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広島県 福山市

平成25年第1回( 3月)定例会 03月07日−05号




平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月07日−05号







平成25年第1回( 3月)定例会



          平成25年第1回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2013年(平成25年)3月7日(木)

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 議 事 日 程 (第5号)

2013年(平成25年)3月7日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第  2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第  3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第  4号 平成25年度福山市一般会計予算

    議第  5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第 10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第 11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第 12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算

    議第 16号 平成25年度福山市病院事業会計予算

    議第 17号 平成25年度福山市水道事業会計予算

    議第 18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算

    議第 20号 福山市事務分掌条例の一部改正について

    議第 21号 福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

    議第 22号 福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定について

    議第 23号 福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

    議第 24号 福山市入札監視委員会条例の制定について

    議第 25号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 26号 福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

    議第 27号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

    議第 28号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    議第 29号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等について

    議第 31号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 32号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第 33号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

    議第 34号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第 35号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止について

    議第 36号 福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

    議第 37号 福山市立動物園条例の一部改正について

    議第 38号 福山市道路占用料条例の一部改正について

    議第 39号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第 40号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 41号 福山市民病院条例の一部改正について

    議第 42号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第 43号 財産の処分について

    議第 44号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について

    議第 45号 市道路線の認定について

    議第 46号 市道路線の廃止について

    議第 47号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

第 4 議第 48号 平成24年度福山市一般会計補正予算

第 5 議第 49号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

第 6 議第 50号 平成24年度福山市集落排水事業特別会計補正予算

第 7 議第 51号 平成24年度福山市競馬事業特別会計補正予算

第 8 議第 52号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第 9 議第 53号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

第10 議第 54号 平成24年度福山市食肉センター特別会計補正予算

第11 議第 55号 平成24年度福山市駐車場事業特別会計補正予算

第12 議第 56号 平成24年度福山市病院事業会計補正予算

第13 議第 57号 福山市職員退職手当支給条例等の一部改正について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は39番徳山威雄議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,8番門田雅彦議員及び33番佐藤和也議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆15番(大田祐介) 水曜会の大田でございます。

 上下水道事業について質問をさせていただきます。

 まず最初に,福山市公共下水道事業経営計画についてお尋ねをいたします。これまで懸案となっていた下水道事業への地方公営企業法の全部適用と組織統合を平成24年4月から実施されました。また,昨年3月の予算特別委員会で策定を要望してきた経営計画について,さきの建設水道常任委員会で今後5年間の取り組み等を明らかにした福山市公共下水道事業経営計画を策定し,公表されており,大いに評価するところであります。

 現在,公共下水道の人口普及率は,平成23年度末で67.1%となっており,全国の中核市,広島県の平均を下回る状況で,今後も汚水整備の拡大や浸水対策など取り組むべき事業が多くあるとのことであります。

 一方,下水道事業の経営は,インフラ管理等に要する費用を市民からいただく下水道使用料と基準内の一般会計繰入金で賄うこととされています。しかし,平成23年度決算において,汚水経費の何割を使用料で賄えているかを示す原価回収率は約7割となっており,残る3割は使用料で賄えず,一般会計からの基準外の繰入金で賄っている状況です。

 このような状況の中で,今後の下水道の整備計画が示されておりますが,基本的な考え方をお示しください。

 経営計画によると,基準外繰入金は,平成24年度の7億円から,29年度には11億5000万円にまで増大するとされています。この増大に対する見解をお聞かせください。

 また,企業債残高については,平成24年度末1061億円を,5年後の平成29年度末に952億円とし,約100億円を削減するとされています。その削減の考え方についてお示しください。

 経営合理化,業務の効率化についてお尋ねします。今後迎える人口減少社会に対応した下水道整備計画の再チェックやさらなる整備コストの削減,維持管理コストの削減に取り組むことが必要と考えます。また,家庭における節水トイレ,無水トイレの普及,企業努力による水のリサイクルや雨水利用等のクリームスキミング,いいとこどりにより,さらなる下水道使用料収入の減少などが予測されますが,どのように対応するかをお聞かせください。

 次に,三川ダム放流水による小水力発電についてお尋ねします。平成25年度から3カ年をかけて三川ダムに放流水を活用し,広島県と府中市の3者で小水力発電施設を建設するとのことです。固定価格買取制度が始まったことにより,小水力発電が注目を集めている中,すばらしい取り組みと評価をしております。今回の取り組みの経緯についてお聞かせください。

 また,水利権等の課題については整理されたのでしょうか。

 本市の負担額が総事業費6億円の約3分の2の約4億円とのことですが,収支見込み等についてお示しください。

 次に,上下水道局の産学官連携事業への取り組みについてお伺いいたします。

 2月18日に開催された,びんご産学官人材育成ネットワーク講演会にて,福山市立大学の堤教授は,世界各地における水資源不足や水インフラの未整備の現状を紹介されました。そして,産学官の連携により,グローバルな水インフラビジネスに取り組むべきと話されました。海外における水道,下水道インフラの需要に対して,東京都水道局や北九州水道局等の自治体水道局が進出する例もふえておりますが,本市としての考え方をお示しください。

 都市にあるインフラのうち,物質循環エネルギーなど多方面で環境に貢献できる事業は下水道しかありません。できれば,創資源,創エネルギー化を目指して,新たな事業展開を図るべきと考えます。そのために,職員,民間事業者,大学からの事業提案を募集し,例として下水道放流水の落差を活用した小水力発電,下水管路の空間の有効利用,多度津町のような下水再生水の利用に取り組まれるお考えはありませんか。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,今後の下水道整備の基本的な考え方についてであります。公共下水道事業は,市民の快適で衛生的な生活環境の確保や安心・安全に暮らせるまちづくりのため,ピーク時には年間120億円を超える建設投資を行うなど,積極的かつ重点的に取り組んでまいりました。その結果,人口普及率や雨水対策整備率は向上したものの,企業債残高や企業債元利償還金が増大しております。

 今後の汚水整備につきましては,依然として全国や中核市,広島県平均を下回る普及状況となっていることから,主要な幹線管渠の整備がおおむね終了するまでの5年間は重点的に整備するため,現行と同程度の事業費を確保し,その後は枝線管渠が主となるため,縮小する考えであります。

 また,浸水対策につきましては,近年頻発する集中豪雨や都市化の進展に伴い,短時間に流出する大量の雨水に対応するため,引き続き雨水幹線の整備やポンプ場の増設などを行い,浸水被害の軽減を図ることとしております。

 いずれにいたしましても,将来にわたり持続可能で安定した経営を行う必要があることから,経営基盤の強化を図り,投資効果を考慮した優先順位づけを行うなど,中長期視点に立った計画的,効率的な施設整備を行ってまいります。

 次に,基準外繰入金の増大についてであります。この要因としては,企業債元利償還金の一部を一般会計からの基準外繰入金で賄っていることから,償還のピークである2017年度平成29年度までは増加し,その後は減少するものであります。

 基準外繰入金は,一般会計に与える影響が大きいことから,今後は一層の自助努力により,独立採算の基本原則に立脚した経営を行い,その削減に努めてまいります。

 次に,企業債残高の削減の考え方についてであります。ここ数年は建設改良費をピーク時の約50%に減額するとともに,新規に発行する企業債を償還金の範囲内とするなど,プライマリーバランスを考慮した経営に取り組んでおり,今後も目標を定め,計画的に削減してまいります。

 次に,経営合理化,業務の効率化についてであります。下水道施設の改築,更新には多額の費用を要するため,緊急度や重要度を考慮するとともに,日ごろから定期的な保守点検や修繕による延命化を行うなど,維持管理費の平準化に取り組んでまいります。

 また,更新時における施設の最適化を初め,民間委託や広域化,共同処理の推進を行い,効率的な施設の維持管理に努めてまいります。

 収入の確保につきましては,近年の長引く景気低迷や節水機器の普及などから,1戸当たりの使用水量が減少傾向にあり,今後は人口減少等の要因も加わり,収益の伸びが鈍化するものと予測いたしております。このため,未接続の家庭や事業所等に対し,接続指導など取り組みの強化を行い,収入の確保を図ってまいります。

 次に,三川ダムの小水力発電についてであります。取り組みの経緯につきましては,昨年8月,広島県が再生可能エネルギーの普及に取り組むため,ダム施設及び水利権の所有者である本市に対して,三川ダムで小水力発電を行うことについての事前協議があり,本市としても,これまで積極的に温室効果ガス排出の削減に努めていることから,事業化に向け取り組むことといたしました。

 その後,10月に県が事業の可能性調査を行い,一定の事業効果が見込まれるため,河川管理者等と協議を重ね,本市と広島県,府中市の共同事業として実施することとしたものであります。

 なお,水利権につきましては,新たに発電用の水利権を取得するのではなく,既に許可を受けている水利権を利用するものであります。

 次に,収支見込み等についてであります。

 この事業は,三川ダム用地内に放流水を活用した550キロワットの発電施設を建設し,年間260万キロワットアワーの発電を行うもので,2012年度平成24年度の固定価格買取制度における試算によると,20年間の収支計画では約5億円の収益があり,うち本市分としては3億2000万円を見込んでおります。

 次に,水道,下水道における水インフラビジネスの取り組みについてであります。海外水ビジネスは,東京都や政令指定都市などが民間企業と協力して,水不足に対する国際貢献などのため先進的に取り組んでおります。

 本市の上下水道事業においては,施設の更新や耐震化,下水道普及拡大など重点的に取り組むべき課題が多くあり,現時点で水インフラビジネスに取り組む状況にはありませんが,今後国際貢献や上下水道局職員が持つノウハウを活用できる方途について,産学官で研究すべき課題であると受けとめております。

 次に,下水道施設を活用した創エネルギー化などについてであります。現在,広島県が芦田川浄化センターにおいて,バイオマス資源である下水汚泥から燃料化物を製造する汚泥固形燃料化事業に取り組んでおり,2016年平成28年4月に供用開始する予定であります。本市におきましても,この事業に参画をし,未利用エネルギーの活用を推進することとしております。今後,下水道の施設を活用した事業につきましては,先進都市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆15番(大田祐介) 答弁をいただきまして,何点か再質問させていただきますが,下水道の整備について,今後5年間重点的に幹線の整備を行い,それに伴う今までの企業債も含めて元利償還金のために基準外の繰り入れがふえるという答弁であったと思います。

 そもそも,基準内とか基準外とかという言葉も,まだちょっと一般的ではないように思いますので,一般会計からの基準内の繰り入れと基準外の繰り入れとはそれぞれどういった性質のものなのか,改めてまず御説明をいただきたいと思います。



◎経営管理部長(平上和彦) 下水道事業におけます基準内繰入金,基準外繰入金についての御質問でございます。

 本市におきましては,一般会計からの基準内の繰入金ということにつきましては,毎年度総務省の方から通知をされます地方公営企業繰出金という基準をもとにしたものでございます。雨水公費,汚水私費という原則に基づくものでありまして,具体的に申し上げますと,雨水に係ります経費につきましては基準内と。また,企業債におきまして元利償還金が後年度交付税算入されるものにつきましても,基準内というふうに位置づけております。

 基準外につきましては,先ほど少し触れられましたが,本来下水道使用料で賄うべき企業債の元利償還金の一部が不足しているというような状況から,基準外につきましては元利償還金の不足部分という位置づけというふうにしております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 説明にもありましたように,基準外の繰入金というのは,決して健全なものではないということが言えると思います。これは何会計であろうと,他の企業会計,特別会計ありますけども,どういう会計であろうと基準外の繰り入れというのは私はよろしくないと思っております。

 そういった意味で,この基準外を減らさなければいけないわけですけども,この5年間の経営推移を見ますと,だんだんふえていくと。ただ,今まで企業会計に移行する前は,その数字さえ見えなかったわけですから,それはそれで評価しておるわけですけども,この額が多いか少ないかというのは非常に難しい問題があると思うんですが,例えば国保会計に対する基準外の繰り入れが2億4000万円,先日の本会議の答弁でもありましたけども,この下水道の予算の倍ぐらいの規模の国保会計,しかももう人の命がかかわるような特別な会計において2億4000万円。ただ,それに対して下水道は10億円と言われると,ちょっとバランスがとれてないんじゃないかなという気もしないでもないんですが,そのあたりどういうお考えでしょうか,お聞かせください。



◎経営管理部長(平上和彦) 基準外の繰り入れの額のことでございますが,本来公共下水道事業といいますのは,御承知のとおり,先行投資型の事業でございます。初期に多額の費用を必要としまして,後年度,使用者の方から使用料をいただいて,その運営費に当てるというふうなものでございます。

