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広島県 福山市

平成25年第1回( 3月)定例会 03月04日−02号




平成25年第1回( 3月)定例会 − 03月04日−02号







平成25年第1回( 3月)定例会



          平成25年第1回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2013年(平成25年)3月4日(月)

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 議 事 日 程 (第2号)

2013年(平成25年)3月4日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第  2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第  3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第  4号 平成25年度福山市一般会計予算

    議第  5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第 10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第 11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第 12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算

    議第 16号 平成25年度福山市病院事業会計予算

    議第 17号 平成25年度福山市水道事業会計予算

    議第 18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算

    議第 20号 福山市事務分掌条例の一部改正について

    議第 21号 福山市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について

    議第 22号 福山市小児慢性特定疾患対策協議会条例の制定について

    議第 23号 福山市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

    議第 24号 福山市入札監視委員会条例の制定について

    議第 25号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 26号 福山市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

    議第 27号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

    議第 28号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

    議第 29号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市特別会計条例及び福山市の基金の処分の特例に関する条例の一部改正等について

    議第 31号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 32号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第 33号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

    議第 34号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第 35号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の廃止について

    議第 36号 福山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

    議第 37号 福山市立動物園条例の一部改正について

    議第 38号 福山市道路占用料条例の一部改正について

    議第 39号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第 40号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 41号 福山市民病院条例の一部改正について

    議第 42号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第 43号 財産の処分について

    議第 44号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について

    議第 45号 市道路線の認定について

    議第 46号 市道路線の廃止について

    議第 47号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,4番連石武則議員及び37番川崎卓志議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第47号包括外部監査契約の締結についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 水曜会代表 29番神原孝已議員。

 (29番神原孝已議員登壇)(拍手)



◆29番(神原孝已) 私は,水曜会を代表して,市長の政治姿勢及び当面する諸課題について質問いたします。

 福山市議会も,新たな議会運営を目指して取り組みを進めている中での第1回目の3月議会であります。

 今日的な課題として,安心・安全がクローズアップされているときに,隣国では核実験が行われたと報じられており,まことに残念であります。さらに,近海においては,島の領有権の課題とか,一刻も早い鎮静化が期待されるところであります。

 さて,国内においては,デフレ脱却が叫ばれつつ,経済状況の回復が大きく期待される状況にあります。円高が長く続いて,地方経済は疲弊して,市民の心理的な面も影響して,活性化はその兆しすら見えてこない中でのアベノミクスが発表され,国民の注目が集められている状況の中での平成25年度予算が提案されました。一般会計当初予算額では,1622億1800万円であります。加えて,24年度の補正予算で国の緊急経済対策の関係を受けて,30億7420万7000円の補正を加えると,ほぼ前年並みと思われます。

 市長は,この予算編成に当たり,協働のまちづくりを市政運営の柱として位置づけてきた成果に,新年度の重点政策では新たに「チャレンジ!100周年」として,100万本のばらのまちづくりの推進を初めとして,諸施策の位置づけ,新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりや本市の強みを生かした成長力を促す施策に力を入れて取り組むこととされています。

 そこで,新年度では,市民に夢と希望を与え,豊かさを実感できる,そして信頼性と協働精神の増強に多大の効果が期待でき,市民の意欲の向上を目指すものとして,いずれの政策を重点的に取り組むのか,お考えをお示しください。

 次に,この予算編成では,100周年の節目にメモリアルなハード面の取り組みが必要と思いますが,その具体があればお示しください。さらに,これまでの福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会や検討委員会の開催状況とその内容をお示しください。

 予算編成を終えて,現在の率直な思いをお聞かせください。

 次に,財政指標の一つ,経常収支比率が90.4%となっています。非常に高い指数で,危惧いたしておりますが,この原因と今後の推移をどのように推計されているのか,そして,その対策についてお示しください。

 次に,税収等歳入が多くを望めない状況の中で,どのような手だてで安定的,持続的発展を確実なものとされようと考えておられるのか,お考えをお示しください。

 次に,国の経済状況,政府の経済政策などの絡みもありますが,臨時財政対策債の膨張は,経済状況の注視と慎重な財政運営が求められると考えます。現状認識と将来見通しについてお示しください。

