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広島県 福山市

平成25年第1回( 3月)定例会 03月06日−04号




平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月06日−04号







平成25年第1回( 3月)定例会



          平成25年第1回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2013年(平成25年)3月6日(水)

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 議 事 日 程 (第4号)

2013年(平成25年)3月6日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第  2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第  3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第  4号 平成25年度福山市一般会計予算

    議第  5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第 10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第 11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第 12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算

    議第 16号 平成25年度福山市病院事業会計予算

    議第 17号 平成25年度福山市水道事業会計予算

    議第 18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算

    議第 20号 福山市事務分掌条例の一部改正について

    議第 21号 福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

    議第 22号 福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定について

    議第 23号 福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

    議第 24号 福山市入札監視委員会条例の制定について

    議第 25号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 26号 福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

    議第 27号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

    議第 28号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    議第 29号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等について

    議第 31号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 32号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第 33号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

    議第 34号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第 35号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止について

    議第 36号 福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

    議第 37号 福山市立動物園条例の一部改正について

    議第 38号 福山市道路占用料条例の一部改正について

    議第 39号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第 40号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 41号 福山市民病院条例の一部改正について

    議第 42号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第 43号 財産の処分について

    議第 44号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について

    議第 45号 市道路線の認定について

    議第 46号 市道路線の廃止について

    議第 47号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,6番今川享治議員及び32番早川佳行議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 市民連合代表 30番法木昭一議員。

 (30番法木昭一議員登壇)(拍手)



◆30番(法木昭一) 私は,市民連合を代表して,市長の政治姿勢並びに当面する市政の諸課題について質問いたします。

 冒頭,間もなく東日本大震災から2年経過しようとする今,改めて被災者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに,亡くなられた方々に哀悼の意を表する次第であります。

 あわせて,今なお震災からの復旧,復興をなし得ていない現状に鑑み,被災地の早期復旧,復興と原発事故の収束を祈りつつ,私たちもでき得る努力をしなければいけないと決意する次第でございます。

 質問に入ります。

 まず,市長の政治姿勢についてです。

 昨年12月の衆議院議員選挙の結果,3年3カ月前に政権交代を果たした民主党政権から,再び自民党,公明党による連立政権が発足することとなりました。

 民主党にとって3年余での政権転落は,3年前,民主党に大きな期待を託した国民に背いた結果であり,今後,国民の信に沿えなかった責任の重さを十二分に総括し,国民本位の政治姿勢を再確立するなど,決意も新たに出直してほしいものでございます。

 一方,再び政権の座についた安倍総理は,今日の経済の現状に鑑み,大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資の喚起などによる成長戦略を三本の矢として示し,経済再生,デフレからの脱却を目指していますが,国が抱える借入金等が本年3月末では1000兆円を超えると言われる財政赤字のもとで,さらに国債を増発すれば経済破綻を招くのではないか。デフレ脱却を目指す結果の円安で,輸出は好調になる反面,輸入品,とりわけ石油資源などが高騰するのではないか。労働者の賃金が上がらない状況下でのインフレの進行は,消費の冷え込みなど経済に悪影響を与えるのではないかなど,危惧される材料も多く,今後の施策展開に懸念があるのも事実です。

 また,安倍総理は,憲法99条が国会議員及び公務員などは憲法を尊重し,擁護する義務を負うとうたっているにもかかわらず,その改正を目標に掲げ,当面憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を改め,3分の2を過半数に緩めようとの姿勢を打ち出しています。

 そこで,伺います。

 今日の政治動向や経済情勢などについては,総体説明でも一定程度触れられましたが,改めて市長の率直な御所見をお聞かせください。

 さて,年が明けたばかりの1月16日,アルジェリアの南東部,イナメナスのガス田施設で,日本人を含む複数の国の現地従業員などがイスラム武装勢力に拉致され,数日間にわたるアルジェリア当局との戦闘の末,日本人10人を含む39人の命が犠牲となり,事態が収束されるという人質事件が発生しました。いかなるテロ行為も許されないことは明白で,当然非は武装勢力にありますが,一方,今なお世界のどこかで戦争や紛争が起こり得ることを示すものでもあり,亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに,私たちは改めて声高に平和のとうとさを訴え,平和を実現するための努力が必要だと痛感しているところです。

 そのような中,1月中に2度にわたり中国海軍の艦船による日本の海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへの射撃管制用レーダーを照射したのではないかという,一歩間違えば大惨事になりかねない事態も生じました。

 また,2月11日には北朝鮮が地下核実験を強行するという事態も生じています。

 アルジェリアにおけるテロ行為の背景には,フランス軍のマリへの侵攻があったとの報道もありましたが,過去の戦争の教訓や,広島,長崎への原爆投下の歴史を見ても,武力による攻撃や報復は,新たな憎しみや争いを生じさせるおそれこそあれ,平和を確固たるものとすることはできないのではないでしょうか。

 そこで,伺います。

 福山市として,平和を希求する取り組み,平和を発信する取り組み,平和を根づかせる取り組みについて,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,競馬事業についてお尋ねします。1949年に,広島県,広島市,呉市とともに,戦後復興の財源確保策の一環としてスタートした競馬事業は,その後,福山市の単独開催となって続けられたものの,昨年11月,市長の重い決断を受け,本年3月24日を最終レースとし,年度末をもって事業廃止することとなっています。

 この間,競馬事業会計からは411億円余の一般会計への繰り入れが行われ,福山市財政にも多大な貢献を果たしたことは言うまでもありませんし,関係者の方々のこれまでの努力にも心から敬意を表するところです。

 しかし,1999年度に8億円の赤字を出して以降,今日までの間,赤字を抱え,累積赤字は18億円余となるなど,厳しい経営状況が続く一方で,施設の老朽化などの課題も抱え,ついに本年度は単年度収支の確保も困難になったことなどにより,廃止の決断をせざるを得なくなったものです。これまで,競馬事業をめぐっては,さまざまな,また厳しい議論も闘わされてきましたが,本年度末での廃止を目前にし,一抹の寂しさも禁じ得ません。

 さて,先般,総務委員会では,2011年度に競馬事業を廃止した荒尾市を視察し,その中で,廃止を円滑に行うための主要件をお聞きしたところ,当然関係者への十二分な説明と理解及び協力が前提ではありますが,廃止後の関係者の生活支援及び就労支援,協力金のあり方,跡地利用,負債処理の4つだと言われていました。

 そこで,伺います。

 市長も総体説明で触れられましたが,昨年11月に競馬事業廃止を表明されて以降の,これら課題に対する取り組み経過と現状,今後の見通しなどについてお聞かせください。

 次に,2013年度予算案についてお尋ねします。

 2013年度予算案は,一般会計が歳入歳出総額1622億1800万円,特別・企業会計を含む総額では3150億5700万円余とのことで,一般会計では対前年度比37億5300万円の減,総合計でも118億8400万円余の減となっています。

 また,一般会計の歳入の内訳を見ると,その根幹をなす市税は,規模こそ前年度並みの704億円余を確保しているものの,市たばこ税の一部県からの移譲による増加要因がある一方,個人・法人市民税,固定資産税は軒並み減少傾向にあり,市長も総体説明で述べられましたが,今日なお厳しい経済環境を反映した厳しい内容になっているものと考えます。

 また,国の地方財政計画では,2%の物価上昇を前提に,市町村税が総額1.6%増加する見込みであり,他の要因もあるものの,地方交付税は2.2%引き下げることができるとの考え方が含まれているようです。さらに,懸念材料を含む臨時財政対策債は1.3%ふえており,福山市でも初めて100億円を超えるものとなっています。

 そこでまず,新年度以降の財政見通しをお聞かせください。

 次に,歳入の確保についてです。主要な自主財源となる税・料などの収納率向上策については,今日まで大変な努力を行っていることに一定の評価をするものですが,現状と今後の対応方針をお聞かせください。

 また,これまでも議論してきましたが,財源確保の大きな要因の一つに,経済活動の活性化による税収確保が挙げられます。国も力を入れると明言していますが,福山市としての今後の景気対策などの方針をお聞かせください。

 一方で,厳しい市民生活が続いているにもかかわらず,新年度予算案では,国民健康保険税1人当たり年平均2278円の引き上げが示されています。主な増加要因は介護納付金課税額とのことであり,持続可能な制度運営の必要性や,今日まで基金の充当などで保険税抑制に努めてきた経緯も評価するものですが,市民への説明責任という観点から,改めて引き上げの内容と今後の保険事業及び保険会計の見通しをお聞かせください。

 また,予算案には,動物園入園料の引き上げも含まれています。福山市立動物園は,1978年4月から旧富谷動物園を福山市が買い取って開園したもので,開園当初からの入園料,15歳以上個人300円を今日までの間,維持してきたことについては評価するものです。今日の厳しい経済環境下,動物園運営に関する事情も理解はできますが,一方で,私たちは経済状況が厳しいからこそ,市民への負担転嫁には慎重であるべきだと主張してきました。

 そこで,改めて,15歳以上個人500円への引き上げなどの根拠と影響額などについてお聞かせください。

 あわせて,財源確保の観点からも,市立動物園におけるネーミングライツ導入の可能性についてお聞かせください。

 次に,歳出について幾つかお尋ねします。新年度予算では,私たちがこれまで要望してきた災害時の戸籍データ管理,障害者や高齢者の権利擁護に向けた成年後見制度の拡充や虐待防止の推進など,権利擁護事業,障害者総合相談事業の拡充,軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成,福山サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置,中央公民館跡地公園整備などが含まれていることを評価するものです。

 しかし一方で,市民生活に直結する施策の中で,単市制度を中心とする給付制度の見直しが提起され,入院療養援護費の廃止,長寿祝い事業の縮小,重症心身障害者福祉年金の廃止,がん検診等にかかわる70歳以上高齢者の自己負担免除規定の見直しなどが示されています。

 さて,これら施策については,後の項目で具体の質問もさせていただきたいと思いますが,とりわけ,さきにも触れたように,厳しい財政環境が続いている一方で,社会保障関係費の増加が懸念される中にあって,財源確保が厳しい単市制度の見直しが歳出における検討材料の一つであることは理解できるものであり,また福祉施策全般について,給付から持続可能な施策やサービスに転換すべきという説明についても一定の理解はできるものです。しかし,生活が厳しいからこそ,当事者にとっては少しの給付でも必要だとの声も当然上がってきます。

 そこで,伺います。

 新年度予算案における単市給付制度見直しに対する考え方の基本と見直しの内容については,当事者にどう理解を求めるのかなどについて,それぞれ具体的にお聞かせください。

 次に,土木関係費の中で,家屋耐震に係る診断費補助及び改修費補助が引き続き計上されていますが,制度はあっても利用実態が伸びないジレンマもあるようです。市民生活の安心・安全確保に向けて必要な制度であり,制度創設後の実績と今後の周知,普及策をお聞かせください。

 次に,市制施行100周年に向けた取り組みについてお尋ねします。新年度の重点政策の中に,「チャレンジ!100周年」との項目が盛り込まれ,100万本のばらのまちづくりの推進,福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出,里山里地の再生・保全,環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案,21世紀を担う人材育成の5つの施策が提起されたことは,市長の総体説明でも触れられました。

 昨年12月27日に初会合が持たれた福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会は,今日まで2度の会議を行い,市制施行100周年記念事業基本方針(素案)をまとめ,パブリックコメントを経て,今年度末までの議論で意見を集約するようです。そして,今後は,パブリックコメントや懇話会での意見などをもとに,事業目標や目的,キャッチフレーズや具体的な事業展開が図られるものと私たちも大いに期待しているところです。

 そこで,幾つか伺います。

 まず,記念事業推進懇話会では,どのような議論が交わされているのでしょうか。また,今パブリックコメントを募集していますが,既に寄せられた特徴的な意見についてそれぞれお聞かせください。

 次に,重点政策で示された5つの施策については,ばら公園の整備やローズロードの整備など,幾つかの具体も提起されていますが,例えば2011年度末で70万本とされたばらの植栽を100万本にするとなると,当然市民の理解や協力が不可欠であり,市民へのアピールも大切です。そこで,100周年をどう市民に周知するのかなど,市民への周知や啓発,協力体制の構築などについて,どのように考えているのか,お聞かせください。

 また,これまでも質問してきましたが,関係者から要望の強い市立体育館の建てかえを,環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案とする施策に位置づけてはいかがでしょうか,御所見をお聞かせください。

 次に,人口減少に歯どめをかける施策についてです。「チャレンジ!100周年」の施策の一つに,21世紀を担う人材の育成が上げられており,学校教育の充実などの具体的施策が示されています。一方で,今,人口減少社会に入っていると言われる中にあって,人材育成の中には,出生率向上や若者の定着化,他地域の大学を卒業した地元学生のUターン,魅力あるまちづくりによる人口の流入促進なども課題として盛り込む必要があるのではないでしょうか。

 厚生労働省が発表した2012年の人口動態統計では,1年間に生まれた赤ちゃんの数103万3000人と死亡者数を比較した自然減が過去最大の21万2000人になったと発表され,国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では,2060年に日本の人口は8674万人になるとのことです。福山市の推計でも,2030年の人口は,現在より約4万人減少し42万人になる見込みです。

 そこで,伺います。

 人口減少に歯どめをかけ,若者が安心して暮らせ,子どもを産み育てることのできるまちづくり,学生がふるさと福山に帰って就職できるような施策の推進,そして他の地域から,行ってみたい,住んでみたいと思われるまちづくりに向けた施策展開については,これまでも努力してきたことを評価するものですが,それぞれ今後の具体的取り組みをお聞かせください。

 民生福祉行政についてお伺いします。

 まず,福祉諸施策のあり方についてです。新年度予算案において,高齢者や障害者に対する単市給付事業の見直しが提起されたことについて,さきに基本的見解を求めたところですが,幾つかの具体についてお聞かせください。

 入院療養援護費の廃止,長寿祝い事業の縮小,重症心身障害者福祉年金の廃止,がん検診等に係る70歳以上高齢者の自己負担免除規定の見直しに対し,新年度では制度として,成年後見制度の充実,障害者総合相談事業の拡充,軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成などが盛り込まれていることは,給付から施策や福祉サービスへの転換の一例として一定の評価を行うものです。

 そこで,伺います。

 見直しの対象となる給付事業について,今日までの成果と評価をまずお聞かせください。

 また,今後の福祉施策やサービスの構築に当たっては,当事者や家族を含む関係者の意見を最大限尊重することが最も大切だと考えますし,施策決定に当たっては,行政として当事者の参加,意見を述べる場の確保を図らなければなりません。これらについての御所見をお聞かせください。

 そしてその上で,教育,生活,就労など,それぞれの課題に対し,今年度から施行された第3期福山市障がい福祉計画に基づき,今後総合的な施策展開が図られるものと期待するものです。