 国保を例に出されたわけではございますが,下水道事業といたしましては,都市の基盤整備といいますか,そういう都市においては,いわゆるライフラインというふうな位置づけであります。本市が急激な都市化を図った,また都市化に伴って公共水域の水質保全とか,そういったことも重要なことともなってきたわけであります。こういったことから,これまで積極的に設備投資といいますか,建設を行ってまいりました。その結果としての現時点での企業債残高というふうなことでございますので,比較がどうこうというわけではございませんが,当市のライフラインである下水道整備においては必要であったというふうな認識でございます。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 都市のライフライン,つまり都市の守る命である下水道インフラのために,基準外繰入金やむなしというような御答弁だったと思いますが,もう一つ問題を指摘しておきたいんですけども,下水道の人口普及率が67%ということでありましたが,一般会計の基準外繰入金って,もちろん税金から出てくるわけです。ですから,下水道が普及していない地域の方も間接的に一般会計の基準外繰入金という形で下水道に対する負担をしておることになります。これは国保についてもそうです。国保に加入しない人も間接的に基準外繰入金という形で保険料を負担していることになります。そういった問題がありますので,今後ともこの基準外繰入金,今後5年間はやむなしとしても,その後は減っていくということでありましたので,取り組んでいただきたいと思います。

 それから,後年度負担のことがありましたが,1000億円を超える企業債残高がある。その数字だけを聞くと,大変驚くわけであります。ただ,これから5年間に100億円減らしていく。その現在の残高と今後の推移が現役世代の負担割合と将来世代の負担割合において適切なバランスがとれているのであれば,私は問題はないと思っております。そのあたりのバランス,つまり後年度の将来世代の負担が過度に大きくならないような償還の推移が見込めるのかどうなのかという点を再度お答えいただきたいと思います。



◎経営管理部長(平上和彦) 将来世代との負担のバランスということでございます。

 下水道事業は,建設財源といたしましては,国庫補助金と起債で事業を賄っております。起債で事業をするということにつきましては,現在の使用者のみにその負担を負わせるのではなくて,当然施設の将来使用者との負担の公平といいますか,そういった意味から起債によって負担の平準化ということにも配慮をしているというような点もございます。

 ただ,申されますように,企業債残高1000億円を超えております。また,企業債の元利償還金もかなりの額には上っておりますが,負担のバランスという面では,企業債残高のピークにつきましては,既にピークを経過しております。2005年度平成17年が企業債残高のピークでございます。その後,減少をしておるわけでございますが,この計画におきましては,今後5年間におきまして約950億円,またその先見通しでございますが,10年後には約800億円というふうな削減目標を持っております。

 また,企業債の元利償還金でございますが,これにつきましてはこの経営の期間内でございますが,2017年平成29年度が元金の償還金のピークというふうに考えておりまして,その後は減少していくというふうなことで,世代間負担のバランスということについても特に逸したものではないというふうな認識でございます。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) それでは,企業債については,市長申された持続可能な事業運営をもとに計画的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に,節水機器の普及についてなんですが,各家庭のトイレの水の流れる量が昔は1回当たり10リットル超えて,そのタンクの中にれんがを入れましょうとか,ペットボトルを入れましょうとかという時代もありましたけど,今どんどん節水が進んで,1回当たり6リットルとか,5.5リットルというトイレが出ているんだそうであります。それはそれでいいんですが,例えばあるビルで雨水をタンクにためて,それを使ってトイレの排水をする。これもいいことのように思えるんですけども,雨水を使ってトイレを流すと,水道料金はもちろんかからないし,下水道料金も発生しないということになります。それに伴って,下水処理場だけその負担を抱えるということになります。こういった企業の節水努力,それは各家庭でもあると思いますが,こういったことがますます進んできているように思うんですけども,それに対する何か対策とか対応とか,お考えがありますか。



◎工務部参与(?田卓弥) 下水道のいろいろな工夫については,他都市の事例等を考えながら現在研究をしております。しかしながら,先ほど答弁の中で申し上げましたように,初期投資効果というものが大きいために,なかなか新しい事業には取り組むことができないのが現状でございます。今後もそういった他都市の事例等を研究しながら,そういったものについて取り組んでいこうと考えております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) ちょっとかみ合ってなかったんですけども,要は,水道,下水道のただ乗り,ただ乗りという表現がいいのかどうかわかりませんけど,そういう問題に対する対応はいかがということであります。



◎経営管理部長(平上和彦) いろいろな市民の方の工夫によるいわゆる下水道使用料の負担の軽減策ということであります。それに伴って使用料収入が減少するんじゃないかというようなことでのお尋ねと思います。

 上下水道局,当然水道は使っていただきたい。ただ,貴重な水源でございますので,必要なところにはたっぷりと,そうでないところには節水を心がけていただきたい。その結果として,下水道使用料なりが,環境意識の高まりから使用料収入が以前と比べて少なくなるということについては,これは住民の環境意識の高まりということで,これを阻むということよりも,今後入りをはかるという意味では,下水道の未接続世帯の解消でありますとか,事業所の接続率を高めていくとか,そういった取り組みを図りまして,収入に貢献するような取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) いずれにいたしましても,節水努力というのはとめようがありませんので,ますますこの節水努力が進むと,さらに言われたような人口減少とか,高齢化とか,そういう問題で上下水道事業の将来的な見込み,余り明るくないように感じるんです。じり貧と言ったら言い過ぎかもしれませんけども,先行きが暗い業界であることは間違いないように思います。

 そういった中で,新たな事業展開が求められると思います。その例として,このたび取り組まれた三川ダムの放流水による小水力発電があろうかと思います。これも水を売って回収するという上下水道事業とはやや離れた事業だとは思いますけども,新たな展開という意味で大変評価をしております。

 同じような考えで,芦田川浄化センターの放流水を使った小水力発電に取り組んではいかがという提案をしております。芦田川浄化センターというのは県の施設ですから,福山市でとやかく言えないのかもしれませんけども,市の職員も出向されとると思いますし,この芦田川浄化センターから放流される処理水の量がどのくらいあるのかとか,そもそもその水に水利権があるのか,そのあたりお聞かせいただきたいと思います。



◎工務部参与(?田卓弥) 芦田川浄化センターの放流水は,2011年度末で日平均8700立方メートルでございます。

 それと,水利権につきましては,これは下水道でございますので,水利権については関係ないと考えております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 水利権は関係ないというか,ないですね。

 放流水が8700トン,私,1日七〜八万トンあるんじゃないかなと思っとったんですけど,もう一度放流水の量,お願いできますか。



◎工務部参与(?田卓弥) 済いません,先ほど申しました水量は単位がちょっと間違っております。訂正させてください。日平均8万7000立方。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 8万7000トンといいますと,戦艦大和1隻分よりまだ多いぐらいの量が1日放流されとるわけでありまして,新浜浄化センターが接続されると,さらにふえて10万トンぐらいになるんでしょうか。10万トンといいますと,1秒当たり1立方メートル以上,さっきの三川ダムの放流水を使った小水力が1.6立方メートル毎秒落ちるという新聞記事も載っておりましたけども,いずれにしてもかなりの水量が放流されてる。ただ,落差が余りありませんので,多分2メートルか,3メートルか,その程度だろうと思います。ただ,その水量は豊富にありますので,ぜひその水の流れるところ,下水の流れるところにさまざまなビジネスチャンスがあると言われております。そういったことで検討していただければと思っております。

 それから,産学官連携についてでありますが,先日,福山市立大学の市民公開講座で,JTBの佐々木会長の講演がありました。JTBさん,さまざま苦労がありまして,ずっと国内旅行も海外旅行も昭和のうちはふえておったんだけども,いわゆる会社の社員旅行がなくなってきたり,修学旅行の子どもの数が減ってきたり,海外ではテロがあったり,いろんなことで旅行の需要が減っておる。

 そこで,JTBとしては,海外に拠点をつくって,今まで国内の日本人を海外に連れていくだけじゃなくて,そこからさらによその別のところに連れていくとか,その海外の拠点に住まわれている方をどこか旅行に連れていくとか,そういった新たな事業展開に取り組まないとJTBはもう成り立ちません。社運をかけてそれに取り組むというようなお話がありました。

 まさに上下水道局も同じような立場にあるんじゃなかろうかと思うわけです。ただ,最初に答弁がありましたように,とりあえず喫緊に取り組まなければいけない課題がたくさんあるので,なかなか海外展開なんていうことはちょっとおいそれとはできないと思います。そういったことで,ぜひ市長部局の方で水道局をバックアップするような産学官連携事業の取り組みを研究していただきたいと思っておりますが,いかがでしょうか。何かお考えがあればお聞かせください。



◎企画政策部長(中島智治) 今議員の方から,上下水道に特化したような形での産学官連携というふうな質問ではございましたけれども,我々といたしましては,上下水道に特化するというよりも,本市域全体の企業を取り巻く環境は,国際競争の激化や産業構造の変化など,さまざまな経営課題で多くの企業が非常に厳しい状況にあると認識しております。

 そうした中で,今議員おっしゃいましたように,海外の販路拡大や新技術や新商品の開発にそれぞれの企業の課題に応じたチャレンジ等が求められていると考えております。我々としましたら,そういった広い視点で産学官連携を強化して,その地元企業の研究能力,経営能力の向上や新事業の創出などにつながるように産学官を進めていきたいと考えておるところであります。そうしたことから,先月,産学官連携推進懇話会を立ち上げて,さらなる連携の推進を図ったところでございます。

 今後におきましても,企業,大学,行政がそれぞれの得意分野を生かし,それぞれの企業のそれぞれの状態に合ったニーズ等を把握する中で,この連携を進化させていく中で地域産業の活性化や地域社会の発展に寄与していきたいと考えております。



◆15番(大田祐介) 産学官連携始まったばかりですので,さまざま研究して取り組みを検討していただきたいと思います。

 最後に,そういった産学官連携で取り組んだらいいのではないかということを一つ提案させてもらいたいと思っておりますが,私は今までちょっと河口堰をあけたらどうかということを長年提案してまいりましたが,3年前は中津原浄水場から工業用水全量を送ってはどうかという提案をしました。それは理論的には可能みたいですけども,現有施設をフル回転しなきゃいけないので,ちょっと現実的には難しいという答弁があったと思います。

 さらに,その前は,先ほど言いました芦田川浄化センターの放流水を高度処理して,膜処理をして工業用水に転用したらどうですかという提案もしましたが,それはかなり高コスト,エネルギーが莫大要るので難しい。要するに,高い水しかできないので難しいという答弁だったと思います。

 私も,その後諦めずにいろいろ研究しておりまして,シンガポールに下水処理場を見学に行ってきました。ここは下水処理した水をさらに高度処理して飲料水にまでしております。今シンガポール国民の30%の水がその再生水,新生水というんだそうですけど,使っておる。それだけ技術的には確立されておるそうです。

 ただ,もちろんエネルギーがかかるという問題がいまだ解決されていないわけですけども,では福山においてそういうエネルギーがどこかに生み出せないものかなあと思いましたら,三川ダムの例ではありませんけども,例えば河口堰を使った潮汐発電っていう可能性もあると思うんです。日本で最も干満差の激しいところは有明海だそうです。2番目がこの福山,笠岡海域が最も干満差が多い。海外では,この潮汐発電も結構取り組んでいるんですけども,日本ではまだ実験段階です。なぜかというと,そういう干満差の激しいところに堰をつくらなければならないからだと。そういう初期投資が莫大かかるのでできていないわけなんですが,幸いなことに芦田川河口堰は最も瀬戸内海で干満差の激しいところに既にあるわけです。ですから,あのゲートの下にタービンをつければ,すぐ潮汐発電が理論上は可能なわけです。そのエネルギー,発電した電力を使って,下水処理水の高度処理,膜処理を行って,工業用水に転用ができれば,企業も痛みはないし,環境にもいいし,すばらしい取り組みになるのではないかなあという気がしております。

 これは私の思いつきかもしれませんけども,ぜひこういったことを産学官連携で取り組むということに,多くの市民が夢を持ち,希望を持つきっかけになるんではないかという気もいたします。実現するのは当分先かもしれませんが,そういった可能性もあるんじゃないかと。そこにそういう新たな発想に技術革新とかイノベーションとかビジネスチャンスが生まれるんではなかろうかと思います。提案でございますので,もし答弁があれば伺いたいですが,なければ要望とさせていただきます。