 鞆のまちづくりについて質問いたします。

 昨年6月25日に,広島県がこれまでの方針を180度転換し,埋め立て架橋計画を撤回するという方針を示されて以降,地元住民は混乱し,県の方針を容認しがたいとする市と県との連携も図れない中で,鞆のまちづくりが進まない状況が続いていると認識しております。

 こうした中,先月7日には県知事が地元に赴き,地元住民との懇談の場が持たれております。その場では,県の方針の白紙撤回を求める住民側と,町なかの交通量を減らし,住民の利便性を向上させる道路は必要である,湾内に埋め立てのような大きな改変は行わない,住民の生活利便性の向上や安全の確保を図る事業は早急に進めるという原則を堅持する知事との間で,話し合いは最後まで平行線であったと伺っております。

 一方で,住民側から県と市の連携を求められるとともに,今後も県と地元との話し合いの場は継続することとされたようであります。

 混沌としている中にあって,今後の進展の糸口が残されたものと考えられますが,このままの状況が続けば,市長も待ったなしとされてきた鞆のまちづくりが一向に進まない状況になってしまうことと,今日までの取り組みを見ていると,いま一歩の踏み込みが足りない,真剣さが見えてこないことなどから,結局のところ被害を受けるのは住民であり,非常に危惧しております。いずれにいたしましても,早期話し合いの実現に大きな期待を寄せているところであります。

 特に,新年度の主な取り組みの中身で,鞆地区まちづくり推進事業,鞆地区公共施設整備,下水道整備,市営渡船待合所の改修,鞆地区町並み保存並びに南消防署鞆出張所改築事業等取り組むこととされており,これらの推進には大きく地元住民の御理解と御協力が求められます。そのことを通じて市政の信頼性を高め,また行政責任においてまちづくりを進める姿勢は市民の共感を得て,高く評価するところであります。こうした行政方針が県行政にも理解され,課題の解決にもつながることを期待するところでありますが,市長として今後どのような姿勢で臨まれようとしているのか,お考えをお示しください。

 行財政改革について質問します。

 財政状況では,本市の税収について,平成20年度の811億円と過去最高でありましたが,平成25年度は704億円を計上してあります。数年後には600億円台に落ち込むと予想しておられます。一方で,医療,介護等の社会保障関係費の増加が見込まれ,今後厳しい財政運営が常態化すると予測しております。現在の行政的サービスに加え,時代的ニーズを加味しながら,持続的発展へとつなげる道筋は,地方行政の永遠の課題である行財政改革にあると考えます。

 本市にありましても,第四次福山市総合計画の基本構想の実現に向けて取り組むこととなりますが,経済環境の厳しい中,行財政改革の実を上げる取り組みの具体とその手法と市民への啓発並びに協働体制についてお示しください。

 国保行政について質問します。

 国保事業の運営に当たっては,医療保険制度がたびたび変更され,複雑になっている状況のもとで,今後の動向を的確に把握した事業運営と制度の周知,啓発や医療費の適正化,収納対策の取り組みを行い,市民の健康を守る事業として,良質なサービスの提供と健全な運営に努めることを求めてきたところであります。

 新年度の国民健康保険税については,後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額の増加が見込まれることから,一定程度の引き上げは避けられない状況と伺っておりましたが,新年度の1人当たりの保険税の予算額は,基礎課税額については前年度から391円引き下げ,後期高齢者支援金等課税額については12円,介護納付金課税額は2657円引き上げとし,合計額では前年度予算額から2278円引き上げる案が示されております。

 これまでも保険税については,今日的な社会経済状況を踏まえ,予算編成時には財政調整基金や一般会計から基準外を繰り入れ,さらには6月の税率改定時には決算剰余金を活用し,保険税の抑制を図ってこられたところであります。新年度においても,基準外の繰入金等も行われているようでありますが,保険税抑制のための財源措置についてお示しください。また,6月の税率改定に向けたお考えをお示しください。

