待機場所設置に取り組むこと。

 1.道路等の老朽化対策としての道路総合計画については,現状把握を踏まえ早期の策定に鋭意取り組むこと。また,地盤沈下などの影響から排水機能が低下した側溝についても,方針と対策を検討すること。

 1.通学路安全対策整備については,子どもの安全確保の上から,市道当該箇所の早期整備に努めると同時に,国・県道当該箇所も早期に整備がなされるよう,関係機関との連携を十分に図ること。

 1.小中一貫教育推進事業について,平成27年度からの本格実施に向け,万全の体制づくりに努めること。

 1.学校図書館整備について,国の示した第4次学校図書館図書整備5カ年計画では,学校図書館担当職員の配置のための措置が新たに講じられた。本市においても,図書ボランティアとの連携をさらに強め,学校図書館の環境整備の充実に努めること。

 市民連合は,リーマン・ショック以来,長引くデフレ経済による景気の低迷は,市民生活に重くのしかかるという厳しい状況が続いており,国の財政出動による経済対策,景気浮揚,市民生活の向上策が強く望まれている。こうした中で示された2013年度予算は,歳入にあっては,個人市民税や固定資産税が減少するものの,税制改正の影響による市たばこ税の増加などから,全体でおおむね今年度程度を見込み,一方,新年度も臨時財政対策債は12億6000万円ふえ,大幅に増加している。

 歳出では,義務的経費の人件費は,職員定数の適正化の取り組みなどから約6億5000万円の減と,6年連続の減少となっている。しかし,扶助費を初めとする社会保障関係費は,障害福祉サービス事業費の増加などにより,全体では今年度を上回るものと見込み,さらに,介護保険や後期高齢者医療などに対する繰出金も約3億5000万円の増となっており,新年度においても,市税や地方交付税などの自主財源が減少する一方で社会保障関係費は増加するという財政状況となっている。

 投資的経費では,汚泥再生処理センターや夜間成人診療所の整備,山手橋かけかえ工事など,大規模事業の完了による減少要因がある中で,2度にわたる補正予算や商業施設の整備も含め,おおむね今年度程度の事業量を確保している。

 この結果,一般会計の予算規模は,1622億1800万円と,今年度当初予算に比べ約38億円,2.3%の減少となり,企業会計まで含めた全会計の合計では,競馬事業の廃止により3150億5750万円となり,今年度当初予算と比べて118億8415万5000円,3.6%の減となっている。

 新年度の重点政策として,市制施行100周年に向け,100万本のばらのまちづくりの推進,福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出,里山里地の再生・保全,環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案,21世紀を担う人材育成と持続可能なまちをつくるための人材育成ネットワークなどを掲げている。

 本市を取り巻く厳しい財政環境下にあって,新年度の主要施策は,第四次福山市総合計画に掲げるまちづくりの基本目標に沿って,市民の安心・安全,災害に強いまちづくりとして引き続き小中学校の校舎や屋内運動場の耐震改修などを計画的に実施するとともに,水道・下水道施設の耐震化や緑町公園への災害時仮設トイレの整備,津波ハザードマップの作成など。また,知的障害者や認知症高齢者などの生活や財産を守るため,成年後見制度利用に関する相談や後見活動を行う人材の育成などに取り組み,さらに医師不足解消に向け,県と連携し新年度から5年間,岡山大学に寄付講座を開設するなど,市民の保健・福祉・医療の充実に取り組むなど,これら施策について評価するものである。

 今,経済状況に若干の明るい兆しがあるものの,暮らしや福祉,雇用情勢など市民生活にあっては依然として厳しい情勢にあり,さらなる地方主権の推進,自主・自立による市民中心の協働のまちづくりを一層進め,地方自治の本旨にのっとった市政運営を強く求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.税・料の収納率向上,使用料等の確実な収納などの対策を講じ,自主財源の確保を図ること。また,市民負担の抑制に引き続き取り組むこと。

