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広島県 福山市

平成25年第1回( 3月)定例会 03月05日−03号




平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月05日−03号







平成25年第1回( 3月)定例会



          平成25年第1回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2013年(平成25年)3月5日(火)

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 議 事 日 程 (第3号)

2013年(平成25年)3月5日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第  2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第  3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第  4号 平成25年度福山市一般会計予算

    議第  5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第 10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第 11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第 12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算

    議第 16号 平成25年度福山市病院事業会計予算

    議第 17号 平成25年度福山市水道事業会計予算

    議第 18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算

    議第 20号 福山市事務分掌条例の一部改正について

    議第 21号 福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

    議第 22号 福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定について

    議第 23号 福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

    議第 24号 福山市入札監視委員会条例の制定について

    議第 25号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 26号 福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

    議第 27号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

    議第 28号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    議第 29号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等について

    議第 31号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 32号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第 33号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

    議第 34号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第 35号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止について

    議第 36号 福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

    議第 37号 福山市立動物園条例の一部改正について

    議第 38号 福山市道路占用料条例の一部改正について

    議第 39号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第 40号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 41号 福山市民病院条例の一部改正について

    議第 42号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第 43号 財産の処分について

    議第 44号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について

    議第 45号 市道路線の認定について

    議第 46号 市道路線の廃止について

    議第 47号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,5番藤田仁志議員及び35番黒瀬隆志議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 公明党代表 27番宮地徹三議員。

 (27番宮地徹三議員登壇)(拍手)



◆27番(宮地徹三) 私は公明党を代表して,市長の政治姿勢並びに本市の当面する諸課題について質問いたします。

 一昨年の3月11日に発生した未曽有の東日本大震災から間もなく満2年を迎えますが,本市では被災地の復興祈念の取り組みとして,防災講演会や写真パネル展示など,さまざまな事業を実施されております。

 また,被災地では現在も厳しい寒さの中で仮設住宅での生活を余儀なくされ,新たなまちづくりの難しさと向き合う現実が続いております。いまだ行方不明の方々を含む犠牲になられた1万8684名,平成24年9月11日現在,の方々に対しまして,改めてお悔やみ申し上げ,哀悼の意を表します。

 また,被災された皆様方の再起を目指す不屈の郷土愛に敬意を表するとともに,被災地の早期の復興を心より願うものであります。

 また,北朝鮮は2月12日,3回目の核実験を強行しましたが,日本及び世界の核廃絶への願いを踏みにじる暴挙であり,国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であるとともに,一連の国連安保理決議や日朝平壌宣言にも違反するもので,断じて容認できるものではありません。今後一切の核実験中止と核廃絶の取り組みを強く求めるものであります。

 質問に入ります。

 国は経済政策の柱として,大胆な金融政策,機動的な財政運営,民間投資を喚起する成長戦略,いわゆる3本の矢を政策として掲げております。

 また,昨年10から12月期の実質国内総生産GDP成長率は,前期比年率で0.4%減と,7から9月期の3.8%減からマイナス幅が大きく縮小し,円安,株高を背景に家計の消費意欲にも変化が見られるなど,国は1月の月例経済報告で景気の基調判断を8カ月ぶりに上方修正し,景気は底入れしたとの見方が強まっております。

 他方,中国や韓国との領土認識に端を発する経済への影響や環太平洋連携協定TPP交渉参加の是非など,直面する大きな懸念材料があることも否定できません。国はより積極的な外交努力を重ね,経済への影響を最小限にとどめるように努めると同時に,中長期的な経済成長戦略をより明確にしながら,あらゆる政策を総動員して,デフレ脱却に向けた切れ目のない経済対策を展開していくことが求められますが,市長の御所見をお聞かせください。

 あわせて,現在の経済状況に対する認識もお聞かせください。

 最初に,新年度予算案についてお伺いいたします。

 平成25年度福山市当初予算案を見ると,一般会計は1622億1800万円,対前年度比2.3%減で,3年連続の減額予算であります。また,特別・企業会計は,競馬事業の終了や病院建設事業の完了などから,対前年度比5.1%減の1528億3950万円であります。

 一般会計では,国の1次補正予算等の緊急経済対策に呼応して本市の補正予算を編成され,新年度予算と連動した15カ月予算とされております。

 歳入では,市税収入が前年度並みの約704億4000万円ではありますが,内訳としての個人市民税や法人市民税,固定資産税は前年度よりそれぞれ減少し,地方交付税についても合併算定がえの縮減から減少が見込まれるようです。

 また,市債の発行額は,大規模事業の終了などや市債残高抑制の観点から約158億9000万円で,前年度比9.1%減とされております。

 市長は,これらの引き続き厳しい財政環境の中で予算編成に当たられたと思いますが,3期目就任後の最初の新年度予算案に対する基本的な考え方をお尋ねします。

 あわせて,本市の経済・雇用活性化の観点からも,新年度予算案に対する思いをお聞かせください。

 次に,財政運営についてお伺いいたします。

 歳出では,義務的経費が高水準で推移する中,人件費は対前年度比2.1%減の約302億円,扶助費が2.2%増の約421億円であります。人件費が縮減傾向にある中で,扶助費は一般会計全体の4分の1以上の26%であります。本市にあっても,少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少など,社会構造の変化などが背景にあると思いますが,扶助費の増嵩は,これからますます財政状況を圧迫するものと思われます。扶助費の増嵩について,改めてその要因と今後の予測,またどのように対応されようとしているのか,お聞かせください。

 一方,投資的経費は大規模事業の完了などから,約102億4000万円で31%の大幅減でありますが,補正予算との連動で130億9000万円であります。申すまでもなく,一定規模の投資的経費の確保は,地元経済・雇用の活性化の観点からも大きな役割を果たしております。本市の財政規模であれば,適正な投資的経費はどの程度とお考えか,お聞かせください。

 国は,経済活性化に向けた主要施策の一つとして,防災・減災型のインフラ再構築に取り組もうとしているようです。それらの動向を踏まえる中で,本市として小中学校施設の耐震化や公共施設の延命化対策などの視点から,今後の投資的経費をどのように見込んでおられるのか,お考えをお示しください。

 次に,市債についてはさきに述べましたように,財政健全化を踏まえた内容として一定の評価をしていますが,そのうち臨時財政対策債は,前年度より12億6000万円,13.3%増であります。厳しい財政環境下で,臨時財政対策債の今後の推移についてはどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 また,臨時財政対策債を除く市債残高を直近の10年間で見ると,平成17年度から年々減少しており,繰上償還などの公債費対策や財政運営の成果と受けとめております。その反面,新年度の市債残高は約1616億円で,前年度比約37億円減でありますが,内訳では臨時財政対策債が約623億円で,前年度比67億円の増と,市債残高に占める割合は4割近くになろうとしております。臨時財政対策債の償還は地方交付税で措置されるとのことですが,それらの現在の状況についてお聞かせください。

 また,経常収支比率は0.5ポイント上昇して90.4%となり,財政の硬直化が進んでいることは否めません。今後の財政指標の推移と財政規律を踏まえた今後の財政運営の基本姿勢をお尋ねいたします。

 次に,行財政改革についてお伺いします。

 市長は総体説明の中で,新年度を市制施行100周年に向けた再起動の年と位置づけられ,今の時代に応じた仕組みづくりを強調されるとともに,今後とも全ての施策について再検討,再構築を行ってまいりますとの強い思いを述べられました。「再(Re)」の現時点における検討,進捗状況,また今後の方向性について,改めて市長の御所見をお聞かせください。

 本市は,平成10年度から福山市行財政改革大綱に基づき,全庁体制で取り組んでこられました。平成18年度からの5年間は,中長期的な視点で,施策,事業の重点化と効率化や職員の意識改革に向けた取り組み,効率的な市民サービスの向上,市民と協働した自主・自立のまちづくりの推進に取り組んでこられました。100周年に向けたさらなる行財政改革の基本姿勢をお聞かせください。

 また,平成23年度からはおおむね5年間を行財政改革大綱第4次とされています。事務事業の見直し,定員管理,給与の適正化,公共工事のコスト縮減や公的資金の繰上償還などの取り組みにより,平成10年度から平成24年度当初までの節減額が約309億円に上ることは評価できるものであります。

 100周年に向けたさらなる行財政改革の基本姿勢をお聞かせください。

 重点項目の一つである職員数については,平成18年度から10年間の中長期定員適正化計画に基づき取り組んでおられますが,これまでの成果と新年度の見込み,今後の取り組み方針についてお聞かせください。

 行政サービスの維持向上の観点から,職員の大量退職による職務上のノウハウ,技術,技能の伝承については,どのように対応されているのか,職務経験者の採用や再任用職員の配置なども含め,現状と課題についてお聞かせください。

 次に,市民の力が発揮できる自主・自立のまちづくりの推進についてであります。本市は持続可能なまちをつくるための人材の発掘,育成,活動しやすい環境づくり,情報の共有化,そして相互に連携する人材育成ネットワークを強調されております。市民が主体的にまちづくりを進めるため,各学区,町の地域まちづくり計画の策定を推進されていますが,現状と課題,今後の取り組みについてお示しください。

 自主・自立のまちづくりは,地域力によって大きく推進され,地域力は人材によって支えられ,人材は地域住民の協働意識の啓発と自覚から生まれてきます。地域住民の自治・町内会加入状況の低迷が指摘されておりますが,その現状と現在の加入促進の取り組みについてお聞かせください。また,今後の加入率向上策についてお考えをお示しください。

 次に,公共施設サービス再構築基本方針についてであります。将来にわたって持続可能なまちづくりを目指す上から,各施設の対象地域を市全域,小学校区,自治会などに分類して,適正配置,保有総量の縮小,効率的,効果的な活用,計画的保全,長寿命化の3つの柱に基づき,各公共施設の存廃や利用サービスのあり方を抜本的に見直すものであります。市民生活や地域活動にも直接かかわる内容であり,広く市民に意見を求めることも必要であります。新年度の取り組みは,基本情報の整理と評価分析,公共施設の現状,課題の把握,各施設の方向性の検討などとのことですが,それらの具体についてお聞かせください。

 公共施設の存廃によっては,学区の統廃合や地域の各種団体の運営にも影響が及びかねません。さらに,譲渡対象施設の場合,地元の取得財源確保の問題など,多くの課題が考えられます。これらの課題整理と対策についての基本的な考え方をお示しください。

 また,方針案に基づく方針決定,計画策定など,実施までのスケジュールについてお考えをお聞かせください。

 次に,国保行政についてお尋ねいたします。

 国民健康保険制度をめぐる国の動向については,2012年平成24年4月に交付された国民健康保険法の一部を改正する法律により,財政基盤強化策,すなわち保険税軽減の対象となる被保険者数に応じて公費で補填を行い,税負担の抑制を図るという保険者支援制度などが恒久化されたところです。

 また,市町村国保の財政運営の都道府県単位化を進める観点から,保険財政共同安定化事業について,2015年度平成27年度から,対象を現在のレセプト1件当たり30万円を超える医療費から,全ての医療費に拡大することとされております。これらの改正が本市の国保行政に与える影響についてお伺いいたします。

 一方,広島県においては,市町国保の広域化の推進を図るため,広島県国民健康保険広域化等支援方針の改定に向け,事業運営の広域化等の具体的な施策について議論が進められていると伺っております。その内容についてお示しください。

 次に,2013年度福山市国民健康保険特別会計当初予算案についてお尋ねいたします。被保険者1人当たりの国民健康保険税についてであります。被保険者1人当たりの医療費は,前年度から減となっていますが,増加傾向であり,加えて他制度への拠出金である後期高齢者支援金や介護納付金が増加する見込みとのことであります。こうした中,依然として厳しい社会経済状況を踏まえ,国保の財政調整基金の充当を初め,一般会計からは基準外繰り入れの措置を講じ,保険税額の抑制を図っておられることは評価いたします。

 当初案によりますと,医療分は前年度から391円引き下げ6万8017円に,支援分は12円引き上げ1万6887円に,介護分は2657円引き上げ2万7700円とするものです。合計では,前年度から2278円増の11万2604円とするとしています。

 そこで,2点お尋ねいたします。

 まず,保険税額を抑制するための財政調整基金の充当予定額及び一般会計からの基準外繰り入れ予定額はそれぞれ幾らですか。また,医療分,支援分としてはそれぞれ幾らを予定していますか,お示しください。さらには,介護分については抑制が図られていないようですが,その理由についてもお示しください。

 2点目は,財政調整基金についてであります。2011年度末の残高は4億2500万円,2012年度末見込み額は12億4000万円,2013年度末見込み額は10億7600万円とのことであります。この2年間は10億円を超える残高見通しとなっていますが,当該基金を今回の国保税引き上げの抑制に充当できるのではないかと考えますが,御所見をお示しください。また,基金はどの程度が適正額とお考えか,お伺いいたします。

 次に,今後も国保財政運営は厳しい状況にあると想定されます。今後の財政運営の考え方及び課題について御所見をお示しください。

 次に,本市として国民健康保険事業の継続的安定運営を図るためには,全国市長会や県内市町と連携して,国,県に対し,国保財政への財源強化や国保事業の広域化の早期実現に向け,強く働きかけていく必要があると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,防災行政についてお伺いいたします。

 津波避難対策についてであります。まず,津波・高潮ハザードマップの活用についてでありますが,津波・高潮ハザードマップは,南海トラフ巨大地震に際し,福山市への想定される津波3.2メートルに対し浸水区域を示したものです。これは福山港の年間最高潮位2.44メートルに地震による海面上昇分約0.8から1メートルを加算した高さ3.2メートルの津波が到達し,沿岸部の堤防が全て機能しない前提で作成されております。その浸水区域内に避難場所が示されており,誤解が生じ,矛盾を感じます。

 津波・高潮ハザードマップは,3・11東日本大震災以降,見直しをされているようですが,瀬戸内にある本市は,津波が到達するまで2から3時間あることなど,東日本大震災のときとは状況は異なり,海岸の地形,潮位や堤防の機能など,地域ごとにかなり違った状況が発生し,こうしたことをより詳細に反映することも必要かと思います。ハザードマップをよりわかりやすく見直し,学習会などで身近に活用する機会を設け,日ごろから地域の実情に合わせた津波避難対策を確立すべきと思いますが,本市の取り組みについてお示しください。

 また,新年度主要事業の中に防災大学の実施,津波避難地図整備等の事業がありますが,これらについてお示しください。また,ここで津波・高潮ハザードマップの活用をどうされるのか,お示しください。

 先日,福山市立大学の学生が,本市との連携事業で,津波時の広域避難場所や避難ビル,自主防災組織との連携や避難経路などについて調査研究したことの発表があったようです。そこにどのような課題があったのか,お示しください。また,本市はその課題についてどう対応されるのか,お示しください。

 次に,自主防災組織のあり方についてであります。これは,阪神・淡路大震災など大災害のときに救出された人の多くがコミュニティーによるものから,本市にも各地域の自治会に自主防災組織がつくられたようです。大震災が起こったとき,住民の命を守るのは自主防災組織がいかに機能しているかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。本市の現状についてお示しください。

 この組織が機能しておれば,津波・高潮ハザードマップを活用し,地域の実情に合わせた津波避難対策もとられ,住民に徹底されることもできると思います。防災基本計画の中に自主防災組織についての本市の役割が明記されておりますが,本市は自主防災組織の活動にどのような助言や指導,継続的な運営,強化の取り組みをされているのか,お示しください。

 次に,福祉行政についてお伺いします。

 最初に,障害者総合支援法についてであります。本法は,昨年6月に成立し,新年度4月から施行されます。これまでの障害者自立支援法が改正された内容であり,目的については,自立のかわりに基本的人権を享有する個人としての尊厳と明記され,これまでの障害福祉サービスの給付に加え,地域生活支援事業による支援が追加されるものです。

 改正のポイントは,障害福祉サービスの対象が難病患者にまで拡大したこと,さらに,これまでの身体障害者に限られていた重度訪問介護を重度の知的障害者,精神障害者にも拡大したことです。また,障害程度区分も障害支援区分に修正され,障害者に対する意思決定支援への配慮が盛り込まれました。総合支援法が施行されることによる本市の取り組みへの影響についてお示しください。

 さらに,新年度創設される基幹相談支援センター,権利擁護支援センターの設置に至るまでの経緯,今後の運営見通しについてもお聞かせください。

 また,本市独自の障害者支援制度として位置づけられてきた福山市重症心身障害者福祉年金については,廃止する方向とのことであります。廃止の理由については,制度開始後45年が経過し,この間,年金などの社会保障制度が充実され,障害福祉サービス等による支援の充実が図られているとのことであり,今後は地域生活を支援する事業への重点化を図るとされています。このことについて一定の理解はするものですが,福祉年金受給者の多くが低所得の方であり,廃止による影響は小さくないと考えます。給付のあり方なども含め,改めて御所見を伺います。