 当事者からは,例えば最重度の障害者の親亡き後の対応,とりわけ長期にわたり医療を受けながら援助者の支援を受けつつ生活することができる入所施設の確保,地域活動支援センターの拡充や就労・生活支援施策の積極展開,手話を言語と認定し,公的機関を初め学校教育や地域社会に根づかせるための取り組みなどが期待されていますが,それらについてどのように応えていくのか,お聞かせください。

 障害者施策は,国の法改正もあり,障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法となり,一定の評価もあるのは事実ですが,2008年5月に発効した国連の障害者権利条約の理念を踏まえたものでなければならないと考えています。改めて,福山市の障害者施策に対する基本理念をお聞かせください。

 次に,障害者の自立と生活を高めていく上で必要な雇用問題についてです。さきの9月市議会において,2013年度から障害者の法定雇用率が0.2ポイント引き上げられ,民間企業では2.0%に,公的機関では2.3%になるとともに,対象企業の従業員数が56人から50人になるなどの制度変更が行われることを指摘し,その対応方針をただしたところ,福山市としても広報ふくやまや市ホームページの活用,人権啓発企業連絡会や福山商工会議所など関係団体を通じた周知,啓発などに努めると答弁しています。

 広島県では,昨年6月時点での障害者雇用率が1.78%,法定雇用率達成企業の割合は48.5%とのことで,雇用はふえているものの,法定雇用率を下回っている現状を踏まえ,広島商議所へ要望活動をしたようです。

 そこで,伺います。

 福山ハローワーク管内の法定雇用率達成状況が,2008年6月時点では1.83%とのことでしたが,直近の法定雇用率達成状況と達成企業の割合,法定雇用率0.2ポイント引き上げに対応した具体的取り組み,新年度以降の障害者雇用促進策など,それぞれお聞かせください。

 次に,生活保護制度についてお尋ねします。今日,経済・雇用状況が引き続き厳しい中,生活保護世帯は増加の一途をたどっていますが,国は新年度以降,生活扶助基準の適正化として食費や光熱水費など扶助費や期末一時金見直しなどにより,今後3カ年で総額740億円削減することを明らかにしています。この引き下げは,2004年度以来のことで,実態を考えない一律の抑制では,最低限の厳しい生活を余儀なくされている生活保護世帯にとっては,なお一層厳しい生活を強いられるものとなる危惧もあります。

 一方,福山市の生活保護扶助費を見ると,新年度予算では対前年度比約3億円の減額措置となっていますが,まず保護率の推移と予算減となる要因をお聞かせください。

 次に,私たち会派では,これまで貧困の連鎖を断ち切る施策として,生活保護世帯の自立に向けた総合的な支援体制の確立やそのための施策転換を強く求めてきました。子どもたちへの教育,保護者などへの技能習得,就職支援,健康維持・増進施策などですが,これまでの取り組み経過と成果,今後の方針をお聞かせください。

 次に,高齢者福祉施設の整備方針についてお尋ねします。さきの民生福祉委員会に示された地域密着型特別養護老人ホームの整備計画についてです。特別養護老人ホームの慢性的な待機者解消策として,新年度は5施設,140床の整備方針が示されました。それによれば,日常生活圏域での整備予定が,東部,西部,北部,中央1,中央3に,それぞれ1カ所ずつとのことです。しかし,前段の整備計画では,地域バランスを考慮すれば,中央1,中央2,中央3及び東部地域への整備が課題とされていました。

 そこでまず,地域バランスはどう検討され,反映されたのか,お聞かせください。

 次に,特別養護老人ホームへの待機の現状と新年度整備後の待機者の見通し,今後の待機者解消策についてお聞かせください。

 商工行政についてお伺いいたします。

 中心市街地の活性化についてです。福山市の玄関口であるJR福山駅周辺では,これまで東桜町地区市街地再開発や福山駅前広場整備などに取り組み,一定の成果を上げてはいるものの,駅前の一等地に位置するキャスパの閉店や周辺の空き店舗の増加などにより,商業機能の低下やにぎわいの低下が懸念されているのも事実です。

 現在も,にぎわい創出の取り組みとして,市民参加による福山未来づくりワークショップを実施するなどしていますが,まずその取り組みの現状と今後の方針をお聞かせください。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業の見通しとキャスパ後の取り組み状況をお聞かせください。

 また,JR西日本が計画している駅周辺の改修計画の現状と今後の方向性をお聞かせください。

 さらに,私たちが提案したネーミングライツを導入し,4月以降,エフピコRiMとして再スタートする商業施設についてですが,その後の店舗入店状況,公共的施設導入の検討状況などについてお聞かせください。

 先般の文教経済委員会では,公共的施設を子どもたちの学習や教育のために位置づけてはとの考え方も議論されたようですが,私たちも以前から提起してきた子ども科学館なども検討してはいかがでしょうか,御所見をお聞かせください。

 土木・都市行政についてお伺いします。

 まず,福山サービスエリアに設置されることが決まったスマートインターチェンジについてです。この問題について,私たち会派の先輩議員が2001年6月議会において,福山中央インターチェンジを設置してはと質問して11年経過しましたが,今事業実施に至ったことについて,関係者に感謝するものです。

 そこで,伺います。

 市長も総体説明で少し触れられましたが,2013年度から2017年度の完成までの事業スケジュールと通行可能車両,広島県及び福山市のアクセス道路整備の具体等についてお聞かせください。

 次に,水門などの管理に関する安全対策についてお尋ねします。東日本大震災で多くの消防団員などが犠牲になった反省を受け,津波が迫る海岸などで,消防団員や水門の管理者がみずからの安全を優先し,避難できるようにするため,国土交通省が水門操作の指針を改定することや自動水門への整備なども進めることが明らかにされています。

 国土交通省は,2006年に津波避難時の水門・陸閘操作のガイドラインをまとめていたものの,操作する消防団員や自治体職員については,安全確保の手段を明確にしておくなどとしており,具体的な基準づくりは自治体任せであったことも背景にあるようです。

 国土交通省は,3月末までに,地震発生から15分が過ぎたら,水門を閉め終えていなくても逃げるという岩手県宮古市の15分ルールなども参考に,消防団員らが現場で避難するタイミングや誰が避難指示するかなどの基準をガイドラインに盛り込むようです。

 さきの12月議会でも,災害時に最前線で働く人の命をどう守るのか議論を行ったところですが,福山市での水門の操作体制,避難基準の現状,今後の対応方針,自動水門への整備方針などをお聞かせください。

 次に,鞆のまちづくりについてお尋ねします。昨年6月,湯崎広島県知事が鞆の埋め立て架橋計画の撤回を打ち出したことは,大多数の鞆地区住民の願いを踏みにじるもので,到底容認できないことはこれまでも明らかにしてきたところです。

 こうした中,新年度予算において市長は,鞆地区のまちづくり関連として,老朽化した鞆支所の改築への基本設計や南消防署鞆出張所の移転改築など,計3億7000万円余を計上されたことを評価するものです。

 そこで,幾つか伺います。

 一部報道にもありますが,架橋計画をめぐって県との対応なども含むその後の状況をお聞かせください。

 次に,鞆地区のまちづくりに関して,支所なども含めて整備の対象となる施設や下水など生活環境の整備に向けた諸事業の具体とスケジュールをお聞かせください。

 また,重要伝統的建造物群保存など,これまで経過のある事業の今後の方針をお聞かせください。

 教育行政について,お伺いします。

 まず,教職員の多忙化と病気休職者増加についてです。全国的に教職員の多忙化と健康問題が課題となっていますが,文部科学省の調査でも,2011年度に鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が5274人に上り,2001年度の2503人から2.1倍にも達しているようで,病気休職者8544人の中でも61.7%を占めているとのことです。教職員の健康は,子どもたちの教育条件の一つであるだけに,放置できない課題ではないでしょうか。

 そこでまず,福山市におけるここ10年程度の小中学校における病気休職者の推移,その中で精神疾患の割合,また病気を理由とした早期退職者の人数をお聞かせください。

 次に,昨年8月に教育委員会が調査した労働安全に関する調査及び学校保健委員会における教職員の健康管理に関する審議の実施状況調査についてはどのように把握し,改善効果を上げようとしているのか,お聞かせください。

 また,本年2月には,広島県教育委員会より各市町教育委員会に,メンタルヘルス対策をさらに推し進めるために心の健康づくり計画策定の通知が出されましたが,教育委員会の具体的取り組みをお聞かせください。

 次に,小中一貫教育についてお尋ねします。福山市は,2015年度から小中一貫教育を全面実施する方針を明らかにし,今年度から市立福山中学校を除く市内全ての公立小中学校において,校区単位によるカリキュラムの作成など,試行が実施されています。そして,新年度からは新たにモデル中学校区を3校指定し,乗り入れ事業の後補充のための人的配置も行うとしています。

 そこで,伺います。

 現在,福山市では小中学校の選択制度が導入されていますが,私たちが視察した三鷹市では,小中一貫教育を推進する一方で,教育の継続性を重視し,学校選択制度は取り入れられていません。小中一貫と学校選択制についてはどのように整理しているのか,お聞かせください。

 次に,カリキュラムなどについては,教育委員会からモデルプランを提起するのではなく,中学校区ごとの特色を生かし,各学校の校長や推進教員などで組織する推進協議会で検討するとのことですが,これまで1年間の取り組み状況,成果,課題,今後の見通しなどについてお聞かせください。

 さらに,市全体では,学校関係者や学識経験者で組織する小中一貫教育推進懇話会を設置し,基本方針や推進方針を検討するとのことですが,この間の検討状況,特徴的な課題などについてお聞かせください。

 以上です。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 市民連合を代表されました法木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,今日の政治動向と社会情勢についてであります。昨年末,第2次安倍内閣が発足いたしました。東日本大震災からの復興を前進させることや景気対策,財政再建,地方分権の推進など,この国の未来を左右する重要な課題が山積しており,スピード感ある対応と安定した政権運営のもと,政治をしっかりと前へ進めていかれることを期待いたしております。

 国の2月の月例経済報告では,景気の基調判断が2カ月連続で上方修正されるなど,改善の兆しが見受けられます。国内景気に対する見方は,円安,株高とともに明るくなりつつあるものと受けとめております。

 先月26日には,国において,過去2番目の規模となる補正予算も成立いたしました。経済成長と財政健全化の両立は,国に課せられた大きな課題であると考えており,この機を捉え,国民が安心して暮らすことができるよう,所得増と消費回復を伴う本格的な景気回復に向けた施策を切れ目なく実施されることを念願いたしております。

 次に,福山市として平和を希求する取り組み,平和を発信する取り組み,平和を根づかせる取り組みについてであります。恒久平和の実現と基本的人権の尊重は,人類共通の願いであり,普遍の目標であります。

 本市では,これまで原水爆禁止運動福山推進連盟や日本非核宣言自治体協議会の活動などによる核兵器の廃絶と恒久平和を求める取り組みを行ってきたところであります。しかし,今なお,世界各地で平和を脅かす事態が続いており,憂慮しているところであります。核兵器のない平和な世界の実現に向けては,市民一人一人の自覚と行動が大切であると認識をいたしております。戦争の惨禍を風化させることなく,後世に継承していくため,原爆・福山戦災死没者慰霊式,市民平和のつどい,市民平和大会の開催や人権平和資料館での常設展,企画展を初め,市内戦争遺跡めぐり等,さまざまな平和事業を実施し,市民への周知,啓発に努めているところであります。

 今後とも,平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ,核兵器のない平和な社会の実現に向け,平和を希求する取り組み,平和を発信,根づかせる取り組みを市民の皆様とともに進めてまいります。

 次に,競馬事業についてであります。廃止表明後の取り組み経過や今後の見通しなどについてであります。まず,生活支援及び就労支援並びに競馬事業廃止に係る協力金についてであります。これまでに,庁内組織,競馬連絡調整会議や競馬事務局内に総合相談窓口を設置し,円滑な再就職と生活支援の推進に取り組んでまいりました。また,協力金につきましては,馬主及び厩舎関係者の皆様方へ説明をさせていただき,現在,競馬関係者の各団体と継続的に協議を行っておりますが,このうち厩舎関係者の騎手部会とは基本合意に至っております。

 今後についてであります。この3月末をもって競馬事業を廃止し,競馬関係者の皆様は新年度から新しい生活に踏み出すこととなります。このため,協力金の早期支給に向けた協議を精力的に行うとともに,引き続きハローワークとの連携のもと,総合相談窓口を中心に,一人一人の実情に応じたきめ細やかな再就職と生活支援に取り組んでまいります。

 次に,跡地利用についてであります。現時点では未定でありますが,将来の本市の発展に資するような活用を今後,検討してまいります。

 次に,負債処理についてであります。累積赤字を残したまま会計を閉鎖することはできないため,年度末に収支を確定させた上で,その不足を一般会計から補填するべく準備を進めているところであります。

 次に,新年度以降の財政見通しについてであります。

 新年度予算において,歳入では,市税はおおむね今年度程度と見込まれるものの,地方交付税が減少する一方で,その振りかえ措置である臨時財政対策債は前年度より12億円を超える大幅な増額となるものと見込んでおります。

 また,歳出では,公債費の増加のほか,障害福祉サービスなどの扶助費や介護保険特別会計を初めとする保険会計に対する繰出金など,社会保障関係費は上昇の一途にあり,財政環境は一層厳しさを増しております。

 今後につきましても,急速に進行する少子高齢化や生産年齢人口の減少など,社会構造が大きく転換する中で,歳入では市税や地方交付税の動向が不透明であり,歳出では医療や介護などの社会保障関係費が増加するなど,こうした状況が常態化していくものと予測しております。

 このため,将来世代に負担を先送りすることのないよう,財政の健全性を維持しながら,次代の変化を見越した健全で持続可能な財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に,税・料などの収納率向上対策についてであります。自主財源確保の観点から,収納率の向上を図ることは重要であると考えております。このため,関係部局が緊密な連携を図り,夜間・日曜納付相談の実施やコンビニ納付の拡大など,納付しやすい環境をつくるとともに,誠意のない滞納者に対しては厳正な法的措置を実施し,収納率の向上に努めております。

 引き続き,収納対策連絡会議を中心に,職員の徴収技術の向上を図り,公平公正な,市民から信頼される収納業務を行う中で,自主財源の確保に努めてまいります。

 次に,本市の経済活性化への取り組みについてであります。新年度の地域経済の活性化への具体的な対策としては,期限切れを迎える金融円滑化法に対応するための中小企業向けの経営改善相談事業や中小企業融資の充実のほか,海外への販路開拓を支援するとともに,観光コンベンションの誘致推進や商業施設の再生など,交流人口の増加にも取り組むこととしております。

 本市は,オンリーワン,ナンバーワン企業を初め,さまざまな物づくり企業等が集積しており,多くの市民の雇用を支え,地域発展の源となっております。中小企業を取り巻く経済状況は,国際競争の激化や産業構造の変化への対応など,さまざまな経営課題を抱え,非常に厳しい状況にあり,新技術や新商品の開発などに果敢にチャレンジすることが求められております。