 1.東日本大震災を教訓に,災害備蓄品の一層の充実を図るとともに,備蓄倉庫等についても,災害に強いものとするとともに,津波等も勘案した立地を検討すること。

 1.福山市公共施設サービス再構築基本方針の具体化に当たっては,関係市民に対する説明責任を十分果たすこと。

 1.市民参画センターの耐震等の課題について,利用者の安全確保や利便性の向上に向け,今後のあり方を十分検討すること。

 1.重症心身障害者福祉年金の廃止など,福祉施策の見直しに際し,いわゆる親亡き後への対応や,当事者の意見を施策に盛り込むことなど努力するとともに,障害者の社会参画促進という観点から,すこやかセンター等の公共施設利用料金については,その徴収のあり方を改めて検討すること。

 1.環境汚染が心配されるPM2.5については,本市でも新たに測定器を1カ所増設するとのことだが,早急に設置すること。また,環境基準を上回る場合の市民への周知については,安心・安全の観点から遺漏なきよう取り組むこと。

 1.本市の情報発信施策の充実との観点で,観光大使の導入について検討すること。

 1.小中一貫教育の全面的な実施に当たっては,現状の学校選択制との矛盾が起きないよう,学校選択制の廃止を含めて,そのあり方を検討すること。

 1.教職員の多忙化による病気休職者が増加傾向にあり,広島県教育委員会の業務改善プロジェクトチームの取り組みと連携し,業務改善,教職員の多忙化解消に向けた取り組みを市内全小中学校で行うこと。

 1.地区公民館については,利用者の利便性や協働のまちづくり事務局対応,また施設のあり方等についての改善要望もある。今後の公民館の改築に当たっては,これらの要望意見を反映した地区公民館となるよう取り組むこと。

 新政クラブは,本市を取り巻く環境は,国の経済情勢や少子化,高齢化の進行を背景に厳しい状況が続いている。そうした中,平成25年度の本市の歳入は,個人市民税や地方交付税の減などの要因により,対前年度比2.3%の減となった。一方歳出では,扶助費である障害者福祉費が10億9441万円の増加があり,扶助費全体では対前年度比8億9845万2000円の増となった。その中で年々増加し続けていた生活保護費は,自立支援等の効果もあり3億2747万1000円の減少となり評価できるものである。しかしながら,依然として扶助費の割合は高く,歳出全体の26%を占めることとなった。

 新年度の重点政策では,新たにチャレンジ100周年として,100万本のばらのまちづくりの推進を初め,環境と健康などをテーマとし5つの施策を位置づけ取り組むこととしている。市制施行100周年を迎えるに当たり,にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現に向け,次の要望意見を付して賛成。

 1.歳入の大幅な減の中,自主財源の増加に向け,産業活性化のための福山北産業団地2期工事の早期着工,産学官連携による新規事業創出に向けての支援,利活用が難しい遊休資産については売却も含めた早期の検討,そしてさらなる収納率向上などによる自主財源の増加に努めること。

 1.福山市重症心身障害者福祉年金が廃止され,新年度より新たな障害福祉サービスがスタートする。障害者,高齢者の立場に立ち,希望の持てる事業にすること。

 1.競馬事業の終息に当たり,関係者の生活支援を第一に今後とも引き続き取り組むこと。また,跡地の利活用については,関係者の生活支援のめどが立った時点で,多くの市民が希望する活用策を示すこと。

 1.安心・安全なまちづくりに向け,近隣市町による連携,及び広域での連携によるソフト・ハード面での事業継続計画に努めること。

 1.福山駅前にぎわいづくりとして,キャスパの活用策が示された場合,本市としても積極的な支援を行うこと。また,エフピコRiMのオープンに向けては,市民の憩いと集いの場となり,にぎわいづくりに供するよう取り組むこと。

 1.市制施行100周年に向けたまちづくりがいよいよスタートした。46万人市民が希望を持ち,明るく元気が出るような記念事業になるよう,具体に向けた取り組みを行うこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第5号平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算について,日本共産党は,本会計には,川南土地区画整理事業に対する基準点測量費,移転等補償費が計上されている。この事業は,旧神辺町時代以来,関係地権者と住民の中に,事業について根強い反対がある。本市はこれまで,地権者の7割が賛成している,大多数が事業に賛成していると強弁し,事業推進の明確な根拠を示してこなかった。しかし,2012年1月に行われた土地区画整理審議会委員選挙では,事業に反対する委員が6割以上の票を獲得し,さらに,これまで2回開催されてきた審議会でも進展が見られない。長年にわたり合意が得られない計画は見直し,まちづくりについて再検討を決断するべき時期である。