 次に,障害者優先調達推進法についてであります。この法律は昨年6月に成立し,本年4月から施行されるものであり,国と独立行政法人等に対し,障害者が就労施設でつくった製品の購入や,清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに,地方公共団体に対しても,障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めた法であります。民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しい実情を踏まえる中で,障害者の就労機会を増加させ,自立促進することを目的として制定されたと仄聞します。

 そこで,お尋ねいたします。

 今後のスケジュールについて,まずお知らせください。

 調達方針に基づき進めていくことになると思いますが,福祉関係,労働関係のみならず,出先機関や関係施設等も含めた全庁的な取り組みが求められますが,周知と協力依頼についてどのように取り組まれるのか,明らかにしてください。

 また,障害者就労施設等には,いわゆる特例子会社といった企業や在宅就業している障害者なども含まれることから,労働関係部局とも連携した取り組みが求められますが,明らかにしてください。

 次に,厚生労働省は,同法が円滑に実施されるための情報収集を行ったと仄聞していますが,こうした情報を参考にされることについても明らかにしてください。

 次に,建設行政についてお伺いいたします。

 最初に,公共施設の予防保全についてであります。昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で明らかになったように,高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは,今老朽化の危機に直面しています。速やかに総点検がなされ,再整備が急がれなければなりません。現在のインフラ管理の方法は,問題が起きてから対処する事後保全型が主流ですが,問題が発生する前に対処する予防保全型に転換すれば,大幅なコスト削減につながることは従来から言われてきました。

 本市橋梁長寿命化修繕計画は,市が管理する橋梁の維持管理手法について,事後保全的な修繕等から予防保全的な修繕等へ転換を図るアセットマジメントを導入することで,今後増大すると予想される橋梁の修繕等に要するコストを縮減し,計画的かつ費用対効果の高い維持管理を行うとするものです。

 報告では,本市が管理する橋梁の現在の状況は,平成24年度末時点で建設後50年を経過するものは427橋で,全体の約14%を占め,20年後にはこの割合は約87%となる。今後60年間を検討期間とした予防保全型の維持管理方法によるシミュレーションを行った結果,事前診断,健全度3の段階で修繕を行う場合がトータルコストが最小となり,予算の平準化も図れる結果となった。また,コスト縮減については,計画的な予防保全型の対策を実施することにより,事後保全型と比べ約4割の縮減が見込まれたとの内容であります。

 そこで,お尋ねいたします。

 事後保全的な修繕等から予防保全的な修繕等へと転換を図るアセットマネジメント手法は,道路,トンネルなど全ての土木施設に応用されることが可能と考えますが,今後の基本方針をお聞かせください。

 また,前述の公共施設サービス再構築基本方針でも触れました公共施設の計画的保全,長寿命化においても,対症療法型の維持管理から予防保全的な維持管理手法が指向されているようであります。建築施設の長寿命化に向けた基本的考え方をお示しください。

 次に,中心市街地の活性化についてであります。商業施設福山ロッツについてであります。本年4月に閉店した後,大和情報サービスにより運営されることとなっておりますが,施設の名称もリムフクヤマとなり,地元企業によるネーミングパートナーも決定し,市民の期待も徐々に高まっております。テナントの誘致や募集を精力的にされているようですが,現時点でのテナントの入居状況と開業までのスケジュールについてお示しください。また,福山市の関連施設の入居について,お考えをお聞かせください。

 次に,福山駅周辺中心市街地の活性化についてであります。伏見町地区の市街地再開発が遅々として進まず,福山市の表玄関が長期にわたりこのような状態では,来訪者にとりましても,活気がなく,魅力のないまちに映ってしまいます。本市としても,毎年予算を計上し,支援を続けていますが,どうすれば具体的な再開発を進めていくことができるのか,課題を含め本市の役割をお聞かせください。

 また,昨年1月に駅前の商業施設キャスパが閉店し,1年以上経過しておりますが,その後の状況もお知らせください。

 いずれにしましても,福山駅周辺市街地の活性化については,市制100周年という大きな節目までに,完成を見ないまでも方向性を定めて,活性化の具体的な取り組みがなされるよう期待するものですが,見解をお示しください。

 次に,住宅リフォームの助成についてであります。広島県では平成23年度より県内市町における住宅リフォーム助成制度,子育て,高齢者,障害者に資するものの創設を支援することにより,居住環境の質の向上を図る子育て・高齢者などあんしん住宅リフォーム普及支援事業を行っております。補助の概要は,新たに住宅リフォーム助成制度を新設する県内市町で,対象リフォーム工事に対し市町が助成する額の2分の1以内で,1件当たり5万円を上限とされているようであります。

 既に,県内13市町が助成制度を創設し,県から支援を受けて補助金を出していますが,本市におきましてもこの制度を活用することについて,前向きに検討されてはどうでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次に,競馬事業についてお伺いいたします。

 まず初めに,63年の長きにわたり福山市営競馬を守り支えてこられた競馬関係者の方々に,衷心より敬意と感謝の意をあらわすものであります。

 競馬関係者の方々は,今後の展望が見えない中,残り少ないレースを無事終えることができるよう努めておられます。現段階で,総合相談窓口における関係者の生活支援や相談状況をお知らせください。

 また,競馬事業廃止に伴い,競馬事務局もあわせて廃止となるため,財政局に競馬対策室を設置されるようでありますが,今後どのような取り組みをされるのか,課題を含め明らかにしてください。

 次に,教育行政についてお伺いします。

 最初に,北京市教育交流についてお尋ねします。今回は,首都師範大学と魯迅中学校を訪問されました。報告会では,参加した先生や生徒全員から報告がなされ,流暢な英語の語学力に圧倒されたとか,みずから将来ビジョンを持ち,夢をかなえるため猛勉強をする姿勢に衝撃を受けたとか,また中国の音楽や芸術を通し中国の文化に触れ勉強になったとか,万里の長城や故宮博物院など史跡や建造物を見学し感動したといったことなどが報告され,多くの成果があったようです。教育交流の回を重ね,持続する意義についてお聞かせください。

 また,北京市の訪問校の教育のあり方について,どのように捉えておられるのか,お示しください。

 さらに,事業の実施に当たって,特に意を払われている点についてお聞かせください。

 次に,体罰についてお尋ねいたします。大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの2年男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題で,市教委は2月13日,部顧問の教諭を懲戒免職処分にしました。市教委は,教諭が男子生徒に対し,キャプテン交代の話をたびたび持ち出す一方,生徒への暴力行為を繰り返して,重大な肉体的,精神的苦痛を与えていたとし,生徒への暴力行為が自殺の大きな要因と考えられ,自殺との間には関連性があると認定。また,教諭は顧問就任当初から暴力を指導の一環として位置づけ,恒常的に平手打ちや足蹴りなどの暴力を振るっていたとも指摘。さらに,市教委は,この日,実態を調査してきた弁護士で構成される外部監査チームの報告書も公表し,暴力が常態化していたことを重視して,体罰を理由にした初の免職処分に踏み切ったのであります。

 そもそも,昭和22年4月に制定された学校教育法の第11条には,校長及び教員は,教育上必要があると認めるときは,文部科学大臣の定めるところにより,児童生徒及び学生に懲戒を与えることができる。ただし,体罰を与えることはできないと,体罰は明確に禁止しております。

 しかし,実態は,文部科学省の発表によりますと,2011年度全国の公立小中高校や特別支援学校で,児童生徒に対する体罰で懲戒や訓告などの処分を受けた教職員は404人,過去10年間は年平均400人余りで,ほぼ横ばいが続いているとしています。処分者を学校別に見ると,小学校が20.0%,中学校44.6%,高校34.4%と,中高で8割を占める。体罰が行われた状況は,授業中が最も多く33.4%,次いで部活動26.7%,放課後13.1%,休み時間11.1%と続くとし,体罰は全国的に行われていると言えます。

 本市における直近の体罰による処分者数,処分者の学校別割合,体罰が行われた状況についてお示しください。

 部顧問の教諭が懲戒免職処分にされても,バスケットが大好きで,未来ある若者が生き返ることはなく,御両親を初め関係者の皆様の心情を察すれば,言葉もありません。

 プロ野球巨人の投手だった桑田真澄氏は,教諭が行った体罰に対し,絶対服従の仕返しされない構図で行われた最もひきょうな行為であると断じておられます。教育長は学生時代運動部に所属しておられたと聞いています。

 そこで,お尋ねいたします。

 まず,運動部における体罰をどう捉えておられるか,所信をお示しください。また,体罰とその教育効果については,どのようにお考えか,お示しください。

 次に,学校教育法で禁じている体罰について,4点お尋ねいたします。

 1,私は体罰容認派ではありませんが,体罰も状況によっては許されるとする関係者の意見もかなりあります。例えば,読売新聞社の全国世論調査によると,スポーツ指導での体罰について,どのような場合でも認められないが52%,場合によっては認めてもよいが41%,認めてもよいが4%と報じています。そうした中で,学校教育法で体罰を禁止している意義についてお示しください。

 2,学校教育法制定以来65年が経過する中で,体罰が禁止されていることを認識しながら,しかも子どもたちを教え育むことをみずからの使命と自覚し,教職に専念されているはずの教師の人たちが体罰を行う,その要因についてお示しください。

 3,学校教育法では,懲戒は加えることはできても,体罰は加えることはできないとしていますが,懲戒と体罰との違いを明確に示し,体罰にならない懲戒についてその具体をお示しください。

 4,桜宮高校以外にも,全国で部活動に伴う体罰が次々と発覚しています。愛知県立高校の陸上部や京都府立高校のレスリング部のように,強豪校の名門部も目立ちます。また,柔道女子選手が日本代表前監督の暴力行為を告発したこと等もあり,体罰の根絶が叫ばれておりますが,どうすれば体罰はなくなるか,根絶に向けての取り組みをお示しください。

 次に,学校給食におけるアレルギー対策についてお尋ねします。昨年12月,東京都調布市の小学校で,給食を食べていた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状アナフィラキシーショックの疑いで亡くなりました。本市における給食アレルギーの児童にはどのように対応されているのでしょうか,現状をお聞かせください。

 当該女子児童は乳製品に対するアレルギーがあり,おかわりの際に,教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られています。おかわりのときに担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりが守られていませんでした。給食が児童の口に入るまで,何人もの教職員らが確認を重ねる体制を設け,ミスを防ぐためのチェック体制づくりが必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。

 また,アナフィラキシーショックが起きたとき,症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため,子どもにかわって教師がエピペンを打つこともできるにもかかわらず,当該小学校では打つタイミングがおくれたことが指摘されています。文部科学省が監修し学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中に,アナフィラキシーショックが起きた場合,本人にかわって教職員がエピペンを使用するなどの対応を促してあります。エピペンの使用がためらわれないよう,教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど,このたびの教訓を周知徹底していく必要があると考えます。本市のお考えをお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 公明党を代表されました宮地議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,国の経済対策についてであります。

 日本経済再生に向けた具体的な政策への取り組みが始まった中で,円高是正や株価の回復が見られるなど,長引くデフレからの早期脱却に向けた期待感が高まりつつあります。

 今後も,機動的な財政政策により景気の底割れを防ぐとともに,産業競争力会議が本年6月を目途にまとめる経済成長戦略や,規制改革会議による規制緩和の具現化によって企業が活動しやすく,イノベーションに適した国づくりに取り組まれ,雇用と所得の拡大が図られることを期待するものであります。

 次に,現在の経済状況についてであります。政府が発表した2月の月例経済報告では,景気は一部に弱さが残るものの,下げどまっており,先行きについては当面,一部に弱さが残るものの,次第に景気回復へ向かうと期待されております。

 本市の経済状況については,福山商工会議所の2月の景気観測調査による総合DIはマイナス13.0ポイントで,前月より4.6ポイントと4カ月連続して上昇しておりますが,世界的な景気減速の影響などから先行き不透明な状況は続いており,全業種の活動意欲に改善は見られるものの,引き続き厳しい状況にあるものと受けとめております。

 次に,新年度予算に対する基本的な考え方についてであります。

 本市が将来にわたって発展し続けるためには,将来の世代に負担を先送りすることなく,財政の健全性を維持するとともに,時代の変化を予見し,時代に応じた仕組みづくりを行っていくことが持続可能な行政運営につながり,そして協働のまちづくりを進める中で,市民の皆様に生きがいや達成感を感じていただき,そのことが市民一人一人の豊かさにつながっていくという強い信念を持って取り組んだものであります。

 そうした中,新年度では市民の皆様に我慢をしていただく部分もございますが,将来を見据えた福祉施策の実施を初め,協働を基底とした新たな仕組みづくりや人づくりの深化,市制施行100周年に向けた取り組みなどに特に意を用い,真の豊かさの実現に向けて再起動する年にふさわしい予算を編成することができたものと考えております。

 また,経済・雇用対策といたしましては,現下の厳しい経済情勢に対応するために,国の経済対策に呼応し,公共事業を中心に40億円規模の補正予算を編成し,補正予算と新年度予算を連動して切れ目のない事業実施をすることで,地域経済の下支えを早期に図ることとしたものであります。このほか,期限切れを迎える金融円滑化法に対応するための中小企業向けの経営改善相談事業や中小企業融資の充実のほか,観光コンベンションの誘致促進や商業施設の再生など,交流人口の増加に取り組むとともに,引き続き緊急雇用対策にも取り組んでいくこととしたものであります。

 次に,財政運営についてであります。

 まず,扶助費についてであります。新年度予算については,今年度と比較して障害福祉サービス費が12億円余,法人立保育所委託料が3億7000万円余と大きく伸びており,これらが扶助費の増加の主な要因となっております。今後におきましても,高齢化の進展などに伴い,扶助費は増加していくものと考えております。このため,本市といたしましては,国の社会保障制度として実施する施策につきましては,引き続き適正実施に努めるとともに,単市施策につきましては,市民の皆様が真に必要とする,将来を見据えた福祉施策へ再構築していく必要があるものと考えております。

 次に,投資的経費についてであります。投資的経費の規模につきましては,各種計画のかかわりや事業の進捗状況,さらには財源見通しなどにより事業量が増減することや,市民ニーズの多様化など,時代の要請も変化することなどから,適正な事業規模を断定的に明示することはできませんが,これらの諸条件や財政規律を踏まえる中で,適切に対応しているところであります。

 また,今後の投資的経費につきましては,本市がこれまで計画的に取り組んできた市立大学や駅前広場整備など,大規模な都市基盤整備が一定程度終了している状況もありますが,防災・減災事業の推進や老朽化した公共施設の再整備など,新たな需要も見込まれており,財政の健全性を維持する中で,可能な限り事業量の確保に努めてまいります。

 次に,臨時財政対策債についてであります。臨時財政対策債は,本来,地方交付税として交付されるべきものが,国の財源不足等の要因から,制度上,地方が借入金として対応しているものであります。

 新年度の臨時財政対策債の発行額は,今年度より約12億円増加し,初めて100億円を超える107億円となり,また新年度の元利償還額は約42億円と見込んでおります。

 今後,消費税増税の影響など不透明な状況はありますが,将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に,財政規律を踏まえ,引き続きプライマリーバランスに配慮した市債発行に努めてまいる考えであります。

 また,その元利償還金については,全額後年度の基準財政需要額に算入することとされており,これまでは国において適切に措置されておりますが,国の財政状況を考えたとき,今後,必要な地方交付税総額が適切に確保されるかどうか,強く懸念をいたしております。

 次に,今後の財政指標の推移と財政運営の基本姿勢についてであります。新年度予算における財政指標につきましては,実質公債費比率は今年度と同率となったものの,経常収支比率は,市税を初めとした一般財源が伸び悩む中で,子宮頸がん予防等ワクチン接種事業の一般財源化や障害福祉サービスなどの扶助費の増加などにより上昇したものであります。

 今後につきましては,社会経済情勢の変化や国の制度変更など不確定な要因はありますが,歳入では市税や地方交付税の動向が不透明であり,歳出では医療や介護などの社会保障関係費や公債費が増加する状況が常態化するものと予測されることから,経常収支比率は90%程度,また実質公債費比率は臨時財政対策債など不透明な要因はありますが,7%程度で推移するものと考えております。

 こうしたことから,財政規律を守る中で,市債の総額抑制や施策の選択と財源の重点化に努め,経常収支比率などの財政指標にも意を払いながら,財政の健全性と弾力性を維持してまいりたいと考えております。

 次に,「再(Re)」の現時点における検討,進捗状況,また今後の方向性についてであります。本市を取り巻く環境が厳しさを増す中,3年前から行政の役割とは,市民満足度の高い施策とは,などの視点から,ゼロベースで全ての施策の見直しを行っているところであります。

 私は,これまで時代の変化を予見し,新たに今の時代に応じた仕組みづくりや,それを担う人づくりを行っていくことが,持続可能な行政運営につながるものであるという強い信念を持って取り組んでまいりました。そうした中で,今年度は公共施設サービスの再構築に向けた検討や地域まちづくり計画の策定に向けた啓発,光寿園等の民間移管などに向けた検討を行ってきたところであります。