 引き続き,産学官の連携による新技術,新商品の開発や販路開拓への支援,経営課題解決のためのコーディネーター派遣等の事業展開をすることで,物づくり技術が継承され,付加価値を生み出し,雇用や投資につながるよう取り組んでまいります。

 また,各種制度の周知及び活用促進に努め,企業訪問などを通じて企業の生の声を大切にしながら,その時々のニーズに沿った効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 今後も,国の動向を注視する中で,本市として取り組める施策については,積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に,国民健康保険事業についてであります。新年度における国民健康保険税につきましては,基礎課税額は,対象となる1人当たり保険給付費の減により引き下げるものですが,後期高齢者支援金及び介護納付金は,国の指示額により増加することに伴い,それぞれの課税額について引き上げを行うもので,合計では,前年度予算から2278円の引き上げとするものであります。

 予算編成におきましては,依然として厳しい社会経済状況を踏まえ,一般会計の基準外繰り入れや財政調整基金から,総額で3億1000万円余の財源措置を講ずる中で,被保険者1人当たり約2200円の抑制を図ったものであります。

 次に,今後の保険事業及び保険会計の見通しについてであります。今後においても,医療費を初め後期高齢者支援金や介護納付金の増加が見込まれるなど,事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えております。

 さらに,保険税の算定にかかわっては,保険税の予算単価と税率改定における単価に差が生じており,このことが財政運営上の課題となっているところであります。

 保険税の単価差につきましては,その補填に国からの特々調を主な財源とした決算剰余金を充当し対応してきたところであります。

 特々調につきましては,交付税の減少や交付団体数が年々縮小され,広島県内においては8団体にまで減少している状況から,今後,特々調の確保が厳しい状況になるものと見込まれております。

 この特々調の交付動向によっては,急激な保険税の増加を招くことが想定されることから,特々調にかわる補填財源として一定額の財政調整基金を保有していくことが必要であり,あわせて被保険者の生活実態を踏まえる中で,段階的に保険税の単価差の解消に取り組む必要があると考えております。

 今後,財政運営上の課題の解消を図り,健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福山市立動物園の入園料の引き上げの根拠と影響額についてであります。福山市立動物園では,1978年昭和53年の開園以来,これまで35年間にわたり,15歳以上の個人の入園料を300円に維持してきたものであります。

 1993年度平成5年度の施設整備計画策定以来,年次的な整備に取り組み,2011年平成23年4月に,猛獣ゾーン,小動物ゾーンをオープンし,一定の施設整備を終えたところであります。こうした状況の中,展示動物数の増加による運営経費や施設維持費等が増加していることから,類似動物園の運営経費に占める入園料の割合などを比較検討し,改定額を定めたものであります。

 なお,この入園料の引き上げにより約2300万円の増収を見込んでおり,その増収分を活用して,動物園の使命の一つである種の保存という観点から,全国の動物園と情報交換する中で飼育動物のペア化を図るなど,魅力の向上に努めてまいる考えであります。

 次に,福山市立動物園のネーミングライツの導入についてであります。ネーミングライツは,自主財源の確保という観点から有効な手段であり,市と命名者双方にメリットがあると判断できる条件が整って初めて実現につながるものと考えております。

 福山市立動物園においては,市内企業や個人の方から,動物購入基金に寄附をいただいている状況もあり,この寄附金とネーミングライツとの整合性や,福山市立動物園という施設名が市民の皆様方に根づいていることも考慮する必要があります。

 今後,先行して導入している他の動物園の状況なども参考にする中,ネーミングライツについて検討してまいりたいと考えております。

 次に,単市給付制度見直しに対する基本の考え方についてであります。高齢化の進展などに伴い,扶助費は今後も増加していくものと考えております。一方で,障害のある人やその家族の高齢化が進んでおり,将来に不安を感じる人が増加しております。このため,単市の個人給付について,将来を見据え,広く障害のある人や高齢者が必要とする施策へと再構築することとし,相談や生活支援等の事業に転換していくこととしたものであります。

 今回の見直しにつきましては,その趣旨や内容を当事者や関係者に対し,十分に説明をしてまいります。

 次に,家屋耐震診断及び改修費補助の周知,啓発についてであります。これまでの実績でありますが,住宅の耐震診断費用の補助につきましては,制度を設けた2008年度平成20年度から本年1月末までに31件,また住宅の耐震改修費用の補助につきましては,制度を設けた2011年度平成23年度から本年1月末までに1件であります。

 市民の安心・安全を図るため,これまで耐震相談窓口の設置,各種行事での耐震相談,出前講座,学区の防災訓練などを通して,住宅の耐震対策の促進に取り組んでおり,今年度はさらに耐震診断資格者に協力を得て,耐震診断及び改修費補助の周知,啓発を行うなど,あらゆる機会を通じて補助制度の利用促進を図ってきたところであります。

 今後の周知,普及策といたしましては,これらに加え,本市の入札参加資格者である建設会社や建築士事務所に対して,パンフレットを配布し,顧客等に住宅の耐震化の必要性や補助制度の周知,啓発を行う取り組みについて協力を要請することとしており,引き続き補助制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,市制施行100周年に向けた取り組みについてであります。福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会では,100周年に対する率直な思いを伺うとともに,記念事業の目的や目標,事業構成などについて,委員同士の活発な意見交換が行われており,とんどの復活や記念マラソンの実施,体育施設の整備など,具体の御意見もいただいております。

 パブリックコメントにつきましては,現在,今月19日を締め切りに実施しているところであり,今後,意見の集約をしてまいりたいと考えております。

 市民の皆様への100周年の周知,啓発につきましては,懇話会委員の皆様からも多くの方への周知が必要であるとの御意見が出されております。本市の大きな節目となる100周年を,福山にゆかりのある全ての皆様とともに喜び,祝うことができるよう,あらゆる場面を通じ機運を盛り上げていかなければならないと考えており,現在,パブリックコメントとあわせ,キャッチフレーズの募集を行っているところであります。

 今後の取り組みにつきましては,懇話会での意見を踏まえるとともに,来年度,新たに立ち上げる実行委員会などで検討し,効果的な周知,啓発などに取り組んでまいります。

 体育館の建てかえにつきましては,100周年記念事業として,懇話会の中でも御意見をいただいております。ハード事業につきましては,将来にわたり市民の皆様が豊かさを享受でき,市の発展に資する施設について,財源の確保も含め検討してまいる考えであり,環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案への位置づけについては,具体が明らかになった段階で考えてまいります。

 次に,人口減少に歯どめをかける諸施策についてであります。これまで教育,環境,協働など,7つのキーワードに基づき,施策の選択と重点化を行いながら,活力と魅力あふれるまちづくりに向け,着実に取り組みを進めてまいりました。これまでの取り組みが2010年平成22年国勢調査での人口増や,2011年平成23年での合計特殊出生率1.70という結果につながっているものと受けとめております。

 しかしながら,人口減少は本市においても今後確実に進むものと予測いたしております。私は,時代の変化を予見し,新たに今の時代に応じた仕組みづくりを行っていくことが持続可能な行政運営につながっていくものと考えております。そのため,小児救急医療体制の構築,小中一貫教育の推進など,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組むとともに,学生や若年者等が福山で就職できるよう,引き続き個別相談会やセミナーを開催するなど,就労支援も行ってまいります。

 また,市民以外の方から,行ってみたい,住んでみたいと思っていただけるよう,本市の強みを生かした産業振興や魅力の効果的な情報発信などにも取り組んでまいります。こうした取り組みがまちの豊かさにつながり,さらなる定住人口の増加へ結びついていくものと考えております。

 次に,民生福祉行政についてであります。

 初めに,見直しの対象となる給付事業の成果と評価についてであります。

 まず,入院療養援護費についてであります。本制度は,重度心身障害者等の入院時に,食費の負担を軽減するため,1995年度平成7年度に県事業として創設されましたが,2009年度平成21年度に県は事業を廃止したため,その時点で単市制度としては本市と広島市の2市のみの実施となっていたものであります。食費への助成は,入院療養者と施設入所者等との公平性を確保する観点から,2012年度平成24年度にその見直しを行ったものであります。

 次に,長寿祝金についてであります。この制度は,長寿の節目に到達された高齢者の皆様に長寿をお祝いし,敬老の意をあらわすため実施してきたものであり,本市の発展に長年にわたり御尽力いただいた高齢者の皆様に対する感謝と敬意の気持ちに変わりはございません。

 今後の高齢化の進展により,認知症やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから,個人給付事業から高齢者の皆様が安心して地域で暮らし続けることができる仕組みづくりへ施策の転換を図るもので,高齢者の権利擁護や虐待防止等の充実を目指すものであります。

 次に,重症心身障害者福祉年金についてであります。本制度は,創設時,年金や手当て等の国の社会保障制度が十分でなく,市が上乗せ制度として補完してまいりましたが,その後,国の社会保障制度が充実する中,単市の給付制度から,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ転換していく必要があると判断したものであります。

 こういった考え方に基づき,障害のある人が地域で安心して生活できるよう,基幹相談支援センターを設置し,障害の特性に応じたきめ細やかな相談支援を行うための体制を充実するとともに,併設する障害者虐待防止センターにおいて,障害のある人に対する虐待の未然防止,早期発見,早期対応を図ってまいります。

 また,権利擁護支援センターを設置し,成年後見制度の相談や利用支援,市民後見人の養成,見守りなど,判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。

 さらに,身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度,中等度の難聴児の健全な発展を支援するため,補聴器の購入費等の一部助成を行います。

 また,昨年11月に開所したこども発達支援センターの利用児童の増加に対応するため,職員体制を充実してまいります。

 今後も,障害のある人や高齢者が安心して暮らせるよう,将来を見据えた福祉施策の推進に取り組んでまいります。

 次に,がん検診に係る70歳以上の高齢者の自己負担についてであります。70歳以上の高齢者のがん検診に係る自己負担金を一律無料とし,高齢者の負担を軽減していたものでありますが,世代間の負担の公平化を図るため,低所得の高齢者の皆様を除き,一部負担をお願いするものであります。

 次に,今後の施策決定の考え方についてであります。これまでも当事者や関係団体等との意見交換会などを通じて,要望,意見をお聞きしてまいりましたが,高齢化の進展に伴い,扶助費はますます増大していくものと考えております。

 こうした状況から,施策の決定に当たっては,国の制度と単市施策のあり方,負担と受益のかかわり,効果的な施策となっているかどうかなどを総合的に検討する中で,持続可能な,そして安定的な制度として見直していく必要があるものと考えております。

 次に,今後の障害者への対応等についてであります。重度障害者の親亡き後の支援については,新しく設置する基幹相談支援センターや権利擁護支援センターの機能を活用しながら,サービス等利用計画を作成し,安心して地域で暮らせる体制づくりに努めてまいります。

 また,地域活動支援センターの拡充については,センターが実施している相談支援,講習会の開催,情報提供などの事業の支援に努めてまいります。

 就労・生活支援施策については,自立支援協議会の活用や,東部地域障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携により,就労促進や自立支援に努めてまいります。

 手話通訳等の意思疎通支援については,障害者総合支援法においても位置づけられており,手話通訳者の拡充や,より専門性の高い意思疎通支援者の養成を行ってまいります。

 次に,障害福祉施策の基本理念についてであります。2011年平成23年3月に策定をした福山市障がい者保健福祉総合計画において,障害のある人の人権が尊重され,互いに支え合い,生きる喜びがあふれる共生のまち福山を目指してを基本理念として掲げており,これは障害者権利条約の目的や障害者基本法の理念と通ずるものであると考えており,基本理念の実現に向け取り組んでまいります。

 次に,ハローワーク福山管内の法定雇用率の達成状況と達成企業の割合,障害者雇用促進法の改正に伴う今後の取り組み等についてであります。2012年平成24年6月1日現在の実雇用率は2.24%,達成企業割合は46.0%という状況であります。

 また,法定雇用率の引き上げを内容とする障害者雇用促進法の改正に伴う具体的な取り組みとしましては,これまで市ホームページの活用や市役所各支所窓口等でのチラシの配布,昨年11月の広報ふくやまへの掲載や福山人権啓発企業連絡会等,関係団体を通じて周知を図ってきたところであります。

 また,法の改正の趣旨を踏まえて,毎年9月に開催しておりますふれあい合同面接会に加え,本年2月28日にハローワーク福山と連携し,福山市障がい者緊急面接会を開催したところであります。

 新年度におきましても,福山人権啓発企業連絡会や福山地方雇用対策協議会の総会時や企業訪問において,その周知を図ってまいるとともに,ハローワーク福山等関係機関,団体と連携し,障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,生活保護制度についてであります。まず,保護率の推移であります。2007年度平成19年度,年度平均で12.42パーミルであった保護率は,リーマン・ショック以降の経済・雇用情勢の悪化により,2010年度平成22年度には16.27パーミルと急激に増加をしておりましたが,2011年平成23年夏以降は増加傾向が鈍化し始め,同年12月の17.33パーミルをピークに,わずかではありますが減少傾向に転じ,本年2月には17.19パーミルとなっております。

 また,経済・雇用情勢は若干改善傾向にあり,こうした状況を総合的に勘案した結果,新年度予算額の減額計上となったものであります。

 次に,貧困の連鎖を断ち切る取り組みについてであります。2010年平成22年から子どもの健全育成支援事業を実施し,高等学校への進学支援や家庭への個別支援,不登校等の課題を抱える子どもたちの居場所づくりに取り組んでまいりました。事業効果を短期間で評価することは困難でありますが,高校進学率は単年度比較では上昇しております。また,居場所づくり事業に参加する子どもたちのほとんどが進学を果たしております。

 次に,就労支援の取り組みにつきましては,ハローワークと連携し,積極的な就労活動支援を行うことで,2011年度平成23年度は134世帯が,本年度は1月末現在で153世帯が,就労による収入の増加によって生活保護からの自立を果たしております。被保護者の個々の状況に応じ,必要な生活指導や適切な受診指導を行うことで,健康の維持,管理,また就労意欲の喚起に努めているところであります。

 今後も,経済的自立の支援のみならず,日常生活や社会的自立の支援にも取り組んでまいります。

 次に,高齢者福祉施設の整備方針についてであります。まず,整備計画における地域バランスについてであります。このたびの施設整備は,高齢者保健福祉計画2012に基づき,地域密着型特別養護老人ホームを整備することとし,140人分を公募したものであります。

 事業所の選定に当たりましては,書類審査とヒアリングの方法により,法人の施設運営の理念,事業実績,事業計画,収支経営の見通し,職員の確保等のソフト面と地域バランス,立地環境,用地等のハード面を点数化する中で,総合的に評価し,事業所を選定し,社会福祉審議会老人福祉専門分科会の審議を経て決定したものであります。