 また,水呑三新田土地区画整理事業として,街路築造工事や移転等補償費を計上している。当該用地は長年売却が進まず,いわゆる塩漬け土地となっていたものであり,我が党は,事業開始当初から地権者の反対が強かったこと,地盤が軟弱で住居地域に不向きなため保留地処分の困難が想定されることから,事業に反対をしてきた経緯がある。

 さらに,産業団地造成として,福山北産業団地2期工事のための費用も計上している。前年度と同額であり,事業の進捗が見られないことがうかがわれるが,長引く不況のもと,主要企業の業績不振や事業撤退が相次いでいる時期に,不要不急の大型公共事業を行うべきではない。市民生活が逼迫する中,財源は福祉,暮らしを充実する施策に振り向けるべきであり,以上述べた理由により,当会計予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第7号平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算について,日本共産党は,2013年度からの国民健康保険税は,1人当たり平均で年間2278円引き上げ,11万2604円とするとのことである。

 引き上げの理由について,1人当たりの医療費は,前年度予算から減少,後期高齢者支援金課税額と介護納付金課税額の増額によるものとのことである。

 さらに,財政調整基金は,2013年度末で10億7600万円になるとのことであり,新年度,国保税引き上げを抑制するための所要額は,約4億2000万円余である。そのうち,新年度は,既に一般会計から2億3000万円余,国保財政調整基金から8120万円を繰り入れており,新たに1億780万円余の財政措置を講じれば,新年度の引き上げは抑制できる。本市の国保会計の財政調整基金には十分な資金力があり,保険税の引き上げは取りやめるべきである。

 質疑の中で,保険税の滞納者数は1万553件,資格証明書発行数は699件,預貯金の差し押さえは610件で,給与の差し押さえは41件,不動産は102件も差し押さえていることが明らかになった。現在,市民の暮らしは,長引く不況に加え年金や社会保障切り捨て,雇用の減少など,厳しい生活を余儀なくされている。低所得者や高齢者が多い国保加入世帯に対しては,厳しい制裁措置は行うべきではない。

 また,国保行政の広域化を行おうとしているが,これは国保税の大幅な引き上げにつながることが懸念され認められない。

 以上述べた理由により,当会計予算に反対。

 水曜会は,本会計予算は,歳入歳出の総額をそれぞれ480億5176万3000円とするものである。国民皆保険制度で市民の健康を大きく支えている互助制度であるが,経済環境に大きく左右され,今日的には非常に厳しい事業運営が強いられている現状がある。

 国の政策もさることながら,当面は現事業の健全性は担保される必要がある。保険税の滞納,減免等を含めて医療費の増嵩等,事業運営はより厳しさが増すことが予想される中,市民生活に配慮し保険税の抑制も考慮し,市民の信頼を高め,より持続可能な財政運営を基本に,あわせて財政運営上の課題解消を図り持続可能な事業運営を求め,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.引き続き,収納率の向上に努めること。

 1.財政調整基金は,適切に確保し運用を図るなど,効率的な執行に努めること。

 1.一般会計からの基準外繰入金については,財政規律の趣旨に基づき,適切に対処すること。

 公明党は,国保事業は,高齢化に伴う医療費の増嵩,収納率の低下等により保険制度の安定した運営が危惧される状況にある。

 特定健康審査・特定保健指導事業については,健診を実施することにより健康指導の対象者を的確に抽出し,それぞれの健康状態に応じ生活習慣病を予防するものであるが,受診率は実施計画の目標値を大きく下回る状況にある。自己負担分の無料化,健診項目の追加などこれまでの取り組みは評価するが,さらに先進地の取り組みや特定保健指導で改善した体験事例等による周知,啓発を通して,受診率向上を図るよう求めるものである。

 あわせて,保険税収納率の向上,医療費の適正化等を図る中で,保険税の抑制にさらに努めることを要望して賛成。

 市民連合は,今日の景気・経済動向にあって,市民生活は依然として厳しい状況が続いている。こうした中で,市民の医療と福祉において欠くことのできない本事業では,今年度10月より保険証の個人カードが導入されるなどの利便性の向上が図られたことは評価できる。