 今後は,持続可能な行政体質の構築,住民自治の確立に向けた取り組み,民間と行政,行政間による公共サービス等の提供の促進,国,県,市の役割分担の明確化の4つの基本方向に基づき,協働のまちづくりの推進,民間への委託,公共施設サービスの再構築や世代間を含めた受益と負担のバランスのとれた財源配分などに取り組む中で,健全で持続可能な行政運営を構築をし,真の豊かさが実現できるまちづくりを進めてまいります。

 次に,100周年に向けたさらなる行財政改革の基本姿勢についてであります。今日の厳しい行財政環境の中にあって,本市が将来にわたって発展し続けるためには,財政規律を踏まえ,健全で持続可能な行財政基盤を確立し,効率的,効果的な行財政運営を行っていく必要があります。引き続き,第4次大綱に基づき,財政の健全性を維持することを基本に,将来の世代に負担を先送りすることのない行財政運営を行うとともに,官と民との協働,広域連携,産学官連携など,まちづくりを担う多様な主体がそれぞれの得意分野や特徴を生かしながら,公共サービスが提供できる自主・自立のまちづくりを推進してまいります。

 そうした中で,市民の皆様と行政がともに知恵を出し合いながら,協働のまちづくりを基底に据え,市民一人一人がまちづくりの主役として活躍をしていただくことで,やりがいや生きがいを感じていただける,そういう豊かさを実感できる福山を目指し,市制施行100周年,そして次の100年に向け取り組んでまいる考えであります。

 いずれにいたしましても,「再(Re)」の視点に沿って行財政改革の取り組みを進めていくべきと考えております。

 次に,職員数についてであります。定員管理の適正化につきましては,行財政改革大綱及び中長期定員適正化計画に基づき,1998年度平成10年度から現在まで継続的に取り組んでおり,これまでに削減目標697人に対し,目標を上回る781人を削減したところであります。なお,市民病院の増築,増床や市立大学の開学に伴う増員分を除くと,1038人の削減を行っております。

 また,新年度の職員数につきましては,市民病院の増築,増床に伴う医療・看護体制の充実を図る一方で,競馬事業の廃止に伴う事務局体制の見直しや光寿園の法人移管などの取り組みを進め,来年度においては市民病院と市立大学の別途管理分を除いた職員数の目標数値である3370人を40人以上下回る見込みであります。

 今後とも,市民サービスの低下を来さないことを基本に,効率的な業務執行や職員の能力,資質の向上に取り組みながら,適正な定員管理に努めてまいります。

 次に,職員の大量退職に伴う技術,技能の継承についてであります。本市は,ここ数年,職員の大量退職が進み,職員の新陳代謝が加速をしている状況にあります。こうしたことから,採用試験の受験可能年齢を引き上げているほか,職務経験者の採用試験を実施し,情報処理技術や土木職などの経験を有する人を採用し,知識,経験を生かせる部署に配置を行っております。

 また,再任用制度を活用し,若手職員への知識や技術の継承などにも取り組むとともに,専門的な技能や経験を有する現場部門においても,技術,技能の伝承研修を計画的に実施しているところであります。今後とも,経験ある職員の知恵や知識の活用を図るとともに,日常業務を通じた指導,育成を行う中で,行政の継続性を確保してまいりたいと考えております。

 次に,地域まちづくり計画の策定についてであります。現在,各学区まちづくり推進委員会において,地域の将来像や課題の解決方法を地域住民みずからがまとめる地域まちづくり計画の策定が進んでおります。各学区での住民アンケートや座談会等の取り組みを経て,今年度中に策定する予定の学区は4学区であると伺っております。次年度においても20学区が策定予定であり,計画策定の機運は着実に高まっていると考えております。

 しかし一方で,計画策定の意義が市民の皆様に十分浸透し切れていないことなどが課題であると受けとめております。このため住民同士の話し合いを通じた地域コミュニティーのきずなの醸成や新たな人材のまちづくりへの参画など,地域まちづくり計画策定の意義をあらゆる機会を捉え,周知してまいります。

 地域の特性に応じた特色ある計画の策定が,みずからのまちはみずからがつくるという住民自治の根づいた地域づくりにつながるものと考えており,今後とも計画策定への支援を積極的に進めてまいります。

 次に,自治会加入率の現状と加入促進の取り組みについてであります。現在,本市の自治会加入率は,2012年平成24年4月1日現在,全市平均で68.2%であります。過去3年間で1.7ポイント低下をしており,いざというときに助け合い,支え合える安心・安全な地域コミュニティーの形成の上で,課題であると受けとめております。これまでも,転入者に対し自治会加入のお知らせパンフレットを配布しているほか,本年度からはマンション等の中高層建築物の建築に関する届け出の際,建築主へパンフレットを渡し,入居者への呼びかけも行っていただいているところであります。

 今後も,引き続き自治会連合会と緊密な連携を図る中で,自治会加入のメリットの周知や出前講座等により,自治会活動への理解を深めていただくなど,効果的な支援に努めてまいります。

 次に,公共施設サービス再構築基本方針についてであります。初めに,新年度の取り組みの具体についてであります。新年度では,公共施設ごとにコスト,機能,利用状況などの情報を集約,一元化し,評価,分析するとともに,各施設の課題を整理する中で,全庁的なプロジェクトにより今後の施設のあり方や方向性を検討してまいります。

 また,再構築の推進に当たっての課題については,市民の皆様の御意見をお聞きする中で,地域におけるニーズや課題を的確に把握しながら,最適な公共サービスの提供に向けて取り組んでまいります。なお,今後のスケジュールにつきましては,新年度,施設の方向性を整理する中で検討してまいる考えであります。

 次に,国保行政についてであります。

 まず,国民健康保険法の一部改正に係る国保行政への影響についてであります。保険者支援制度の恒久化につきましては,2013年度平成25年度までの暫定措置を恒久化するものであり,現行の財源措置が今後においても担保されたものと考えております。

 保険財政共同安定化事業の拡充につきましては,拠出方法の見直し内容によっては,負担が現行から大きく増減する市町が生ずることとなります。そうした課題を調整するため,広島県においては今年度,県と市町で構成する部会を設置し,拠出方法や激変緩和措置などの財政支援策,さらには実施年度の1年前倒しも検討しているところであります。

 なお,見直しによる影響額につきましては,今後の具体の制度設計の過程で明らかになると考えております。

 次に,保険税額の抑制財源についてであります。財政調整基金から8000万円余,一般会計からの基準外繰り入れは2億3000万円余を予定しているところであります。基礎課税額,いわゆる医療分の抑制に基金8000万円余と基準外繰り入れ2億2000万円余を充当することとしております。

 また,後期高齢者支援金等課税額には,特定世帯の軽減措置にかかわって,本来,国が行うべき財源措置が講じられていないことから,特別措置として基準外繰り入れ1000万円余を充当することとしております。

 なお,介護納付金課税額及び後期高齢者支援金等課税額につきましては,国において全国一律に示される拠出額を対象とし,医療分と区分した会計処理を行うこととされており,本市においては基本的に基準外繰り入れや基金を充当することはいたしておりません。

 次に,財政調整基金につきましては,医療費の動向等に対応するために保有しており,現有額は本市の会計規模からは不十分な額と考えております。後年度の税負担の抑制や安定的な財政運営の確保の観点から,基金のさらなる充当による抑制は困難と考えております。また,本市における基金の適正な保有額につきましては,広島県の指針によりますと18億円程度であります。

 次に,今後の財政運営の考え方及び課題についてであります。将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うためには,増嵩する医療費に対応した保険税額の設定や保険税収入を初めとした自主財源の確保,計画的な財政調整基金の造成や活用などが必要であると考えているところであります。

 現状における財政運営上の課題としては,保険税の算定にかかわって,保険税の予算単価と税率改定における単価に差が生じており,これまで国からの特々調を主な財源とした決算剰余金を充当し,保険税の単価差を補填してきたところであります。特々調の交付動向に左右されない財政運営には,一定額の基金を保有しておくことが必要であり,あわせて被保険者の生活実態を踏まえる中で,段階的に保険税の単価差の解消に取り組む必要があると考えております。

 次に,国,県に対する要望であります。国民健康保険制度は,国の社会保障制度の一環であり,国の責任と負担において運営されるべきものと考えております。そうしたことから,かねてより,国または都道府県を保険者とする国保制度の再編,統合や被保険者の負担軽減のための財政措置について要望を行っているところであります。引き続き,全国市長会や県内市町と連携していく中で,国,県に対し働きかけてまいる考えであります。

 次に,防災行政についてであります。

 初めに,津波避難対策についてであります。津波が到来した場合,到達の時間帯や地理的状況等により避難方法は異なってまいります。そのため,避難場所や避難経路について事前に地域で取り決め,地域全体で共有していくことが重要であります。そのため,本市ではこれまでもハザードマップや防災ガイドブックを活用し,地域で独自に避難対策を検討していただくためのワークショップや出前講座を実施いたしているところであります。

 ハザードマップにつきましては,現在,広島県において県内沿岸部の津波高や浸水深,被害想定などの見直しが行われており,この結果に基づき,新年度新たに作成することとしております。作成に際しましては,津波避難ビルの掲載や本市で想定される津波の高さや到達時間などについて解説を加えるなど,よりわかりやすい内容とし,地域の避難対策の検討に活用してまいります。

 次に,防災大学についてであります。防災大学は,市民の防災意識の高揚や自主防災組織等,地域防災のかなめとなる人材の育成などを目的に取り組むものであります。このような学びの場を提供する取り組みがまちづくりを考えるきっかけとなり,自主防災組織の活性化など,主体的な地域防災活動の推進につながるものと考えております。

 次に,福山市立大学連携事業についてであります。1月30日に実施いたしましたワークショップでは,新たなハザードマップの必要性や津波避難ビルの充実と住民への周知,防災教育の重要性などについて,学生の皆さんから提案がありました。今後,提案内容も参考とする中で,災害に強いまちづくりに向けて,防災施策の充実強化に取り組んでまいります。

 次に,自主防災組織についてであります。自主防災組織は,市内の全学区,地区で結成されており,本年度は2月末現在で計35の防災訓練等が実施され,約9200人が参加されております。自主防災組織の活動がより活性化されるよう,引き続き地域防災訓練や出前講座等,さまざまな機会を通じ,支援,育成に取り組んでまいります。

 次に,福祉行政についてであります。

 まず,障害者総合支援法の施行とその影響についてであります。本年4月から障害者総合支援法に定める障害児・者の範囲に難病患者が加わり,障害福祉サービス等の対象となります。当初,交付が検討されていた難病手帳は作成されないこととなりましたが,対象者の拡大により,サービス利用者の増加が想定されます。対象者が円滑に必要なサービスを受けられるよう,対象者への周知を図るとともに,相談支援事業所,医療機関等と連携し,適切な実施体制の確保に努めてまいります。

 また,来年4月から重度訪問介護の対象者の拡大や障害程度区分が障害支援区分へ名称変更が予定されておりますが,今後,政省令で示される具体の内容を踏まえ,適切に対応してまいります。

 次に,基幹相談支援センターと権利擁護支援センターの設置についてであります。この両センターの設置は,単市の給付制度である福山市重症心身障害者福祉年金を廃止するとともに,ますます高齢化が進んでいく中,障害のある人や高齢者の相談支援体制を充実させるためのものであります。

 障害者福祉年金は,1968年昭和43年に創設した本市独自の制度で,開始後45年が経過しております。本制度創設以降,障害者の医療費助成,年金,手当て等の国の社会保障制度は年々充実し,障害福祉サービス等においても多様なサービスが利用できるよう充実しております。さらに,福祉サービス利用者の約75%は,所得区分上,各種サービスの利用料は無料となっております。一方では,障害のある人やその家族の高齢化が進んでおり,将来に不安を感じている人が増加しております。こうした状況を踏まえ,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ転換していく必要があると判断したものであります。

 次に,センターの運営についてであります。障害のある人が地域で安心して生活できるよう基幹相談支援センターを設置し,障害の特性に応じたきめ細かな相談支援を行うための体制を充実するとともに,併設する障がい者虐待防止センターにおいて,障害のある人に対する虐待の未然防止,早期発見,早期対応を図ってまいります。

 また,権利擁護支援センターを設置し,成年後見制度の相談や利用支援,市民後見人の養成,見守りなど,判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。

 今後も,障害のある人や高齢者が安心して暮らせるよう将来を見据えた福祉施策の推進に取り組んでまいります。

 次に,障害者優先調達推進法についてであります。まず,今後のスケジュールについてであります。市町村は,物品等の調達目標や調達の推進に関する事項などを定めた調達方針を作成し,本方針に基づき調達を行うものとされております。今後,示される国の基本方針等を踏まえ,調達方針の内容を検討してまいります。

 次に,周知及び関係機関との連携などについてであります。関係機関や団体との連携,調整を行い,調達方針を作成するとともに,全庁的に周知や情報提供を行ってまいります。現在,国において基礎的なデータ収集のための調査が行われているところであり,本市が収集する情報とあわせて有効に活用し,障害者就労施設等からの物品等の調達を推進してまいります。

 次に,公共施設の予防保全についてであります。

 本市の道路等の土木施設は老朽化が進み,その対応が課題となっており,計画的に維持修繕を行う必要があります。このため,今後,現状を把握し,維持修繕を含めた道路整備に係る総合的な計画づくりに取り組んでまいります。現在,橋梁については,アセットマネジメントの手法を用いて長寿命化修繕計画を策定しておりますが,この手法を道路など他の土木施設にいかに活用していくか,検討してまいります。

 また,建築施設の長寿命化につきましては,公共施設サービス再構築基本方針を踏まえ,予防保全の観点から日常の保守点検マニュアルを作成することとし,施設の保守点検や効果的な維持補修を実施するなど,適正に管理を行うことで可能な限り施設の長寿命化を図ってまいります。

 次に,中心市街地活性化についてであります。福山市商業施設についてであります。店舗構成につきましては,現段階で新たな賃借人から個別テナントについて明らかにされておりませんが,地下1階はスーパーマーケット,1階から4階までは小売やサービス,カルチャースクールなどのテナント,5階はホームセンター等を展開する会社と入店交渉中であるとお聞きをいたしております。オープンの時期に関しましては,賃借人による原状回復工事や新たな改修工事について調整を行っているところであり,できるだけ早い時期にオープンできるよう協議しております。

 また,上層階においては,市民の交流や活動及び発表などのできるスペースの確保や子どもを対象とした物づくり体験のできるスペース,また地元企業と連携をした物づくりの情報発信の場なども検討しております。

 いずれにいたしましても,商業施設との相乗効果が発揮され,中心市街地の活性化に資する施設となるよう考えてまいります。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。準備組合では,昨年3月の基本計画案をベースに,現在,計画の練り直しを重ねておられると伺っております。事業推進に当たっては,地権者の合意形成を図っていくこと,今日の厳しい経済状況が続く中で保留床の処分先を確保すること,事業の採算性確保などが課題となっております。

 本市といたしましては,中心市街地の回遊性の向上や,魅力あるまちづくりの核となる伏見町再開発が,地元地権者の合意のもとで事業の推進が図れるよう,引き続き準備組合に対し,状況に応じた支援を行ってまいります。

 また,キャスパの方向性については,現在のところ具体的なお話は伺っておりませんが,利便性の高い立地であることから,中心市街地のまちづくりにふさわしい利活用がされるよう期待をしております。

 今後の中心市街地の活性化については,市民,NPO,商業者などが連携をして取り組むにぎわい創出活動を推進する母体づくりに取り組み,備後都市圏の玄関口にふさわしい多くの人が集える中心市街地の魅力をつくり出してまいりたいと考えております。

 次に,住宅リフォームの助成についてであります。本市の住宅改修に係る助成制度といたしましては,高齢者・障害者世帯を対象とした居宅介護住宅改修給付事業や日常生活用具住宅改修費給付事業などがあります。こうした助成制度の活用が可能であり,今後はこうした助成制度のより一層の周知に努めてまいります。

 次に,競馬事業についてであります。

 まず,総合相談窓口における生活支援や相談状況であります。総合相談窓口では,ハローワークとの緊密な連携のもと,常に最新の求人情報の提供に努めるとともに,事業廃止後の生活全般に係る幅広い相談に応じております。

 また,競馬事業廃止に係る協力金につきましても,現在,競馬関係者の各団体と継続的に協議を行っておりますが,このうち厩舎関係者の騎手部会とは基本合意に至っております。

 今後の取り組みについてであります。この3月末をもって競馬事業は廃止し,競馬関係者の皆様は新年度から新しい生活に踏み出すこととなります。このため,協力金の早期支給に向けた協議を精力的に行うこととしており,新年度以降の体制においても,ハローワークとの緊密な連携のもと,総合相談窓口を中心に一人一人の実情に応じたきめ細やかな再就職と生活支援に取り組んでまいります。

 また,その他の業務としては,競走馬の退厩手続や事業廃止後の施設管理が必要であり,物品の引き継ぎや処分などの清算事務にも取り組むことといたしております。

 以上で,公明党を代表されました宮地議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,北京市との教育交流についてであります。教育交流を通して,生徒は国際的視野や国際感覚を身につけ,教職員は互いの国の教育等について知り合うことで国際理解を図ることを目的に2008年度平成20年度から実施しており,本年度で5回目を迎え,これまで生徒101人,教職員48人を派遣しました。