 次に,今後の事業運営についてであります。このたびの2年ぶりとなる保険税の引き上げについては,他制度の拠出金の増加に対応するものではありますが,被保険者の理解を得ることも重要と考えます。また,健全な財政運営に向けては一定程度の財政調整基金の保有など,安定的な財源の確保が課題と考えますが,今後の事業運営に当たってのお考えをお示しください。

 成年後見制度について質問します。

 平成25年度の重点政策,21世紀を担う人材育成において,市民後見人養成研修に取り組み,障害者・高齢者福祉の充実において成年後見制度の利用支援等の相談支援体制の充実に取り組むとされています。

 判断能力において課題があっても,自分らしく暮らして生きていたい,そんな思いを支えていくために成年後見制度があります。しかし,この制度の周知,普及は,全国的な状況を見ましても,十分に理解され一般に普及しているとは言えません。現在,親族以外の第三者後見人については,弁護士などの専門職や公益法人が選任されています。しかし,今後は認知症高齢者や高齢障害者などの増加が見込まれ,後見制度活用の機会がふえることが予想されます。専門職だけでは対応が困難となり,ますます市民後見人の養成の必要性が高まっていくものと考えられます。

 市民後見人は,決して専門職後見人不足の補完や低所得者向けの安上がりな後見人であってはなりません。どのような方が市民後見人に適任と考えておるのか,お考えをお聞かせください。

 次に,市民後見人の養成の具体についてお示しください。本市の法人後見事業の取り組みについてですが,最初に,法人後見のメリットについてお聞かせください。次に,本市として社会福祉協議会による法人後見の取り組みの具体についてお聞かせください。

 成年後見制度の円滑な運用には,市民後見人,専門職後見人,行政が連携をとり,協力体制をつくる必要があると考えます。どのようなネットワークを構築されるのか,お考えをお示しください。

 福祉政策について質問します。

 本市は,少子化,高齢化の進行に加え,近い将来人口減少も予測されております。高齢者人口の増加,生産年齢人口の減少といった人口構造の変化に伴い,財政状況は年々厳しさを増すものと思われます。新年度予算においては,市税などの自主財源が減少する一方で,扶助費は今年度と比較して約9億円増加して421億円となり,一般会計に占める割合も今年度24.8%から2.2ポイント上昇して26%と増加しています。こうした社会保障関係費はここ数年確実に増加しており,今後もこの増加傾向が続くものと見込まれています。

 本市におかれましては,これまで障害のある人や高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようさまざまな施策の推進に取り組んでこられましたが,少子高齢化が進展することに伴い単身世帯がふえ,近隣関係が希薄化して孤立してしまう人や世帯がふえていることが各地域で大きな課題となっています。また,見守りや支援が必要な障害者や認知症高齢者,身寄りのない高齢者も増加していることから,これらの問題に対応する施策が求められます。

 このような状況の中,新年度においては障害者施策を見直し,福山市重症心身障害者福祉年金を廃止するとともに,将来を見据えた新たな施策に取り組むと伺っております。

 そこで,お伺いします。

 障害福祉施策の見直しに至った経過とその内容についてお聞かせください。

 生活保護について質問します。本市においては,扶助費全体は新年度の大幅な増加が見込まれていますが,生活保護費に関しては今年度予算に比較して約3億円の減額となっております。全国的に,生活保護費は過去最高を更新し続けており,国は保護基準の見直しや制度自体の見直しを検討されております。減額となった要因,さらには本市の生活保護の現状と就業支援の現状,加えて今後の見通しについてお示しください。

 次に,小児二次医療について質問します。本市においては,小児救急を担う医師の不足などにより,平成23年3月から夜間に入院の必要な小児患者の受け入れが困難となる空白日が発生するなど,小児救急の課題が深刻となっています。まず,これまでに発生した空白日の日数をお示しください。

 また,新年度,県と連携し,岡山大学に寄付講座が開設される予定ですが,この事業を通じて本市の小児救急医療体制をどのように構築しようと考えているのか,お示しください。