 また,点数化に当たりましては,地域バランスを図る観点から,要介護3以上の認定者数に対して,特別養護老人ホームの定員数の少ない中央部及び東部の圏域への整備計画については,地域バランス,立地環境の項目を加点し,評価することとしたものであります。

 次に,特別養護老人ホームの待機者についてであります。まず,待機者の現状でありますが,2012年平成24年4月現在の要介護3から要介護5の施設入所申込者は,544人という状況であります。

 新年度においては,特別養護老人ホーム140人に加え,入居している高齢者に介護サービスを提供する特定施設308人分を整備することとしており,あわせて448人分の高齢者の入居施設を確保してまいります。

 今後の高齢化の進展に伴い,施設への入所申込者は増加することが予想されますが,本市の先進的な取り組みである小規模多機能型や24時間対応型のサービス,医療ニーズに対応できる複合型サービスなど,在宅サービスの充実も今後の待機者の解消につながるものと考えております。

 なお,今後の施設整備については,2015年度平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。

 次に,商工行政についてであります。

 中心市街地の活性化についてであります。中心市街地の活性化に向け,にぎわいを創出するための人材づくりを行うために,市民や商業者などが広く参加するまちづくりワークショップにつきましては,昨年7月から公募した市民約60人と市役所の若手職員13人の参加で,フィールドワーク等を含め8回実施いたしました。また,12月には市民の主体的な活動の構築につながる社会実験として,イベントも実施しております。

 今後の取り組みとして,コーディネーターの募集と育成や新たな社会実験の開催など,ワークショップを通じて生まれる人的ネットワークにより,にぎわい創出の市民活動を推進する母体づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また,手しごと自慢市の参加者で起業意欲のある方を商店街の空き店舗へ誘導することや,中心市街地における大学生の活動拠点づくりについても取り組み,中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。準備組合においては,昨年6月の総会で,今年度中の都市計画決定を目標にされておりましたが,現在,地権者の合意形成を図っていくことや,今日の厳しい経済状況が続く中で,保留床の処分先,事業の採算性が確保できるよう,基本計画案の練り直しを重ねておられると伺っております。

 本市といたしましては,中心市街地の回遊性の向上や魅力あるまちづくりの核となる伏見町再開発が,地元地権者の合意のもとで事業の推進が図れるよう,引き続き準備組合に対し,状況に応じた支援を行ってまいります。

 また,キャスパの方向性については,現在のところ具体的なお話は伺っておりませんが,利便性の高い立地であることから,中心市街地のまちづくりにふさわしい利活用がされるよう期待いたしております。

 次に,福山駅の一部改修計画についてであります。JR西日本岡山支社においては,市議会からの御要望を真摯に受けとめ,福山駅や駅前を利用される方にとって,安心・安全な施設となるよう,また本市の玄関口にふさわしい景観を創出する計画となるよう,現在,社内での最終的な調整がなされていると伺っております。新年度早期の工事着手が予定されていることから,近々,詳細な計画などが示されるものと考えております。

 次に,福山市商業施設の店舗構成についてであります。現段階で,新たな賃借人から個別テナントについて明らかにされておりませんが,地下1階はスーパーマーケット,1階から4階までは小売やサービス,カルチャースクールなどのテナント,5階はホームセンター等を展開する会社と交渉中であるとお聞きいたしております。

 また,公共的施設導入の検討につきましては,これまで2回の市民懇談会を実施しており,市民の交流や活動及び発表などのできるスペースの確保や子どもを対象とした物づくり体験のできるスペース,また地元企業と連携した物づくりの情報発信の場なども検討いたしております。

 いずれにいたしましても,商業施設との相乗効果が発揮され,中心市街地の活性化に資する施設となるよう考えてまいります。

 次に,土木・都市行政についてであります。

 まず,福山サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置につきましては,経済界からの御提言や市民の皆様からの御要望をいただいておりましたが,本年2月に地元代表や関係機関等で構成する地区協議会を開催し,実施計画の承認を得たところであります。

 今後の事業スケジュールにつきましては,新年度は国へ整備にかかわる申請を行うとともに,アクセス道路等の設計に着手し,2014年度平成26年度から整備工事に取りかかり,2017年度平成29年度に供用開始ができるよう取り組んでまいります。

 次に,通行可能な車両につきましては,周辺の道路状況等から,ETCを搭載した全長6メートル以下の車両としております。

 次に,アクセス道路整備につきましては,国道2号からの主要ルートとなる高浦長者ケ原線や山手赤坂線などの約2キロメートルにおいて,安全面に配慮する中で,2車線を確保する整備を行うことといたしております。

 次に,災害時における樋門の操作,管理体制についてであります。まず,樋門の操作体制についてであります。本市が潮の干満によって操作を必要とする樋門は15施設あり,日常の操作は全て地元へ管理委託しております。このうち4施設につきましては,国土交通省から受託した施設であり,異常潮位が想定されるときには,国土交通省福山河川国道事務所の河川管理課と芦田川河口堰管理支所から,テレビカメラによる監視と遠隔操作による閉鎖が可能であります。残りの11施設につきましては,手動による操作となっておりますが,いずれも短時間で閉鎖が可能なことから,避難基準は設けておりません。避難基準や樋門の自動化につきましては,現在,国において津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインの改訂が進められており,今後,改訂されたガイドラインを参考にして検討してまいりたいと考えております。

 なお,芦田川河口堰から上流域にある樋門につきましては,3.5メートルの潮位までは,河口堰により芦田川の水位上昇が防止されることから,樋門の管理をしている人の安全は確保されるものと考えております。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。昨年6月25日の方針転換後,県による住民説明会は,7月9日に住民の大半が参加されない中で一度開催されたにとどまっており,その後,住民への説明の場は設けられておりません。このような膠着した状況にある中,先月7日,県知事と地元住民との懇談の場が持たれ,話し合いは最後まで平行線だったものの,今後も話し合いは継続することとされたことは,今後の進展に向け,第一歩を踏み出されたものと受けとめております。

 一方,話し合いが平行線のままでは,鞆のまちづくりの凍結を意味することとなり,このことは住民の皆様にとって一番不幸なことであり,我々としても本意ではありません。今後,知事との協議の場が持たれた場合には,県と地元との真摯な話し合いを重ねていただくことや,行政同士あるいは行政と住民の歩み寄りが必要であることなどについて申し上げ,現在の状態を打開するために本市が果たせる役割をしっかりと行っていかなければならないと考えております。

 こうした中にあって,鞆支所,公民館の再整備や下水道整備,南消防署鞆出張所の改築など,本市としてできることは住民の皆様方の御意見をお伺いしながら,強い決意を持って精力的に取り組んでまいります。現在,鞆支所,公民館の再整備に向け,地元の御意見をお伺いしながら,場所を含めた基本的な方向性を定める作業を進めており,新年度において調査,設計を行い,2014年度平成26年度の工事着手を目指してまいります。

 そのほか,町並み保存の拠点施設の整備や市営渡船場,保育所跡地の有効活用を含め,実情に即した公共施設の機能配置となるよう,地元の皆様方の御意見をお伺いしながら,順次取り組んでまいりたいと考えております。

 下水道整備につきましては,現在,事業計画を定めている鉄鋼団地から鞆城址北側及び大可島城址までの65.8ヘクタールの区域について,今後10年程度で整備する計画であります。

 南消防署鞆出張所の改築につきましては,鞆地区を初めとした南部地域の防災拠点として,機能が十分果たせるよう,今後2カ年での改築を計画いたしております。

 また,重伝建の選定につきましては,住民の皆様に御理解をいただく必要があることなどから,慎重に時期を見きわめながら,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本市として取り組む事業につきましては,地元町内会等との意思疎通を一層図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で,市民連合を代表されました法木議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,病気休職者等の状況についてであります。各年度5月1日現在の病気休職者数は,2001年度平成13年度12人,以後,年ごとに,20,14,18,17,19,17,24,17,17,24と推移し,本年度は18人です。なお,2月1日現在では,24人となっております。

 そのうち精神疾患の割合は,2001年度平成13年度50%,以後年ごとに,55,71,56,82,84,65,63,82,59,58と推移し,本年度は56%です。なお,2月1日現在では79%となっております。

 また,精神疾患による休職中に退職した人数は,2001年度平成13年度1人,以後,年ごとに,0,3,0,3,7,4,5,7,4と推移し,昨年度は9人となっております。

 次に,昨年8月に実施しました労働安全衛生に関する調査の結果についてであります。全ての学校において,校長は,日常の健康観察や面談を通して教職員の健康状態を把握し,過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス不調の早期発見などの健康管理に努めております。疲労の蓄積等が見受けられる者と本人からの申し出があった者については校長が面談をしており,業務の見直し等により状況が改善した者,主治医の診察を受けた者等を除く27人に,保健管理医による面接指導を勧めたところです。

 学校保健委員会における教職員の健康管理に関する審議につきましては,2月末現在,全学校で実施しております。

 引き続き,全ての教職員が健康で安全に業務が遂行できるよう,健康管理システムの充実と学校保健委員会の定期的な開催について,指導の徹底を図ってまいります。

 次に,メンタルヘルス対策についてであります。県教育委員会が策定した心の健康づくり計画を踏まえて,本市が現在実施している管理職を対象とした研修,初任者を対象としたストレスマネジメントやコミュニケーション能力の向上に向けた研修,健康管理に関する情報の提供等を一層充実させ,全ての教職員がメンタルヘルスについて正しく理解し,共通認識を持ってメンタルヘルス不調が生じない快適な職場環境が実現できるよう取り組んでまいります。

 次に,小中一貫教育についてであります。学校選択制度との関係につきましては,登下校時における安全面や教育内容等によって学校を選びたいという市民のニーズに応えながらも,各学校が小中一貫教育に取り組み,学力に係る課題や中1ギャップ等の課題を解消し,たくましく生きる力を育むことで,児童生徒や保護者,地域から信頼され,選ばれる地域の学校づくりを進めてまいります。

 小中一貫教育の取り組み状況につきましては,24中学校区で中学校教員が小学校で授業を行ったり,29中学校区で小中学生が一緒に行事に取り組んだりしております。これらの取り組みを通して,18中学校区でカリキュラム案が作成され,他の中学校区も,来年度前半には作成される見通しです。

 成果につきましては,小中学校の教員が一緒に授業参観や協議を行うことで,中学校区の方針や課題を共有し,具体的な取り組みが進み始めたことであると捉えております。さらに取り組みを進めるためには,中学校区で各校の組織をどのようにつなぐか工夫することが必要であると考えております。

 今後の見通しといたしましては,小中一貫教育推進懇話会での議論を踏まえて,導入することとした(仮称)ふるさと学習の資料作成委員会を3月中に立ち上げることとしております。

 また,次年度から2年間,モデル中学校区を3地域指定し,カリキュラム作成や組織づくりに取り組み,その成果等を提示することにより,全中学校区の取り組みを一層進めてまいります。

 小中一貫教育推進懇話会につきましては,今年度3回開催いたしました。夢や希望を持ち自立できる力を育ててほしい,地域を愛する心を育てる福山らしい小中一貫教育であってほしい,福山に対する愛着や誇りを育てる教育活動に取り組んでほしいといった御意見をいただいております。

 今後,取り組むべき課題として,小中一貫教育の基盤である学校,家庭,地域の連携強化をどのように進めるかが重要であるとの意見もいただいており,各中学校区における取り組みに生かしてまいります。

 引き続き,御意見をいただきながら,全面実施に向け,地域,保護者から小中一貫教育に対する御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆30番(法木昭一) 全体的に丁寧な答弁をいただきまして,ありがとうございました。何点か要望なり質問をさせていただきたいというふうに思いますが,まず競馬事業についてでございます。

 これは,もうじき本当に幕を閉じるということになるわけでございますけれども,ぜひ,表現が適切かどうかわかりませんが,有終の美を飾っていただきたい,将来に禍根を残さないように取り組んでいただきたい,このことを要望いたしておきたいと思います。

 それから,新年度の予算に関係をいたしまして,質問でも申し上げたんですけれども,国の地方財政見通しが大丈夫なのかなという思いが少ししているんです。市町村の税収が伸びるという前提で地方交付税が減らされているといいますか,減額されているという現状があります。もし仮に,市町村税の伸びが1.6%,20兆円余りなかったらどうなるのか,ここらあたりを,まあ国の財政計画ですから直接福山市は関係ないかもわかりませんが,どういう見込みになるのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 国の地方財政計画で示されております税収の見込みと交付税の確保ということについてでございます。

 地方財政計画で示されております税収の見込みにつきましては,税制改正によるたばこ税の増加,あるいは個人市民税が増加というふうに見込まれておりますが,本市の新年度予算では個人市民税については減収というような見込みを持っております。

 交付税の実際の算定につきましては,これは自治体ごとの税の実際の調定額あるいは自治体の需要額,そういった資料をもとに一定程度自治体の財政状況が反映されるという形で算定されてまいります。本市の新年度の予算につきましても,そのあたりを踏まえて,今予算を計算しているところでございます。

 現段階では,地方公務員の給与の削減に係る減額分,これについては国の方からまだ詳細が示されておりませんので,新年度の予算には反映できておりませんけども,そういった点で議員の指摘されるような懸念がございます。そういった点につきまして,今後,国の動向等見きわめる中で,仮に差が出るというようなことになった場合につきましては,基金などでの対応,そういったものも視野に含めながら,財政運営に支障を来さないような形で対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) いずれにしても,厳しい財政環境下にあるというのは間違いないというふうに思っておりますので,そのあたり,将来展望を持った財政運営,まあこれまでも財政運営については中核市で常に上位に位置をしているというふうに思っていますけれども,これからも展望を持った財政運営をしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 それから,市立動物園について,質問の中でも,事情は理解できるというふうに申し上げております。財源確保という観点からネーミングライツ導入についてはどうかという質問もさせていただきました。他の例も参考に検討されるということでございますので,十分検討いただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 それから,予算に関連をして,家屋の耐震について,耐震診断の補助及び改修費の補助について質問させていただきました。診断については,2008年から31件,改修については2011年度から1件ということでございます。なかなか周知されない現実があるのかなというふうに改めて感じているところなんですけれども,診断費あるいは改修費について,実際幾らぐらいお金がかかって,補助額がどうなのかと,適切なのかなというあたりの考え方はいかがでしょうか。



◎建築部長(三好豊彦) 住宅の耐震診断,耐震改修の補助制度を拡充する取り組みについてでございますけど,まず新年度におきましては,耐震改修費の1戸当たりの補助限度額を,これまでの35万円から50万円に増額する予定としております。

 耐震診断の補助費につきましては,これまでどおり耐震診断経費の3分の2以下,かつ2万円を限度として行わさせていただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,耐震改修費等の補助額を上げることによりまして,制度の利用拡大,改修件数の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) 診断,それから改修,平均的にどれぐらいかかるのかというのは,個別の具体になるんで一概には言えないということなんでしょうか。