 この教育交流を継続する意義は,若い世代が広い視野から国際理解を深め,国際社会に生きる日本人としての自覚を高めるとともに,自国のよさや文化を再発見することができる,隣国の北京市の中高生と将来に向かって友好関係を築くことができることであると考えております。

 訪問した学校においては,夢に向かって高い志を持ち意欲的に学ぶ生徒と,生徒の将来を見据えて自信を持って熱心に指導する教師の姿がありました。これは,本市の学校教育が目指すところでもあり,小中一貫教育に取り組むことで児童生徒の学ぶ意欲と教職員の指導力を高め,福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てていきたいと考えております。

 事業実施に当たって特に留意している点につきましては,本市の代表としての自覚と役割を認識し,明確な目的意識を持って教育交流に臨み,訪問後は学んだことを積極的に伝えることができるよう,事前,事後の学習会等を計画的に実施しているところです。

 次に,体罰についてであります。本年度2月末現在の体罰による処分は,中学校教諭への行政措置2件となっております。状況は,授業や休憩時間の生徒指導等で平手で頭部をたたいたもの,部活動の指導中に平手で頬や頭部をたたいたものでした。運動部に限らず,教育活動全般において体罰は決して許されるものではないと考えております。体罰は教育効果がないだけではなく,児童生徒及び保護者の反発心を生み,信頼関係を崩し,その後の指導を困難にします。学校教育法で体罰を禁止している意義は,学校教育においては体罰に頼ることなく,教師の確かな指導力と,児童生徒,保護者との信頼関係によって教育を推進していかなければならないと明確に示していると捉えております。

 いまだに体罰がなくならない要因につきましては,処分事例を見ますと,子どもをたたくことは指導の手法の一つである,子どもや親たちは理解してくれているとの誤った考えを持っていることや,一時的にかっとなった感情をコントロールできないことなどが挙げられます。

 懲戒と体罰の違いについてです。学校における懲戒として挙げられるものは,教育上必要があると認められるときに,教職員が厳しく叱ったり,放課後,教室に残したりすることです。殴る,蹴るなどの有形力を行使したり,過度な肉体的苦痛を与えたりすることは体罰であると捉えております。

 教育委員会といたしましては,体罰の根絶に向けて県教育委員会作成の研修資料等を活用した計画的な教職員研修の実施,全ての学校に相談窓口の設置,各学期1回の児童生徒へのアンケートや個別の面談等に取り組んでまいりました。改めて,教職員にいかなる場合も体罰は許されないといった認識をさせ,確かな指導力を身につけさせることを通して,児童生徒,保護者から信頼される教職員の育成に取り組んでまいります。

 次に,学校給食におけるアレルギー対策についてであります。保護者からアレルギー対応食の申し出があったときには,医師の指示書に基づいて,保護者,管理職,学級担任,養護教諭,栄養教諭及び給食技術員等でアレルギー症状,対処方法及び緊急時の対応等について協議を行います。

 調理に当たっては,アレルギーの原因となる食材を除去したり,かわりとなる食材や食品を使用したりして給食を実施しております。また,配膳するときには複数の給食技術員で点検するとともに,学級担任は対応が記入されている個人表により,対象者へ確実に配膳されていることを確認しております。

 アナフィラキシーショックへの対応につきましては,養護教諭等を対象に,疾患の理解やエピペンの使用方法について研修会を実施しております。保護者からエピペンの使用依頼があった学校では,教育委員会で貸し出しを行っているDVDやエピペントレーナーを使って職員研修をするとともに,保護者と話し合いを持ち,緊急時に対応できる体制を整えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆27番(宮地徹三) 各般にわたり御答弁をいただき,ありがとうございました。何点かの質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,財政運営でございます。

 市長御答弁いただきましたように,大変に厳しい財政環境が続いておるわけであります。自主財源確保の上から,基金の確保ということも重要だと思います。新年度当初の基金の現状と,そして今後の基金に対する考え方,この辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから2点目に,行財政改革についてであります。

 現在,定員数の中に,市長御答弁いただきましたように,職務経験者,それから再任用職員が含まれておるというように伺っておりますが,現在の人数についてお知らせいただきたいと思います。

 それとまた,民間においては65歳定年ということが,そういう方向がより明確になってきました。そういう流れの中で,地方公共団体においても,どういったことが予測されるのか,その辺のことにつきまして,どういうように本市としては見込んでおられるのか,その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから,行財政改革の2点目でございます。まちづくりという観点で,自治会加入率の状況を質問させていただきました。直近の3年間で加入率は減っておるということでございます。要因はどういったところにおありというように考えておられるか,これについてお聞かせいただきたいと思います。

 自治会加入率の向上が新たな担い手づくりの育成,人材発掘ということにつながるわけでございますので,ぜひこういったことも推進されるべきと,こういう視点でおります。その辺の要因についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから,国保行政でございますけれども,事業の安定運営を図るためには,保険財政共同安定化事業の実施,それからもっと大きくは,本事業の都道府県単位の広域化ということの早期の実現が待たれるわけでございますけども,現在の特々調の見込み,この辺はどの程度を見込んでおられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 それから,先ほど市長から経済雇用活性化の視点で新年度予算に対する思いをお聞かせいただきました。3月の末が中小企業金融安定化法の期限切れということで非常に関心が高まっておるわけでありますが,国としてこの制度の期限が到来した後,国の検査,監督といったようなことで,国は一定の方針を定めておるというようなことで伺っております。その辺の中身と,そしてまた地場産業活性化の観点からも,本市の中小企業支援策ということが非常に重要なわけであります。この中小企業金融円滑化法の期限切れを迎えるこういう状況の中で,中小企業支援策,新年度の取り組みにございますけども,その辺の具体についてお聞かせいただきたいと思います。

 あと,中心市街地の活性化事業でございます。

 私は東部に住んでおりますけども,やはり本市の表玄関ということは,特に事業を行っておられる方にとっては影響があるわけでありまして,私も印象深いのは,中心部から離れたところに,まあ郊外に住んでらっしゃる方,そういったところにおられる事業者の方も客先が福山駅におりて,そして来られるわけでありまして,そういった面で,非常に,何とかしていただきたいという,そういう強い思いを持っておられます。どちらかというと中心部の方の方が関心が高いんかなというように私も思っておったんですが,そうではなくして,やはり,特に事業をされてる方は,福山の地域力といいますか,福山に事業所を構える者として,やはり玄関に対するこだわりが非常に強いものがあると,こういったことを改めて感じた次第でございます。大変諸課題がある中での取り組みでございますが,ぜひ100周年に向けての取り組みもございましょうし,鋭意御努力をしていただきたいということで,お願いを申し上げます。

 それから最後に,体罰についてでありますけれども,先ほど教育長申されました各学校に相談窓口を設置してということでございます。その辺の具体があればお聞かせいただきたいと思います。

 この問題が起きてから,私らの年代もそうでありましょうが,ある面ではやはり学校における教師,児童生徒,それとまた,ある面では家庭内でもそういうことが言えるんではないかというように思いますけども,力を持ってしつけるという,そういうことから,やはり意識改革が求められているんではないかというように私自身も思っております。大変これは古くて新しい課題でありましょうし,今回,大変悲惨な状態が発生しておるわけでございます。ぜひ,この辺の取り組みについては実効あるものとして取り組んでいただきたいと,そういう観点から具体をお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎財政部長(小林巧平) 基金についてのお尋ねでございます。

 まず,主要な基金の新年度の状況でございますが,まず財政調整基金につきましては,新年度の財源不足の補填ということで15億円程度を繰り入れることとしており,年度末の残高の見込みが約120億円程度でございます。あと減債基金につきましては,新年度9300万円程度を繰り入れることとしており,残高につきましては32億円余りでございます。そのほか,今年度から積み立てを始めております公共施設維持整備基金,これは新年度も約1億3000万円程度を積み立てることとしており,年度末残高見込みが2億5000万円程度というふうに見込んでおります。

 今後の基金についての考え方でございますけども,税収等,一般財源の伸びが見込めないという中で,財政需要が膨らんでいくという中での財政運営におきましては,一定程度基金を確保していくということが,今後,安定した財政運営を行うことについて必要なことだと考えておりますので,今後も一定程度の将来の見通しを踏まえる中で,可能な限り基金を確保してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎総務部長(道廣修二) 職務経験者,それから再任用の職員数というお尋ねでございました。

 本市では,これまで情報処理技術でありますとか,土木職の職務経験を有する方,職員を確保してきております。これまでに29名の採用を行って,こうした知識,それから職務経験を生かせるような部署を基本に配置をいたしております。

 それから,再任用職員につきましては,本年度におきまして150名の再任用でございます。そのうちフルタイムが25名という状況でございます。

 それから,雇用と年金の接続にかかわります60歳定年後の再任用についてのお尋ねでございます。現在,再任用制度の義務化につきましては,昨年3月に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針というものが出されておりまして,これを基本に現在,国において検討されているという状況でございます。具体については,まだ明らかになっておりません。本市ではこうした国等の動向を注視する中で,検討してまいりたいというふうに考えております。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 自治会加入率の低下している要因ということでお尋ねがございました。

 これ,全国的な要因ということが言えるというふうに思いますが,さまざまな要因がございます。地域連帯の意識の希薄化というのが挙げられようかというふうに思いますけれども,核家族化でありますとか,それから単独世帯の増加,そういったものも要因としてはあるのではないかというふうに思っております。それから,以前行いましたアンケート調査では,町内会への加入の仕方がわからないといったような意見もございました。

 いずれにいたしましても,この自治会への加入することのメリットというものが,なかなか全体的に浸透し切れていないというふうなことが挙げられるというふうに思っております。

 自治会連合会におかれましては,この加入促進に向けて主体的に取り組みを進めておられますけれども,私どもといたしましても,これを支援していくという観点から,市長答弁にもございましたように,新たな取り組みも行っているところでございます。災害時の隣近所の助け合いといったようなことが,日ごろから顔の見える関係ということをつくっておく必要ということがございますので,こういった自治会への加入のメリットなどについても周知をしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても,自治会連合会とも緊密な連携を図る中で,効果的な支援に努めていきたいというふうに考えております。



◎市民部長(藤原時晴) 国保の特々調の交付見込みということであります。

 国からの特々調につきましては,国保事業に対する経営姿勢が良好な保険者に交付されることとなっております。

 本市におきましては,1991年平成3年度以降,22年間交付を毎年度受けております。昨年度の交付額でありますが,昨年度におきましては3億9300万円の交付を受けております。最近では,この特々調につきましては,交付団体や交付金額が縮小をされてきております。そうした中で,厳しい状況の中ではありますが,幸い今年度におきましては広島県の推薦決定をいただいたところであります。今年度も何とか確保ができるというふうに,現時点では考えております。金額につきましては,現時点ではお示しすることができません。今後に向けても,この特々調の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 金融円滑化法終了に対する御質問でございますが,昨年11月,金融担当大臣の談話が出ております。その中で,金融機関はこれまでの役割は何ら変わることはない。それと,金融庁における金融機関への検査,監督についても,これまでのスタンスは変わらない。また,金融機関は借り手の立場に立って適切な解決策を提案し,実行支援することなど,こうした方針を打ち出されております。今日においても,国はその基本的な考え方に変わりはないものと考えております。

 本市といたしましては,中小企業に対する周知が大切であると考えております。周知といたしまして,本市のホームページや経営相談窓口でのチラシの配布,その周知を図ってまいりたいと考えております。

 また,国においては期限到来後のさまざまな相談に応じる窓口を中国財務局にも設けられております。こうした窓口もあわせて,本市としまして中小企業への周知を図ってまいりたいと考えております。

 また,本市の具体的な支援につきましては,本市の中小企業が置かれている立場はいまだ厳しいものと考えております。これまで広く活用されてきました融資制度であります経営環境変化対応特別資金の1年間の延長,それと本市の中小企業融資制度を活用する際の信用保証料の軽減措置の拡充及び中小企業の経営改善等を支援するための税理士や中小企業診断士等の無料相談事業を新年度より3年間実施してまいりたいと考えております。

 今後とも,企業訪問や関係企業団体との懇談を通し,ニーズに沿ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎学校教育部長(三好雅章) 相談窓口についてのお尋ねです。

 相談窓口は,各学校,そして教育委員会にも設置をしております。担当者を決めて,このことはホームページであるとか,学校では学校だより等で相談窓口を設置していること,担当者が誰であること,相談があったら受け入れるということを周知をいたしております。これは,教職員の不祥事が多発する中で,県の指導のもとで全県に学校,教育委員会等に窓口を設置するという取り組みの一環として設置をしてあるものです。2009年度平成21年度から設置して取り組んでいるものであります。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) 最後に,要望させていただきたいと思います。

 財政運営にかかわりまして御答弁いただきました。当然のことながら,税・料の収納率のさらなる向上に取り組まれ,自主財源の確保に向けて御努力いただきますよう,改めてお願いをいたします。

 それから,中小企業金融円滑化法でございます。先ほど国の考え方等も御答弁いただきましたが,中小企業の皆さんが国の方針あるいは新年度の市の制度等々,積極的にかつ有効的に活用できるように,ぜひこの辺は担当部局として御努力をいただきたいというように思います。

 それから,国保行政でございますけれども,6月が税率改定でございます。その時期に向けて,税率改定に向けて,ぜひさらなる御努力をいただきたいというように思います。

 それからもう一点,福祉行政でございますけども,重症心身障害者福祉年金制度が,市長御答弁にありましたように,昭和43年に創設されて廃止の方向でございます。現時点において,この制度の受給者の要件を見てみますと,障害認定手帳1級から3級の方が該当しております。ある面では,障害年金制度には該当しないけれども,障害認定手帳を持ってらっしゃるという方もこの受給者にはおられるはずでございます。所得制限がないというようなことで,そういった内訳の把握は難しいようでございますが,もし仮に本市のこの福祉年金制度が市民の皆さんにとりまして唯一の給付,こういったことも考えられるわけでございます。ぜひ,そういったことにも,そういった方も少なからずいらっしゃると思われるわけでございます。そういったことに目配り,気配りをしていただきながら,ぜひ次の新たな制度の充実に向けて取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 それから最後に,各学校の相談室でございますけれども,現時点において相談状況が何件あるのか,その辺がわかれば教えていただきたいと思います。御答弁いただきまして,私の質問を終わらせていただきます。



◎学校教育部長(三好雅章) 相談件数が何件であるということ,現在,資料を持ち合わせておりません。

 (27番宮地徹三議員質問席を退席)(拍手)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時54分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,共産党代表 26番高木武志議員。

 (26番高木武志登壇)(拍手)



◆26番(高木武志) 日本共産党を代表して質問いたします。

 質問に先立ち,一言発言をいたします。

 北朝鮮が核実験を強行したことに強く抗議するものです。この問題を解決するには,軍事による対応でなく,対話による解決が大切であります。その際,北朝鮮を対話の席に着けることをはっきり据えて,制裁の強化でなく,中国を含む国際社会が一致して実効あるものにする努力が要ります。同時に,核実験と核開発の正当化を許さないためにも,米国を初め国際社会が核兵器禁止条約の国際交渉の開始など,核のない世界に向けた行動を起こすことが必要です。そうしてこそ,北朝鮮に最も強い立場で核開発を放棄せよと迫れることになります。我が党は,全世界から全ての核兵器を廃絶するため力を尽くすことを表明し,質問に入ります。

 市長の政治姿勢について。

 安倍内閣が誕生して,2013年度の国家予算が示されています。新年度予算に先立つ2012年度補正予算は,来年4月から消費税を増税するために,その前提として景気の動向が問題となることから経済再生を掲げ,消費税増税を前提にした緊急経済対策を行うものです。13兆円を超える補正予算の大半を建設国債,赤字国債で手当てしています。2013年度予算は過去最高の規模となり,国債発行額は基礎年金国庫負担分を含め45兆4620億円となり,税収を上回っています。しかも,その中心は東京外環道や国際コンテナ戦略港湾の機能強化,国民の反対で一時凍結された八ツ場ダム建設関連工事費が盛り込まれるなど,不要不急の大型公共工事が並んでいます。エネルギー問題では,原発の機器輸出を進めるための予算を新規に計上,軍事費も大幅に増額されました。

 一方,社会保障費の抑制で,年金削減や生活保護費の削減,雇用対策でも,大企業によるリストラ計画,非正規雇用の拡大,就職難などの問題があるにもかかわらず,セーフティーネットの構築のための予算を削減しています。

 また,文教関係でも,小中学校全学年の35人学級は見送り,教育に競争や序列化を持ち込むとして批判の高い全国学力テストの実施,地方財政では地方公務員給与カットを前提とした交付税抑制が盛り込まれています。地方公務員給与カットに対して,地方六団体が猛反発しています。