 次に,福山夜間成人診療所についてお尋ねいたします。救急医療体制の構築が強く求められている中,夜間における初期救急患者の受け入れ態勢を整備し,軽症患者が診療時間外に多数受診している二次救急病院の負担軽減を図ることを目的として,新年度中に福山夜間成人診療所が開設されるとのことであります。急に体調が悪くなったときなどに,市民が安心して受診できる夜間の救急医療体制の充実が図られるものと大いに期待しているところであります。

 この診療所は,一般社団法人福山夜間成人診療所共同事業体を指定管理者として指定し運営されるとのことですが,現段階において予定されている運営内容の具体についてお聞かせください。また,診療所の開設時期はいつごろになるのでしょうか,お示しください。

 保育行政について質問します。

 平成18年から10年間の保育所再整備計画については,着実に進めていることと思いますが,平成24年度の現状認識についてまずお示しください。

 新年度予算にも民間移管が計上してありますが,この計画によって到達目標の達成度と今後の取り組みについてお示しください。

 次に,本市においては,住んでみたいまちをスローガンに取り組んだ成果と考えますが,合計特殊出生率が上昇しているとも伺っています。過去5年間の合計特殊出生率,今後の出生見込みをお示しください。この推計と再整備計画との整合性について,現状認識についてお示しください。

 次に,保育行政にかかわり,雇用のありようについては,なかなか複雑な要因があるものと思われますが,いずれによるマンパワーの確保に困難性があるのか,この点についての認識と今後の取り組みについてお示しください。

 都市行政について質問します。

 井笠鉄道(株)バス路線廃止に伴う諸課題についてお尋ねいたします。昨年10月31日にバス路線が廃止となり,沿線住民はほとほと困りましたが,関係者の御努力により暫定バスが運行され,9月までは延長され安堵したところですが,これからが大切な方向性を探ることとなります。

 そこで,考えてみますと,もともと営業路線ですから,営業内容が厳しいところは継続は難しいのが理解できるわけで,その条件を担保できない地域を行政がどのように取り組むのかということになると思います。

 従前より,生活バス交通については,バス事業者の経営努力と行政の支援により維持,確保してきたところですが,利用者の大幅な減少等,モータリゼーションの進展などにより現状があるわけであります。本市にありましては,平成18年3月に福山市生活バス交通利用促進計画を策定し,調査研究を重ねてきたところであり,この計画,手法に基づいて進められることになりますが,地域実態が基本であるとともに,人口動態を加味しながら集約をしていただきたいと思います。

 10月1日の方向づけについて,早くまとめていただき,営業路線が見込めるところ,その手法ができないところはいかなる方法がとれるのか,地元の協力体制はどう構築するのかなど含めて,これからのスケジュールをお示しください。

 さらに,本市にかかわる他の事業者の実態把握もする中で,轍を踏むことのないよう取り組みを進めることについてのお考えをお示しください。

 土木行政について質問します。

 このたび,市道路線の認定,廃止が提案され,その内容において9838路線を認定路線とされますが,このたびの台帳整理は,電子化を契機として市域全体の市道の整合性を図ることが見込まれています。市街化区域では大きな課題はないかもしれませんが,市域の周辺部の調整区域などでは,道路区分が何であれ,生活道路である切実な課題があります。

 そこで,住民生活で一番大切な生活道路,道路側溝を含めた改築,修繕,舗装などの対策について今後の方針をお示しください。

 なお,原材料支給などの手だては予算措置をされておりますが,高齢化事情などで対応し切れない地域事情があります。いま一歩進めた対策が必要ではないかと思いますが,お考えをお示しください。

 道路新設改良事業に国庫補助事業幕山台大門線が予算化されています。本事業は,山陽線より北に居住する市民にとりまして,待ちに待った朗報であり,これまでの関係者の長年の御努力を評価するものであります。

 いずれにいたしましても,国道2号線へのアクセスに苦労している関係者にとりましては,一日も早い完成が待たれるところであります。工事概要と工期などをお示しください。

 教育行政について質問します。

 平成25年度一般会計予算にかかわり,重点政策の一つに「チャレンジ!100周年」の施策に人づくりが上げられております。これは大変喜ばしいことで,いつの世にあっても,人材の育成は非常に重要であります。そこで,本市にあっては学校教育の充実を教育の柱立てとし,進めることが示されております。