◎建築部長(三好豊彦) まず,耐震診断の費用でございますけど,規模等によりますけど,5万円から7万円程度というふうにお聞きしておりますし,耐震改修の費用につきましては,大体150万円から200万円程度というふうにお聞きしております。



◆30番(法木昭一) いずれにしろ,お金のかかる案件ですので,市は補助を出すけれども,個人の負担も要ることですから,なかなか数字が上がってこないという現実もあるんだろうと思うんですが,ぜひ周知,こういう制度がありますよということを積極的に周知をいただいて,市民の皆さんに使っていただくということで,安心・安全を確保されるということをぜひ追求を引き続きしていただきたいというふうに思いますから,よろしくお願いをしたいと思います。

 それから,市長の政治姿勢で少し基本姿勢を入れさせていただきました,それから民生福祉行政の中で具体について幾つか触れさせていただきました,福祉諸施策のあり方についてなんですけれども,まず給付から施策へ,あるいは給付からサービスへという基本方針を持っているんだということでございました。とすれば,市長も答弁いただきましたけれども,当然施策あるいはサービスを構築をしていくための大きな要件というのは,当事者あるいは家族,関係者の皆さんの要望や意見,声だというふうに思うんですけれども,そのあたりもう一度,どのように反映をしていこうという姿勢なのか,改めてお聞かせをいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 当事者の意見をどのように市政へ反映させていくのかという内容についての御質問だったと思います。

 障害のある方についてお話しさせていただければ,障害のある方の意見を聞き,市政に反映させる場として福山市社会福祉審議会というのがあります。これは障害に限らず,高齢の計画を作成したり,そういう場でありますけども,その中に5つの専門部会がございます。民生,障害者,老人,地域,児童,それぞれの専門部会において,障害のある方で申せば,3障害の団体から参画をいただいております。また,そういう御意見を聞く場として,障害のさまざまな団体がございます。ここの意見を聞く場として,意見交換会というのを実施をしています。

 また,福山市障害者地域自立支援協議会というのがございます。これは,障害にかかわる法人とか事業所とか,いろんな方が参加して障害者の方が地域で生活していくための,例えば情報提供であるとか,それと実務的な意見交換も行っていると,こういったことによって障害者の御意見を聞く中で,総合的に判断して,福山市として何ができるか,できないか,これから何をやらなくてはならないか,ここらを判断して福山市の施策に結びつけていく,こういうふうに考えております。

 以上です。



◆30番(法木昭一) 答弁としては評価できるんですけども,それが具体になったときに,少しなかなか当事者の声が施策に届かないという例,例といいますかケースが出てくる,結果として出てくるということがこれまでもあったように思います。

 福山市が,ちょっと古い話になるんですけど,1997年,お出かけマップというのを作成された経緯を御承知の方はいらっしゃるというふうに思います。これは,公共施設等について,例えばスロープがあるとか,車椅子が設置されてあるとか,あるいは障害者用のトイレがあるとか,そうした11項目だったと思いますけれども,点検項目を設けて公共的な施設について調査をされたということがありました。当時の点検項目で,おおむね公共施設については,2ないし3がクリアというふうな状況だったというふうに思います。これは,この議会の中でも議論させていただきましたので,恐らく記憶とすれば間違いないというふうに思うんですが,当時からすれば,例えば公共施設についてはバリアフリーあるいはユニバーサルデザインというものは進んできているというふうに思います。しかし,改めて,例えば公共施設を再整備,今再構築という話も出ておりますけれども,するのであれば当事者の声をどう生かしていくのかというようなことも必要だというふうに思うんです。

 一昨年ですか,駅前広場整備が行われました。このときには,視覚に障害のある方の声を十分聞いていただいて,点字ブロックやエスコートゾーン等の整備を行っていただいておりまして,評価は高かったというふうに思いますけれども,昨年の議会の中でローズコムについて質問させていただきました。視覚に障害のある方にとって,非常に使いにくい施設であるということも指摘をさせていただいた経緯もあります。

 例えば,黒っぽい廊下に黒っぽい点字ブロックがひいてあるのでわかりづらいというようなこと。それから,黒っぽいドアに黒っぽいドアの取っ手がついているので,どこに取っ手があるのかわからないというようなこと。それから,きれいなガラス,全面ガラスの窓なので,そこがガラスと思わず,ぶつかってしまうというような実態も申し上げた経緯がありますけれども,こういうところはまだ生かされていないんですよね。

 それから,福祉部長さんともお話をさせていただきましたが,市民参画センターへ福山駅の北口から歩いて目の見えない方が行く際,点字ブロックとエスコートゾーンは整備がされているんですけれども,道路の構造上,最後のところは電信柱にぶつかってしまうというような箇所があるというふうに,具体もお聞きをしております。

 それらについて,総合的にどう考えていくのか,どこの部署で考えていくのかというようなことは,いかがなんでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 障害者の観点から答弁をさせていただきますと,2011年3月に,先ほどからお話があります福山市障害者保健福祉総合計画後期プランを策定しております。この中の基本施策として,暮らしやすい福祉のまちづくりを推進しております。当然,考え方としては,公共施設も含めてバリアフリーの考え方,こういった理念を上げて,さらには障害のある方の移動の円滑化ということから,民間建物等のバリアフリーについても啓発に努める,こういった状況でございます。



◆30番(法木昭一) 言われることは,ごもっともだというふうに思います。ただ,そんなにお金をかけなくても,当事者の声を聞いたら改善できるというようなこともあるかもわかりません。ぜひ,そのあたりは給付からサービスへということでありますので,声を生かしていただきたいということを要望すると同時に,もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが,例えば親亡き後の対応,市長も答弁をいただきました。私の知り合いの方で,お子さん,27歳で筋ジストロフィーの方がいらっしゃるんです。これは,家で呼吸器ですとか,あるいはたんの吸引とかっていう医療行為をやむを得ずしなければいけない。当然家族もそうした訓練を受けて,家の中で医療行為をしていますけれども,こうした方が,もし仮に親御さんが亡くなられた場合,どこで生きていけばいいのかということになるんですが,この方にお聞きをすると,近隣では徳島の国立病院機構徳島病院というところでしか,最終的には引き取っていただけない。福山市ではそういう施設がないというふうに言われております。

 数の多い,対象者が多いお話ではないかもわかりませんけれども,例えばこういう実態をどのように捉えられるんでしょうか。答弁ができる方がいらっしゃればですけれども,ぜひ考え方をお聞かせをいただきたいと思うんです。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 重度障害者の方のお話だと思います。そういった中で,気管切開等の医療行為というのがございます。こういったお子さんをお持ちの親御さんというのは,非常に御苦労されておって,子どもの将来についても大きな不安を感じていると思います。

 ただ,そういった方に対する取り組みとして考えられることといいますと,早い時期から相談支援事業者というのが当然あります。今は総合相談窓口としてクローバーというのもあります。これから新しく設置する基幹相談支援センターとか権利擁護支援センターというのを予定しておりますけども,こういったところが一緒になって,ライフステージに応じたさまざまなサービス,こういったものを提供していけるのではないかと。当然,この考え方というのは,家族だけで障害者を抱え込むことなく,安心して地域で暮らすことができる,こういった考え方に基づくものでございます。

 以上でございます。



◆30番(法木昭一) 現実的には非常に難しい課題かもわかりません。親御さん,保護者の方が生きているうちは,その子は福山で過ごすことができるけれども,親御さんが先に亡くなったら福山で過ごすことができないという現実があるということをぜひ理解もいただきたいし,医療の分野あるいは福祉の分野,すみ分けをしていただいて,そういう人たちも福山市民なんですから,福山で終末が迎えられるような,そういうことを検討もされるべきではないかなというふうに思いますので,そのことは問題点として指摘だけさせていただきたいと思います。

 そういうトータルの中で,給付事業からサービスへ,あるいは施策へという展開をぜひ私は要望しておきたいというふうに思いますので,よろしくお願いを,まあ検討していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 それから,地域密着型特別養護老人ホームの件なんですけれど,当初計画で中央2が候補に上がっていましたけれども,中央2については整備はされなかったという経緯をもう少しお知らせをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 今回の特別養護老人ホームの整備にかかわりましてのお尋ねでございます。

 我々,当初の140床の決定に当たりましては,第5期の介護保険事業計画を策定するに当たりまして,入所申し込みの状況,そして高齢者の実態調査等を勘案し,第5期を策定する時点で施設の整備状況,それから整備必要量,介護保険料への影響,そういったところを勘案をしまして整備をすることとしたものであります。

 その中で,地域密着型として整備をするということで,地域密着型の特養ということになりますと,整備圏域の必要量というようなことを勘案しました。そうした中で,施設のバランスで,市長の方で御答弁申し上げました,中央1,2,3,そして東部の方を整備圏域として決定したものでございます。

 施設整備に当たりましては,入所希望者と施設の整備量を勘案する中で,地域のバランスというものを考えて,整備の薄い点に加点をするというようなことで,中央1,2,3,東部というようなことで整備圏域に加点をする地域は決定をいたしました。



◆30番(法木昭一) 中央2といいますと,学区で言うと城北中学校区,鷹取中学校区が主になるというふうに資料では拝見をいたしております。中央2について,もともと整備の必要性があったけれども,今回はできなかったということだと思いますので,今後の検討に当たっては中央2をどうしていくのかということを十分検討もいただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。

 それから,鞆のまちづくりについて,1つ提案なんですけれど,例えば,仙酔島へ渡る渡船と走島へ渡るフェリーの港を集約できないかなというふうな声もあるんですけれども,そうすれば1カ所に集中をして,そこににぎわいが出てくるのではないかというようなこともあるかもわかりませんが,そのあたりいかがなんでしょうか。まあ,新しいことですので,どういうふうに考えたらいいと思われるか,少しお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市部長(松枝正己) 現在の渡船場は,雁木寄りをした形で仙酔島の方に渡しておりますけれども,仙酔島の方もバリアフリーの観点からは課題があるものと考えております。また,フェリーの乗り場につきましても,フェリー利用の車両と観光客とがふくそうするというふうなこともありますし,またフェリーの待機,駐車場などがない状態も,またこれも課題でございます。これらを抜本的に解決するために,鞆の埋め立て架橋という中でフェリーターミナルを整備するのが最も合理的な計画であるというふうに考えておりましたけれども,昨年の6月25日の県の方針転換によりまして,現状では実現が困難な状況になってきております。

 この市営渡船場の再整備を検討する際には,渡船運航の安全性や観光客の利便性,周辺環境などを考慮し,そのあり方を検討していかなければなりませんけれども,現在,公共施設の再整備に向けまして,支所,公民館などを含め,地元の御意見をお聞きしておりますので,まず鞆全体の公共施設のあり方について早急に方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(法木昭一) わかりました。鞆のまちづくりについては,多くの議員の皆さんも関心が高いというふうに思いますので,ぜひ活力のあるまちづくりに向けて検討,それから事業推進を図っていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 最後に,もう一点だけ,教育行政についてお伺いをするんですけれど,先般,文教経済委員会の中で,教職員の不祥事についての報告もなされておりました。全国的にも体罰ですとか不祥事ですとか,いろんなことが教育現場で指摘をされておりますけれども,当然不祥事を起こす教職員あるいは体罰を行う教職員が悪いということはもちろんでありますが,それを前提にしながらも,最近精神疾患がふえているという現状の中で,精神疾患が体罰やあるいは不祥事に関連している,あるいは関連づけられる,そうしたことも考えられるんではないかというふうに思うんですが,そのあたりはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 教職員の不祥事についての御質問でありますけれども,おっしゃいましたように,どういう状況であっても,公教育を担う教職員が不祥事を起こすということはいけないということは,まずもって大前提であると考えます。

 教職員がみずからの,公教育を担っているという自覚をしっかりと高めるという取り組み,研修を中心にやってきております。しかし一方で,不祥事等,体罰等も含めて不祥事を起こした教職員の状況を見ていきますと,例えば異動して1年目であるとか,職場環境が変わったであるとか,人間関係が十分意思疎通がとれてなかったというふうな状況が把握できておりますので,そういう不祥事が起こっている現状,状況を十分見ながら,そこに向けての改善をしっかりしていくことが必要であると。この間,そういう取り組みをしてきております。教職員の自覚を高めるということ,また学校として,組織として不祥事を起こさない組織をつくっていく,その中には教職員同士がしっかりと意思疎通ができるということ,悩みも相談できるということ,そういう職場環境をつくっていくということ,あわせて先ほど教育長答弁いたしましたように,元気で教職員が仕事ができるという環境をつくっていく,そういうことを校長も十分配慮しながら取り組んでいくということ,そういう取り組みをしていく中で不祥事の根絶を図ってまいりたいと,引き続き取り組みをしっかりしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆30番(法木昭一) 今答弁をいただいた中でも,精神的なストレスが少なからず不祥事と結びつくというケースも考えられるようでありますので,ぜひ学校現場の中にゆとり,あるいは健康,少人数学級も含めた検討,そうしたことを十分されて,教職員の皆さんがストレスなく働ける環境をつくっていただきたいということを最後に要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 (30番法木昭一議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時58分休憩

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             午後1時再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,新政クラブ代表 18番高橋輝幸議員。

 (18番高橋輝幸議員登壇)(拍手)



◆18番(高橋輝幸) 新政クラブを代表し,質問をいたします。

 それでは,財政面について,大きく2点質問いたします。

 最初に,自主財源の増加策ということで,2点お伺いいたします。

 1点目は,今後の市税の動向についてお伺いいたします。市税収入については,平成20年度の811億円をピークに年々減少傾向にあり,平成21年度では752億円と7.3%の減少,平成23年度では729億円となり,前年度より9億円の増加はあったものの,平成25年度の当初予算では704億円を予定され,ピーク時であった811億円から見ると13.2%の減少との予想がされております。

 中核市41市における本市の位置づけとして,昨年度では当初予算に占める市税の割合は42.5%となり,中核市の中では中位に位置づけられています。

 市税の中で約45%と最も多くを占めるのが固定資産税となっております。固定資産税のうち農地の固定資産税評価額は,平米当たり85円と横ばいですが,宅地においては市内の最高評価地点の評価額は,基準年度である2009年度の平米当たり47万6000円から課税する評価額は毎年下落し,2011年度では基準年の約5%減の45万2676円となっております。

 今後の本市の全体の市税収入の動向については,平成20年度のピーク時に比べ,市制施行100周年を迎える平成28年度の市税収入の推計値は,116億円減の695億円との予想をされています。この間,合併による市税収入の増加要因はあったものの,ピーク時の14.3%減となっております。この減の要因についてお示しください。

 あわせて,土地の固定資産税については,2012年度が新たに評価がえする基準年度となっていますが,今後の固定資産税収入の動向についてもお示しください。

 続いて2点目として,市税収入の増加策についてお伺いいたします。市税収入が減少する中,本市としても市税の増加策を図らなくてはなりません。増加策としては,何よりも景気が回復することにより,個人市民税,法人市民税の増に期待するところが大きいのは言うまでもありません。2008年に発生したリーマン・ショック以降,経済はデフレへと突入し,円高,株安も相まって,市内の企業の多くは経営悪化に陥り,生産拠点も海外へとシフトされ,雇用面においても厳しい状況となりました。