◎施設部長(小出純二) 先ほどの議員の提言お伺いいたしまして,上下水道局では市立大学との連携におきまして,昨年度は職員の技術の向上と人材育成を目的としまして,新しい浄水処理技術や水循環システムについて,市立大学の教授による勉強会を4回行ったところでございます。

 また,今年度は,主要施策であるおいしい水づくりにおいて,カルキ臭の低減に取り組み,その取り組みの一つとしまして,残留塩素消費量の予測システムの研究などに取り組んでおります。

 今後とも,上下水道事業に抱える課題等を大学と連携して共同研究を行うとともに,職員の技術の向上を図り,研究成果が職員が持つノウハウをどのような方法で活用できるか,どのような形で産学官にかかわり合っていけるかを研究してまいりたいと思っております。その中で,先ほどの提言の潮汐発電ですか,これも聴視していきたいと考えております。



◆15番(大田祐介) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 芦田川河口湖は,満水で400万トンです。済いません,ちょっと経過しておりますけど,同僚議員の許可を得ておりますので。400万トンが1日2回往復するわけです。そうすると,1600万トン。といいますと,八田原の利水容量が2300万トン,三川ダムが1200万トン,足して2で割ったぐらいの大きなダムを毎日放流するぐらいの水が動くわけです,河口堰を。そこによる発電というのは,もし成功すれば大変な発電所になりますので,ぜひとも御研究をよろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (15番大田祐介議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,2番木村秀樹議員。

 (2番木村秀樹議員登壇)(拍手)



◆2番(木村秀樹) 水曜会の木村でございます。よろしくお願いします。

 本市においては,市制施行100周年に向けて,チャレンジ100周年として重点政策の一つに,持続可能なまちをつくるための人材育成ネットワークとして,環境大学,防災大学を初めとして,地域で活躍するリーダーを養成し,自主自立のまちづくりを推進しようとしております。先行事例としては,ばら大学などが挙げられますが,今回新規に開設される環境大学,防災大学とはどのようなものなのでしょうか,その狙いや概要をお示しください。

 チャレンジ100周年は,3年にわたる取り組みであろうと思われますが,地域のリーダーとして養成していく人員はその間どの程度養成されるのでしょうか,あわせてお示しください。

 地域住民の自治会への参加率も低迷する中,町内会で活動する際の自治会の役員さんの負担が大きくなっております。そうした中で,専門知識を習得され,地域で活躍してもらえるであろうリーダーの養成は意義深いものがあります。

 私たちが経験したことのない東日本大震災が発生し,間もなく2年が経過しようとしております。私たち議員も機会があるたびに震災のこと,そしてその後の復興の取り組みについて学び,現状を広めるように努めていますが,本市においても東日本大震災の経験を伝え,全市的な取り組みとしていわき市の職員を招いて,その経験をもとにした講演会や市内各地でのパネル展,チャリティーコンサートなどを企画するなどして,震災を風化させない取り組みを継続的に実施していくことは非常に評価をするところであります。

 そうした取り組みの中で,市民の関心を高め,地震に対する理解を深めるとともに,防災,減災をテーマとした災害に強いまちづくりを進めてはどうかと考えています。

 今後,南海トラフを震源域とする巨大地震の発生が予想され,その際は災害の少ない本市においてもさまざまな被害が想定されています。地震発生時における対応は,海岸部と山間部ではおのずと異なってまいります。

 そこで,私は,従来から言われている自助,共助,公助の言葉に対象を明確に示すものとして,隣近所で助け合う近助という言葉をつけ加えて,自助,近助,この場合の近助とは近くで助けるという近助を当て字にしております。自助,近助,共助,公助,こういう考え方を示したいと思っております。

 自分の命を自分で守ることは平素の各自の取り組みですが,その次には隣近所の人で助け合い,その地域の実情に合わせて避難する。そういった地域の実情に合った避難計画の策定も自分たちで行い,そして訓練をする。そういった学区の自主防災組織の下部組織のようなものが必要ではないかと思っております。住んでる地域の隣近所の人の顔が見える関係が今必要とされています。防災をキーワードにすると,参加協力をしていただける方が比較的多いように思われます。そうすることによって顔の見える関係ができ,平素の声かけや見守り活動が自然と活性化するのではないでしょうか。まちづくりの観点から,自助,近助,共助,公助の言葉を積極的に用いてまちづくりに取り組んではどうかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,学校における地震対策についてお尋ねします。

 校舎の耐震化は,国の補正予算,予備費も活用し,従来の約倍のペースで計画されており,評価をいたすところであります。引き続き耐震化には重点を置いていただきたいと思います。

 ここでは,学校の校舎内の物の地震対応についてお尋ねいたします。

 家庭では,家具の固定,電化製品の落下,転倒防止,食器の飛び出し防止を働きかけていますが,学校でのロッカーなどの転倒防止を初めとする地震対策はどのようになされていますでしょうか,お示しください。

 学校を初めとする公共施設は,さまざまな災害にさらされた場合,地域住民の避難場所として利用されるよう計画されておりますが,その際給食室は使用できるのでしょうか。多くの自主防組織の方が訓練をされる場合,炊き出し訓練をされることが多いのですが,それらに使用する機材を独自に購入したり,保管するのには大きな負担がかかっております。非常時であれば,安全が確認できた公共の施設は積極的に使用していくことになるべきだと思いますが,お考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 木村議員の御質問にお答えいたします。

 本市では,市制施行100周年に向け,市民がまちづくりに参画することで,生きがいや喜びを感じることができるよう,新たな学習の機会を提供する人材育成ネットワーク事業に取り組んでまいります。この事業は,市民が学習を通じ地域課題に気づき,みずからができることを考え,課題解決のために行動することを目的に実施するものであります。

 新規に開設する講座として,環境大学,防災大学などを挙げておりますが,環境大学につきましては,環境問題に関心のある市民を対象に,循環型社会,低炭素社会,自然共生社会をテーマとする講座を開設し,受講された市民には,地域での環境学習活動や環境保全活動のリーダーとして活躍していただきたいと考えております。1講座は20人程度で,年間10講座,200人を予定いたしております。

 次に,防災大学は,市民の防災意識の高揚や自主防災組織等,地域防災のかなめとなる人材育成を目的に取り組むものであり,実施内容といたしましては,災害に関する基礎知識の普及,ロープワーク,土のうづくりなどの技能の習得とあわせ,災害を想定した図上訓練等,年間10回程度の連続講座を予定いたしております。受講者は年間50人程度で,修了者には地域防災活動のリーダーとして活動していただきたいと考えております。

 そのほか,福祉や教育などさまざまな分野において,こうした学習の場を提供することがまちづくりを考えるきっかけづくりとなり,自主自立のまちづくりに向けたさらなる協働の推進につながるよう取り組んでまいります。

 次に,自助,共助,公助の取り組みについてであります。

 2年前の東日本大震災の発生により,私たちは,地域のきずなやコミュニティーの重要性,人と人との助け合いの大切さを改めて認識するところとなりました。災害が発生した場合は,地域と行政が連携し,自主防災組織の迅速かつ機動的な対応と隣近所の声かけや助け合いが何より重要であり,そのことがいざというときに一人一人の命を守ることにつながります。災害による被害を最小限に抑えるためには,自助,共助の取り組みが重要であり,自主防災組織はもちろん,まずは隣近所,そして自治会,町内会などの取り組みにより,地域の安心・安全が確保されるものと考えております。

 こうした地域の取り組みについては,日ごろからの住民同士のコミュニケーションを通し,避難の際に支援を必要とする方々の状況把握や避難方法などを共有しておくことが重要であります。

 今後とも,地域防災訓練や出前講座等の支援,育成に取り組みながら,地域のきずなを基本とした市民の皆様との協働による共助の取り組みの中で,災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 以上で木村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学校施設内の地震対策についてであります。本市では,全ての学校で学校安全計画を作成し,学期に1回以上の安全点検を実施し,異常が見られた場合は,関係課と連携するなどして対応しております。学校内のロッカーなどは,校舎整備時には壁へ固定するなど転倒防止策を施しておりますが,別途購入したものにつきましては,L字型の金具等で固定するなど,各学校の実情に応じた対策を進めているところです。

 また,避難訓練などを通して,上から物が落ちてこない,横から物が倒れてこないなどに注意して,児童生徒がみずから判断し,行動することができるよう指導を行っております。今後,各学校における安全点検の見直しや防災教育の充実を図る中で,学校の地震対策に取り組んでまいります。

 次に,大規模災害時の給食施設の利用についてであります。福山市地域防災計画に基づき,避難場所として使用される学校において,その給食施設が被災者炊き出し用に利用されることになる場合は,学校給食と被災者炊き出しとの調整に留意しながら炊き出しを行うこととなります。なお,訓練等での使用については,通常業務の衛生管理上課題があり,困難であると考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆2番(木村秀樹) 先ほどの答弁の中で,新規に開設される大学の講座の中身ということでお示しをいただきました。そういった大学を受講された場合,防災大学,それから環境大学,それぞれ地元で活躍されていくというふうに思うのですが,一度受講しただけで終わりということになっては尻すぼみになるんじゃないかなというふうに思ってるわけでございます。市として,受講終了後のフォローはどのようにお考えになってるのか。それから,その人たちが具体的に地元で活躍するっていうような場合,どういった活動になるのかっていうような,ちょっと具体が見えてくればわかりやすいかなと思いますんで,お示しをいただければというふうに思います。



◎総務部長(道廣修二) 防災大学につきまして,市民の方の防災意識の高揚,それから自主防災組織と地域防災のかなめとなる人材の育成などを目的に取り組むものでございます。防災大学につきましては,現在のところ年間10回の連続講座ということで,防災に対する基礎的な知識から,それからロープワークであるとか,土のうづくりであるといったそういった実践的な講座も予定をいたしております。

 そうしたことから,地域防災のかなめとして活躍をしていただけるような方が一人でも多く地域の中へ選ばれてくれるというふうに思っておりますし,それから地域の自主防災組織等につきましては,継続的に出前講座でありますとか,いろんなワーキングを支援するなどして,そうした中でこうした人材の核となる方々のフォローアップといったようなこともあわせて行うこともしていきたいというふうに考えております。



◎環境部長(杉野昌平) 環境大学についての再質問でございます。

 先ほど市長答弁させていただいておりますが,受講者につきましては,循環型社会,低炭素社会,自然共生社会,年間10回の講座を受けていただいて,受講していただくということでございますが,受講者につきましては,環境リーダーとなって地域での活動を行っていただくとともに,活動に必要な知識やスキルを取得していただいた後は,環境啓発課で今環境教育,環境学習パートナーシップという事業を行っております。そこに登録をしていただいて,環境部と共同した環境保全にかかわる出前講座とか発表の場を提供いたしまして,今後各種活動に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 今どういった活動が地元で展開されるんでしょうかというお話をさせていただいたんですが,これ実は庁内の組織を動かそうということになると,よその人が行って話をする。それから,やってくださいとお願いするという形になると,どうしても今までの出前講座に似たような中身になってしまうんじゃないかなというふうに思ってるわけです。

 そういう意味で,その受講者の募集については,各学区単位で受講をできるようにされるのか,それとも市内全域を対象にして定員何名という形で募集をされるのか,その辺の思いがあればちょっとお聞かせ願えればと思います。



◎総務部長(道廣修二) 防災大学につきましては,来年度初めての取り組みということになるわけですけれども,初年度につきましては全市的に募集をいたしまして,まずはこうした学びの場を提供することによりまして,住民の皆さんがまちづくりをまずは考えるきっかけにしたいと,そこから始めたいというふうに思っております。そうしたことから,自主防災組織の活性化など主体的な地域防災活動の推進につながればというふうに思っております。



◎環境部長(杉野昌平) 環境大学の受講者についても,先ほど総務部の考えと同じで,全市的にまずは開きたいというふうに考えております。1講座20人程度で年間10講座ということで,延べで200人ということで予定をしております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) できれば学区に要請してほしいなという思いが強いわけですが,といいますのも自主防災組織は町内会の役員さんが中心になって動かしている部分が多々ございます。そうした役員を動かそうということになると,中からの声じゃないとなかなか動きにくいという部分がありますし,先ほども申しましたように,造語ではありますけど,自助,近助,共助,公助という視点に立てば,より小さな防災計画が地域ごとに必要なんじゃないかなという思いをしております。初年度は初めてのことなんで,市内全域をということではあろうかと思うんですが,啓発を広めていくためにも,各学区に要請していただくように,これは強く要望をしておきたいというふうに思います。