 しかし,新年度予算案では一般会計の基準外繰り入れや財政調整基金から総額3億1000万円余の財政措置を講じ,被保険者1人約2200円の抑制を図ったものの,後期高齢者支援金及び介護納付金の増加などの要因により,1人当たり平均2278円の引き上げが示された。今後の経費節減策として,ジェネリック医薬品の利用拡大などの取り組みも必要である。

 今後,市民負担の増も懸念されるが,被保険者のニーズを的確に把握し満足度の高い施策を展開することを求め,本会計予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第8号平成25年度福山市介護保険特別会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,第5期福山市介護保険事業計画の2年目の予算編成である。

 その内容として,新たに介護予防・日常生活支援総合事業を創設し,要介護認定の非該当者や要支援者を対象とした配食サービス,生活援助やケアマネジメントを行うとのことである。これは,介護資格を持った専門職による介護提供を無資格者など地域に頼る事業となり,介護の質の低下を招くことが懸念される。また,介護現場は,低い賃金と過密労働が蔓延し,介護職は一般企業の2倍の離職率と言われている。少子高齢化時代の中,介護従事者は,高齢者福祉を支える大切な社会資源であり,慢性的な人手不足は早急に改善しなければならない大きな課題である。市として,独自に介護現場の離職状況や労働実態の把握を行うべきである。

 当該年度の介護保険料は,2012年度から基準額を年間6万6000円まで引き上げた。今,高齢者は,長引く不況のもと,年金の引き下げや各種諸制度の見直しなどにより,厳しい生活を余儀なくされている。年金から天引きされる介護保険料は高齢者の受忍限度をはるかに超えている。保険料減免制度が拡充され,減免利用者は115件とのことであるが,被保険者数の約0.1%にすぎず,さらなる保険料減免措置の拡充が求められる。これまで高齢者の生活実態に即した保険料・利用料負担の軽減措置をたびたび重ね求めてきたが,新年度にはそのような事業は見られない。

 以上述べた理由により,本会計予算に反対。

 水曜会は,本会計予算は,歳入歳出予算の総額を,それぞれ352億3296万4000円とするものである。高齢社会の進展に伴い,予算規模は年々増加している。このままでは介護保険料もさらに増加し,安定的な事業運営が厳しい現状がある。今後一層の給付の効率化,重点化を進め,給付と負担のバランスを図り,また国の動向も注視しつつ,持続可能な制度構築が図れるよう,制度の安定化に努めることが大切である。

 また,地域包括支援センターを中心として,認知症高齢者等が住みなれた地域で在宅介護が受けられるような地域包括ケアシステムの確立に努めること。

 さらに,適切なケアマネジメントと介護事業者による適切なサービスの提供が行われるよう,指導,監督に努めることを要望して,本会計予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第9号平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について,日本共産党は,この制度は,国民健康保険や健康保険の加入者が75歳になった途端,それまでの公的医療保険から切り離され,独立した制度に囲い込まれるという差別的な仕組みの医療保険制度である。

 市内では,現在,約5万7000人余が加入しているが,この制度は2008年4月に,自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療制度改悪の柱として導入した。制度開始直後には,うば捨て山と,国民の怒りが沸き起こり,自公政権は,保険料軽減や診療体系の見直しなど部分的な手直しを行ったが,制度の根幹は温存されたままである。2009年総選挙で廃止を公約した民主党も,政権につくと公約を投げ捨て,現在も制度が継続している。

 本市の新年度の1人当たりの平均保険料は6万6099円であるが,75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕組みとなっているため,今後引き上がることは避けられない。市内では,2011年度末の決算時には,534人が保険料を滞納しており,有効期間が短い短期保険証の交付者数は164人とのことである。さらに,2011年度末で,9人の高齢者が財産などの差し押さえを受けたとのことである。高齢者の暮らしを苦境に追い込む非情なやり方はやめるべきである。制度開始以降5年間の実態は,高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしており,弊害をますます拡大させる制度の存続は認められない。