 そうした状況下で,本市の市税収入はリーマン・ショックが発生した以降,年々減少しております。また,この間とられてきた諸施策は,国の緊急経済対策に呼応した本市の補正予算等により,雇用対策等に対処してきたところであります。また,市長は従前より少子高齢化,人口減少時代を見据え,既存施設の再検討,再構築を行う「再(Re)」の取り組みを推進し,効果的な予算配分に徹してこられました。

 一方,経済環境は,昨年安倍政権が誕生し,日本産業の再興のための本年度の補正予算,また新年度の予算編成となっており,株価や為替においても改善の兆しが見えております。一日も早い景気の回復を期待するものです。

 そうした中,本市の1月の景況DIは,全業種で3カ月連続の改善で,前月よりは1.0ポイント改善との報告がされています。また,先行きについても,製造業の対前月調査から15.6ポイントの改善見通しが示されるなど,本市においても明るい兆しが見えております。

 市税の増に向けた産業の育成,活性化がさらに求められ,新年度においては新事業創出支援事業や経営活動改善支援事業の取り組みを予定されていますが,中期的視点も含め,市税収入の増加に向けたお考えをお示しください。

 次に,保有資産の適正化について4点お伺いいたします。人口減少社会の到来や厳しい財政状況の中にあっても,多様化するニーズに対応し,将来にわたって公共施設のサービスを適切に提供し続けなければなりません。そうした中,本市においては,2011年度より主要施策の中に公共施設サービスの再構築を取り上げ,検討を進め,その後,基本方針の策定に当たっては,昨年12月7日から本年1月11日の間,パブリックコメントの募集により,福山市公共施設サービス再構築基本方針(案)の策定をされてきました。新年度の再編成に当たっての取り組み方針としては,適正配置,保有総量の縮小,効率的・効果的な活用,計画的保全,長寿命化の3つの柱が示されています。

 そこで1点目の質問ですが,資産の保有状況についてお伺いいたします。本市が保有している有形固定資産額は,平成22年度で5159億円,平成23年度で5140億円となっており,同規模の中核市と比較すると,岡崎市では平成23年度で4773億円,姫路市では平成22年度で9984億円と伺っています。資産規模については,市が歩んできた歴史,市域等の違いはありますが,本市における有形固定資産額についてはどのように認識されているのか,お伺いいたします。

 続いて2点目ですが,施設,サービスの適正配置についてお伺いいたします。今後,再構築に当たっては,将来人口と年齢区分別の人口の割合が大きく変化してきます。その変化に対応するため,施設,サービスのあり方をよりニーズの高い層へと転換していかなければなりません。その転換がなされなかった場合,市民サービスは著しく低下し,不要な資産となってしまいます。今後,市民へのサービスを維持,向上していくための適正配置に向けてはどのように考えておられるのか,お示しください。

 続いて3点目が,資産の縮小についてお伺いいたします。必要としているニーズにどうしても対応が不可能となる施設については適正配置ができず,資産の処分も考慮しなければなりません。遊休財産と思われる資産がどの程度あるのか,また売却を含めた資産処分については,今後どのように対応していくのか,お考えをお示しください。

 続いて4点目ですが,計画的保全,長寿命化についてお伺いいたします。本市の資産高の内訳としては,生活インフラ,国土保全が53.7%と一番高く,一方,資産老朽化比率は有形固定資産全体で46.3%となっています。本市の公共施設の建てかえ時期と費用の試算によると,公共施設の耐用年数を50年としたとき,今後,毎年84億円の建てかえ費用が必要との試算がされています。

 具体については,今後新たに配置される資産経営戦略課のもとで検討がされると考えますが,老朽化率を改善していくためには計画的な維持補修が必要です。維持補修費を捻出するための手段についてのお考えをお示しください。

 次に,広域連携による安心・安全のまちづくりについて3点お伺いいたします。

 広域連携事業については,2011年度に協議会を立ち上げ,備後地域の中核都市として拠点性と求心力を持ったまちづくりを進めるとともに,備後圏域の一体的発展が可能となるよう,広域的な課題について自治体間で連携して取り組んでこられました。

 この協議会の特徴点としては,県境を越えた福山市,三原市,尾道市,府中市,笠岡市,井原市,神石高原町,世羅町の6市2町をもって構成され,防災や情報システム,医療等の課題について研究,検討されております。この間,具体の取り組みとして,こども発達支援センターの共同運営を行うこととしたほか,公共交通については,国,県,市の役割分担について要望書を提出することを決定するなど,6市2町が一体となって活力ある圏域づくりを進めておられます。

 そこで1点目の質問ですが,防災における広域連携については,昨年7月,6市2町による備後圏域連携協議会で災害時の相互応援に関する協定を締結されました。この協定は,災害発生時に協定市町の応援要請に基づき,生活必需品などの提供,救助,応急復旧に対応するとされ,災害時に円滑な支援が行えるよう,防災連絡会議を設置し,定期的に協議していくとされています。今後の防災連絡会議の開催頻度や内容,災害に備えての6市2町のそれぞれの役割分担についてお伺いいたします。

 続いて2点目として,広域連携による情報通信インフラの事業継続計画BCPについてお伺いいたします。災害が発生したとき最も大切なのが,情報をどう取得し,どう発信していくかが重要とされています。岡山県においては,災害の質が異なると予想される鳥取県とその周辺自治体とが連携し,独自の光ファイバー網を介した情報ネットワークの構築を進めていると仄聞しています。本市における災害時での情報通信インフラのあり方についてのお考えをお示しください。

 次に3点目ですが,電子自治体における管理面での事業継続計画についてお伺いいたします。電子情報の災害時での情報管理のあり方について,これまでの各会派,各議員の質問において,答弁として,その都度バックアップをとり,耐火金庫等で保管しているとのことでした。新年度においては災害時のリスクヘッジの観点から,情報の分散化を図るとされています。リスクヘッジする情報の範囲等,今後の災害時におけるデータ管理の基本的考えについてお伺いいたします。

 続いて,中心市街地活性化について質問いたします。

 リムフクヤマは,ネーミングライツにより新たな施設名もエフピコRiMに決定し,リニューアルオープンに向け施設の整備に取り組むとされています。オープン後は,現在の福山ロッツ以上に魅力あふれる施設となり,市民から愛される憩いの場となるよう願うものです。

 そこで1点目の質問ですが,エフピコRiMの予定されているオープンの時期及び床の階層別入居予定についてお伺いいたします。次に2点目として,エフピコRiMがオープンしたとき,現在福山ロッツでの雇用状況との課題の有無についてお示しください。

 次に2点目として,中心市街地の魅力の創出についてお伺いいたします。昨年6月3日に行われた流動客の調査によると,キャスパ周辺及び福山駅手城線の伏見町交差点から宝町交差点までの流動客数が,前回調査時より大きく減少しているとの報告がされています。また,全体の41地点での流動客は,2003年の調査時をピークに,年々減少している結果となりました。

 中心市街地の活性化については,新年度の重点政策の中の最上位である「チャレンジ!100周年」の中の重点施策として取り組む計画となっています。

 そこで,課題となっている伏見町地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。伏見町地区市街地再開発について,準備組合は2011年6月に区域を一括で再開発する基本計画案を公表され,翌年3月には施設規模,配置計画を見直した基本計画を公表されました。昨年6月通常総会を開催し,本年度中に都市計画決定を目標に取り組むとの報告がされていますが,都市計画決定に向けての進捗状況について,どのように把握されているのか,お伺いいたします。

 最後に,教育行政についてお伺いいたします。

 最初に,学力向上策についてお伺いいたします。福山市は2011年度まで学校教育ビジョン?にて展開され,基本的テーマとして全国水準の学校教育を目指すとして,3年間の取り組みを展開してこられました。この間,学力の向上や豊かな心,健やかな体などの改善が図られ,基本的テーマとして掲げられた全国水準の学校教育はおおむね達成がされました。そして,本年度4月からは学校教育ビジョン?により,基本的テーマを全国に誇れる学校教育と定め,取り組みが開始されております。

 このたび報告された平成24年度県の基礎・基本定着状況の結果では,小学校において国語,算数ともに改善傾向は見受けられるものの,依然県平均とは1.5ポイント下回っており,また中学校においては国語,数学,英語の全てにおいて県平均を下回っているとの結果が示されました。

 学力向上策の1点目の質問として,この結果についてどのように受けとめられているのか,また改善への手だてとして2点が示され,その1点目が問われている力を意識した必然性のある学習,2点目が繰り返し学習・評価の工夫とされています。新年度におけるこれらの具体についてお伺いいたします。

 続いて2点目として,中学校の英語において県との差が拡大している状況となっています。この原因と今後の向上策についてどのように取り組まれるのか,お伺いいたします。

 続いて3点目として,平成24年度全国学力・学習状況調査において,小学校は知識,技能を見るA問題では,国語,算数,理科が県,国の平均を上回っていますが,活用する力を見るB問題については,国平均を上回ったのが小学校の理科と中学校の国語,県平均を上回ったのが中学校の理科で,それ以外は国,県の平均を下回っています。この要因をどのように分析し,改善に当たってはどう取り組まれるのか,お伺いいたします。

 続いて,学校現場における諸課題についてお伺いいたします。最初に,いじめ問題について質問します。福山市の小中学校のいじめの報告件数が,昨年の12月末時点で例年の4倍になっているとの報道がありました。この背景には,大津市立の中学生の自殺を受け,学校側が児童生徒に積極的に報告を呼びかけることや,アンケート調査の質問のあり方を変更した結果との見方もされています。

 福山市内の小中学校の直近におけるいじめの件数と報告件数が増加した要因についてどのように把握されているのか,あわせていじめ問題を未然に防ぎ,いじめのない社会を築くための新たな取り組みも予定されていると仄聞します。新たな施策についてお伺いいたします。

 次に2点目として,体罰問題についてお伺いいたします。昨年12月,大阪市立桜宮高校で発生したバスケットボール部の顧問による体罰自殺事件は,全国に大きな衝撃を与えました。その後の調査から,全国で数多くの学校で体罰があったとの報告がされるなど,学校現場においてはあってはならない問題が顕在化しました。また,学校現場のみならず,女子柔道など大人のスポーツ界でも体罰問題が表面化し,大きな課題となっております。

 本市の教育現場における体罰の実態については,さきに開催された文教経済委員会で報告がされたように,体罰で処分のあった教職員の数は,2010年度に行政措置10件あったものが,2011年度では6件,本年度においては2件との報告がされました。いずれも懲戒処分に至ったものはないとのことです。一方,広島県下では,体罰で処分,注意があった数が全国で最高との新聞報道もされました。福山市の件数は,広島県から見てどういう状況なのか。また,部活動における体罰の割合についてもお示しください。あわせて,体罰の撲滅に向けた本市独自の取り組みがありましたらお示しください。

 次に3点目として,広島県教委は2013年度より児童生徒の暴力行為やいじめ問題を抱える学校を支援するプロジェクトチームを設置するとの報道がありました。過去3年間で暴力行為が多かった小中学校24校を対象とするとのことですが,福山市とのかかわりはどのようになるのか,把握されていればお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 新政クラブを代表されました高橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,2016年度平成28年度までの市税の動向についてであります。市税の収入額につきましては,2008年平成20年9月のリーマン・ショックを契機に,企業収益,雇用・所得環境の悪化が続き,法人市民税及び個人市民税は,2010年度平成22年度までの2年間で約84億円が減少しております。また,固定資産税においても,2012年度平成24年度の評価がえにおいて,地価の下落の影響から25億円の減となったものであります。

 市制施行100周年を迎える2016年度平成28年度への推計についてであります。経済情勢は円高の動きが修正されつつあるものの,景気の先行きは不透明であることから,法人・個人市民税につきましては,横ばいであると見込んでおります。固定資産税の土地につきましては,広島県内の基準宅地評価額の動向などから,今後も地価の上昇は見込めず,引き続き減少するものと考えております。

 次に,市税収入の増加に向けた産業の育成,活性化についてであります。本市には,オンリーワン,ナンバーワン企業を初め,さまざまな物づくり企業等が集積しており,多くの市民の雇用を支え,地域発展の源となっております。中小企業を取り巻く経済状況は,国際競争の激化や産業構造の変化への対応など,さまざまな経営課題を抱え,非常に厳しい状況にあり,新技術や新商品の開発などに果敢にチャレンジすることが求められております。引き続き,産学官の連携による新技術,新商品の開発や販路開拓への支援,経営課題解決のためのコーディネーター派遣等の事業展開をすることで,物づくり技術が継承され,付加価値を生み出し,雇用や投資につながるよう取り組んでまいります。

 また,各種制度の周知及び利用促進に努め,企業訪問などを通じて企業の生の声を大切にしながら,その時々のニーズに沿った効果的な支援になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,資産の保有状況についてであります。総務省改訂モデルで作成をした財務書類でお示ししております本市の有形固定資産額は,2008年度平成20年度以降,おおむね5100億円台で推移しております。これは,都市基盤整備や市民の安心・安全への対応など,これまで計画的に取り組んできた結果と受けとめております。

 なお,有形固定資産額については,都市の特性や総務省改訂モデルと基準モデルの作成手法の違いもあり,額の多寡による単純な比較はできないと考えております。

 次に,適正配置の考え方についてであります。再構築の推進に当たっては,公共施設を市域施設や近隣施設など対象地域区分に分類し,利用状況などを勘案した上で,長期的な視点に立った機能の見直し,集約化や複合化などを行うこととしております。

 また,防災機能への対応や環境への配慮などに適切に対応するとともに,地域の特性や課題を的確に把握するために,市民の皆様の御意見をお聞きする中で取り組んでまいります。

 次に,遊休財産の保有状況や処分についてであります。遊休財産の保有状況は,2013年平成25年1月末現在で,土地は74件,面積は約17.7ヘクタールであります。接続する道路状況や都市計画区分等から,市場性に乏しい物件が多いなど,課題もあります。

 行政目的を失った遊休財産につきましては,行政施策との整合性を図りながら,他の公共施設への利活用,また公共性の高い団体等への貸し付けに取り組むとともに,中長期的に有効活用が見込めないものにつきましては,一般競争入札等により処分に努めてまいります。

 次に,維持補修費についてであります。限られた財源の中で,将来の世代に負担を先送りすることなく,最適な公共施設サービスを提供するためには,適正な施設配置を図るとともに,日常の維持管理や計画的で効果的な維持補修を実施するなど,適切な施設の長寿命化が必要であると考えております。そのため,公共施設の維持補修については,施設の状況を把握する中で,事業費の年度間の平準化を図るとともに,国庫補助制度や公共施設維持整備基金の有効活用などにより,可能な限り財源を確保してまいる考えであります。