 次に,まさしく本日からなんですが,気象庁の津波警報の出し方も変わったようでございます。本市にあっても,海抜表示板の準備が整ったというふうに聞いておりますが,これは国土交通省の方でも独自に取りつけをしておられますし,それから一部の地域にあっては,その地域の方々が独自にシールのようなもので表示をしているというふうにも聞いております。

 そういったいろんな表示が市内に出てくると,なかなかややこしいことになるんじゃないかなというふうに思うわけですが,何か一定の指針のもと,そういった統一性のようなものができてるのかどうか,ちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 海抜表示板について,ちょっとお答えをする前に,済いません,先ほどの防災大学でございますが,もちろん全市的に募集をかけていきますけれども,当然各町内会や,それから自主防災組織の方にも御案内をさせていただきまして,そちらの方から出ていただけるということがあれば,これはもうもちろん受講いただきたいというふうに思っております。

 それから,海抜表示板につきましては,現在浸水想定区域の学校でありますとか,それから公民館,それから公園などの公共施設を中心に,今,順次設置を進めております。

 一方で,今議員の方からございましたように,国土交通省でも国道沿いに1キロ程度の間隔で設置を行っているという状況であります。

 海抜表示板の仕様や様式につきまして,国と市が掲示している表示板が違うということでありましたら,住民の皆さんが混乱するということも考えられますので,本市で掲げる今進めております表示板につきましては,国土交通省が海抜表示シートの設置方針というものを出しておりまして,これに基づきまして国と同様の仕様で取りつけているというところでございます。



◆2番(木村秀樹) そういった住民の方が独自に行動する,そういう計画を立てるに当たっても,そういった海抜表示板っていうのが非常に有効であろうかなというふうに思ってるわけでございます。

 そうして,地域の防災リーダーが養成され,自分たちの住んでいる場所が海抜表示で今どれぐらいの場所なのかというものがわかった次には,独自にその地域の方たちは,津波が来るよというときにはどこへ避難すればいいかという計画を細かくつくっていかれるというふうに思いますが,市内には平野部がたくさんございます。現時点で,避難ビルの指定ができているものも少のうございます。そうした中でも,地域の方たちは恐らく高層マンションの方へどうしても避難したいという思いが計画をつくる段階から上がってくるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。マンションの管理者も民間の方ですし,避難される住人の方も民間の方でございます。事前に民間の方同士で,よく知った関係であればそういった協定も結びやすい部分があろうかと思うんですが,少し離れた地域で,ふだんの交流がなかなかないよという区域がほとんどじゃないかなというふうに思います。マンションに至ってはオートロックが今常識でありますんで,そうすると事前にそういう何か避難したいよというときに,そこのビルを活用できるようにするために,民間同士の協定ではありますが,やはりしておく必要が出てくるというふうに思うわけですが,この際に知らない者同士で勝手にやってくださいというのもなかなか話が進んでいきませんので,行政,市として何か手助けというか,一定の指針のようなものが示せないものかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと。



◎総務部長(道廣修二) 今地域住民の皆さんの中で,2年前の東日本大震災を踏まえまして,防災意識も非常に高まっているという状況の中で,自主防災組織などでその地域で独自に避難場所を検討しているというようなことも出てきております。市としても,こうした取り組みについて積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますけれども,具体には地域と,それから避難施設所有者との協定書のひな形というものをお示しなどもしたいと思ってますし,市でできる部分については地域と連携して取り組む中で考えていきたいというふうに考えております。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございます。積極的なそういう働きかけを示してあげれば,より安心が深まるんじゃないかなというふうに思っております。

 次に,ちょっと給食室の活用についてお尋ねをしたいと思います。先ほど教育長の答弁の中で,災害時はもうそれは当然使ってもらうことになりますよというふうに言っていただけました。これは心強いお言葉じゃないかなというふうに思っております。ふだんは給食室に入られる方は,非常に衛生に気をつけて,検便も常に検査されて,そういった部外者がなかなか入れないような環境に整えてあるというふうなお話も聞いておりますんで,ふだん入るようなことはないにしても,いざというときには使っていいよという最後の安心というふうに捉まえておきたいというふうに思っております。

 その給食室をいざそうやって使うよということを決断をするというか,その判断,手続というか,それはどの段階で誰がするようになるんでしょう。



◎管理部長(石井康夫) 学校の給食室の使用についてであります。

 大規模災害等が発生した場合,多数の避難の方が学校へ避難された場合,食事の供給ということになろうかと思います。まず,そのときの救援物資の配付状況等にもよると思いますが,そうしたものが配付されないで,避難所内で炊き出しを必要とした場合,こういった状況につきましては,恐らく災害対策本部が設置されるような大規模災害であろうと考えますので,こちらの方で教育委員会も入って災害対策本部を設置しておりますので,その中で避難所の状況,避難者の状況等,それから施設の被災状況,こういったものを把握してまいりますので,そこでお互いに総合的に判断して,迅速に対応するということを学校の方へ教育委員会を通じて指示をしてまいるというような状況であります。



◆2番(木村秀樹) 学校の給食室については,災害対策本部の方から教育委員会を通じてというお話でありました。

 地域には保育所にも給食施設があるわけですが,多少規模は小さくなると思いますけど,そこにも給食の準備ができるんじゃないかなと思うんですが,これについてはどういう扱いになりますでしょうか。



◎児童部長(神原大造) 災害時の保育所の調理室の活用ということでございます。

 もちろん災害の種類や発生の規模,そういったものにもよるわけでございますが,特に大規模災害時におきましては,学校の給食と同様,災害対策本部,ここの指揮下のもとで保育所の調理機能を発揮して,被災者の方あるいは復興に当たられる方の食の提供に当たるということも想定されるとこでございます。

 その際でございますが,保育所の本来の機能であります児童の保育あるいは保護,こういったことで被災者の方あるいは災害復旧に当たられる方のお子さんをお預かりするというのがまず本分になると考えております。そういった中で,これらの乳幼児の食の提供との調整を図りながら,そういった方々の炊き出しに当たるということになろうかと考えております。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございます。

 災害が起こってないので,皆空想の世界での話でしかないんですが,体育館,屋内運動場が今年度末までに耐震化が完了ということで,そちらの方は住民の方の避難場所としては安心が深まっていくんじゃないかなというふうに思っておりますけど,同時に多数の方が訪れるようなことになった場合,校舎の方へも入っていくよというようなことが想像されるわけなんですが,保健室には医薬品,傷の手当てができるようなものとか,湿布だとかっていうようなものは多少ストックがしてあるんじゃないかと思いますんで,そういったものは積極的に使えばいいと思うし,場所によっては空調ができるような部屋もひょっとしたら学校の中に1つ,2つはあるんじゃないかなという思いをしております。

 逆に,職員室だとか校長室だとか,入っちゃいけない場所っていうのも当然あると思うんですが,混乱が予想されるときですんで,事前にそういったことを自主防組織を通じてでも,町内会長を通じてでも,地域に明確に示しておく方が混乱を防ぐためには有効じゃないかなというふうに思うんですが,そういった立ち入りを制限するべき部屋とか,使ってもいい部屋とかっていうような指針がありますでしょうか。



◎管理部長(石井康夫) 避難所として使う場合の学校のそれぞれの部屋についてであります。

 先ほど議員おっしゃいますように,管理あるいは使用上の課題のある職員室,校長室,それから理科室,これにつきましては利用は困難であろうと考えておりますが,それ以外の一般教室,それから音楽室等の特別教室,それからランチルーム等,こういったところはほとんどが利用をしていただけるものというふうに考えております。こうしたことにつきましては,日ごろから学校と地域とがいろいろ話し合いもしておりますので,そうした中で周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) 学校の中,いろんな部屋が有効に使えるということで,できればそういったところも活用していけばいいかなというふうに思っております。

 ちょっと時間も参りましたので,最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが,阪神・淡路大震災のときには,家具の転倒による圧死の方が多かったということで聞いております。そのことで今学校内のいろんな装備品の固定状況というのをお聞かせ願ったわけですが,倒れやすいものとしては,やはり書棚のようなものがすぐに想像されるわけですが,公立図書館にあって,地震が発生したときのそういう揺れに対する対策というようなものがどのように確保されているのか,最後にお示しいただければというふうに思います。



◎管理部長(石井康夫) 公立図書館の書棚等の転倒防止ということでありますけれども,図書館につきましては,アンカーボルトで書棚を固定しております。また,高さ等で必要な場合には,上部を連結させるというようなことで実施しております。そうしたことで地震対策をとっておるところであります。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございました。

 いろいろ設備の面での対策もできているということですので,学校の図書館もしかりだと思います。しっかりした対策と,それから利用できる,できないを事前に明確にすることによって,地域の安心・安全が高まればというふうに思っております。

 防災大学,環境大学,それからその他の地域のリーダーの養成,非常に有効な活性化につながるんじゃないかなと思っておりますので,積極的な受講者がふえることを私たちも望んでおります。どうもありがとうございました。(拍手)

 (2番木村秀樹議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,7番田中光洋議員。

 (7番田中光洋議員登壇)(拍手)



◆7番(田中光洋) 誠友会の田中です。

 それでは,リムフクヤマの利活用について質問をいたします。

 今定例市議会の冒頭,羽田市長は,総体説明の中で,重点施策として福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出について説明をされました。本市にとって,福山駅周辺の活性化は喫緊の課題であります。アイネスフクヤマがオープンしたものの,伏見町の再開発のおくれやキャスパの閉店で,福山駅周辺のにぎわいを創出するに至っておりません。その中,ロッツが閉店した後の引受先が決定し,愛称もリムフクヤマと決まり,再開の準備が進んでいるところです。

 他の市町のアイネスフクヤマと同様な施設の利活用を調査してみますと,比較的成功している事例では,単なる商業施設ではなく,地域のコミュニティー活動の場と商業施設が一つになることで,新しいつながりやきずなが生まれる場所となっています。

 リムフクヤマの立地は,福山駅に近く文化ゾーンに位置しており,商業施設だけでなく教育文化施設,地域コミュニティーの場や福山市のPRの場としての機能を有することで,老若男女が楽しめる施設になります。特に,高齢者や親子連れが入館して楽しめるような施設を目指すべきであります。その結果,福山駅周辺の回遊性の向上やにぎわいを取り戻すことになります。

 福山市として検討されているリムフクヤマの公共的施設案が2月18日の文教経済委員会で示されましたが,我が会派は,人,情報,文化が交流し,活力を生み出す地域情報交流拠点施設として次の施設の検討を要望するものです。

 要望の中には,既に交流拠点機能を持った施設がありますが,福山駅周辺の中心市街地にも拠点を有することで,活力あるまちづくりができると考えます。

 地域情報交流施設案として,1つ,本庁外にある部局の集約。2つ目,地場産業の紹介など物づくりセンター,観光案内,郷土情報センター,国際交流センター。3つ目,子ども科学館。4つ目,展示ホール,イベントホール,コンベンションホール,コミュニティーホール。5つ目,料理教室,カルチャー教室。6つ目,学習スペース。7つ目,ミニシアター。以上の施設の検討を要望いたします。

 以上,要望をお願いした上で,リムフクヤマについて次の質問を行います。

 1つ,リムフクヤマの基本コンセプトは何か,お考えをお聞かせください。

 2つ,計画作成に当たって,有識者,市民や地域住民の意見を聞いて参考にした事例があればお聞かせください。

 3つ,商業,飲食施設以外の施設として何を検討しているのか,お考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 リムフクヤマの利活用についてであります。

 リムフクヤマは,人,こと,ものでにぎわう多目的交流拠点をコンセプトとし,子育て世代から高齢者まで多様な世代をターゲットに,豊かな暮らしと潤いある地域社会の創造を目指すこととしております。

 また,公共的施設導入の検討につきまして,これまで2回の市民懇談会を実施しており,市民の交流や活動及び発表などのできるスペースの確保や子どもを対象とした物づくり体験のできるスペース,また地元企業と連携をした物づくりの情報発信の場なども設置していく方向で考えております。

 いずれにいたしましても,商業施設との相乗効果が発揮され,中心市街地の活性化に資するよう検討してまいりたいと考えております。

 以上で,田中議員の御質問に対する答弁といたします。



◆7番(田中光洋) 御答弁ありがとうございました。他の会派も同じような質問を昨日,一昨日とされておりますんで,幾つかはわかっております。

 それでは,今市長の御答弁にあった多目的な多機能の施設を目指されるということでは,我々が要望した点と一致してるというふうに思っておりますが,それではこれから幾つかの質問と要望をさせていただければと思います。