 以上述べた理由により,当予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第10号平成25年度福山市食肉センター特別会計予算について,日本共産党は,当会計予算は,市民に安全で安心な食肉を提供する食肉センターを運営するための会計である。

 これまで,同センターは,市直営で運営していたが,新年度から,指定管理者制度を導入する。我が党は,食肉センターは,安全で安心な食肉を安定的に供給する使命を持ったものであり,公設公営で運営するべきで,指定管理者制度の導入そのものに反対を表明してきた。

 本市は,今後の食肉センターについて,食肉センター検討委員会の答申を最大限尊重するとしている。この答申は,民設民営を実現するよう提言しており,そのために,まずは3から5年間の準備期間を設け,指定管理者制度の形態も考慮されるべきとしている。さらに,民設民営へ移行する際,運営継続の受け皿となる法人等が存在しない場合には,廃止もやむを得ないともしている。

 食肉センターは,これまで全国的に,O157やBSE,口蹄疫などさまざまな問題が発生してきた際,市が直接管理する施設として厳重な衛生管理のもと,適切な対応がなされてきた施設である。これは,消費者にとって,食の安全を提供する担保となっている。

 また,今,自民党政権はこれまでの公約を破り,TPPへ参加しようとしており,食の安全への関心が一層高まっている。さらに,政府は,BSEの輸入検査の月齢を緩和することが言われているが,これらの政策は,食の安全への不信を広げることにつながる。

 今回,指定管理者制度の導入により利用料金の引き上げも予定されているが,これは食肉価格の引き上げにはね返ることが懸念される。現在のような大不況で,市民負担をふやすあり方は認められない。

 食肉センターは,安全な食肉を安定供給させるという重要な使命を持っているため,市場原理に委ねる民営化ではなく,公設公営を堅持するべきである。

 以上述べた理由により,本会計予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第12号平成25年度福山市商業施設特別会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,本市が所有する商業施設の会計予算である。

 当施設は,そごう撤退後の建物を本市が購入し,天満屋の関連会社に10年貸し付けてきたものであるが,4月をもって賃貸を終了し,その後5年間,地下1階から地上5階までを大和情報サービスに貸し付けるものである。そのために,市は13億円余で商業施設と公共施設整備を行うとのことである。施設整備を行うために9億1380万円の市債を組むが,償還期間は10年に対し,賃貸契約は5年間であり,投資額が回収できるかどうか流動的である。

 質疑の中で明らかにしたが,本庁舎の光熱水費が年間1億1000万円に対し,テナント部分で1億2000万円,公共施設部分で8000万円の支出を行うものであるが,6階以上の公共施設の内容によっては,さらに支出がかさむことが懸念される。地方自治体が,高額な税金投入の続く財産を保有することはふさわしくない。

 さらに,ネーミングライツで当施設に企業の名前を冠することは,公平公正を期すべき地方自治体が一私企業を応援することとなり,地方自治体のあり方としてふさわしくない。法律に抵触しないとしても,お金で市民の財産の命名権を売ることは,地方自治体としての品格にもかかわり,取り消すことを求めるものである。

 以上に述べた理由から,本会計予算に反対。

 誠友会は,本会計予算は,これまでロッツを運営してきた丸田産業が本年4月24日をもって撤退することにより,その後のこの施設の利用についての予算化である。

 基本的な方向である商業施設と公共施設を併設し人が集まる施設を目指していることについては了とするものである。このことをもって,駅前周辺のにぎわいの創出にも寄与する施設となるよう期待するものであり,市民意見も参酌しながら早期の利用計画を決定し,再開店に努めることを要望し賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第13号平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について,公明党は,本制度は母子家庭などの生活の安定と,その児童などの福祉の向上を図るために,各種資金の貸し付けを行うものである。貸付金の多くは就学支度資金,修学資金とのことであり,貸付件数は増加傾向にある。今後も母子家庭などに対する有効な支援制度として,収納率の向上に努めるなど,引き続き安定運営がなされるよう要望して賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第16号平成25年度福山市病院事業会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,高度で良質な医療を提供し,市民の命と健康を守る重要な役割である市民病院の予算である。