 デフレ不況と言われる状況が続いている中,以上のようなアベノミクスでは,一層暮らしを破壊し,景気を回復することも,財政を再建することもできません。国に対し,増税や社会保障負担増など国民の所得を奪う政策は中止し,働く人の所得をふやす予算に改めるよう強く声を上げることを求めます。御所見をお示しください。

 福山市の新年度予算についても,住民生活を守るとりでとして,地方自治体の役割を発揮することが求められます。しかし,市長は,多様化する市民ニーズへの対応や,持続可能で市民の皆様が安心して暮らしていくことのできる社会の仕組みづくりが重要であり,その中で痛みや我慢を伴う場合もあると述べ,福祉切り捨て,市民負担増の方向を示しました。

 市長自身が選挙公約に掲げた35人学級を後退させました。瀬戸町山北地区では,福山道路建設のための設計協議を突然打ち切り,道路建設を進めるなど国の予算編成に追従しています。福祉分野では,低所得を余儀なくされている高齢者や,障害者自立支援法などで応益負担を強いられている重度障害者の福祉年金の廃止や長寿祝金を見直し,大幅な減額を行っています。さらに,がん検診では,70歳以上の人への一律自己負担免除を見直して,負担金を徴収する福祉削りが行われようとしています。国民健康保険事業では,一昨年に続き,国保税引き上げの方向が示されました。さきの12月議会では,市民病院附属加茂診療所の廃止を住民に十分な説明を行うことなく突然提案したり,し尿の新浜中継施設建設を住民の反対を押し切り強引に進めるなど,市民不在の市政運営を行っています。

 新年度予算は,大型公共事業を抑制し,市民の懐を暖めて内需拡大を進め,雇用の拡大を図り,経済再生,財政再建を図ることが求められます。福祉削りを取りやめ,市民の暮らしを守る予算に改めることを求めるものです。御所見をお示しください。

 TPP問題について伺います。安倍首相はTPP環太平洋連携協定への参加を強行しようとしています。2月22日のアメリカオバマ大統領との会談で,例外なき関税撤廃を前提としているとの相互確認をした上で,共同声明を出しました。この声明の冒頭は,全ての物品が交渉の対象とされることと,包括的で高い水準の協定を達成していくことを強調しています。それこそ関税についても,非関税障壁と呼ばれる各種の規制についても,撤廃の対象にならない聖域など存在しないことを安倍首相も確認したものにほかなりません。声明は,最終結果は交渉次第だから,全ての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしています。それは,せいぜい例外扱いを求めることができるという程度のことにすぎず,何の保証にもならず,日本の農業への壊滅的打撃が回避できないことは明白です。

 オバマ米大統領は先週の一般教書演説で,米国内での雇用拡大のために輸出を促進する姿勢を改めて打ち出し,TPPこそがその手だてであることを強調しました。

 TPPは,弱肉強食の市場原理主義に立って,多国籍企業の利益を確保するもので,参加すれば日本は経済主権も失います。日米同盟と一体のTPPは,日本から経済主権と食料主権をますます奪い,米国に属国化するものです。米国の力を背景にTPP参加を強力に推進する決意を誓約した安倍政権に,国民の怒りは広がっています。政府に対し,TPP参加反対の意見を早急に上げることを求めるものです。

 また,福山市の農業生産への影響額はどのように試算しているのか。医療・福祉分野,福山市の官公需にどのような影響を及ぼすと見通しているのか,それぞれの御所見をお示しください。

 医療・福祉行政について伺います。

 介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。本市は来年度,介護予防・日常生活支援総合事業を行うことを明らかにしました。介護保険制度では,要支援と認定された人は,保険給付として訪問介護や通所介護などのサービスを受けられます。しかし,新たな仕組みでは,総合事業を実施する市町村が要支援者を保険給付の対象から外し,総合事業の対象に移すことができます。

 福山市の総合事業は,予防サービス,生活支援サービス,ケアマネジメントを行うとのことです。財源は介護保険財政から出ますが,介護保険給付費の4%以内と上限が決まっています。また,サービス内容,職員の資格と人数,施設設備,事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準がなく,市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。

 福山市は,身体介護などの予防サービスは社会福祉協議会,生活援助を行う生活支援サービスは社会福祉協議会とシルバー人材センターに事業依頼するとしています。特に,生活支援サービスは,今後NPOや地域の団体などに事業所拡大をしていく方針です。主に掃除,洗濯などの家事援助を行うことになっていますが,ホームヘルパー等の資格のないスタッフに生活援助を任せることになり,介護の質の低下を招きかねません。

 従来の介護保険給付の援助は,資格を持った介護職員が利用者の心や体の状態を専門家として把握確認を行い,介護を行ってきました。介護現場からは,高齢者が必要とする援助を専門的に支援しにくくなるので,とても不安と言われています。介護の質の低下の危険と介護の質の担保について,市長はどのように認識されているか,お考えをお示しください。

 ケアマネジャーは,現場で何かトラブルが起きたときに,地域の団体が最終責任をとれるのか疑問がある。利用者の自宅に上がり家事援助等をすることはモラルも求められ,難しいと言われています。このような意見があるように,ただのお手伝いではなく,専門的観点で介護をする仕事について,地域での助け合いで十分な援助ができるのか,懸念されるところです。

 要支援者は,現行の介護保険制度のもとで,全国一律の保険給付を受ける権利を持ちます。これらの人を市町村の判断で保険給付の対象外とする仕組みづくりは許されません。従来の介護予防給付を行うことを求めるものですが,御所見を伺います。

 生活保護について伺います。安倍政権は,2013年度予算案で,生活保護費の削減方針を閣議決定しました。2013年度から3年間で,生活扶助費を740億円と,過去最大の引き下げを行おうとしています。引き下げの理由は,財政の健全化,また,一般低所得者の消費水準が生活保護世帯と比較しても低いため,削減するというものです。

 現在,生活保護受給者は過去最多の214万人で,受給階層は高齢者世帯が44%を占め,若い現役世代を含むその他の世帯の割合がふえてきています。福山市でも5318世帯となっています。

 生活保護受給者が増加している原因は,雇用破壊と貧困拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は,欧州諸国の7〜8割に比べ日本はわずか1〜2割と言われていますが,福山市の捕捉率は幾らでしょうか。

 また,生活保護費は,最低賃金や年金,就学援助など各種制度に影響が及びます。さらに,住民税非課税基準額に連動し,多くの国民に深刻な打撃を与えるなど,保護利用者だけの問題にとどまりません。そして,今回の改定は,子どもの多い世帯で削減幅が大きく,貧困の連鎖を引き起こしかねません。本市における就学援助費の影響はどのようになるか,お示しください。

 生活保護基準は,日本国憲法第25条にある,健康で文化的な最低限度の生活を保障する大切な基準です。国民の生活を守る最後のとりでとして守るべき制度です。現在求められているのは,生活の苦しさに追い打ちをかける生活保護の切り縮めではなく,生活保護が必要な人に対して受給ができる制度に改めること,また,最低賃金の引き上げや正規雇用を抜本的にふやすこと,低過ぎる年金制度を改善することが求められています。ぜひ,本市として国に対し,生活保護扶助基準額の切り下げを初め,生活保護削減を行わないよう求める意見書の提出を求めるものですが,いかがでしょうか。

 また,国が削減を強行した場合も,市として就学援助費や保育料など,市民生活に悪影響を生じないように措置をとることを要望しますが,市長の御所見を伺います。

 福山市民病院附属加茂診療所廃止について伺います。加茂診療所廃止の議案が12月議会に入って突然提案されました。

 民生福祉委員会では,町内会への説明会がおくれたことから提案が遅くなったと述べました。しかし,地域住民の多くは,加茂診療所廃止について町内会で説明を聞いたことがないとのことでした。地域住民への説明は,どこで,誰を対象に,何回行われたのでしょうか,お示しください。

 地域住民に十分な説明もなく,意見を聴取することもなく廃止することは問題です。御所見をお示しください。

 廃止の理由として挙げられたのは,1つは加茂診療所の医師が退職を希望され,後任の医師を確保できなかったこと,2つには加茂診療所の患者数が減少し,赤字経営であることです。後任の医師がいない問題は,福山市民病院から輪番制にして医師を派遣することを検討されてはいかがでしょうか,御所見をお示しください。

 現在,医師確保について市独自の取り組みとして,医師会や大学への要請,ホームページや個人的なつながりを通じて呼びかけることが行われています。我が会派がこれまで提案してきた医学生への奨学金制度を創設することを求めるものです。御所見をお示しください。

 加茂診療所の赤字は,2011年度決算で6000万円になりますが,市民病院全体では7億円の黒字を計上しています。個々の診療所の経営が黒字か赤字かで存廃を判断するのでなく,自治体病院の地域住民の生命と健康を守る使命から判断することが必要です。

 3月議会には,市民病院附属加茂診療所の廃止撤回を求める請願署名が1200筆を超えて提出されました。署名された多くが加茂地域に居住する住民です。加茂診療所について,地域住民から何とか残してほしい,車を持っていないので歩いて行ける診療所がなくなるのは不安だとの声が寄せられているように,地域で存続が望まれているものです。この地域住民の思いをどのように受けとめておられるのか,お示しください。

 加茂診療所廃止を撤回することを求めるものです。御所見をお示しください。

 福山市重症心身障害者福祉年金についてお伺いします。これは1968年から始まった福山市独自の年金制度で,身体・知的・精神の障害を持っている方などに,20歳未満は年間2万2000円,20歳以上は1万3000円支給されるというものです。現在,低い水準での生活を余儀なくされている障害者にとって,大変貴重な資金となっています。今回の廃止の理由は,障害者の各種制度が充実したとのことです。

 我が党の調査では,障害者の皆さんは非常に苦しい生活実態であることが明らかになりました。知的障害で作業所に通っている30代の男性は,作業所への電車代が1カ月5400円,バス代は7480円かかり,総額1万2880円です。しかし,工賃は1カ月6000円。そのために,作業所に通えば通うほど収入がマイナスになるとのことです。

 また,ある親御さんは,福祉制度が今後どのように充実するかわからない。自立支援法で応益負担が導入され,常に金銭面での不安がある。自分が死んだときのことを考え,子どもの将来のために食費などを削り,少しずつ貯金をしていると言われています。このように,あらゆる面での節約と我慢をしながらの生活となっているのです。

 働く障害者の56%が年収100万円以下ということも,共同作業所全国連絡会のアンケート調査で明らかになっています。このような生活実態を市長はどのように認識されているのか,お示しください。

 2月22日には,障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会から,市長宛てに5500筆以上の請願署名が提出されました。2月18日の常任委員会で報告された後,わずか数日で多くの署名が集まりました。署名の数は,将来に対する不安や怒り,制度を存続してほしいという切実な思いではありませんか。市長はこの思いや願い,そして署名の重みをどのように受けとめておられるのか,お答えください。

 そして今,かけがえのない貴重な資金となっている福山市重症心身障害者福祉年金の存続を強く求めるものですが,市長の御所見をお示しください。

 長寿祝金についてお伺いします。福山市は高齢者福祉3施策の一つとして,長寿祝金制度を実施してきました。現行では,88歳,99歳,100歳以上の高齢者にそれぞれ2万円を支給しています。ところが,来年度からこの長寿祝金を100歳のみに限定することが明らかになりました。

 高齢者の皆さんは,戦前,戦中と大変苦労され,日本の社会に長く貢献されてこられました。ある高齢者は,年金も減り肩身が狭い思いで生活をしている。そんな中,長寿祝金は長年の苦労が認められ大変誇らしく,うれしい制度です。今度は100歳のみの支給になるとは余りに冷たく,そのような市の姿勢が残念でたまらないと言われました。

 この制度の果たしてきた役割を,市長はどのように考えておられますか。

 そして,全日本年金者組合から,長寿祝金見直しの撤回を求める請願書が議会に提出されています。その思いをどのように受けとめておられるか,また,福山市として長寿を祝い,感謝をあらわす福祉施策は残すべきと考えますが,御所見をお示しください。

 国民健康保険について伺います。

 国保税について。福山市は,国民健康保険税引き上げの新年度予算編成方針を示しました。保険税額を1人当たり,医療分は391円引き下げるものの,支援分は12円,介護分は2657円引き上げることとするものです。そのため,1人当たり保険税が2278円の引き上げになるものです。

 2013年度の医療費は,1098円の減少を見込んでいます。医療費減少に伴って国保税を引き下げるべきではありませんか。

 また,被保険者の所得は年々減少しています。2010年度税率算定時の所得段階別世帯数調べによると,所得200万円以下の割合が74.18%から2012年度75.36%と高くなっています。

 とりわけ低所得者が多数を占める国保事業では,所得に占める国保税の割合が極めて高くなっています。2012年度で見ると,40歳から64歳までの夫婦で子どもが2人いる場合,所得200万円なら19.41%で2割近くになります。300万円で17.41%となります。このような国保加入者の重い負担について,市長の認識をお示しください。

 2011年度,国保税を1人当たり3765円引き上げました。12年度の引き上げはありませんでしたが,2億6000万円余りの黒字です。国保会計の2013年度予算編成資料では,12年度末の財政調整基金は12億4000万円と見込んでいます。会計は黒字となり,基金も増加しているわけですから,加入者へ還元すべきではありませんか。基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れを増額し,国保税引き下げを求めるものです。御所見をお示しください。

 資格証明書発行について伺います。2012年10月1日の資格証明書発行は1064世帯になっています。資格証明書発行は,厳に悪質滞納者と確認された場合以外は発行しないよう求めるものです。御所見をお示しください。

 特定健診について伺います。福山市の特定健診受診者は,2012年11月末で12.45%となっています。第2期特定健診実施計画では,2013年度特定健診受診率を30%に設定しています。この受診率を引き上げていくことは,健康を維持し,将来の医療費の抑制にもつながります。

 福山市は,現在,受診していない方への電話やはがきによる受診勧奨,検査費用の無料化,検査項目の追加などで受診率向上に向け取り組んでいます。

 全国的にもこうした特定健診受診率引き上げのさまざまな対策が行われています。高槻市では,市からの通知やかかりつけ医の勧奨が受診率を高めています。福山市では,かかりつけ医や医師会などにポスターの張り出しをお願いしていますが,さらに積極的な受診勧奨を依頼してはどうでしょうか。また,那覇市では,職員による戸別訪問や日曜日の集団健診なども実施し,受診しやすい環境づくりを行っています。

 福山市でも,こうした取り組みでさらに受診率を引き上げることができると考えるものですが,御所見をお示しください。

 新年度から,がん検診の70歳以上の自己負担金の見直しが計画されています。これまで70歳以上は一律自己負担免除とされていたものが,自己負担金を徴収するものです。がん検診無料化がなくなることにより,受診率が低下するのではありませんか。特定健診とともに受けることができた,がん検診の自己負担免除がなくなれば,特定健診の受診率も下がることが懸念されます。自己負担免除の継続を求めるものです。御所見をお示しください。

 建設・都市行政。

 道路建設について伺います。瀬戸町山北地区の問題について伺います。当該地区の福山道路等に関する事業説明会は,2006年2月,深夜まで質問や反対意見が噴出していたにもかかわらず,当時の国交省課長が独断で事業説明会の終了を宣言し,以来,設計協議中にもかかわらず事業賛成者の土地を買収するなど,なし崩し的に事業を進めてきました。

 そしてまた,詳細設計の協議について多くの地権者が疑問やさらなる改善要望を出されているにもかかわらず,国交省課長は,ことし2月2日,一方的に詳細設計協議の対応方針説明会を打ち切りました。参加者は,その事態を了承せず,説明会の継続を要求しましたが,やるともやらないとも言えないと言い残して退席してしまいました。このようなたび重なる強引な態度に,住民の怒りはさらに強まっています。さらに,国,県,市は,これまで町内会との協議を一回も行っていないにもかかわらず,山北町内会長に設計協議の合意と確認書の締結を依頼しています。

 2月24日,山北連合町内会臨時総会が開かれ,設計協議に伴う合意と確認書の締結を会長に代行することに対する採決を行いました。出席者は40人余で,委任状を含めて賛成多数とされましたが,委任状には,反対の方はその理由を記入するよう求められ,住民は反対の委任状は出しにくい状況がつくられています。また,確認書の内容を示さず,町内会員へ確認の代行の同意を求めています。

 山北地区では,これまで賛否の意見が分かれる道路問題は町内会では扱わないとし,瀬戸学区幹線道路対策協議会で扱うと決めていました。

 また,国交省,県,市は,町内会への依頼文に,地区全体に周知,地区住民の同意,地区としての合意を求めていますが,連合町内会は町内会に加入していない地区住民には案内もせず,確認書の内容を示しもせず,意見も求めていません。したがって,国交省,県,市が求める依頼文の地区住民の同意や合意とはなっておりません。福山市は,この依頼文の地区住民の同意や地区としての合意の地区とは具体的に何を示すのか,お答えください。