 基本的にコンセプトをつくる場合です。リムフクヤマの施設運営計画を策定する場合,運営するに当たって市民は何を要望してるのか,どのような施設をつくれば住民サービスになるのかなど,基本的なコンセプトを明確にしておくことが重要であると考えます。

 先ほどの御答弁の中では,目的,目標を多分明確にされた上で計画を策定されたというふうに思います。基本的に目標を明確にしてないと,以後の事業運営の中でうまくいかなくなったと,計画どおりいかなくなったときに修正をする場合,非常に場当たり的な修正になるような気がいたします。ぜひ,目的,目標を明確にして,計画どおりいかなかった場合に柔軟的に修正をしていただければというふうに思ってます。

 我々としては,リムフクヤマの魅力を創出するために,現在のオーバーストア状況の中でどの年代層をターゲットにするのかというのは重要なポイントになるというふうに考えてます。現状では,比較的生活にゆとりがある層は高齢者世代だというふうに言われてます。高齢者が受給してる年金額は,相当な大きな金額になってます。福山市で厚生年金を受給してる方の支給総額もかなり大きな金額になっていることは我々も承知しています。その高齢者の人たちがお金を使える仕組みづくり,お金を使う仕組みづくりということが必要なんじゃないかなというふうに考えてますので,この点についての御所見をお伺いいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) リムフクヤマに関する御質問でございます。目的,目標でございます。

 これは3月に策定しました中心市街地の基本計画といいますか,それの中にありますにぎわい創出,これが基本だろうと思っております。

 議員御指摘の単なる商業施設では非常に難しい状況,各ところでも言われております。やはり基本的にはそこで交流が生まれるということが大事であろうと思っております。

 そうした中で,御指摘のように,高齢者等々がございましたが,それに特定したものではなく,やっぱり利用者を限定的に絞るのではなく,幅広い年代層をターゲットにする方が施設,機能の効用が広がりまして,波及効果があろうと思っております。

 また,市民意見等々もございました。多目的スペース等設けるような今案でございますが,高齢者も含めた多様な世代に参加してもらえるような活動,催し物,イベントでございますが,そうしたものを想定され,高齢者が気軽に集えるような場を設定してまいっていけるのではないかと考えております。

 そうした中で,やはり基本的には商業施設,それと公共的な施設の相乗効果,これが非常に重要なポイントだろうと思っております。この相乗効果によるにぎわい創出,これが欠かせないものだと思っております。

 いろんな形での今後,今検討はしております。公共的な施設や具体的なものはまだありませんが,そうした相乗効果を狙えるようなもの,そしていろんなことをやっていく中で,おっしゃられましたように,修正も必要だろうと思っております。これもまたいろんな庁内の検討会,それから市民懇談会の中でいろんな御意見を聞く中で,修正を加えながら,よりよい中心市街地の活性化,にぎわいの創出につながるようなものになればいいかなと思っております。

 また,いろいろ今市民,団体等が中心市街地の活性化に向けて今御活躍をしておる団体もございますし,されようとしておられる団体もございます。そうした方々も活用の中に入っていただけるものと考えております。そうしたものの相乗効果も期待をするところでございます。

 といったことで,目標,目的,それからターゲット,それから御意見ございましたオーバーストアもございました。オーバーストアについてちょっと答弁したいと思いますが,やはり現在景気は非常に厳しい状況と受けとめておりますが,しかしながら高齢者の方々の消費者ニーズに沿うような商品構成や価格の設定,それから店舗の入れかえなどを含め経営努力をされ,需給バランスが調整が行われているものと考えております。やはりこれは魅力的な商業となれば,そうした他の商業とすみ分けできれば,需要の喚起ができるものと考えております。

 以上でございます。



◆7番(田中光洋) 今御答弁いただきましたが,このリムフクヤマは,普通の商業施設と少しやはりコンセプトが違うというふうに思います。ぜひ,公共的施設にいろんな人が集まれる,いろんな人を集客する,あるいはリムフクヤマだけでなくて,福山駅周辺総合的に集客をするということが必要だろうというふうに思います。

 高齢者にこだわるというのは,これから長寿社会,高齢者社会になっていくと,高齢者の数は非常にふえてまいります。先ほども申しましたように,高齢者の人が自由に使えるお金の金額ってかなりゆとりがあるというふうに私自身は認識しています。ぜひ,そういう仕組みづくり,仕掛けづくりをお願いをしたいというふうに思います。

 我々の要望として,高齢者が集まるサロンはつくっていただけるような感じがいたします。ぜひ,子どもと高齢者がコラボできるようなサロン,そこで世代間交流ができる,高齢者の知恵だとか,物づくり,遊びや経験を子どもたちに伝えていける,そんなスペースをつくっていただければいいんでないかなあというふうに思います。

 また,いろんな地方で今少しやられてると思いますが,高齢者による地産地消の食材を利用した食堂の運営,こんなものがあればいいのかなあというふうにも思います。以上2点を要望させていただきます。

 最後にです。回遊性,利便性を高めるために,東桜町,三之丸町内の一方通行の解除を警察と協議をしていただくことを要望いたします。

 以前は,今三之丸,東桜町の一方通行の場所は双方向通行がされておられました。大型スーパー,大型電器店が進出された際に,一方通行になった経緯があります。現在は交通量も減少しておりますので,集客力を高めるためにも,一方通行の解除を要望をいたします。

 また,リムフクヤマ周辺の駐車場の案内が少ないというふうにお聞きします。ぜひ,駐車場案内の表示の設置も要望しておきます。

 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (7番田中光洋議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時36分休憩

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             午後1時再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,14番土屋知紀議員。

 (14番土屋知紀議員登壇)(拍手)



◆14番(土屋知紀) 日本共産党の土屋知紀です。一般質問を行います。

 初めに,環境行政について,新浜し尿中継施設建設計画についてお伺いします。

 福山市は,現在,箕沖町に広域的なし尿処理の統合施設として,汚泥再生処理施設を建設しています。そして,これまで3カ所で運営されていた新浜,深品,新市し尿処理場を統合し,それらの施設はし尿の貯蔵,中継施設として整備しようとしています。

 この計画のうち,(仮称)新浜中継施設については,施設に最も近接している曙町二丁目第一,第二町内会と曙町二丁目砂場東町内会など地元3町の大半の住民を初め,曙学区のほとんどの町内会長が建設に不同意を表明しています。とりわけ地元3町内会の住民らは,1969年に新浜処理場が建設されて以来46年間にわたり,悪臭や騒音,振動といったさまざまな苦痛に耐えてきました。

 そもそもこの3町内会では,し尿処理場を受け入れる条件として,牧本市長から公共幹線下水道の完了時までにはし尿処理施設を含めて廃止とする公印入りの回答書を交わしています。そのため地元町内会では,やっと平穏な暮らしができると安堵していたのです。

 そこで,当計画の合意形成のあり方についてお伺いします。市当局は,2012年12月14日の文教経済委員会で,計画を進める根拠として,2012年3月27日の曙町内会,学区連合町内会の会議で賛否をとった会議録を見たということと,役員から口頭で賛成10,反対2であり,市として事業を進めてもらってよいとの連絡を受けたという2つの事象を挙げています。この町内会連合会の会議録とは,曙公民館に保管されているB4の福山市書式のメモのことです。ところが,この会議録と称するメモには,曙町一丁目東,二丁目第一と第二,砂場東と四丁目の町内会長の意見が記されているのみで,他の会長の意見はありません。また,参加者全員の賛否をとったとの明示もありません。我が党の調査では,出席した会長らは,会議で決をとった覚えはない,出席者全員に意見を求めたことはないと証言しています。福山市は,会議録を見て,それをどのように解釈したのか,説明してください。

 次に,連合町内会長からの電話連絡について質問します。当計画については,10人の町内会長が建設反対の請願署名を提出しています。ところが,連合町内会長は,福山市に対して10人の町内会長が賛成,反対は2と説明しており,賛否が全く逆転しております。行政として事実を明らかにするべきであり,調査することが必要ではないでしょうか,お答えください。

 そもそも,当計画の実施責任者は福山市です。市が前面に立って,地元の合意形成や説明会など責任を持って行うべきではありませんか。とりわけ,このようなし尿関連施設は慎重な対応を行うべきであり,電話連絡で事足りるものではありません。町内会に合意形成を一任するあり方は極めて問題です。現在は施設から約100メートル以内に民家があるなど宅地化が進み,周辺環境が激変しています。近隣住民への理解を得ることと地元住民との合意形成は最も重要な課題でありますが,それらの取り組みが極めて不十分です。住民合意形成について,環境部局はどのように総括しているのか,お答えください。

 砂場東町内会の住民は,し尿のため場はこれ以上我慢できない。幾ら対策をしても,悪臭は100%なくならない。地元合意を得るための動きも行わず,連合町内会長との電話のやりとりだけで決められ,地元が無視されたと憤っています。

 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課は,中継施設は,し尿を貯蔵するため,住民の理解と合意が不可欠,周辺に住宅がふえるなど社会情勢の変化した場合は,計画の変更もあるとの見解です。

 地元住民は,し尿処理の広域化に反対しているわけではありません。住宅地に貯蔵施設を建設してほしくないのです。新浜中継施設を住民へ影響のない地域へ移転するよう計画の変更を求めます。

 以上についてお答えください。

 次に,教育行政についてお伺いします。

 初めに,教員の多忙化解消の取り組みについてです。今子どもたちは,グローバル社会の中で,国際競争を勝ち抜くためのエリート選別に勝ち残る激しい競争教育を強いられています。新自由主義的な構造改革が進められた結果,格差が広がり,子どもの貧困は今や社会問題です。経済的理由で学校をやめざるを得ない子どもや教育費を負担できないことによる教育格差も問題となっています。これら全てを学校が解決できるわけではありませんが,教職員が専門性を発揮することによって問題を克服し,子どもの教育に関する権利を実現することは可能です。そのためには,教職員が元気で子どもに向き合う環境をつくることが重要です。

 ところが,現実は厳しい実態が続いています。我が党の調査では,2013年2月現在の小中学校の休職者数は,小学校で13人,中学校では11人です。そのうち精神疾患による者が小学校では92%,中学校では63%です。病休者が多い状態を改善しなければなりませんが,その取り組みについてどのような対策を行っているのか,お答えください。

 教職員の任用形態については,市内の全小学校1205人中,臨時的任用は10.3%で123人,中学校では642人中8%で52人,高校では41人中12%で5人です。臨時教員が多い場合,教育の継続性が確保されません。定数内臨時教員をなくし,全教員を正規採用とすることが必要ですが,どのように対応しているのか,お示しください。

 昨年9月議会の一般質問で,教職員の書類作成について,もっと整理ができるものは整理をし,やめるものはやめていく改善が必要と答弁されました。今後どのような改善を行うのか,お答えください。

 また,教職員の過重勤務の把握は,施錠時刻で全て説明できるとは思っていないと答えております。今教職員の勤務状況は,学校の施錠,開錠時刻でしか把握できませんが,現実には持ち帰り仕事や土曜,日曜日の部活動など,多くの業務をこなしています。実態を綿密に把握し,過重勤務の原因を改善することが必要です。

 文部科学省は,2007年に大規模な教員勤務実態調査を行いましたが,その後は行っていません。市として独自に教員勤務実態調査を行い,業務改善に取り組んではいかがでしょうか,お考えをお示しください。

 次に,35人学級の実現について質問します。9月議会では,35人学級を実際に導入する場合,どの程度の教室が必要か,先生を採用するとしたら経費はどのくらい必要か,どの学年から導入するのか検討したと答弁されています。検討結果の具体について,それぞれお示しください。

 次に,いじめ解消の取り組みについてお伺いします。政府の教育再生実行会議が,2月26日に,いじめ対策として安倍首相に提言を提出しました。その中身は,いじめの解決策として道徳の教科化を第一に位置づけています。しかし,この方向は,教育現場では通用しないことは明らかです。

 例えば,大津市立中学校のいじめ自殺事件の例です。同校は,市内唯一の文科省指定の道徳教育実践研究事業推進指定校でした。いじめのない学校づくりの取り組みが2009年,10年度の2年間に行われ,事件のあった学年もその授業を受けていたとのことです。大津市第三者委員会の報告書によると,道徳教育や命の教育の限界を指摘し,現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要としています。