 市民病院は,急性期医療やがん医療などの高度医療を担う中核病院で,本年5月より106床増床し,計506の病床数となる。ペインクリニック内科や歯科口腔外科などの診療科目の充実は評価できるものである。

 しかし,350台分の立体駐車場の整備に伴い,これまで無料だった駐車料金を今後有料化し,新たな市民負担が課される。

 さらに,医師不足や赤字を理由として2012年度末で加茂診療所を廃止する。地域住民の納得は得られておらず,3月8日現在で,同診療所の存続を求める署名は2656筆も寄せられている。自治体病院として,不採算部門を積極的に担い,周辺地域を含む医療の確保に尽力するべきである。

 医師確保策としては,本市で働けば返還を免除する医師奨学金制度を市独自で創設するなど,あらゆる手だてを尽くすことが求められている。

 以上,指摘した諸点における政治的比重から反対。

 水曜会は,念願の106床増床工事が完成して一般病床500床体制となり,最新鋭のPET−CTの導入も行われ,平成25年度の市民病院は名実ともに新たなスタートを切ることになる。広島県東部及び岡山県井笠圏域の基幹病院として,圏域医療を支えるその責務はますます増大する。市民及び民間医療機関からの信頼を集めるよう一層の努力を求め,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.消費税増税に対する対応として,院外処方のさらなる推進やジェネリック医薬品の採用にも取り組むこと。

 1.年々増加する医業未収金に対し,適切な対応をとること。

 1.市民に対する説明責任を果たし,医師会とのさらなる連携強化と,新たに開設される夜間成人診療所の円滑な運営を支援すること。

 市民連合は,福山市民病院は,全国的な医師・看護師不足の中にあっても,医師確保などに努力を払いながら,医療技術の進歩,医療需要の多様化など,医療を取り巻く環境変化に対応し,広島県東部はもとより井笠圏域を含む地域の中核病院として大きな役割が期待されている。

 こうした中,2013年5月からは,待望の106床増床を含む新病棟が完成し,入院病床506床の病院として新たなスタートを切ると同時に,ペインクリニック内科や歯科口腔外科の新設など診療科の充実,利用者の利便を高めるための駐車場増設などにも取り組んでおり,今日までの経営姿勢を評価するものである。

 増床工事などの要因により,一時的には財政環境も厳しくなることが想定されるが,中長期的展望を持ち,たとえ赤字を抱えてでも,今後とも,市民の医療ニーズに的確に対応するとともに,医薬品の導入に当たっては,引き続き安価,適正を基本にしながら,患者の経済的負担や安全面にも配慮しつつ,後発医薬品の活用を検討することや,僻地医療への対応,医師,看護師,助産師などの安定的確保,人間ドック再開などに努力することを求め,本会計予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第17号平成25年度福山市水道事業会計予算について,日本共産党は,本会計は,市民の生命維持に欠くことのできない大切な事業であり,市民に安価で安全なおいしい水を供給する使命を持っている。

 本会計予算には,第六期拡張事業,配水管整備,施設改良事業などの建設改良事業として,44億3969万9000円が計上されている。災害発生時の被害を抑えるため,耐震化や耐震補強を計画的に進めることは重要であるが,同時に,企業債等が財政の健全性を失い,市民負担の増加が懸念される。負担増を招かない健全な会計運営を行うとともに,財政規律を守ることが求められる。

 それらのことを踏まえ,次の要望意見を付して賛成。

 1.国に対し,企業債の利率引き下げを引き続き強く求めること。

 1.生命維持に必要な水道の給水停止は行わないこと。

 1.水質確保と水源保全のため,山林の保全と管理を徹底し,産業廃棄物等不法投棄の管理を引き続き徹底すること。

 1.水道水の放射能汚染調査を継続し,市民の安心の確保に努めること。さらに,検査結果をホームページや広報等を通じて公表すること。

 1.生活保護基準の125%までの所得水準を水道料金の減免対象とすること。

 1.共同住宅利用者に対する料金割引制度の周知徹底は,引き続き行うこと。

 1.工事の際には,市民の協力が不可欠であるため,丁寧で納得の得られる説明に一層努力すること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第18号平成25年度福山市工業用水道事業会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,本来企業で行うべき工業用水の確保のため,芦田川から取水するための事業である。当事業のため,市民の生活用水,農業用水の利活用が圧迫され,取水のために建設された芦田川河口堰は,毎年全国ワーストに数えられるほど水質汚濁の要因の一つともなっている。