 次に,広域連携による安心・安全のまちづくりについてであります。

 備後圏域自治体防災連絡会議は,構成市町防災担当部局の連携体制強化を目的に設置したものであり,昨年4月の設置以降,これまで3回の会議を開催いたしております。

 災害発生時には,災害の種別や地理的,地形的な特徴により,備後圏域6市2町の被害の規模や程度が異なることが予想されることから,各構成市町が相互に被災状況に応じた人的,物的な支援を迅速かつ円滑に行うことができるよう,防災資機材や生活必需品の備蓄状況及び避難所等,防災体制に関する各市町の情報を日ごろから共有しておく必要があります。

 今後も,構成市町による定期的な会議や合同研修会を開催するなど,相互応援協定が実効あるものとなるよう,防災力の充実強化に向けて取り組んでまいります。

 次に,情報通信インフラの事業継続計画についてであります。情報通信インフラは,行政内部の事務処理だけでなく,災害時での防災行政無線やホームページ等を通じた市民等への情報提供のためにも,非常に重要であると認識いたしております。

 岡山県と鳥取県の取り組みについては,全国に先駆けて調査研究していると伺っております。

 本市においては,本市を含め県内主要都市を拠点に,広島県情報ネットワークが構築され,通信の迂回経路が確保されております。

 今後,国や県の取り組みも注視する中で,民間事業者が提供するサービスの活用も含め,災害時での多様な手段の確保,情報通信インフラのあり方について,検討してまいりたいと考えております。

 次に,電子情報の管理面での事業継続計画についてであります。災害時において行政機能を維持,継続させていくことは,非常に重要なことであり,本市では各種データについて適宜バックアップを行い,耐火構造のデータ保管室や庁外に設置した耐火金庫などにデータを保管し,不測の事態に備えているところであります。

 新たな取り組みといたしまして,来年度より,住民基本台帳など重要なデータについては,通信回線を利用して庁外の施設に分散保管する仕組みを構築することとしております。また,戸籍データにつきましては,国が構築を予定している遠隔地にデータをバックアップする仕組みを利用することとしております。

 今後におきましても,データの重要度や費用等を総合的に判断する中で,リスク回避する情報の範囲の拡大など,より安全性の高いデータ管理に努めてまいります。

 次に,中心市街地活性化についてであります。リムフクヤマについてであります。オープンの時期に関しましては,賃借人による原状回復工事や新たな改修工事について調整を行っているところであり,できるだけ早い時期にオープンできるよう協議しております。

 店舗構成につきましては,現段階で新たな賃借人から個別テナントについて明らかにされておりませんが,地下1階はスーパーマーケット,1階から4階までは小売やサービス,カルチャースクールなどのテナント,5階はホームセンターなどを展開する会社と入店交渉中であるとお聞きをいたしております。また,上層階においては,市民の交流や活動及び発表などのできるスペースの確保や,子どもを対象とした物づくり体験のできるスペース,また地元企業と連携した物づくりの情報発信の場なども検討しております。

 現在のロッツの雇用状況につきましては,約700人の雇用があるとお聞きいたしております。現在,既存テナントで継続出店を希望される方や新規出店を希望する方が,新たな賃借人と協議中であり,雇用については明らかにされておりません。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。準備組合においては,昨年6月の総会で今年度中の都市計画決定を目標にされておりましたが,現在,地権者の合意形成を図っていくことや,今日の厳しい経済状況が続く中で,保留床の処分先,事業の採算性が確保できるよう基本計画案の練り直しを重ねておられると伺っております。

 本市といたしましては,中心市街地の回遊性の向上や魅力あるまちづくりの核となる伏見町再開発が,地元地権者の合意のもとで事業の推進が図れるよう,引き続き準備組合に対し,状況に応じた支援を行ってまいります。

 以上で,新政クラブを代表されました高橋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学力向上策についてであります。広島県基礎・基本定着状況調査につきましては,小学校,中学校ともに国語,算数,数学は県平均を若干下回っているものの,基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものと捉えております。

 英語は,英語の授業が楽しみ,わかると回答する生徒が県平均を上回っているにもかかわらず,依然,聞く,話す,読む,書く,内容全てにおいて課題が大きい状況にあります。このことは,授業が楽しいだけの活動になっており,確実に学力を定着させる内容になっていないものと捉えております。

 こうした状況を踏まえ,来年度も英語担当教員全員を対象とした3日間の研修や,小学校の外国語活動の内容を生かし,中学校1年生入門期は,聞くこと,話すことを重視するなど,発達段階に応じた授業づくりや英語力向上を目的とした研修を実施するとともに,必要に応じて担当指導主事を学校へ重点的に派遣し,指導してまいります。

 全国学力・学習状況調査につきましては,小学校,中学校ともに国語,算数,数学は基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものの,活用する力に課題があるものと捉えております。本年度初めて実施された理科は,小学校はおおむね定着し,中学校は課題があると捉えております。

 各調査においては,毎年同じ内容の問題の正答率が低く,課題が固定化していたり,小学校の課題が改善されないまま中学校に持ち越されたりしている内容があります。また,活用する力を身につけさせる授業づくりが不十分であることも要因の一つであると捉えております。

 こうした状況を踏まえ,本年度の学力調査の分析では,固定化した課題の内容に焦点を当て,各教科で問われている力が何であるかを明確にいたしました。この力を確実に定着させるために,みずから学びたくなるような必然性のある学習,繰り返し学習・評価の工夫について,指導内容,方法等,具体的な実践事例を提示いたしました。

 来年度は,初任者や若手教員を対象として,各教科の問われている力の確実な定着に向けて,授業力の向上に焦点化した研修を実施していくこととしております。

 各中学校区においては,合同で授業研究を実施し,発達段階を踏まえながら,学習内容や学ぶ意欲を高める指導方法等を9年間のカリキュラムにまとめ,固定化した課題の解決を図るとともに,活用する力を身につけさせる授業づくりに取り組んでまいります。

 次に,いじめ問題についてであります。本年度1月末までのいじめの認知件数は,小学校144件,中学校111件となっており,昨年度の同時期より,それぞれ104件,99件の増となっております。このことは,これまで各学校が児童生徒が回答しやすいアンケートに工夫するとともに,いじめは見えないところで起きている,いじめの丁寧な把握,対応をすることで報告件数がふえることもあり得るとの認識に立ち,いじめを許さない取り組みを進めている結果であると捉えております。

 さらに,いじめを未然に防ぐために,2月の校長会で,これまでのいじめ問題等への取り組みチェックポイントを見直した様式を示し,改めて取り組みの徹底と迅速に対応できる体制づくりに努めてきているところであります。

 次に,体罰についてであります。体罰による処分等の県全体に占める本市の状況は,2010年度平成22年度,30件中10件,2011年度平成23年度,24件中6件,本年度は12月末現在で11件中2件です。

 本市の体罰による処分等のうち,部活動時に発生したものは,過去3年間で18件中2件となっております。

 これまで,県教育委員会作成の研修資料等を活用した計画的な教職員研修の実施,全ての学校に相談窓口の設置,各学期1回の児童生徒のアンケートや個別の面談等に取り組んでまいりました。

 改めて,教職員にいかなる場合も体罰は許されないということを認識させ,確かな指導力を身につけさせることを通して,児童生徒,保護者から信頼される教職員の育成に取り組んでまいります。

 次に,暴力行為やいじめの問題を抱える学校を支援するプロジェクトチームについてであります。県教育委員会では,学校の主体的な生徒指導体制の確立を図り,問題行動を減少させることを目的に,来年度から生徒指導集中対策プロジェクト事業が実施されます。

 このプロジェクトは,指導主事等で特別支援チームを編成し,問題行動が頻発する学校へ派遣するものです。現在,県教育委員会で指定校の選定について検討されていると伺っておりますが,本市教育委員会といたしましては,特別支援チームと緊密に連携し,問題行動や不登校の減少に向けて取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆18番(高橋輝幸) 丁寧な答弁をいただきました。何点かの再質問,要望を一問一答でさせていただこうと思います。

 まず最初に,市税の動向についての再質問ですけれども,固定資産税の土地については,引き続き平成28年度に向けて減少するということでしたけれども,家屋についてはどのようになるのかを質問をさせていただこうと思います。

 家屋につきましては,消費税が上がる2014年に向けて駆け込み需要等が増加するというふうに見込まれる要因もあるわけなんですが,こういったのをどのように今時点で見込まれているのか,再度お伺いをいたします。



◎税務部長(亀田繁樹) 前回の消費税の税率の変動がありましたのが3%から5%でございますが,1997年平成9年で16年の経過をいたしておるところでございます。そのときの家屋の駆け込みで新築をされた割合でございますが,前年度比,全国平均が9.8%の増加率でございまして,棟数で言いますと約164万棟が増加いたしております。本市におきましても,前年度比4.7%の増加があり,棟数では約130棟が前年度より増加をいたしておるところでございます。駆け込みの需要の増加をいたしたところ,次年度以降につきましては,その反動で新築の棟数は減少をいたしております。長いスパンで固定資産税を考えてみるとき,余り税収には変動がないなというふうに考えておるところでございます。

 よって,今回2014年平成26年4月に税率が5%から8%,また2015年平成27年10月に10%の改定を行いますが,現在の経済状況から見ても,市長答弁しましたように,企業収益の減速や雇用の縮小,所得の減少などの要因等がございまして,新築住宅を前回の消費税並みであるという推測をするならば,余り税収は望めないなというふうにも考えておるところでございます。

 平成23年度の決算数値でございますけれども,棟数,福山市内の全棟でございますが,21万1000棟ほどございます。それの当初の調定額でございますが,家屋に対しては約111億円というふうになっております。

 いずれにいたしましても,歳入の根幹をなす市税でございますので,適正,公平な課税を行い,納税者に対して説明責任を果たし,信頼を得る中で自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆18番(高橋輝幸) 消費税の増による家屋については,一時的な駆け込み需要というのはあるものの,長いスパンで見ると減少傾向ということで,依然として厳しい状況には変わりないという,今答弁をいただきました。

 要望ですけれども,やはり財政の根幹をなす市税ということにつきましては,公平公正な業務をより進めていただきまして,これまで以上の収納率向上に努めていただきますことを要望して,この市税の動向についての再質問,要望は終わらせていただきます。

 続いて,市税の増加策について再度質問をいたします。最初に,福山北産業団地の2期工事について再質問をさせていただこうと思うんですが,やはり市税収入を確実に,安定的に確保して増加させていくというのは,やはり産業が発展をし,そして安定的に生産活動を行い,その結果として個人市民税あるいは法人市民税,事業所税というのが主としては収入が確実にあるというのが大きな要因であろうと思います。

 そのためには,やはり本市というのは物づくりで発展をしてきたまちですので,産業の振興支援というのは大切だと思います。先ほどの市長の答弁の中にも,中小企業への支援ということについては,引き続き積極的に新年度以降も行っていくという答弁をいただいたわけなんですけれども,我が会派が以前から福山北産業団地の2期工事については早期着工を提案してきたわけなんですけれども,この2期工事の今後の予定について,どういうふうにお考えなのかをお示しいただけたらというふうに思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 2期工事事業の推進に向けての取り組みの御質問でございます。

 福山北産業団地2期整備につきましては,本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるための重要な施策であると考えております。

 今日の経済状況は,過度な円高の動きは修正されつつあるものの,改善の兆しの動きが見受けられるものの,海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり,依然として先行きに対する注視が必要であると考えております。

 2期事業推進に当たっては,景気動向や企業ニーズの把握が最も重要であり,現在企業訪問等により情報収集に努めているところであります。現在,企業の設備投資につきましては,既存の設備の更新にとどまっているような状況でございます。今後も,積極的な情報収集に努める中で,事業を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化を慎重に見きわめていく必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



◆18番(高橋輝幸) 2期工事については,現在の段階では各企業を訪問しての情報収集の段階であるという,そういった答弁でありました。

 第1質問の中では,1月の景況が3カ月連続というふうに申しましたけれども,直近の情報によりますと2月分も上昇であるということで,福山市内の景況は,DIですけれども,4カ月連続で上向いている,上昇しているという,そういった報道も最近されたわけであります。

 産業団地を開発するというのは,費用も多くかかりますし,その間の金利負担というのもどうしても発生するわけですけれども,着工して1年以内で完成するというものでは,これ,ないわけでありまして,やはり時宜を失しない早目の着工というのが私は必要になってくるんじゃなかろうかなと,どうしても3年,4年かかるといたしますと,3年,4年先の景気をどう見るか,そのときにどう周辺企業がその産業団地に対して期待するのかというようなことも含めて,今後第2期工事については検討をお願いしたいということで,これは要望とさせていただきます。

 それからもう一点,市税の増加策という視点から見ますと,新規事業というのが上げられると思います。その中で,市長の最初の答弁,先ほどの答弁の中に,産学官に向けた取り組みというのも答弁の中でいただきました。この産学官による新たな雇用創出というのは,大変期待もされているわけですけれども,実は先月2月12日に開催されました福山市の産学官連携シンポジウムに私もちょっと出席をさせていただきまして,その論議,ディスカッションを聞かせていただきました。

 まず,学においてですけれども,福山大学の松田学長より取り組みの紹介がされました。その具体の取り組みとしては,ひろしま産業振興機構と共同研究をしているとか,あるいは府中産業メッセにおいて市民参加型の連携事業を進めているということでした。

 福山の市立大学においては,積極的に今,市民向けの公開講座も開催をされているというふうに伺っとるんですけれども,その福山大学の松田学長のお話を聞きまして,随分学においても積極的にそういった産学官の取り組みの一環としての取り組みをされているなというのを強く感じたところなんですけれども,今後,この市内に3つの大学が今あるわけなんですけれども,この3つの大学間の連携というのも必要と私は考えるんですけれども,その辺についてはどのように認識されているのか,お伺いをいたします。



◎企画政策部長(中島智治) 地域社会の発展のためには,地場産業の活性化や地域社会に貢献できる人材育成などが必要でございます。そのため,産学官が経済,教育,福祉など幅広い分野で連携していくことが必要であると思っております。

 そうした産学官の連携の中におきまして,大学におきましては,知の拠点として行政,産業界とも連携を深めて,地域貢献をしていかなければならないと思っております。

 また,本市では市立大学が開学したことによりまして,その分野も工学部から経営,福祉,教育と幅広く網羅されていると思っております。そうしたことからも,3大学それぞれの連携もさることながら,大学と行政,産業界等においての共同研究,インターンシップの受け入れなど,今現在もしておりますが,そういった取り組みを深化させていくことも引き続き重要だと思っております。

 先ほど議員申しましたように,市内の3大学にポリテクカレッジを加えた産学官連携推進懇話会を立ち上げたところでございます。今後におきましては,こうした懇話会を中心にしまして,産学官のそれぞれ持っております個性や特色を生かして,地域の発展に貢献するような仕組みを構築していきたいと考えております。