 教育の充実を図るには,その環境整備も必要かと思います。1つに,地域環境があります。先般,市内の一ツ橋中学校のパートナー本部が文部科学大臣賞を受賞されました。この表彰は新聞でも紹介されましたが,地域と教職員と生徒が連携してさまざまなことを実践し,ひいては学校教育現場が3年間の取り組みで落ちついた学校現場を取り戻した活動が高く評価されたものと言われておりますが,教育環境の一つである地域力が学校教育現場とうまく融合した結果だと評価し,かつ広がりも期待するところであります。これは一つの事例です。

 そこで,お尋ねいたしますが,市内の小中学校の24年度の非行実態についてお知らせください。そのうち,逮捕事案とその分析についてお示しください。

 次に,いじめの現状とその中で重大な事案に対しての対策についてお示しください。

 そして,小中一貫教育の推進に取り組むとされています。現状の教育に比較して一貫教育を選択したその趣旨と保護者に対する啓発について,並びに今後のスケジュールについてお示しください。

 次に,学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。児童生徒の安心・安全,さらには地域住民の災害発生時の応急避難場所としての役割が果たせるよう耐震化を進めることとなっています。特に,25年度は緊急経済対策の絡みもありますが,ボリュームも大きく計上されて,取り組みの重みを感じておりますが,この事業が執行されると,市内の現状と耐震化率,そして今後の取り組みについてお示しください。

 病院事業について質問します。

 市民病院は,昭和52年に開設以来,これまで院長初め歴代関係職員など,多くの関係者の御努力と御尽力により,とうとい任務と責任を果たすことにより,高い信頼と歴史を積み重ね,いよいよ念願の500床体制がスタートすることになりました。関係者の皆さんの感激もひとしおのものがあると思います。これまで,功績は市民ひとしく認知し,安心・安全のよりどころとしているところでありますが,さらなる飛躍と発展を期待し,数点お尋ねいたします。

 病院事業会計は健全経営と報告を受け,配慮の行き届いたものと認識しております。今後においても,効率的で健全な経営のもと市民の医療ニーズに的確に応え得る地域の中核病院として医療体制の充実と診療内容の一層の質的向上を図ることに努めることが述べられています。500床体制のもとでは,改めて大規模病院として非常に厳しい経営が求められると思いますが,組織体制,人的体制,経営理念など,留意点をお示しください。

 なお,さきの定例会において,福山市民病院加茂診療所について廃止を提案され議決しましたが,市民病院の充実にあわせ,北部方面の医療体制の構築をあわせ考えますと,圏域の医療施設の観点で時宜を得たものと評価しております。公立病院なるがゆえに,患者対応,接遇等含めて職員のレベルアップも図ることが求められるところであると思いますが,関係者心合わせて努力を願うためには,企業職員としての意識改革も必要と考えます。お考えをお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 水曜会を代表されました神原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,重点政策とその取り組みについてであります。本市が将来にわたって発展し続けるためには,行政サービスをいかに効果的,継続的に提供することができるかということについて,我々行政と市民の皆様とが情報を共有し,知恵を出し合う中で検討する必要があると考えております。

 その土台となるのが協働のまちづくりであり,協働の取り組みを通し,市民の皆様に市政に参画していただくことで達成感や生きがいを感じていただける,そしてそのことがまちの豊かさや市民一人一人の豊かさにつながっていく,そういうまちづくりを目指して取り組んでまいる考えであります。

 そのため,新年度では,市民一人一人がまちづくりの主役として活躍できる福山を目指し,市制施行100周年に向け「チャレンジ!100周年」とし,100万本のばらのまちづくりの推進や福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出など,新たな仕組みづくりやそれを担う人づくり,本市の強みを生かしたまちの活力につながる5つの施策を重点施策に位置づけており,こうした取り組みを通し,活力と成長力あふれるまちづくりを進めてまいります。市民,企業,事業者などと連携し,オール福山で取り組むことで誰もが豊かさを実感でき,日本一住みやすいまちへと飛躍する,まさに再起動の年としてまいる考えであります。