 上水と工業用水では,1トン当たりの給水原価に大きく差があるが,企業のための水源開発に至った経緯を鑑みれば,給水設備等に費やした財政負担は原価に上乗せし,受益企業に応分の負担を課すべきである。

 本会計が結果的に市民負担を増大させていることから反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算について,水曜会は,下水道事業は,平成24年4月に公共下水道へ地方公営企業法の全部を適用し,あわせてスリムな組織や効率的な経営を実現するために水道局と組織統合された。これを機会に,新年度から5カ年にわたる福山市公共下水道事業経営計画を策定し,具体的な数値を示した上で健全経営を目指すことは評価している。

 しかし,今後5年間は主要な幹線管渠の整備を行うため,企業債償還のピークを迎える平成29年度までは基準外繰入金が増加するとのことである。独立採算という企業会計の原則に基づき,経費節減や新たな事業展開に取り組む等のさらなる企業努力が必要と考える。

 節水機器の普及や,雨水利用や地下水利用による下水道使用料を徴収できないただ乗り的な利用もふえており,下水道の負担はふえる一方である。厳しい経営環境ではあるが,安易な受益者負担の増加や一般会計からの基準外繰入金に頼らない経営に取り組むことが必要である。

 さらに,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.悪質な未接続の事業者に対してはもちろん,早期接続の方策を研究,検討し,接続の推進を実現すること。

 1.芦田川浄化センターからの放流水の利活用について研究すること。

 1.防災拠点及び広域避難場所に設置されるマンホールトイレについて,イベント等の機会を通じて市民に啓発し,非常時の利用がスムーズに行われるよう図ること。

 日本共産党は,本会計は,快適な市民の生活環境整備,芦田川などの水質保全の上で重要である。年々下水道人口普及率は向上し,平成25年度末で68.7%となる見込みである。一方,市債は1084億2871万3300円に上り,今後使用料へのはね返りが懸念されるが,次の要望意見を付して賛成。

 1.水道局との組織統合によって必要なサービスが後退しないよう,あらゆる手だてをとること。

 1.下水道使用料の引き上げをしないこと。

 1.低所得世帯への減免制度を拡充すること。

 1.国に対し,高利率の政府債を低利率に借りかえができるよう働きかけること。

 1.市街化区域内の下水道への接続を促進するため,融資制度の条件緩和を行うこと。

 1.市街化区域内であっても,下水道布設に限定せず合併浄化槽の設置もあわせて行うこと。ただし,下水道布設地域と公平な扱いとすること。

 1.市民の要望に応え,幹線接続に距離のある世帯についての負担軽減制度を創設すること。

 1.地震や津波,豪雨などの災害に耐えられる下水道の布設を進めること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第2号平成24年度福山市水道事業会計補正予算,議第3号平成24年度福山市下水道事業会計補正予算,議第6号平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算,議第11号平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算,議第14号平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算及び議第15号平成25年度福山市財産区特別会計予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 ──────────────────



△日程第3 所管事務等の調査について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 所管事務等の調査についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.斎場並びに墓苑の整備について

  2.男女共同参画について

  3.国民健康保険事業について

  4.交通安全の啓発について

  5.福山市立大学について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 民生福祉委員会

  1.民生福祉行政について

  2.障がい者施策について

  3.高齢者施策について

  4.保健行政について

  5.保育行政について

  6.市民病院の運営について

  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.観光行政について

  3.農林水産業振興について

  4.環境行政について

  5.教育行政について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 建設水道委員会

  1.建設工事及び業務の執行状況について

  2.土木行政について

  3.農林整備について

  4.都市行政について

  5.建築行政について

  6.契約事務の執行について

  7.工事検査の執行について

  8.上下水道行政について

 ………………………………………………

   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) 以上で,本定例会に付議されました事件は,全て終了いたしました。

 これをもちまして,平成25年第1回福山市議会定例会を閉会いたします。

          午後4時36分閉会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員