◆18番(高橋輝幸) 学については,3つの大学が連携する中で,懇話会を中心にということでした。ぜひ市内,いろいろな性質というんですか,異なる3つの大学がそれぞれ競って,この産学官連携の事業というのは,私はある面はすばらしいことにつながるんではなかろうかなというふうに思いますので,今後,この学における連携というのも,ある面視野に入れた取り組みをお願いしたいという,これは要望にさせていただきます。

 学は以上なんですけれども,産との関係ということについて,再度質問をさせていただきますが,シンポジウムのパネルディスカッションにおきまして,産の代表者の方から,現在の取り組みとしては大学からの研究人材を受け入れているという,そういったことでした。産学官関係づくりについては,官の果たす役割が大きいというふうに思うんですけれども,産との協力関係というのをどういうふうに今後構築していくのかということについてお伺いをしたいと思います。

 産といいますと少し若干,官と学と性質の違うというんですか,ニーズ,目的が異なるというところもあるので,なかなかそこの産学官の連携というところについては,産との協力関係というのが,やはりこれ避けて通れないと思うんですけれども,この産との協力関係について今どういうふうな構築をされようとしているのか,お考えがありましたらお伺いをいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 産学官の連携についての御質問でございます。

 産学官の連携とは,それぞれの連携によりまして,持っておられる高度の知識等々で,その連携によりまして新製品の開発や新たな付加価値を生み出す新事業の創出などを図り,もって地域産業の振興に資するものだと考えております。

 このため,本市では備後産学官人材育成ネットワークなどを立ち上げ,技術交流や情報交換の各種事業を通し,人材育成や人的ネットワークの構築,新事業の開発,産学共同の研究の契機と位置づけております。

 その支援といたしまして,研究開発事業や販路開拓事業,知的財産取得支援事業等行っております。

 産学官の連携においては,行政はコーディネート機能や組織形成力を発揮しながら,学の知見と産の投資的な視点,これらを連携することが重要であると考えており,今後とも先端的な技術開発等に対しまして,事業費への支援も含めまして,積極的な展開ができるよう支援してまいりたいと考えております。



◆18番(高橋輝幸) はい,ありがとうございます。

 産学官連携事業というふうに言われ始めたのが,まだそんなに歴史が古くない,最近ということもあろうと思います。ぜひ産学官連携をして,特に産との関係づくりということも視野に入れた今後の取り組みをお願いしたいと思います。

 全体的に産学官の要望になるわけなんですけれども,先ほどのシンポジウムで山野文部科学大臣官房審議官の講演を聞きまして,やはり大学における民間企業との共同研究というのが年々件数が増加しているということでした。ちなみに,平成23年度では1万6300件余が,この産学官,民間企業との共同研究の件数であったという,そういった報告もされたところであります。

 そうした中で,大学サイドに求めるということにつきましては,先端技術だけでなくて,やはり地元に貢献することが重要という,こういった認識を持つことが大切であるということも審議官の講演からありました。また,企業サイドに求めるということでは,企業から見たニーズを明確にするという,こういったことが大切であるということも講演の中で述べられたことであります。

 今後,ますます産学官の重要性も増すと考えますので,今後の新規事業創出の一つとして取り組みをしていかれることを要望いたします。

 私,この最後のコーディネーターの方の結びの話をメモしたわけなんですけど,やはり産学官の垣根を今後どうとっていくか,これが大切であったということでした。これについても,官の果たす役割というのは重要と考えますので,新規事業の開発の一つとして,今後の産学官の連携事業に取り組んでいただければというふうに要望をいたします。

 次に,資産の縮小について,再度質問をいたします。どうしても活用ができないと思われる遊休的な固定資産,特に土地が中心になるかもしれませんけれども,こういった処分については,資産の公表の仕方あるいは積極的な売却というんですか,売却に向けての取り組みも今後必要と考えるんですけれども,そういったところについてはどういうふうにお考えなのか,お聞かせいただけたらと思います。



◎財政部長(小林巧平) 遊休資産の処分についてのお尋ねでございます。

 遊休資産の処分につきましては,自主財源の確保という点からも重要な取り組みだというふうに考えております。今現在,遊休資産の処分につきましては,年に2回から3回,入札による処分を実施しております。その際に,その物件につきまして,広報ふくやまとそれから市のホームページ,これでその物件についての周知を行っているところでございます。

 課題といたしましては,市場性に乏しいというような要因から売れないという物件があります。そうしたところが,どう対応していくかというところが課題と考えております。

 今後,公共施設サービスの再構築の基本方針等も踏まえまして,売却,それからその他の有効な利活用の促進方法,そういったものにつきまして,今後,より多くの方に周知ができるような公表の仕方,そういったものも含めて,方向性を検討していきたいというふうに考えております。



◆18番(高橋輝幸) 公表については広報等を使ってしているということでした。やはり遊休的な資産というのは,市が持っていてもそれだけなんですね。税金としての収入はないということで,これをどう税収に結びつけていくかということは,やはり遊休資産については一般市民の方に,あるいは有効活用してもらって,その中で固定資産税の収入は市としてはいただくという,そういったことになろうかというふうに思います。そういった意味では,遊休的な,特に土地なんですけれども,市民の方に買っていただくという,そういった心もある面は大切なんではなかろうかなというふうにも思うわけなんです。

 これは,過日行われました行財政改革特別委員会の中でも論議があったわけなんですけれども,やはり道路がないというような,そういったところの遊休資産,こういったものにつきましては,ある面道路をつくるとか,何かいろんなことを手だてして,生活インフラを整備する中で有効活用ができるような状態にして,その費用というのはそういった土地に転嫁してもやむを得んかもしれませんけれども,そういうことにして活用してもらうということもある面大切ではなかろうかなと思います。これは,今後検討の中であるかと思いますので,きょうは要望というふうにさせていただきます。また,局,部において,処分の目標をある面は設定して取り組むというようなことも一つの方策として研究,検討をしていただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 それから,資産の計画的保全について,再度質問をいたします。以前より投資金額を平準化するということを目的に,民間活力を活用したPFI方式の採用がいろいろと論じられてきましたけれども,本市において今後このPFI方式等導入の検討をすべきとも考えるんですけれども,現時点でのこういった民間活力を活用するということのお考えをお示しいただけたらというふうに思います。



◎財政部長(小林巧平) 今後の維持補修を含めた建物の管理等について,PFI方式などの導入の検討ということでございます。

 今現在は,公共施設については基本的に維持補修等につきましては直接市の方で対応しているといった状況がございます。今後につきましては,こういった手法も検討をする中で,そういった点のメリット,そういったものの効果が期待できるというようなことになれば,そういったものも含めて今後対応は考えてまいりたいというふうに思っております。



◆18番(高橋輝幸) 今後,メリットが期待できれば検討もという答弁でした。

 これは,姫路市あるいは船橋市におきまして,公共施設に積極的にPFIを導入するための指針を策定して取り組んでいるというふうに仄聞をしております。船橋市においては,清掃工場を当初はPFI方式で進めようというふうにしていたわけなんですけれども,資金調達を行政が行い,設計,建設,運営というのを民間が行うという,これDBO方式ということで現在は実施されているということで,今年度中に特定事業契約を締結するというふうにも仄聞をいたしております。PFI方式でないために,当初予定していた財政的な平準化にはならないという側面はあるわけなんですけれども,このDBO方式でも財政負担は約6%縮減効果があるというふうにされているようです。こういった手法も今後の検討ということで,ぜひ検討を行っていただけたらというふうに,これは要望をいたしておきます。

 それから,広域連携による安心・安全のまちづくりについて,再度お尋ねをいたします。

 広域連携という視点では,例えば都市規模が類似しております近隣の倉敷市,あるいは親善都市の岡崎市,それから福山市と阿部家とのかかわりで大変関係の深い東京都の文京区,こういった自治体との関係づくりも今後重要になってくるんではないかなというふうに考えます。今後,文化,観光面での連携にとどまらず,例えば行政管理の面から公文書などのデータ管理を分散することによるリスクヘッジなど,幅広い連携も必要とされる時代になっていると考えるんですけれども,こういったことに対する御所見をお伺いいたします。



◎企画政策部長(中島智治) 広域連携につきましては,少子高齢化,人口減少等々,自治体の取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。こうした状況から,より効率的,効果的な行政執行が求められていると考えております。そうしたことから,今議員おっしゃられましたように,観光,文化面だけでなく,大災害など幅広く自治体間の連携を図っていく必要があると考えております。

 現在,中核市会や市長会や県内の自治体間連携はもとより,本市では備後圏域連携協議会を設立するなど,県境を越えて活力ある圏域づくりにも取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても,データ管理を含めて災害対応や各種行政管理面など,幅広い分野において類似都市や親善都市なども含め,行政課題に応じて柔軟に幅広く自治体間の連携を深めていかなければならないと考えております。



◆18番(高橋輝幸) はい,わかりました。

 1点,電子自治体の事業継続計画ということで,これは要望になりますけれども,昨日の日経新聞の広告一面に大きく紹介がされましたSTNetということですけれども,香川県の高松市に西日本最大のデータセンターを設置して,ことしの12月よりサービスを開始するという広告がされました。

 これは,東日本大震災でのデータ管理のあり方,大切さということから,特に民間企業が中心となってデータ管理,システムの安定稼働,セキュリティー対策,災害へのリスクヘッジと,こういったことで取り組むということでございます。

 自治体におきましても重要となってくると思います。先ほど市長の答弁においても,戸籍等については今後新年度に取り組みをという,そういった答弁をいただきましたけれども,そのほかにつきましても,こういった今民間を中心としたデータ管理のあり方というのが進んでいるようですので,ぜひ参考にしていただければということで,これは要望にいたしておきます。

 それから,中心市街地の魅力づくりについて,要望をさせていただこうと思います。

 特に,駅前のキャスパ周辺の流動客調査の3地点ということですけれども,閉店前と閉店後ということでは,3地点がそれぞれ減少しているということで,ちなみに1.5%,19%,30%という,そういった大きく3地点で流動客が減少をこの1年の中でしているという結果が出ました。それから見ますと,やはりキャスパのにぎわいづくりに果たす役割というのは大きかったんだなというのが,改めてこの結果から判明するわけなんですけれども,午前中の他の会派の答弁につきましては,キャスパについては今現在具体的な提案は受けていないという,そういったことでしたが,具体的提案がありましたら,本市としてもこのにぎわいづくりについては欠かせない施設という位置づけでの積極的な対応をしていただくことを,これは要望をさせていただこうというふうに思います。

 それから,教育行政ですけれども,英語の学力が低下しているということで,英語教育における新年度の取り組みということで,外国人指導助手,これALTですけれども,現在多分17人だったと記憶しとるんですけれども,それが13人にするということも仄聞しとるんですけれども,一般的に見ますと学力向上につながるんかなという疑問もあるわけなんですけれども,ここについてはどのように,英語の学力向上と外国人指導助手との関係をどう捉えておられるのか,再度質問をいたします。



◎学校教育部長(三好雅章) 英語の学力向上とALTの人数との関係につきましては,来年度ALTを小学校5年生と6年生と中学校1年生へ重点的に派遣するというように考えております。これは,小学校で外国語活動を始めておりますが,外国語活動はその後の英語学習や学習意欲にとって極めて重要です。導入部でどういう学習をするかということが重要です。そして,中学校1年生は小学校で学習した内容をきちっとつないでいく,効果的につなぐという意味で1年生が重要です。ですので,ここに重点的に派遣するということにしております。

 そして,中学校に対しましては,先ほど教育長答弁いたしましたように,この間,県の基礎・基本調査で英語の授業が楽しいとか,わかると回答する生徒は,ずっと県平均を上回っているんですけれども,結果として学力が定着していないと,通過率ですけれども,県平均を下回るという状況が続いております。これは英語が楽しいだけの活動になっていて,学力がきちっと定着してないというふうに捉えております。

 そこで,中学校では中学校教員の授業力をしっかりつけていくことで,確実に生徒に英語の力をつけていこうと,このように考えまして,中学校では英語担当教員の連続研修3日間,今年度もやりましたけど,来年度も行います。また,ALTを講師として,中学校教員の英語力を高めるための研修も加えて実施していくこととしておりますので,このような取り組みで確実に学力を定着させていくことと考えております。

 以上です。



◆18番(高橋輝幸) 大変よく理解できました。

 ALTというのは,一つの手段ということですので,いろんな方面から今検討がされて,英語の力をどう全体的に底上げしていくかという,今部長の答弁でしたので,ぜひ1年後はすばらしい結果になっていることを期待いたしておきます。

 それから,いじめ,体罰との関係で,これは再質問なんですけれども,そういったことが原因で命を絶つという悲しいことは,これは絶対あってはならないというふうに私は思います。そのためには,やはり命を大切にするという教育の一環として行う必要もあると思うんですけれども,そういった教育というのは今どういうふうになっているのかをお伺いいたします。



◎学校教育部長(三好雅章) 命を大切にする教育につきましては,小学校低学年の生活科では,身近な自然を観察したり,動植物の飼育とか栽培を通して,また理科や保健体育では生命の誕生を考えるということを通して,道徳では生命を受けたことのすばらしさを感じたり,また親とのつながり,それから受け継がれてきた命のとうとさを実感させるというようなこと,また友情のとうとさやお互いを高め合う,また人間関係を大切にするという学習をしてきております。

 また,いじめ問題等について,児童会や生徒会活動の中でいじめについて考えたりとか,標語をつくったりというような取り組みを通して,仲間を大切にすることであるとか,命を大切にすることを実感させるという教育活動を全教育活動の中で取り組んできております。

 以上です。



◆18番(高橋輝幸) はい,わかりました。

 市内の,これは大人を含めての自殺者というのも増加傾向にあるというふうにも仄聞をしております。一昨年前までは90人台でずっと推移していたものが,昨年は100人を超すというそういった実態であったということも報告がされているようですので,ぜひ命の大切さもあわせて,こういった教育の一環として行っていただけたらと思います。

 命を絶つというぎりぎりのところに追い込まれるということは,やはり相談する人が誰なのか,誰がいるのかと,ここが私は最後のとりでではないかなというふうに思いますので,仲間を大切にするということは大変大切なことですが,私は誰に相談ができるのかという人を必ず持っておくということも一方では大切かと思いますので,そういったことも含めての対応をお願いしたいと思います。

 それから,最後ですけれども,学校を支援するプロジェクトチームということですが,これ県教委よりまだ具体的な指定というのはないという趣旨の答弁を教育長からいただきました。

 新年度に入りまして,本市に指定校が明らかになった場合は,ぜひ県教委とタイアップして問題解決に取り組んでいただきますよう要望をいたしまして,私の全ての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (18番高橋輝幸議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,15番大田祐介議員から行います。

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○副議長(須藤猛) 次の本会議は,明3月7日午前10時から開きます。

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○副議長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会をいたします。

          午後2時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員