 連合町内会長との設計協議確認書締結で事業を強行することがないよう,国交省に伝えることを求めるものです。

 以上,それぞれについての御所見をお示しください。

 スマートインターチェンジ建設について伺います。津之郷サービスエリアから山陽自動車道に乗り入れるスマートインターチェンジの建設計画が持ち上がっています。スマートインターチェンジの利用台数は,総計2150台と推計していますが,住民からは新たな交通事故や騒音などについて心配する声が上がっています。自動車流入量の抑制や高齢者や通学児童の交通事故未然防止策についてお示しください。

 水路転落防止問題について伺います。今日まで,水路やため池への転落防止対策が進められてきましたが,今なお転落死亡事故が続いています。2003年度からの市道緊急箇所整備事業は,計画面積約7310ヘクタールのうち約5200ヘクタールが調査済みとのことであります。残りの区域の調査計画をお示しください。

 また,今日までの緊急箇所整備の進捗状況と新年度の予算額及び今後の整備計画をお示しください。

 特に,市街化区域内では手城地区での対策がおくれています。南手城町では,昨年水路転落死亡事故が起こり,特に横断歩道の先に水路の口があいているなどの危険箇所の調査が行われたとのことでありますが,その対策はどこまで進んだのか,お示しください。

 また,手城地区全体の転落防止策について,今後の見通しをお示しください。

 次に,神辺町などの合併町や市街化調整区域内での転落防止策も急がなくてはなりません。具体的な整備計画をお示しください。

 予算を抜本的にふやし,一刻も早く全市の転落防止策の完了を求めるものです。御所見をお示しください。

 神辺川南土地区画整理事業について伺います。2月27日,住みよい郷土を造る会は,神辺川南区画整理事業の取り下げと市長への面談を求める要請書を提出しています。

 当事業について,昨年の審議会委員選挙では,事業計画に反対する住みよい郷土を造る会推薦の候補者に投票した地権者が6割を超えました。市長が事業を進める根拠とした地権者の約7割の賛成は,事実上崩れています。しかも,7割が賛成とする裏づけは,地権者の署名,捺印による確かなものではなく,福山市は住民が納得する客観的な根拠は示せません。川南地区で,都市計画決定から40年,多数の地区住民が一貫して土地区画整理事業に反対しています。このような多数の反対が根強い当事業が,地権者の合意,協力なしに進められると認識しているのかどうか,改めてお示しください。

 長年にわたり住民合意の得られない当都市計画事業は撤回することを市長は英断し,国交省に取り下げを行うことを求めるものです。

 また,区画整理事業の区域内であることを理由に,公共下水道などの布設を長年にわたり行わないことは,もはや健康で文化的な生活を享受するという憲法25条に抵触する状況をつくり出しています。区画整理事業区域内であることは,下水道が布設できないという理由とはなり得ません。平成23年度末人口普及率で,市内67.1%で下水道が布設されている今日,行政のあり方が快適な生活環境整備を阻むことは許されません。条件を整え,公共下水道の布設や生活道路の拡幅,整備を遅延なく行うことを求めるものです。

 以上,それぞれについての御所見をお示しください。

 競馬事業について伺います。

 福山市営競馬は,3月24日の開催をもって63年の幕を閉じます。現在,競馬事務局に元ハローワーク職員と市職員,それぞれ2人ずつの4人体制で総合相談窓口を設け,調教師,騎手,厩務員,装てい師など競馬関係者から再就職,生活などについて相談を受けています。これまでに,延べ92人の相談に乗っています。現在までの再就職,生活,職業訓練のそれぞれについて,相談件数と解決数についてお示しください。

 また,どのような課題があるのか,お示しください。

 また,福山市は,昨年12月に協力金支給条例を制定し,2億円を原資に,馬主会,調騎会などの団体ごとに協議し,協力金を支給することとしています。協力金支給の基準と各団体との合意など,進捗状況をお示しください。

 競馬場跡地問題についてお聞きします。熊本県の荒尾市では,競馬場の跡地利用について,学識経験者,経済団体,市民団体,行政機関職員で構成する検討委員会が設置されました。検討委員会の委員から,市民意見を聞くべきとの意見が出され,跡地の活用について市民アンケートが実施されました。この市民アンケートなどを踏まえ,競馬場の跡地活用の提言が作成され,2012年12月に市長に提出されました。福山市としても,競馬場跡地活用について,市民も参加する検討委員会を立ち上げ,市民アンケートなども行うよう求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,3月末までの競馬事業運営による赤字額の見通しをお示しください。

 2012年度,18億7000万円余りの繰上充用を行って運営している競馬事業は,第1・四半期から第3・四半期まで赤字となっています。これらの赤字はどのように清算するのか,お示しください。

 そのほか,どのような費用が必要なのか,またその財源は何を充てるのか,お示しください。

 最後に,教育行政について伺います。

 中学校完全給食の実現について。我が党は,これまで中学校完全給食を実施するよう繰り返し要望してきました。その理由は,教育的効果だけでなく,さまざまな良好な効果が得られるからです。

 まず第1に,教育的効果が大きいことです。現在,市内中学校の就学援助は,要保護,準要保護で平均17%であり,30%近い中学校もあることからもわかるように,子どもの貧困化が進んでいます。このような中,成長期の中学生に温かく栄養豊かな給食を提供することは,学力や体力の基本である食を充実させ,教育条件を整えることになります。また,既に議会でも答弁されてきたように,教育的効果が大きく,荒れや困難を抱える家庭の生徒にとっても良好な効果が期待できます。

 第2には,自校方式で給食室を新設する際,市内企業への工事発注を進めれば,不況にあえぐ中小零細業者へ仕事が回り,新たな雇用創出につながります。さらに,食材を市内業者から納入することにより,地産地消を推進することにもなります。中小零細業者の仕事確保,地産地消,建設関連業者や農業従事者などの振興につながり,地域経済が活性化されます。

 第3に,市内経済活性化の副産物として,雇用者所得がふえることにより,市税収入の増加が見込まれ,本市財政に貢献することも期待されます。

 第4に,中学校給食の実施は食育推進であり,本市の重点施策とも合致します。

 これまでの答弁では,中学校完全給食の実施に踏み出せない理由の一つとして,財政的な課題があるとのことでしたが,今述べた理由により,メリットの方が多いのではないでしょうか。市長は,中学校完全給食を実施することについて,メリットをどのように把握しておられるのか,お示しください。

 現在,中学校給食の実施は,時代の趨勢です。我が党の調査では,2012年度,41中核市中,平均で75.5%の実施率,さらに函館市や旭川市,倉敷市など28市では,100%実施されております。広島県内では,15市中,広島市や廿日市市,竹原市や府中市など9市で100%実施しており,福山市の実施率22.2%は14位です。全国中核市,県内市比較で立ちおくれた状況でありますが,認識をお示しください。

 また,市内でも新市,沼隈町では中学校給食が実施されており,教育環境に格差があり,改善が必要です。御所見をお示しください。

 先般,中学校給食の実現を求める母親たちが,新市給食センターへ視察を行いました。自校方式でないことは残念でしたが,試食した参加者らは,こんなにおいしい給食を早く全市に,自分の子どもが中学生になったときぜひ給食をなど,好意的な感想を語っていました。その後,このグループは中学校給食の実施を求める署名活動を始めたとのことで,現在は約4000人分が集められたと仄聞しています。市民から熱望されている自校方式での中学校完全給食の実現を決断することを強く求めます。

 以上について,お答えください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 日本共産党を代表されました高木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,新年度予算についてであります。経済成長と財政健全化の両立は,国に課せられた課題であると考えており,国においては国民が安心して暮らすことができるよう,本格的な景気回復に向けた施策を切れ目なく実施されることを念願いたしております。

 また,本市の新年度予算編成では,時代の変化を予見し,時代に応じた仕組みづくりを行っていくことが持続可能な行財政運営につながるものであるという強い信念を持って取り組んだところであります。

 そうした中,市民の皆様に我慢をしていただく部分もございますが,将来を見据えた福祉施策の実施や,協働を基底とした新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりの深化,現下の厳しい経済状況に対する経済対策などに特に意を用い,真の豊かさの実現に向けて再起動する年にふさわしい予算を編成したものであります。

 次に,TPPについてであります。TPPへ参加した場合の本市農業への影響額でありますが,そのもととなる市町村のデータが公表されていないため,試算は困難であります。

 TPPは,農業や医療,福祉など幅広い分野で大きな影響を及ぼすものであり,情報をわかりやすく国民に開示し,国民的な議論を深めることが重要であると考えております。

 次に,医療・福祉行政についてであります。

 まず,介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。この事業は,要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者に対し,心身の状態の維持,改善を目的とした予防サービスや配食,見守りなどの生活支援サービスなどを一体的に提供するものであります。要介護認定において,要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し,切れ目のないサービスの提供が可能となるなどの利点があり,地域における高齢者の生活支援の強化と介護サービス提供基盤の拡充につながるものと考えております。

 また,介護サービスの質の確保は,事業を円滑に運営する上で不可欠なものであり,各種研修会や講習会,また,実地指導等を通じ徹底してまいります。なお,この事業のサービスは,利用者が選択することとしており,要支援者がそれまで受けていた介護予防サービスの利用を制限するものではありません。

 次に,生活保護についてであります。まず,本市における生活保護の捕捉率であります。捕捉率を算出するためには,各世帯の所得や預貯金等あらゆる資産を把握する必要がありますが,その把握は困難であり,算出することはできません。

 次に,生活保護基準の見直しによる他の制度への影響についてであります。他制度への影響については,国においてできる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とされており,適正に対応されるものと考えております。

 次に,福山市民病院附属加茂診療所の廃止についてであります。加茂診療所では,患者さんのほとんどが加茂町,山野町の住民であることから,加茂学区,広瀬学区,山野学区の自治会・町内会連合会長と協議し,学区の実情に応じて連合会の役員あるいは単位町内会長等に対し説明を行ってきたところであります。説明会では,医師確保の課題や加茂地域の医療環境の変化,患者数の減少,施設の老朽化,収支状況など,廃止の決断に至る理由について説明し,一定の御理解をいただいたところであります。また,106床の増床を初め,病院機能の充実に取り組んでいる市民病院からの日常的な医師派遣については困難であることも説明し,御理解をいただきました。

 現在,本年3月末での廃止に向けて患者さんの希望される医療機関への紹介を行っているところであり,引き続き患者さんの意向に沿いながら,丁寧な対応に努めてまいります。なお,医師確保のための奨学金制度については,広島県や県内市町等で設立した財団法人広島県地域保健医療推進機構において実施している制度を活用してまいります。

 次に,福山市重症心身障害者福祉年金についてであります。まず,生活実態についてであります。障害のある人の実態を踏まえ,自立支援医療,年金,手当て等の国の社会保障制度は年々充実し,さらに障害福祉サービス等においても多様なサービスを実施しており,自己負担につきましても,2010年平成22年から低所得者は無料で利用できるようになっております。このように,所得保障や自己負担の軽減など,障害者の生活状況に合わせた制度の改善がなされております。

 また,障害のある人やその家族の高齢化が進んでおり,第3期福山市障がい福祉計画のアンケート調査では,生活する上で今後特に必要と考えるものでは,相談できる場所の充実の要望が,今後利用したいサービスでは,お金や財産の管理の要望が高くなっております。このため,単市の給付制度である障害者福祉年金を廃止するとともに,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ施策転換していく必要があると判断したものであります。

 見直しの内容については,障害のある人が地域で安心して生活できるよう,基幹相談支援センターを設置し,障害の特性に応じたきめ細やかな相談支援を行うための体制を充実するとともに,併設する障がい者虐待防止センターにおいて,障害のある人に対する虐待の未然防止,早期発見,早期対応を図ってまいります。

 また,権利擁護支援センターを設置し,成年後見制度の相談や利用支援,市民後見人の養成,見守りなど,判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。

 今後も,障害のある人や高齢者が安心して暮らせるよう,将来を見据えた福祉施策の推進に取り組んでまいります。

 次に,長寿祝金についてであります。長寿祝金は,長寿の節目に到達された高齢者の皆様に長寿をお祝いし,敬老の意を表するため実施してきたものであり,本市の発展に長年にわたり御尽力いただいた高齢者の皆様に対する感謝と敬意の気持ちに変わりはございません。そのため,地域と協働して実施しております敬老会を,今後一層心のこもった催しとなるよう工夫するなど,高齢者の皆様に対する心からの感謝の気持ちをお伝えしてまいりたいと考えております。なお,今回の見直しは,今後の高齢化の進展の中で,認知症やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから,個人給付事業から高齢者の皆様が安心して地域で暮らし続けることができる仕組みづくりへ施策の転換を図るもので,高齢者の権利擁護や虐待防止等の充実を目指すものであります。

 引き続き,高齢者の皆様が地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。

 次に,国民健康保険についてであります。まず,国保被保険者の負担についてであります。国保制度は,他の医療保険制度に比べ加入者の平均年齢が高く,所得水準が低いという構造的な課題を抱えております。しかしながら,相互扶助を基本とした医療保険制度であることから,所得にかかわらず一定の負担をいただかなければならない仕組みとなっております。

 新年度の予算編成に当たっては,後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額が増加するという厳しい状況にありますが,財政調整基金の活用や一般会計からの基準外の繰り入れにより,保険税額の抑制を図ったところであります。

 次に,資格証明書につきましては,被保険者間の負担の公平性や制度の安定運営の観点から,負担能力があるにもかかわらず納税に誠意が見られない世帯に対し交付しているものであります。

 引き続き,納税相談や実態調査などにより生活状況を見きわめる中で,被保険者の医療の確保を基本に交付抑制に向け取り組んでまいる考えであります。

 次に,特定健診についてであります。本市においては,2011年平成23年1月に市内の214医療機関を訪問し,特定健診の現状説明や治療中の被保険者への受診勧奨の協力依頼を行いました。その後も継続的に医師会との協議会を開催していることも,受診者の増加につながっていると考えております。また,健診結果から,特定保健指導の対象にはならないものの指導が必要な人には,本市独自に訪問活動を実施しているところであり,今後も効果的な受診率向上策に取り組むこととしております。

 次に,がん検診につきましては,健康を維持する予防の観点から定期的な受診が重要であり,本市においては,胃がん検診,子宮がん検診において,市独自に内視鏡検査や液状化細胞診検査を導入するなど,精度が高く,受けやすい検診となるよう努めているところであります。また,健康保持への一人一人の自覚を促し,世代間の公平性を確保する視点から,高齢者の自己負担について,低所得世帯へ配慮しつつ,一定の負担をお願いすることとしたものであります。

 今後も,検診の重要性について積極的な啓発に努めることとしております。

 次に,建設・都市行政についてであります。

 まず,瀬戸学区山北地区への依頼文書における地区とは,山北上,山北中,山北下の3町内会のことであります。また,今後の事業につきましては,引き続き関係住民に理解と協力を求める中で推進していく旨を事業者である国,県から伺っております。

 次に,福山サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置につきましては,周辺の住環境や道路状況を考慮し,利用時間や対象車種に制限を設けることといたしております。また,国道2号からのアクセス道路につきましては,今後,公安委員会等と協議し,安全性の確保を図ってまいります。

 次に,水路転落防止対策についてであります。緊急箇所整備事業の今年度末までの整備延長は,約91キロメートルと見込んでおります。新年度の予算につきましては,今年度より2000万円増額の1億4400万円を計上しております。引き続き,自治会,町内会等の合意の得られた箇所から対策を実施する予定であり,これらの進捗状況を見る中で,残りの区域の調査を行う予定であります。

 南手城町での対策工事につきましては,3月末完成に向け,取り組んでいるところであります。また,手城地区の転落防止対策につきましては,自治会連合会を初め土木常設員,水利関係者と整備に向けて協議を行っているところであります。

 次に,合併町の市街化区域の整備につきましては,緊急箇所整備事業で対応しております。また,市街化調整区域内における転落防止対策につきましては,地元からの要望により,現地の状況に応じ,交通安全施設整備事業で対応しております。

 緊急箇所整備事業は,市の重点事業として今後も地元と連携を図る中,緊急性のあるところから転落防止対策を実施し,安心で安全なまちづくりに努めてまいります。

 次に,川南土地区画整理事業についてであります。公共団体が施行する場合は,地権者の同意を確認する手続は法令に定められておりませんが,これまでも継続して地権者の合意形成に努めてきたところであります。

 次に,川南地区は神辺駅や国道182号に近接し,発展のポテンシャルが高い地域にもかかわらず,公共施設整備のおくれからスプロール化が進んでいる状況にあります。このため,当地区を面的に整備改善することのできるすぐれた整備手法である土地区画整理事業を備後圏都市計画事業として実施するものであります。

 土地区画整理事業は,面的に快適で良好な生活環境を確保する事業であり,下水道整備のみならず,生活環境全体の整備そのものであります。引き続き,早期の事業着手に向けて地権者の一層の理解が得られるよう,取り組んでまいります。

 次に,競馬事業についてであります。

 まず,相談状況でありますが,ハローワークとの緊密な連携のもと,常に最新の求人情報の提供と生活全般に係る幅広い相談に応じております。また,競馬事業廃止に係る協力金につきましては,現在,競馬関係者の各団体と継続的に協議を行っておりますが,このうち厩舎関係者の騎手部会とは基本合意に至っております。