 しかし,今回の政府の提言は,大津市の現実感覚とは大きく乖離しています。提言の道徳の教科化は,道徳内容を国が学習指導要領で細かく規定し,それがどこまで達成できたかによって成績をつけるもので,これまでも強い批判がありました。さらに,提言に盛り込まれた効果的な指導方法の明確化や全ての教員が取得できる指導方法の開発や普及などは,そうした道徳教育を上から画一的に進めるものです。そもそも,国が道徳内容を決めて国民に徹底することは,民主主義社会では許されない統制です。さらに,道徳に評価を持ち込めば,表面的ポーズを取り繕うなど形骸化されることが危惧されます。いじめを解決するために道徳の教科化は余りにも安易ですが,御所見をお示しください。

 いじめは,子どものいら立ちの発散という面があると言われています。大津市では,社会が競争原理と効率を求める方向に進んでいると規定し,いじめは社会のあり方と根深いところでつながっているとして,学校間格差,受験など,ストレスの強まりに目を向けるよう促しています。いじめを防ぐためには,学校を子どもの尊厳が守られ,子どもの声が丁寧に聞き取られ,参加が保障される場所にすることです。さらに,毅然とした指導や懲戒など厳罰化ではなく,いじめている子の悩みやストレスなど,その背景に目を向けなければ解決できません。そのためには35人学級の実現が不可欠です。政府に対して改めて35人学級を実現することを要求するとともに,市独自で実施することを求めます。

 以上についてお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 土屋議員の御質問にお答えいたします。

 まず,(仮称)新浜中継施設についてであります。

 2010年平成22年11月,新浜中継施設の問題は,当該町内会だけでなく,学区町内会連合会全体で取り組みたいとの申し入れを受け,学区町内会連合会を窓口に,住民の皆様を対象に7回,学区町内会連合会を対象に2回の説明会を開催する中で,昨年3月27日の会議で,施設の必要性など事業の推進に御理解をいただいたものであります。

 また,本年1月18日の学区町内会連合会の会議で,改めて工事概要及び工事着手について説明をさせていただきましたが,御意見があったのは1町内会長から住民説明会の要請があっただけであり,他の会長には御理解をいただいたものと考えております。

 市としては,住民説明を尽くすということで,当該町内会長に説明会の開催について日程調整を依頼するとともに,市主催の説明会の開催に向け努めてまいりましたが,再三の出席要請にも応じていただけないことから,12町内会長個々に対し,工事概要と工事着手について文書を持参し,説明をさせていただき,工事に着手したものであります。

 市としては,1985年昭和60年の回答書の内容に沿って対応しているものであり,今後ともより一層の住民理解に努めてまいりたいと考えております。

 以上で土屋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,多忙化解消の取り組みについてであります。教職員の健康管理につきましては,校長は,日常の健康観察や面談を通して健康状態を把握し,過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス不調の早期発見などに努め,疲労の蓄積が見受けられる者などについては面談をし,保健管理医による面接指導を勧めるなど取り組んでおります。

 欠員を補充するための臨時教員の解消につきましては,県教育委員会に本務者の配置を要望しております。

 書類作成につきましては,出席簿記入方法の簡素化,新入生の指導要録,学籍の記録や卒業証書台帳等のデジタル化などの改善に取り組んでおります。

 業務改善につきましては,協力校を指定し,県教育委員会業務改善プロジェクトチームと共同して校内の業務についての実態把握と効率化に取り組んでおり,引き続き進めてまいります。

 次に,35人学級についてであります。小中学校全学年で導入した場合,本年度の試算では85学級の増加となり,単年度当たり約5億円の人件費に加え,施設,設備等の経費が必要となる見込みです。今後も国の動向を注視するとともに,35人学級の実現を要望してまいります。

 次に,いじめの解消の取り組みについてであります。道徳の時間は,学校における道徳教育のかなめとして,全ての教育活動と関連を図りながら,生命のとうとさ,相手を思いやる心,規範意識など,児童生徒の道徳性を育むために実施しております。本市では,道徳の時間に全ての学校でいじめを題材とした資料を扱い,友情のとうとさや心から信頼できる友達,互いに励まし合い,高め合う人間関係の大切さを学習しております。また,児童会,生徒会を中心にいじめは絶対許さないなどのスローガンを掲げて,いじめのない学校づくりに取り組んでおり,こうした活動がいじめの未然防止につながるものと捉えております。

 道徳の教科化につきましては,国の動向を見守ってまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆14番(土屋知紀) 御答弁いただきました内容について,再度質問いたします。

 まず,環境行政についてであります。

 先ほど私は,具体的に4点の質問をいたしましたけれども,具体がそれぞれ答弁がありませんでしたので,それをあわせて伺いながら再質問をさせていただきます。

 まず,そもそもの問題点,この新浜中継施設の建設計画についての問題点を整理しましたら,幾つかあるんですけども,1点目として,住民理解と合意形成が不十分であるということはさきに述べたとおりなんです。行政の方,特に環境部局の皆さんは,答弁にもありましたように,7回の説明と学区全体では2回の説明会を行いましたということを言っておるんですけれども,その説明の中身が,私,全てその説明会の記録を読んでおります。多々の質問が出ておるんですけども,この質問に対してなかなか答えが明確に示されてないんです。例えば,5回目にこの費用対効果の問題はどうだったかと言われて,6回目に,それをちゃんと宿題として持って帰って,答えればまだ納得ができるんですけども,そういったものが全然ないので,住民の皆さん理解が進んでないし,納得もできてないんです。

 そこで,まず具体的にお伺いしたいと思います。先ほどの答弁でもありましたように,3月27日の会議で理解をいただいたというふうにおっしゃいましたけれども,その会議というのは,曙町の公民館に保管されております町内会連合会の会議の議事録メモなんです。その写しがここにあります。私の質問は,これを見てどう解釈したのかというのが第1質問なんです。ここには,第1質問で言ったように,一丁目東,二丁目第一,第二,砂場東と四丁目と二丁目第二の町内会長の意見しか載っておりません。しかも,決をとったということはどこにも記載されておりません。

 ちなみに,この町内会長の皆さん,5町内会長の方がこの施設には反対だというふうに意見をメモしてあるんです。採決とったわけでもないです。残りの曙町というのは,まだほかにも町内会ありますけど,ほかの方の分はないんですね。環境部局の方は,課長さんも部長さんも,この議事録を見て,あと連合町内会長からの電話連絡で地元合意が得られたと判断したわけですね。じゃあ,これどういうふうに解釈したのかというのが1つ目の質問です。もう一度明確に答えてください。

 あわせて,電話を受けたというのは,これは具体的に何月何日で,一体誰が連絡を受けたんでしょうか。また,その記録はあるのか,ないのか,その2点についてまずお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 新浜し尿中継施設にかかわっての再度の御質問でございます。

 まず,3月27日の決をとったということについての御質問でございます。2012年平成24年3月27日の学区町内会連合会の会議で,類似施設である安芸高田市の施設のDVDを見ていただいた後,賛否をとったとの町内会長が開会のレジュメを持っておられますので,それを見せていただいて,それぞれ意見を聞いた後,賛否をとられ,反対のところということで2つの町内会長が手を上げられた。それ以外は改善をされるなら仕方がないということで,賛成10,反対2であったので,市として事業を進めてもらってよいということでありました。この連絡につきましては,環境総務課長が,3月28日木曜日午前9時ごろ,電話で連絡を受け,その後1時30分ごろ,市役所環境部長室,私の部屋で連合町内会長が来られ,面談をしております。

 会議録については,後日見せてもらったものであります。その会議録には,市は建設,町内会で賛否をとるとの記載,また2つの町内会は反対,2つの町内会は賛否は半々であるが,それを含めてその他の町内会は改善されるようなら丸との記載があり,連合町内会長から聞いたことと同じ内容でありました。その後,町内会連合会の役員,会長,副会長等とも数回協議を行っておりますが,同じ意見でありました。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) 前半はおっしゃるとおりですけど,私も現物,ここコピー持ってますので,10町内会長が賛成で,2町内会長が反対というのはどこに書いてあるんですか。大体その三丁目,四丁目,五丁目,六丁目の記録は載ってないでしょ。まず,そこが事実と違うということです。

 それと,私もこの質問をするに当たり,さまざまな町内会長さんにお話伺いましたら,そもそも決はとってないと断言できるというんです。裁判所に出て証人になってもいいとまで言われてますよ。ですので,まず事実がそこは違う。あなたはそこにおられなかったわけなんですよね。でも,事実がまず違います。これは認めてください。全部の町内会長がここに載ってあるわけじゃないですよね。ちょっと遠くから見えないと思いますけど,一丁目,二丁目,四丁目,二丁目第二しかないんですよ。それでどうやって決をとって,これ議事録で確認できるんですか。そこはちょっと修正してください。

 それと,次の質問に行きたいと思うんですけれども,まず7回説明会を開いたと。特に砂場東会館ですか,砂場会館ですか,砂場東町内会の住民の皆さんを対象に,砂場集会所です,7回説明会を開かれておりますけれども,そこで例えば2011年3月16日の説明会の日には,この町内の皆さんは,人が住んでいる近所へつくることは我慢できないというふうに要請しているんです。その中で,他の地域へ移転することを求めております。要望を行政にしておるんです。それに対して皆さん方は,他の地域への移転は,私有地の取得に時間と経費がかかるので困難だと。だから,この新浜地区につくるんだよということを回答しておるんです。2011年3月16日のことです。

 ここでお伺いしたいと思うんですけれども,このときに説明されたように,具体的に移転した場所,どこなのか,それで土地の取得が何億円かかるのかというのを検討した結果,高いからこの新浜施設が必要だよということだったと思うんですけども,その代替案として一体どこを検討したのか,またそのときの土地の取得価格は幾らだったのか,その検討結果をお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) この私有地ということでございますが,一般的に考えても,私有地を購入する場合に当然費用がかかると,当然その交渉ということで時間もかかるということであると考えております。



◆14番(土屋知紀) つまり具体的に代替案,代替措置について検討はしてないということなんですね。それはわかりました。

 じゃあ,次に伺いたいと思います。先ほど市長さんも御答弁いただきましたけれども,2013年2月に福山市環境部が作成して,曙町の町内会長に配られた(仮称)新浜中継施設整備についてという資料,ここにありますけれども,これです。皆さんがつくって,町内会長に配られた内容です。A3の文章ですけれども,この内容には費用対効果のことが書かれてあるんです。これは地元住民の皆さん,いまだに非常に謎に理解しがたいということで疑問を感じていることなので,質問したいと思います。

 この費用対効果については,年間,中継施設を建設した場合は3000万円,中継施設を建設しない場合は4800万円,つまり中継施設を建設した方が安上がりだから,だから財政的にもメリットがあるから,新浜に中継施設をつくるんだよという説明だったと思います。これまでにも似たようなことはずっと言われてきたんです。一般的に考えまして,当然中継施設を建設した方が人件費もかかるし,維持費もコストもかかるので,当然ながら金かかるじゃないかと。何でそれなのに建設した方が安上がりだと言えるのかというのが住民の皆さんが理解できないところなんです。

 そこで,お伺いしますが,これコストを建設当初の1年間,最初の当初面のことを恐らく言われてるんだと思うんです。2年目以降のコスト,特に建設が終わって翌年度の年間コストは,中継施設を建設した場合と建設しない場合は幾らなのか,お示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 我々,今コスト比較ということで,住民説明会で何回か住民の方を対象に説明をさせていただいております。現実,中継施設を建設する場合ということで,この場合は3077万円程度かかると試算しております。そして,中継施設を建設しない場合ということで,4833万円ということで,これはずっとこの議会でも説明をさせていただいておりますが,中継施設を建設しない場合,収集したその1.8キロリットル車がそのまま箕沖へ運んでいきます。そうすると,時間的ロスも発生をして,増車が必要になるということで,その増車分等がかかるということで説明をさせていただいとるものでございます。



◆14番(土屋知紀) 実はそのことは地元町内の皆さんも疑問に思ってるんです。私の質問は,2年目以降も増車,要するに車を買う購入費のことですね。今部長さんが説明された建設しない場合の4833万円というのは,バキュームカー2台分を購入する金額も含めての試算なんです。2年目以降も毎年毎年2台ずつバキュームカー買うんですか。そこが皆さん疑問なんです。もう一度,2年目の今度は維持管理費,ラニングコストですね。増車分は含めておりません。2年目のランニングコストの試算をもう一度建設した場合としない場合をお答えください。