 次に,跡地利用については,現時点では未定であります。将来の本市の発展に資するような活用を今後検討してまいります。

 次に,累積赤字についてであります。累積赤字を残したまま会計を閉鎖することはできないため,年度末に収支を確定させた上で,その不足を一般会計から補填するべく準備を進めているところであります。

 以上で,日本共産党を代表されました高木議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 中学校給食についてであります。本市では,食育基本法に基づいて福山市食育推進計画を策定し,食文化の継承や地産地消,食の安心・安全に数値目標を掲げて取り組んでいるところです。

 中学校における食育につきましては,学校ごとに食に関する指導の全体計画を立て,社会科,理科,保健体育科,技術・家庭科,道徳,特別活動など,教科と関連を図りながら取り組んでおります。また,弁当の日などの取り組みにより,生徒の食育に対する理解の推進を図っております。なお,中学校給食につきましては困難な課題があり,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆26番(高木武志) まず,市長の政治姿勢についての第2質問を行わせていただきます。

 現在,12月の補正予算が決められてきておりますけれども,その中に元気臨時交付金というのがありますけれども,それによって生み出される財源として,予定していた事業の財源に元気臨時交付金を充てることによって出てくる財源と,それから新年度予定をしていた国庫補助事業を補正に前倒しをすることによって,地方負担の起債充当率が100%に上がって生み出される財源というのは,それぞれ福山市でどれぐらいあるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 3月補正で御提案をさせていただいております,経済対策の補正にかかわっての御質問でございます。

 まず,元気臨時交付金につきましては,8億円を今見込んでおります。それから,国庫補助の前倒しによる財源につきましては,これは2分の1は国庫補助金が入ってまいりますが,その裏については,今全額起債という予定でございます。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) この元気臨時交付金が8億円を見込んでやっているということですけれども,こうした財源が新たにできるということでありまして,そういう意味で言えば,今の削減を予定しております重度障害者の福祉年金であるとか,あるいは長寿祝金,あるいは加茂診療所復活,中学校給食,こうしたことへの実施するための活用もできるのではないかというふうに思うんですが,財源としてどうなのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 福祉施策の財源にかかわっての御質問でございますけども,今回のこういった福祉施策の内容につきましては,今後の将来を見越した対策として実施したものでございますので,財源という視点での対応ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) 活用によってそうした財源も生まれるわけですから,ぜひ積極的に施策として使っていただきたいというふうに思います。

 それから続いて,介護予防・日常生活総合支援事業について伺います。

 これから,新年度からやろうという生活支援サービスというものですけれども,これは無資格の人でも援助することができるという大変危険なものだと思います。このサービスの利用について,介護保険の非該当の人や要支援の人で希望する人ができるわけですけれども,介護現場で働いておられるヘルパーさんなどに話を聞きますと,特に家事援助については,本人の身体状況を見ながら援助する本来はとても難しい仕事なんだと。まだ,排せつの介助や入浴介助,技術的なことで上達すれば何とか援助することはできるけれども,しかし,家事援助というのは,本人の病気など状態に応じて調理をしたり,例えば塩かげんあるいは食材のやわらかさ,そういったことまで細かく配慮してやらなければならないと。それは相当な訓練も必要だし,介護の専門性が問われると,こういうふうに言われております。

 こういった専門的な援助が,生活支援総合事業で本当に可能なのかということがあります。とりわけ市が示す事業の効果で,自立や社会参加の意欲の高い者に対するボランティアによる事業への参加や活動の場の提供,こういうふうになっていますけれども,ボランティアでこうした専門的な援助が求められる生活支援が本当にできるのか。研修であるとか,あるいは講習を行うというふうに言われておりますけど,それが本当に担保できるのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 日常生活支援総合事業についてのお尋ねでございました。

 我々実施をする根本は,市長の方でも御答弁を申し上げましたが,非該当と要支援を行き来するような方々の支援を実施するということでございます。先ほど議員申されましたように,訪問サービス,そして生活援助サービスは資格のない者がというようなことでございますが,訪問サービスにつきましては,4月からは社会福祉協議会の方で実施を予定いたしておりますが,社会福祉協議会につきましては,介護事業所としての指定もしておりますので,そういったサービスの低下というものはないというふうに思っております。

 生活援助サービスにつきましては,清掃でありますとか洗濯,それから調理とか,こういったようなサービスを実施するものでございまして,高齢者の方の日常生活を援助するという意味から実施をするもので,サービスの低下を招くというようなことは考えておりません。



◆26番(高木武志) 先ほどお聞きしたのは,いわゆるそういう家事援助ですね,そういったことが本人の病気などの状態に応じていろいろ工夫をしなきゃならん,だから相当な訓練も要るし,専門性も要るんだと,そこには,今考えられておられるのは,生活支援サービスとしてNPOとかあるいは地域の団体,こういったところを対象にやっていこうということですよね。そんなところにそういった専門的な知識が要るようなことが果たして担保できるのかということをお聞きしておるんです。その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 日常生活支援,家事援助ということにつきましての専門性というようなことであろうかと思いますが,これは,国の方も資格がないとできないというようなことで決めてあるわけではございません。我々としたら,要するに高齢者の生活を支援するという観点で実施をするものでございます。



◆26番(高木武志) やはりちょっと介護の質というか,そういったものが本当に担保できるというふうにお聞きをすることができません。やっぱり質の低下ということが本当に懸念されますので,これは,ここの福山市ではそういうふうな方向でやろうということですけれども,他の自治体では,やはり実施を見合わせているところがたくさんあります。そういった点でも,これはぜひ日常支援総合事業というのは拙速に行わないように,ぜひとも強く要望しておきます。

 それから,生活保護について伺います。

 先ほど生活保護の受給者の実態の問題については,生活実態の状況というのは非常に所得の低い方が多いという,当然のことですけれども大変な状況だということは認識をしてもらっていると思いますけれども,ぜひとも生活扶助の見直しに伴って,保護の受給者,そういったものはいろいろ影響はあるんだろうけれども,その具体はよくわからないということですけれども,とりわけこの中で就学援助費のことについて,要保護者と準要保護者というのがありますけれども,この点について福山市としては,とりわけ準要保護者については,国の方では要保護者については対応していくということですけれども,準要保護者については国の取り組みを説明の上,その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくと,こういうふうに各自治体にその判断が任されているんですけれども,福山市としてはこの準要保護者についてどういうふうに判断をしていこうというふうに考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 生活保護基準の見直しに伴う他制度の影響についてであります。

 いろんな制度が影響は出ますけども,国の基本的な考え方は,それぞれの制度の趣旨や目的,実態を十分考慮しながら,できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とすることにしております。

 全体はそういう考え方であり,お尋ねの準要保護の基本的な考え方としても,国の考え方に沿って全体が考えられると,そういう対応になります。



◆26番(高木武志) 自治体にその判断が任されている部分が大分あります。その点については,福山市として独自にそういった影響が及ばないように特別の対策をぜひとっていただきたいというふうに思うんですが,その点についていかがお考えでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 繰り返しになりますけども,できる限りその影響が及ばないような対応になることを基本といたします。



◆26番(高木武志) 自治体で判断をして,国としてはそういう影響が及ばないようにということは考えてるんだけども,市独自に判断をしてやるということですから,ぜひ市独自にそういったことが影響が及ばないように独自の施策をぜひともつくっていただくように要望しておきたいと思います。ぜひとも考えてください。

 それから,市民病院の加茂診療所廃止の問題について伺います。

 これが説明をされたのが,連合町内会で役員あるいは町内会長に説明をしたということですけれども,ほとんどのそこに住んでおられる地域住民の方が知っておられないわけですよね。そういった状況の中で加茂診療所の廃止が提案もされ,拙速に可決もするというふうな状況になってるわけですけど,そういう住民への説明責任を行わないままこういったことが進められていくということには,大きな問題があると思いますけれども,その点で,説明責任が果たされているのかいないのか,その点について一定の説明はしたというふうに言われてますけど,それで説明責任が果たされたのか,その点について認識をお示しいただきたいと思います。

 それから,先日中国新聞に,今後在宅医療が増加することになれば24時間体制で在宅医療を提供することはできないと,責任が持てないという記事が載っておりました。今,市民病院は蔵王の市民病院を中心にして先進治療に力を注いでいますけれども,周辺にある神辺とか,あるいは加茂の診療所,田原,広瀬,そういったところでのいわゆる診療所というのは,在宅医療の一翼を担うことも一つの大きな柱になると思うんですけども,そういったことにも公的病院として力を注いでいくべきではないかというふうに思いますけれども,その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから,加茂診療所が赤字が大変だということで一つの大きな廃止の要因に上げられていますけれども,この加茂診療所でたしか今機器としてあるのはレントゲンぐらいだと思うんですけれども,これまで余り診療機器の充実ということが行われていなかったのではないかというふうに思いますが,その点についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,自治体病院というのがどういうふうな役割を持っているのか,それについてもお示しをいただきたいと思います。



◎市民病院事務部長(下江正文) まず,1点目の住民への説明責任が果たされていないのではないかという御指摘でございますけれども,私どもの方は患者さんのほとんど,約9割の方は加茂町,山野町の住民であるということで,加茂学区,広瀬学区,山野学区の連合町内会長さんにどういう説明の仕方をするのがいいのかということも御相談しながら,こういう場を持っていただいて,御説明をさせていただきました。それぞれの単位の町内会長さん,あるいは連合町内会長さんは,日ごろから地域のお世話をされて,いろんな方面での住民の方の意見をお聞きになっておると,そういった方々に御説明を申し上げて,一定程度の御理解はいただいたというふうに受けとめております。

 そうしたことを踏まえまして,去る12月の議会にお諮りして,市民の代表である市議会へお諮りをいたしまして,加茂の診療所の廃止について御可決をいただいたところでございます。

 それから,在宅医療で市民病院が果たす役割があるのではないかということでございますけれども,市民病院は,がんと救急のこの大きな2つの医療を柱にやっていっておるということで,在宅とかそういったものについては,基本的には市民病院以外の医療機関と役割を分担する中で,私どもはがんと救急,そういったものの大きな分野を担っていきたいというふうに考えて,医師の確保あるいはそういったことも進めているところであります。

 在宅医療につきましては,神辺の診療所等ではそういったことの対応もいたしておりますし,山野,田原,広瀬の診療所につきましては,従前から申し上げておりますように,今後も医師を派遣して継続していくよう考えているところであります。

 それから3点目の御指摘でありますけれども,赤字が要因ということで,医療機器,これまで大したものは,レントゲンとかそういったものしか整備してこなかったのではないかというふうな御指摘でございましたけれども,加茂の診療所の運営をしていく中で,必要な機器についてはそれぞれその都度整備してきたところであります。

 それから,自治体病院の役割ということでおっしゃいましたけれども,自治体病院の役割は,端的に言えば,地域において提供されることが必要な医療のうち,採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあります。

 自治体病院に期待される機能ということを具体的に申し上げれば,山間僻地など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供でありますとか,救急,小児,周産期,災害,精神などの不採算あるいは特殊部門にかかわる医療の提供でございますとか,あるいは民間医療機関では限界のある高度で先進的な医療の提供など,こういったものが自治体病院に期待される役割というふうに認識しております。

 加茂の診療所につきましては,山間僻地に立地しているわけでもございませんし,住民への説明でも申し上げましたし,12月の民生福祉委員会でも申し上げましたけれども,加茂の診療所の周辺には民間の医療機関がかなり多数立地しておりますし,そういった加茂の診療所が山間僻地に立地しているわけではないという,民間医療機関による提供が困難な地域であるとは言えません。こうした中で,自治体病院が担うべき役割を果たしているとは思いません。



◆26番(高木武志) 町内会長が住民の話も聞いているからということでありますけれども,例えばそういうところで,町内会の会合を開いて住民に説明をしたとかそういうようなことがないわけですね。ですから,そういった意味で言えば,先ほど言われるように,加茂の地域,そして山野,広瀬,そういったところの人たちも患者として加茂診療所に受診をするという人が大半なわけですから,そういう意味では,そこで本当に説明をするという点で言えば,町内会長から話を聞いたからそれでいいということには私はならんと思うんですよ。

 今回,加茂診療所廃止について,ぜひ何とか引き続いて運営してほしいという署名が寄せられております。これ本当に短期間の間に寄せられて,今700〜800名ぐらいの人が新たに署名を届けられていると思いますけれども,それはやはり何とか残してほしいと,近くに病院があることが本当に安心になるけれども,ほんならこっから車もないし,どうやって行ったらいいんかというふうな不安を抱えておられるわけですね。

 先ほど市長の答弁の中でも患者さんの意向に沿ってというふうに言われましたけれども,沿っていただけるんであれば,ぜひ加茂診療所を引き続き運営していただきたいというふうに思います。

 それから,先ほどの在宅医療の問題ですけれども,これは今神辺診療所でも,田原とかというところでもやっているということです。この在宅医療は今後どんどんふえてくるわけですから,ある意味そういった必要度というのはどんどん増してきますし,なかなかそういうことをやってくれる医院というのがやっぱりふえてこないということが大きなネックになっているわけですね。それは民間病院はなかなかそういうことができないということであれば,ある意味そういったところを公的な病院が担うということも私は必要じゃないかなというふうに思います。そういった点では,ぜひその一翼を担うことができる加茂診療所を引き続き残してほしいと思います。その点について考えをお示しをいただきたいと思います。

 それから,医師の増員の問題では,今尾道や庄原あるいは北方,神石高原,こういったところで医学生のための奨学金制度,こういったものをつくってやっているわけですね。そういった意味で言えば,こうしたやれることをやって,福山市としてできないわけじゃないと思うんですよ。そういうことを,やれることはもう全てやって,なおかつということであればそうなんですけども,そういったことをぜひ取り組んでいただいて,やはり,それは時間がかかるかもしれませんけれども,ぜひ医師確保のためにも,その奨学金制度をぜひ創設していただきたいと思いますが,その点についてお考えをお示しください。



◎市民病院事務部長(下江正文) 加茂診療所の廃止につきましては,3月末の廃止に向けて患者さんに御説明する中で,紹介状も作成し,順次それぞれの他の医療機関の方へ引き継いでまいりたいということで,順次進めてまいりたいと考えております。

 それから市民病院の役割といたしましては,先ほども申し上げましたけれども,がん医療,救急医療の2つの柱に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 奨学金につきましては,市民病院独自で云々という話ではないと思います。

 私の方からは以上でございます。



◆26番(高木武志) 市民病院でどうということではないと思うんですけども,その点ではぜひ市長さんに英断をしていただきたいなというふうに思います。そのことを強く求めておきます。

 次に,重症心身障害者の福祉年金のことですけれども,2011年のときに福山市がアンケートを行っておりますが,そのときに手帳の所持をしておられる方3500人にアンケートをしておられます。その中には働く場所の充実ということの項目がありますが,その中に福祉的就労で月収1万円以下が知的障害で49.2%,精神障害では34.8%,月収5万円未満の身体障害の方は20.1%,知的で67.4%,精神では54.5%というふうに結果が出ておりますが,さらに障害者福祉サービスの利用者の中で何らかの軽減措置を受けている人というのは98%おられます。やはり障害者の皆さんが本当に安心して暮らせる状況ではないと,さまざまな施策が充実をされたといってもそういう状況になっているわけですね。そういった中で,この障害者福祉年金を何とか残してもらえないかということでいろいろ署名もたくさん集まってますけれども,同時に声もいろいろ寄せられております。

 ある方は,障害者を抱えるお母さんは,特に社会参加になるととにかくお金がかかると,日中の放課後デイサービスに行くと最高で4600円,移動支援してもらうと4600円,さらに食事や送迎支援で実費でいけば数千円かかるんだと,その支払いを10万円程度の生活費の中から捻出すると1万円は大金ですと。そんな状態で,障害のある子どもには常に見守りは必要だからフルタイムで働けない。重症心身障害者福祉年金は,そんな生活をしている障害者や家族を支える貴重なお金なんだと,こういう訴えが寄せられております。

 そのほかにも,福祉年金の支給について,大変ありがたい制度なのでぜひ継続をしてほしいと,息子の基礎年金と私の遺族年金で生活をしているけれどもやっとの生活ですと,年額1万3000円ですが,このお金があるとないとでは大違いですと,ぜひなくさないでほしいと。

 また,親子2人で年金生活をしておられる方は,息子の唯一の楽しみはヘルパーさんと一緒に行く月1回の映画ですと。ヘルパーさんの交通費や映画代を払わなければいけません。その楽しみを奪うようなことはしないでくださいと,こういう声が寄せられております。

 本当にこの署名の中にはこういう思いが込められているというふうに思いますので,ぜひとも存続をしていただきたいということを強く求めておきます。

 それから続いて,長寿祝金についてお伺いをします。

 この長寿祝金というのが2012年度の予算額と,それから今後つくると言われております権利擁護支援センターの予算は幾らになるのか。また,100歳のみの祝金の支給額というのは幾らになるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 長寿祝金にかかわりましてのお尋ねでございます。