◎環境部長(杉野昌平) これは地元説明会でも説明をさせていただいておりますが,ランニングコスト,建設費につきましては,当然建物でございます。30年償却ということで計算をして,先ほどの費用を出しております。また,中継施設を建設しない場合ということでずっと御説明もさせていただいておりますが,増車が必要になるということで,その増車分につきましても,法定耐用年数といいますか,それで3年が決められております。ということで,増車分を3年で償却をしていくということで試算をしてる。先ほどの金額ということでございます。



◆14番(土屋知紀) 私の質問は,建設コストではなくてランニングコストです。維持管理費が2年目どうなるかと。増車するのは1年目なんです。2年目はバキュームカー買わないわけでしょう。ちなみに……(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。

 廃棄物対策課に実は聞いてみたんです。バキュームカー,初年度で購入して,もちろんこれは業者が購入する内容ですので,市はもともと増車分,1台大体バキュームカー500万円から600万円ぐらいかかるというのを言われてましたけれども,それは加味しなくて,2年目以降のバキュームカー2台を増車した分の……。(傍聴席で発言する者あり)



○議長(小林茂裕) 傍聴者,静かにしてください。



◆14番(土屋知紀) (続)運行委託料……(「経費がわからんのじゃ」と呼ぶ者あり)運行委託料だけが実は2年目の管理運営費になるんです。

 ちょっと静かにさせてくださいね,議場の中。議長,議場の中も静かにさせてください。



○議長(小林茂裕) 発言を続けてください。



◆14番(土屋知紀) (続)それは2年目では,廃棄物対策課の試算によると1台当たり720万円,だから2年目だったら,建設しない場合1440万円だそうですね。片や中継施設を建設した場合,これは我々の手元にある予算書を見ればわかるんです。新年度は3カ月間の施設維持管理費が計上されておりますけれども,それの4倍が1年間の中継施設の施設維持管理費になります。1496万円です。それにプラス,先ほど部長がおっしゃいましたように,減価償却費,30年に減却しますからね。500万円加えると1996万円になります。これはざっくりと粗い計算なんですけれども,2年目以降,建設した場合のランニングコストはおよそ2000万円,バキュームカー2台増車したら1500万円ぐらいです。こっちの方が安いんです。誰が考えてもわかることなんです。やっぱり建設しない方が安いじゃないかという疑問が来るのはここにあるわけなんです。

 そこで,お伺いしたいと思うんですけれども,まず新浜中継施設整備について,皆さん方環境部局が町内会長に配った資料そのものに,例えば費用対効果の面に関しても丁寧じゃないんです。これは文教経済委員会でもっと丁寧に説明しなさいというふうに要望したのに,まるで変わってないものが示されたまんまなんです。改善が見られてません。少なくともランニングコストどうなるかとか,2年目,3年目など説明してもいいんじゃないでしょうか,お答えください。



◎環境部長(杉野昌平) 資料の件を言われておりますが,それは先般説明会の要請にも応じてもらえず,やむなく12町内会長を訪問したときに持っていった資料だと思いますが,住民説明会の資料では,我々は,中継施設の必要性と,そしてコスト比較,年間の費用ということで,先ほど言いました中継施設を建設する場合,建設費50万円,これ30年償却ということで,そして施設維持費,輸送費,それで合計で3077万円,中継施設を建設しない場合ということで,先ほど言いました増車費と収集分,増額分ということで,これは説明会のときでも質問等出ましたが,搬送距離が伸びるということで,その費用ということで言っております。

 先ほどありました建物とかそういう車,償却資産については,当然1年目で全部するわけではございませんので,償却資産でその耐用年数に応じてその償却額で計算をしていくというのが当然常識でございますので,当然その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。



◆14番(土屋知紀) 業者の皆さん,バキュームカー償却期間3年じゃああり得ないって言ってるんです。大体10年ぐらい使うんです。ですので,そこはまず根本的に間違いです。私,業者のトップに聞いてきたわけですので。

 それで,これは市長,副市長にちょっとお伺いしたいと思います。まず,今の御答弁聞いても,環境部局の皆さんは,例えば代替措置について,じゃあ具体的にどこに移転したらこれぐらい金がかかるからちょっと難しいよっていうような試算を出してるわけでもないんです。

 2点目に,費用対効果の面についたって,なかなか今の説明わかりにくいです。私,2年目,3年目のランニングコストを聞いてるのに,まるでこの3000万円と4800万円がずっと走り続けるかのような説明なんです。それは事実と違うんです。

 3点目です。やはり市長も御存じのように,実はこれ12町内会長中10町内会長が署名捺印入りで,この事業について同意できないよというふうに請願署名を出してるんです。このように住民合意形成,それと説明がまだまだ不十分。そして,悪臭は100%捕集できないということを言われてるんです。これじゃあ不安が出るのは当然なんですよ。

 こういう状況で,なかなかデッドロック状態にあるんです。市長もしくは副市長,ぜひ地元の皆さんに直接お会いして,一度生の声を聞かれてみたらどうでしょうか,お答えいただきたいと思います。



◎経済環境局長(松浦良彦) 経済環境局長として答弁いたしますが,我々は1月18日に学区町内会連合会へ赴きまして,皆様方の御意見をお聞きしました。それ以後,一町内会長から,先ほど市長答弁されたように,再三の説明会をお願いしますということで曙公民館の会場も押さえました。職員は7時から9時までじっと待っとりましたが,どなたも来ていただけませんでした。その後,たびたび町内会長さんの方にも説明会の出席について要請しましたが,出席していただけません。我々といたしましては,そこで皆様方に十分説明をして御理解をいただこうということで頭を下げてお願いしますということを言うても,聞き入れていただけないという状況がありますので,御理解いただきたいと思います。



◆14番(土屋知紀) 1月18日の件なんですけども,余りにも……。



○議長(小林茂裕) 土屋議員,予定の時間を経過しましたので,発言をおやめください。

 これをもちまして14番土屋議員の一般質問を終了します。(発言する者多数あり)

 (14番土屋知紀議員質問席を退席)

 次に,5番藤田仁志議員。

 (5番藤田仁志議員登壇)(拍手)



◆5番(藤田仁志) 有隣会の藤田です。一般質問を始めます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

 障害者の自立支援についてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法では,サービス等利用計画を相談支援専門員が作成することと定められています。給付から施策やサービスへ転換される福山市の福祉理念の中で,この計画書作成は障害当事者の支援の中心ですから非常に重要です。高齢者の分野では,ケアマネジャーがその役を担ってきました。

 今回の法改正で,相談支援専門員は経験年数と少しの講習で資格が取得でき,多様なニーズに応える十分な個別指導計画を立てられるのか不安です。現在の状況についてどう認識されているのか,お答えください。

 また,福祉充実のために,相談支援専門員の誰もが一定の水準以上の計画が立てられるようにするための研修会を開く必要があります。この研修では,障害の疾患特異性を考え,障害分野別に行うこと,また専門員の資格を取ったばかりの初心者,少しはできる初級者,それ以上の専門員と少なくとも3種類以上に分けて講習を行う必要があると思います。これらの研修会についてのお考えをお聞かせください。

 次に,夜間成人診療所の運営についてお伺いいたします。

 夜間成人診療所は,成人の二次救急を引き受けている病院勤務医の負担軽減を目的に開設されるものです。そのためには,現在,年間約1万3000人いる軽症の受診者をどう夜間診療所に誘導するかがポイントだと思います。日々の運営は4医師会の共同事業体が担うにせよ,広報活動は福山市の役目だと考えます。開設は5月ごろと聞いていますが,市民に向けてどのような広報活動をされているのでしょうか。

 全く病院に縁のない人よりも,現在昼間に医療機関にかかっておられる方,二次救急病院に夜間に来院された方を対象にパンフレットを手渡すのはいかがでしょうか。

 次に,就学前健診の結果と今後についてお伺いいたします。

 昨年,モデル10校,受診者946名で行われた就学前健診において,発達障害について要精査と診断された児童は121名いました。これは全体の約13%に当たり,一般に発達障害が人口の10%程度と言われていることから,妥当な健診が行われたと考えてよいと思います。

 しかし,121名の中で過去に医療機関や市の保健師,クローバーで相談していても,その後のフォローがなされていなく,新たにもう一度相談しないといけないケースは何件あったのでしょうか。

 実際に保護者に医療機関もしくはこども発達支援センター受診を促す通知を出されたのは何件でしたか。

 来年度,小学校全校で就学前健診が実施されると,発達障害要精査と診断される件数は何件くらいと予想されていますか。

 また,その子どもたちの中で,4月の入学前に専門機関で新たに相談しておくべき件数は何件くらいと予想されていますか。

 現在,医療機関で発達障害に関する初回の診察には3カ月ほど待たないといけない状態ですが,11月に行う就学前健診で受診を勧められた子どもたちは,どの機関で相談するよう指導されているんでしょうか。

 特別支援教育支援養成講座についてお伺いいたします。

 重点政策の中で,持続可能なまちをつくるための人材育成ネットワーク事業の中に,特別支援教育支援員養成講座を予定されています。この講座を受ける対象はどなたでしょうか。また,養成後の活用はどこでどのようにされるのでしょうか,お答えください。

 福山市民病院の今後のテーマについてお伺いいたします。

 先日,福山市民病院の106床増床工事が終了し,新たな出発となる一方で,加茂診療所は閉鎖をします。産科においては,順調に出産数がふえているようです。また,小児の二次救急問題は,岡山大学小児科の寄付講座開設で一定の解決を見ました。行政の方はもとより,医師会初めいろいろ調整努力された方々に敬意を表します。

 さて,これからの市民病院の方向ですが,どういう展開を考えられているのでしょうか。福山市内で開業している私としては,精神科,鬱病や統合失調症を見てくださる精神科医の不足が気になっています。精神科を受診希望する方はふえていますが,福山市内のどの精神科医院も初診までに1カ月以上かかることがまれではありません。治療を継続しないと再発し,再発のごとに難治化するこれらの疾患では,できるだけ早期に治療を開始することが重要です。精神科疾患の早期受診体制構築についての見解をお示しください。

 これで第1回の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,相談支援専門員についてであります。

 相談支援専門員の作成するサービス等利用計画については,障害者の生活を支援する上で大変重要なものでありますが,有資格者は多いものの,実務を担うことのできる相談支援専門員の数は十分とは言えない状況であります。

 今後,法人の協力も得ながら,障害者の立場に立って,計画書を作成できる専門員を計画的に育成していく必要があるものと考えております。

 次に,相談支援専門員の研修についてであります。今年度,地域での障害者の支援体制について協議する障害者地域自立支援協議会に,相談支援専門員の研修のため,相談支援部会を設置したところであります。この部会には,市内の全ての指定相談支援事業所から相談支援専門員が参加をし,サービス等利用計画策定のための事例研修などを行っております。

 また,来年度設置予定の基幹相談支援センターにおいて,相談支援専門員の能力向上を図る研修を実施することとしております。

 次に,夜間成人診療所についてであります。

 診療所開設に伴う市民への周知につきましては,広報ふくやまやホームページに加え,医師会等の関係機関とも連携する中で,救急医療に関する講演会や啓発リーフレットを配布するなど,積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に,市民病院についてであります。

 市民病院は,地域の中核病院として,がん医療と救急医療を中心に地域全体の医療水準の向上を牽引する役割を担っております。精神科も,この役割に基づき,がん患者さんの精神疾患や精神的苦痛に対する治療,またその家族への心のケアの提供を行うとともに,多発外傷や自殺企図などによる救急搬送されてきた患者さんの精神的治療などを中心とした医療を提供しているところであります。

 今後とも,市民病院の精神科は,がん医療と救急医療に重点を置き,地域の精神科,医療施設との役割分担を図る中で,地域全体の精神疾患に対し医療水準の向上に貢献できるよう,体制の充実などに努めてまいります。

 以上,藤田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,就学時健診についてであります。本年度,モデル校10校で実施した健診の結果,医師が学校への相談を勧めた121人のうち,問診票に医療機関等に相談したことがあると回答した者は63人でした。その63人は,医療機関や幼稚園,保育所,市の保健師によりフォローされております。

 来年度,全校実施となった場合の学校への相談の予想件数につきましては,400から500人程度になると思われますが,個々の状況を推定することは難しいと考えております。

 発達障害の疑いがある場合や判断が難しい場合には,幼稚園等で経過観察を行いながら,保護者への丁寧な対応に努め,必要に応じてこども発達支援センター等への相談を勧めるなど,小学校へのスムーズな就学ができるよう指導してまいります。

 次に,特別支援教育支援員養成講座についてであります。本講座は,学びの機会を充実することで市民がまちづくりに参画し,生きがいと喜びを感じることができるよう,新年度から実施される人材育成ネットワーク施策の一環として行うものです。広く市民を対象に,障害に対する理解や支援方法等を内容とした基礎的な講座を通して人材を養成し,特別支援学級等でボランティアとして児童生徒の支援をお願いしたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆5番(藤田仁志) まず,夜間成人診療所についてお伺いいたします。

 福山市にできる効果のある患者数確保の手だては,何が一番考えられると思われますでしょうか。新設される診療所に患者さんを誘導でき,少しでも赤字を出さない方法として,時間外の選定療養費を市民病院で取るということができます。広告を打つよりは確かな方法だと思います。市民病院も夜間成人診療所も福山市の税金で成り立っている組織です。疲弊している市民病院の勤務医を助けるために,夜間成人診療所開設と同時に選定療養費を取る方法が最も有効だと考えます。それ以上に有効な方法がもしあるようでしたらお答えください。



◎市民病院事務部長(下江正文) 夜間成人診療所にかかわっての市民病院における時間外選定療養費を徴収するようにしたらどうかという御意見でございますけれども,確かに私どもの市民病院におきましては,時間外選定療養費を徴収しておりません。この間,いわゆる一次の救急,初期救急の患者さんというのは,ずっと余り大きな変化を来していなかったという事情もございます。このたび夜間成人診療所ができますと,その経緯を見ながら,市民病院においても,今議員おっしゃいました時間外選定療養費についてもまた検討していくようになるかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(藤田仁志) 考えてみたいという話でしたが,普通に考えて,やはり開設と同時に取るというのは市民に対して説明が割と納得のいく説明ができると思います。実際のところ,市民病院以外の病院では,時間外のこの選定療養費を全部取ってるんです。市民病院だけが取っていない。それは小児の場合ですけども,小児の二次救急に行かれる子どもさんの数が夜間のその選定療養費を取ったおかげでぐっと減ったという事実がもう既にあります。ですから,成人も同じようになるだろうというふうには容易に予想がつくわけです。そうすると,わざわざやってみてどうなるか見てからというよりは,やはりここはもう開設と同時に取るというのが一番スマートだというふうに思います。

 それと,現在夜間成人の方は,一応赤字が予想されてると思うんです。そうすると,少しでもその赤字を解消するためにも,やはり早くからさっさと夜間選定を取るんだということを周知していただくということが,夜間の成人診療所の患者数をふやすことにもなると思いますし,ぜひ開設と同時に取るという方向で考えていただきたいと思います。

 続きまして,就学前健診についてお伺いいたします。

 今回の健診のまとめで,実際健診後,どの子がどんなふうになっていくんだということは,もう本当評価するのは難しいと思います。結局それが可能になってくるのは,今回健診したその子たちが学校で4月以降どのように過ごし,問題が発生した件数がどの程度であったかということをきちっと検証していくことが次につながるんだというふうに思っております。ですから,ぜひ4月,5月の学校での様子,特に学校で問題が発生した事例について,その子がこの就学前健診の健診結果の中のどこのグループに位置したのかというようなことも含めて検証していただきたいというふうに思っておりますが,この評価をされるのは教育委員会が独自でされるおつもりでしょうか。それとも,こども発達支援センターに,やはりこれは専門としての協力を要請して,一緒にまとめていきたいというふうに思っていられるんでしょうか,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) その後のフォローについての御質問だと思いますが,就学時健診時に取り組みが必要だというふうに判断された子どもについては,幼稚園,保護者に返して,その後幼稚園等で経過観察を行いながら,発達障害の疑いがある場合や判断が難しい場合には,保護者に丁寧に説明をしながら対応していく,また必要に応じて発達支援センター等への相談を勧めるということでの対応をしていきます。

 そして,小学校に上がってからということにつきましては,きちっと情報が伝えられて,取り組みが継続できるように,教育委員会に特別支援教育の専門を有する者を来年度非常勤嘱託職員を置いて,そこが支援センターとの窓口,やりとりをしながら,その状況をつないでいくという。で,連携を十分図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 健診終了時に医師の方が要診査,要精査と判断した子どもさんに対して,例えばこども発達支援センターでは,気づきチェックシートみたいなものをつくってられるんですけども,健診が終わった後に医師の方が要精査と判断されたお子さんにだけでも気づきチェックシートをお配りするという形をとられるのはどうかというふうに,そうされたらどうかというふうに思います。

 というのが,こども発達支援センターというのは,就学前の間は見てくれるけども,就学後は見ないというのが方針です。ですから,駆け込み受診を期待して,そのときにちゃんと配っておく。3月までの予約であればセンターの方で見れるけども,4月以降に電話がかかってきても,もうそれは診れませんよという形のものをお配りすれば,多分受診率も上がると思うんですけども,そういう方法はいかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 就学時健診で把握できた状況について,そのことがそのままにフォローがなされないという状況にならないように,把握した情報をいかにつないでいくかというところは,丁寧に取り組みは考えていきたいと考えております。



◆5番(藤田仁志) わかりました。

 これから先の状況を見ながら,またおいおいそれについては質問していこうと,そんなふうに思っております。

 では次に,発達相談支援員養成講座についてお伺いいたします。

 発達障害についての知識を持っていただくための講座ということで,一般人対象にされるということならよくわかるんですけども,ただ知識を持っていただくということと養成をするということは,かなりそこに乖離があると思っております。医学的な知識,教育の知識を持って対応していただかないと,教室の現場に入っていただくというのはかなり混乱を招くんではないかというふうに危惧しております。その養成講座はどなたがレクチャーされるんでしょうか。

 それと,僕自身は,その養成講座そのものはすごく意義のあることだというふうに思ってるんですけども,ぜひこれは一般の方ではなく,まだ福山市はそこまで来てないと思うんです。一般の方ではなく,まず教職員の方にまず養成講座みたいな形で発達障害について知識を持っていただきたいというふうに思っています。

 それで,発達障害の発現率というのが大体10%って言われてるんですけども,そうすると教職員の中にもお子さんが発達障害の方というのが10%ぐらいいらっしゃるということになると思うので,教職員の中でこういう養成講座を受けてみたいとおっしゃる方をまず対象にされて,それで牽引していただくと。それがうまくいった後に,一般の方にも養成講座として入っていただくというふうに順序を踏んだ手順の方が多分うまくいくと思うんですよね。もしこのまんま来年度一般の人に養成講座をして,それも1年足らずで終わってしまって,次年度現場に来られたとしたら,学校の先生とやってることは違いますよみたいな話になるかもしれない。だけど,それは今の発達障害というのは,年々考え方が変わってきてる分野でもあるんです。そうすると,今習っていただいたことが来年本当にそうなのかということに関しても,ちょっとよくわからないのに,そこの養成講座で習ったことだけを盾にされると,やっぱし現場が混乱しますので,もう一度その対象者については御一考願いたいと,そのように思っておるのですが,これはお答えは要りません。済いません。

 続いて,精神科の話にちょっとさせていただきたいと思います。

 まず,福山市民病院で精神科はどういうふうな仕事をするんかと。精神科医の仕事はよくわかりましたし,またそれは非常に大切な分野を担っていただいているという認識はあります。ですが,福山市として,精神科医が不足しているという認識はあるのでしょうか,お答えください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 精神科医の不足かどうかという御質問でございますが,市内の精神科医の数につきましては,全国あるいは県内平均よりは幾らか少ないという状況でございますが,数にして50名程度いらっしゃいます。市内には5つの病院で1200床を超える病床もございます。我々の理解では,診療に支障を来すような医師不足というような状況ではないと考えてございます。ただ,多くの精神科医が病院に配置をされて,開業医が少ないという状況もございますので,精神疾患を持つ方について,今後入院から在宅へという大きな流れがございますが,そういう流れがございますので,今後その在宅の診療体制が整うようには国の方で誘導されるのではないかというふうに理解しておるとこでございます。



◆5番(藤田仁志) 現在,少ないのは少ないけども,そう不足しているわけではないという認識だというふうにお伺いいたしました。

 一般的にはそういうふうに見られているのかもしれませんが,現場でいる私の感覚としては,非常に困っておりまして,患者さんが来られても,すぐに診ていただけない。そうすると,どうしても自分が責任持って診れないから,診るのをやめようみたいな負の連鎖みたいな形で始まっていってるんです。

 例えば,小児科医不足,産科医不足っていうのは,結構お母さん方がまとまって動かれるので,社会的な問題にもなりやすいですから,割と顕在化しやすかったんだと思うんですけども,精神科の疾患の方っていうのは,なかなかグループでとか団体でそういう政治的な行動とか起こされにくいっていう性質もありまして,どうして今私がこういうことを言ってるかというと,どこの行政もまだ精神科医が不足しているという認識はそんなにないだろうと思ってるんです。そうすると,まだよその行政が思ってない間に何とか精神科医を引っ張ってくるなり,要請するなりっていう発想を持っていただいとくと,いざ実際に世の中が精神科医不足って騒いだときに,何とかなるんではないかというふうにも思っておりまして,ですから今すぐどうこうとは思っておりませんが,ただ将来の問題として捉えといていただければ幸いだというふうに思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (5番藤田仁志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの47件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております47件のうち,議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算までの19件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第1号議案から議第19号議案までの19件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第20号福山市事務分掌条例の一部改正についてから議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの28件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△日程第4 議第48号 平成24年度福山市一般会計補正予算から日程第13 議第57号 福山市職員退職手当支給条例等の一部改正についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算から日程第13 議第57号福山市職員退職手当支給条例等の一部改正についてまでの10件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました平成24年度福山市一般会計補正予算など10件の議案について,その大要を御説明申し上げます。

 初めに,補正予算についてであります。

 このたびの補正は,競馬事業の廃止に伴い,所要の措置を講ずるほか,最終補正としての整備に伴うものや制度上補正を必要とするもの,篤志家からの寄附に対応するものなどを主な内容といたしております。

 まず,一般会計では,道路改良事業や夜間成人診療所整備,住宅建設事業などについて,それぞれ事業費の整理を行うことといたしております。

 制度上補正を必要とするものといたしましては,バス路線の維持,確保のため,井笠鉄道株式会社のバス路線廃止に伴う暫定運行などにかかわる経費への助成や市内に立地している企業が実施をした施設整備に対する助成を行うとともに,がん検診費などについて,受診者の増などに伴う所要の措置を講じております。

 また,妊婦,乳児健康診査費などにつきましては,実績などに基づき必要な整理を行っております。

 篤志家からの寄附につきましては,市民が主役となるまちづくりに向け,協働のまちづくり基金へ積み立てるほか,御寄附いただきました皆様の思いを受けとめ,それぞれの趣旨に沿った対応をいたしているところであります。

 このほか,公債費につきましては,任意の繰上償還を実施をし,市債残高などの縮減に努めたものであります。

 また,競馬事業廃止にかかわって,関係者の方の再就職や生活,職業訓練に対する支援として協力金を計上するとともに,競馬事業特別会計への繰出金を措置いたしております。

 その他の特別会計への繰出金などについても,必要な整理をいたしております。

 次に,競馬事業特別会計についてであります。

 会計の閉鎖に向け,累積赤字の整理及び最終開催に当たって,発売収入の一時的増加へも対応するため,勝馬投票券払戻金への対応など,所要の措置を講じております。

 福山市営競馬は,3月24日をもって63年の歴史を閉じることとなります。市民の皆様には最後まで御支援と御協力を賜りますよう,お願いを申し上げます。

 そのほかの特別会計,企業会計につきましても,所要の措置や整理を行っております。

 また,事業執行上の必要性から,繰越明許費や債務負担行為について,必要な措置を講じております。

 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計で30億3389万7000円の増となり,全会計では36億6604万4000円の増となりました。

 予算以外の議案といたしましては,条例案として,国家公務員退職手当法等の一部改正により,国家公務員に対してとられた措置に準じて,特別職の職員及び一般職の職員に支給される退職手当に関し必要な措置を講ずるため,所要の改正を行う福山市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを提出いたしております。何とぞ,慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております10件のうち,議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの9件については,予算特別委員会に付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第48号議案から議第56号議案までの9件については,予算特別委員会に付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第57号福山市職員退職手当支給条例等の一部改正については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,所管の常任委員会に付託をいたします。

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 議案審査等のため,明3月8日及び3月11日から3月15日まで並びに3月18日,3月19日は休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明3月8日及び3月11日から3月15日まで並びに3月18日,3月19日は休会することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,3月21日午後1時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会をいたします。

          午後2時13分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員