 まず,1点目の長寿祝金の本年度の予算でございますが,4660万円でございます。

 次に,新年度から設置をしてまいります権利擁護支援センターの予算でございますが,2000万円というところでございます。

 それから,次年度,2013年度の長寿祝金が230万円というところでございます。



◆26番(高木武志) この長寿祝金が廃止されて,その他の制度でさらに充実をしていくというふうな話があったかと思うんですけれども,実際にこの権利擁護支援センターの予算が2000万円と祝金のそれでいくと2430万円というのが残るわけですけれども,こういったその2430万円の不足分といいますかね,それはどういうふうに,何か新たな制度として高齢者の方への施策というのがあるのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 今回の長寿祝金の見直しでございますが,市長の方からも御答弁申し上げましたように,長寿祝金,今後の高齢化の進展の中で認知症の高齢者の方,ひとり暮らしの高齢者の方が増加するということで,これまでの個人の給付から高齢者の皆様方全体に及ぶ施策というようなことで,安心して地域で暮らし続けることができる仕組みづくりへの転換を図ったものでありまして,財源のかかわりで我々見直したんではございません。大きく高齢者施策全体の中で見直しを図ったということでございます。



◆26番(高木武志) 見直しを図って,結局のところ2430万円が高齢者の方に本来なら祝金としてできていた施策が減額をされたということになると思います。やはり,そういうふうな充実を,全体に高齢者を支えていくと言いながらやはり予算としては減額をするというのでは,実際にはできたのは権利擁護支援センターというものですけれども,これだけで今までの長寿祝金を,これまでずっと本来なら70歳以上ですか,以前は,それがどんどん削られていった中でその施策として充実をされるというのは,ほとんどこれ間に合わないというふうな感じもするわけですけれども,この7月にも年金が削減されるような状況もありますし,高齢者の負担というのはめじろ押しになってるわけですよね。そういった中で,この長寿祝金の削減まで行っていくということは,本当にもう高齢者の方にとってみれば本当に冷たい市政だというふうに思われると思うんですよね。だからこそ請願も出されたわけですけれども,ぜひともこれは撤回をしていただきたいということを強く求めておきます。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 高齢者の施策全体の中で2000年から始まりました介護保険でございますが,当初が予算が全体枠約100億円程度で実施をしておりました。新年度におきましては約350億円というような状況で,これもそのうち一般財源の負担が当初は16億円程度でございましたが,新年度におきましては51億円の一般財源が必要になるというようなことで,今回そういった意味でも,高齢者に対する施策というものを我々は見直すというのは施策全体の中でどういったものがいいか,高齢者にとってどういったものがいいかという中で見直したものでございます。大きい高齢者施策全体の中で見直しを図ったものです。



◆26番(高木武志) 介護保険もですね,始まったといっても介護保険料の引き上げであるとか,あるいはサービスの切り捨て,そういったものも行われているわけですからね,全体で底上げがされているということにはならんと思います。

 そういうふうな点で言えば,やはり今以上に,一番高齢者にとってみてもそうですし,障害者の方もそうですし,一番底辺というか,そういう方に負担を,これまでの出していたものをどんどん削っていくと,福祉削りをやるというのはこれはもう許せません。そういうことはもう絶対に,本当はやっちゃいけないことなんです。それをやってるのが今の羽田さんを先頭とする福山市政というふうに思いますので,ぜひ改めていただきたいというふうに思います。

 それから,国保税の引き下げですけれども,福山市は県内市と比較して医療費が一番,1人当たり11位であるにもかかわらず,国保税は6位というふうに高い状況になっています。しかも,加入者の所得というのは,先ほど第1質問でも触れましたように,減少しております。そういった中で,決算剰余金はあり,基金も積み増しをするということなんですよね。そういうふうな状況の中で国保税を引き上げるというのは,今のように大変な状況の中で,先ほども低所得者の人が多数を占めているんだというふうな話もありましたが,やっぱりそういう状況の中で国保税を引き上げるというのは,これはもうやられることはおかしいと思います。これまでの答弁の中でも,被保険者の所得状況を見ながらというふうにありましたが,そういうふうな状況であれば,なおさら国保税の引き上げをするのはおかしいというふうに思いますが,その点についていかがでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) 国保税の設定に当たっての御質問でありますが,中核市における医療費の順位というのは,福山市は41市中16位であります。保険税の設定も16位であります,高い方から。そういうことも踏まえて,全体的に保険税の設定の考え方というのをちょっと答弁させていただきたいというふうに思いますが,国保制度におきましては,基本的には医療費の支払いに必要な財源を国,県の負担金と保険税で賄うという制度上の仕組みがあります。そうした仕組みの中で,医療費は毎年増加をしております。その増加分については,国,県の負担金と被保険者の保険税でそれぞれその負担割合に応じて負担をいただくのが基本だというふうに考えております。

 2013年度の予算編成に当たりましては,高齢化の進展などから引き続き医療費の上昇が見込まれております。そうしたことから,後期高齢者医療支援金や介護納付金の拠出額が増加を見込まれております。そうしたことから一定額の引き上げをお願いしたところであります。

 こうした中にあっても,予算編成におきましては今日的な被保険者の経済状況等に鑑み,一定程度の抑制が必要だろうというふうに判断をいたしました。そうした中で,一般会計や基金から3億1000万円を充当し,被保険者の負担軽減に努めたところであります。

 以上です。



◎副市長(開原算彦) 先ほどの長寿祝金,それから国保の負担というようなことが,殊さらに高齢者の負担を強いるというような視点で何回も何回も質問されております。右肩上がりの経済成長の時代ならばそういう質問も我々もしっかりと受けとめてまいります。現在の経済状況,人口構造,いわゆる現役世代が目減りするところ,そこに高齢化のいわゆる層がどんどん厚くなっていく,まさに少子高齢化がどんどん進展していってるわけです。そういう状況の中で社会保障制度というのは,いわゆる現役世代が納めたもので成り立ってるのが現実の制度の仕組みになっております。そこがますます厳しい状況下になってきてる。社会保障費はどんどん重なっていっている。そのときに,いわゆる給付を受ける立場の人,それから負担をする立場の人,税・料で納めている人,そこらがお互いが納得する線を出していかないと,この制度は基本的に成り立たないわけです。

 ですから,今までの右肩上がりの状況の中での論理で御指摘を受けても,我々としてはそれを受けとめるわけにはいきませんのです。お互いが納得いく線で,お互いが辛抱するところは辛抱しようということでこの世の中は成り立っておりますし,社会保障制度も成り立っとるわけですから,そこの部分をしっかりと御理解していただきませんと,いつまでたってもその論理では我々は全く説得力ございませんので,申し上げておきます。



◆26番(高木武志) 若い世代と高齢者世代との間で納得をしてというふうな,納得をするのはそちらの方なんでしょうけども,どこでどういうふうに納得しているのかというのがよくわからないんですね。しかも,いわゆる右肩上がりのと言われますけども,今のこういう状況がつくり出されたのは,やっぱり皆さんの所得がどんどんどんどん,非正規労働者がふえるだとか,そういうふうなことから所得が減ることによって物が売れないというふうな状況で景気も後退をする,税収も落ちるというふうな状況は悪循環になっている。そこんとこを変えにゃいかんのですけども,それを言ってもまああれでしょうから,いずれにしても,そういう中で高齢者の,せっかく出ているものを,これまで楽しみにしておられるものを,わずかなものを減らすということが,ますます今の財政を悪化させとる原因にもなるわけですよ。

 それはいいです。国保税の方に行きますけれども,去年は一般会計からの法定外繰り入れをしておりませんね。それでも基金はふえたわけです。やはり国保というのは,相互支援じゃなくて,社会保障制度なんですね。そういう位置づけであれば,一般会計からももっと繰り入れをふやしてでも,やはり何も問題はないというふうに思います。そういう答弁でも,先ほど言いましたけれども,やはり本算定に向けて,被保険者の所得状況を見てというふうに言われてますから,ぜひとも基金をふやして,基金からの繰り入れをふやす,一般会計からもふやす,そういった手当てをとっていただいて,今の所得状況に合わせてぜひとも引き上げないと,せめて引き上げないということをぜひ実施してもらいたいというふうに思います。

 それから次に道路建設の問題で,山北地区の問題について質問をいたします。

 これまで山北地区では道路問題について幹線道路対策協議会というふうにしていましたけれども,なぜ町内会に移したのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎土木部長(松浦昭夫) 瀬戸学区の対策協議会は,自治会連合会から福山道路等の窓口を付託された団体であり,町内会と切り離されたものではございません。通常の公共事業に関しましては,単位町内会や自治会等で地元の窓口をお願いするのが一般的でございますが,この幹線道路事業網は規模が大きく期間も長いので,2年交代の町内会役員では対応できるものではないということで,当時の自治会連合会が対策協議会を設立されております。そのため,対策協議会の役員や理事は自治会連合会や単位町内会の総会等で選出されており,その活動が町内会にフィードバックされているのが自然と考えております。

 また,協議会の規約では,福山道路等の建設に伴い,町民の生活環境を守り,さらによくしていこうという考えのもとに諸事業を推進し,もって住民福祉の実現を図るとされており,山北地区におきましても,総会で当時の自治会連合会長から対策協議会の目的などが説明され,山北として対策協議会に参加することを承認し,地区代表は理事を選出されております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) 幹線道路対策協議会の任期というのは,多分3年だと思いますけれども,これはその後更新をされて多分おられないと思いますから,現在は誰もその任に当たってはいないと思います。そういう意味で言えば,幹線道路対策協議会そのものが今崩壊をしているような状況じゃないかというふうに思うんですが,その辺はどうなんでしょうか。



◎土木部長(松浦昭夫) 山北地区の地区代表は,町内会長が兼務すると町内会の総会で決まっております。歴代の町内会長が地区代表を兼務してこられており,任期切れになっているとは考えておりません。

 また,対策協議会も関係役員等が不定期に開催されており,活動は続けられております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 地区代表というのは,先ほど地区というのがどこを指すのかというふうにお聞きをしましたが,そこでは瀬戸の山北の上,中,下だと,町内会だというふうに言われました。町内会というか,瀬戸地区の中には町内会に入っておられる方もありますけれども,入っていない方もおられるわけですよね。そこのところは,またどういうふうになるのか。いわゆる今の町内会が地区代表というのは,幹線道路対策協議会とのつながりはどうなるんですか。幹線道路対策協議会が本来窓口でありながら,今の地区代表ということで,町内会長に一任をするというのはおかしいんじゃないですか。



◎土木部長(松浦昭夫) 先ほども述べましたように,対策協議会はいまだ活動しておりますが,町内会の役員等が構成しておりますので,それで適正に行われたものと思っております。



◆26番(高木武志) 任期が切れているにもかかわらず,それがあたかもまだいまだに存在をしているというふうに強弁するのはちょっと誤っていると思いますよ,そりゃ。認識そのものが間違っていると思います。

 本来なら,そういう町内会にそんなことを頼んでも,地区そのものを代表することにはならんのじゃないですか。地区との合意,あるいは地区との同意というふうに,それを町内会総会で行うことができるのか。町内会に参加をしていない人もたくさんおられるにもかかわらず地区としての合意ができないというのは明らかじゃないですか。なぜそれを町内会で行うことができるのか,その点についてぜひ説明をしてください。



◎土木部長(松浦昭夫) 設計協議については,相手を特定してるものではございませんが,最終的に地区の意向を伺うのは,その地区を代表して多くの方が意向を集約できる町内会しか見当たらないため,どの学区においても自治会連合会,または単位町内会,単位自治会に地区としての意向を判断しております。



◆26番(高木武志) 設計協議を地区との間で合意をしていくということで,町内会が実際には町内会に加入していない人に案内もせず,その中身の説明もしていない中で地区を代表して話ができるものではないと思うんです。ということは,合意そのものが成り立っていないということがはっきりとしたと思います。そういう意味では,この地区の合意ができていない設計協議の話というのは,まだいまだに地区との協議は済んでいないということで,引き続きやっぱり継続をしていく必要があるというふうに思います。

 その点については,ぜひ国交省,まあ福山市もその文書には明記をしているわけですから,当然県や国とも協議をして,これは合意はできていないということを確認していただきたいと思います。



◎土木部長(松浦昭夫) 先ほども言いましたように,地区の意向を伺うのは町内会と思っております。それから総会にいたしましても,適切に案内され,適切に会議され,適切に採決され,圧倒的多数の賛成で議決されております。適切に終了しとると考えております。



◆26番(高木武志) やはり地区としての代表は町内会じゃないんですよ。それをどういうふうに,地区としての代表をどういうふうに設定をするのかということについてはいろいろ言い分もあるし,全く町内会に入っていない人の意見はどうなるんですか。そういう点で言えば,ぜひそこら辺の整理をせにゃいかんと思います。ぜひとも,そういった整理もできていないまま町内会に個人の財産を云々する問題まで決議をさせるというのはおかしいです。それは改めていただきたい。国,県,市に話をして,もう一度再考するよう求めておきます。

 次に,川南まちづくりの問題に移ります。

 この川南まちづくりの問題については,全く見通しが立たない事業となっております。これは,やっぱりもうきっぱりとやめて,公共下水道の布設,生活道路拡幅,それから整備などを行うことを強く求めておきます。

 また,市長さんには,住みよい郷土を造る会から直接話を聞きたいという要望も出されておるようでございます。地元住民と住みよいまちづくりについて話し合いをする場をぜひ設けていただきたいと思いますが,その点について市長さんのお考えを教えていただきたい。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 市長と直接話をしたいという要請書はいただきましたが,今日まで担当課は川南まちづくり課で行っています。これからも当該担当課で対応してまいりますので,よろしくお願いいたします。



◆26番(高木武志) 今の状況で進展の方向もないわけですから,ぜひとも胸襟を開いて話をされたらいいと思います。ぜひそのようにしていただければと思います。

 次に,競馬事業の問題について。

 今,跡地活用について未定だと,どういうふうに活用するかは今後検討するということですけれども,ぜひ市民も含めた検討会というものを持って,ぜひどういうふうに活用していくかということを話し合っていただきたいというふうに思います。

 また,競馬関係者の方への就職や住居,生活問題などについて,最後まで誠意を持って話を行っていただきたいというふうに求めておきます。お考えをお示しください。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 福山市営競馬廃止後の跡地の活用につきましては,市長答弁申し上げましたように,現在白紙の状態であります。跡地の利活用につきましては,将来の福山市の発展に資するような活用を検討するということでございますので,よろしくお願いします。

 そしてまた,生活支援,就労支援につきましては,現在総合相談窓口を昨年の12月21日に開設いたしまして,一人一人の実情に応じた細やかな生活支援と親身になった相談に努めているところでございますので,よろしくお願いします。



◆26番(高木武志) 先ほども熊本の荒尾の競馬場の問題で,跡地活用の検討委員会の立ち上げがありましたが,これはぜひ検討していただきたいと思います。

 続きまして,最後の教育問題ですけれども,これまで再三中学校給食をぜひしてほしいということで質問もしてきたところですけれども,これまで何か検討されたことがあるのか,そういった経過をちょっと教えていただければと思います。

 また,全市的にこれまで保護者アンケートというものを行ったことがありません。ぜひとも食育推進の立場から,このアンケートを行うことをぜひ行っていただきたいと思うんですが,お考えをお示しください。

 それから,新市給食センターにおける経済波及効果についてお示しをいただければと思います。



◎学校教育部参与(石口智志) 中学校給食に関します再度の御質問でございますが,これまでの検討経過ということでございますけれども,これまで議会で答弁をいたしておりますように,施設設備の経費等については市の負担であるということ,今日の財政状況から大変困難な課題があるというふうに認識をいたしておりますし,保護者アンケートにつきましては,やはり一定の市の方針がない中でのアンケートだけをとるということは好ましくないというふうに考えております。

 新市給食センターの経済波及効果ということでございますけれども,食材ということで言えば,年間約1億円の給食の会計として支出はいたしております。

 以上でございます。



○副議長(須藤猛) 経済効果。



◎学校教育部参与(石口智志) (続)経済効果として,新市給食センターで購入しております物資の購入代金とすれば,給食費約1億円程度だというふうに考えております。



◆26番(高木武志) 第1質問でも,いろんな効果があるということでその効果を上げましたけれども,新市の給食センターの分も,1億円からいえばかなりの経済波及効果もあるんだろうというふうに思います。ぜひ検討を,特に100周年も迎えるということでありますから,ぜひ実施に向けて検討していただきたいというふうに思います。

 とりわけ,今,呉市でもこうした全市の中学校の給食の検討会というのも保護者を交えて構想が策定をしたということで,13年度から給食実施に向けて取り組みを本格化させるという新聞報道もございます。ぜひとも,福山市でも実施に向けて努力されることを求めておきます。

 以上で,質問を終わります。(拍手)

 (26番高木武志議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,市民連合代表 30番法木昭一議員から行います。

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○副議長(須藤猛) 次の本会議は,明3月6日午前10時から開きます。

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○副議長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会をいたします。

          午後2時58分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員