 次に,100周年のメモリアル事業についてであります。市制施行100周年という大きな節目を迎えるに当たり,将来に夢と希望を持つことのできる年となるよう,昨年9月末に庁内へ100周年記念事業検討委員会を設置いたしました。この検討委員会で記念事業の推進体制などについて検討し,12月27日には各種団体の代表や市民公募委員で構成する福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会を立ち上げたところであります。懇話会はこれまで2回開催し,3月末に3回目を開催する予定といたしております。

 これまでの懇話会では,100周年に対する率直な思いを伺うとともに,記念事業の目的や目標,事業構成などについて委員同士の活発な意見交換も行われました。委員の皆さんからいただいた多くの御意見をもとに,節目節目に検討委員会で協議をし,基本方針(素案)を作成いたしました。現在,キャッチフレーズの募集とあわせ,パブリックコメントを実施しているところであります。

 懇話会では,とんどの復活や記念マラソンの実施,体育施設の整備や福山城の整備など,ソフト事業,ハード事業,それぞれについて具体の御意見などもいただいているところであります。

 記念事業の実施につきましては,来年度,新たに立ち上げを予定している実行委員会などで,市民の皆様の御意見を伺いながら具体の事業を決めてまいりたいと考えております。

 特に,ハード事業につきましては,これまで50周年では福山城の再建や旧市民会館の開館,70周年では春日池公園の開園,95周年では福山市立大学の開学など,市の象徴となり多くの市民の皆様が親しみ,利用できる施設など,50万都市にふさわしい都市基盤整備につながる事業を実施してまいりました。市制施行100周年の記念となるハード事業につきましては,将来にわたり市民の皆様が豊かさを享受でき,市の発展に資する施設について,財源の確保も含め検討してまいる考えであります。

 次に,予算編成を終えての思いについてであります。私は,予算編成に当たって,本市が将来にわたって発展し続けるためには,将来の世代に負担を先送りすることなく,財政の健全性を維持するとともに,時代の変化を予見し,時代に応じた仕組みづくりを行っていくことが持続可能な行財政運営につながっていく,そして協働のまちづくりを進める中で,市民の皆様に生きがいや達成感を感じていただき,そのことが市民一人一人の豊かさにつながっていくという強い信念を持って取り組んだものであります。

 そうした中,新年度では,国の制度として各種障害者施策が充実したことによる本市の単市制度である重症心身障害者福祉年金の廃止など,市民の皆様に我慢をしていただく部分もございますが,権利擁護事業や総合相談支援事業,こども発達支援センターの運営など,将来を見据えた福祉施策の実施を初め,協働を基底とした新たな仕組みづくりや人づくりの深化,さらには市制施行100周年に向けた取り組みのほか,現下の厳しい経済状況に対する経済対策などに特に意を用いたものであります。

 新年度は,真の豊かさの実現に向けて再起動する年と位置づけており,それにふさわしい予算を編成することができたものと考えております。

 次に,経常収支比率についてであります。比率の上昇した主な要因は,分母となる歳入面で,市税を初めとした一般財源が伸び悩む中で,分子である歳出面において,人件費については定員管理適正化の取り組みなどから減少したものの,国の経済対策として開始した子宮頸がん予防等ワクチン接種事業や妊婦健康診査について,国の負担がなくなり,全額地方負担とされたことなどによる物件費の増加や障害福祉サービス事業費などの扶助費の増加によるものであります。

 今後の推移につきましては,国の制度変更など不確定な要因はあるものの,歳入面では,生産年齢人口の減少などから市税収入の増加は期待できず,地方交付税の動向も不透明な状況にあり,歳出面では,扶助費や保険会計への繰出金など社会保障関係費の増加が見込まれるため,今後も90%程度で推移することは避けられないと考えております。

 このため,税等の一般財源確保に努めるとともに,歳出全般の見直しを図る中で,経常収支比率の抑制に努めてまいる考えであります。

 次に,本市の安定的,持続的発展に向けた手だてについてであります。これまで健全で持続可能な財政運営が最大の市民サービスにつながるとの考えから,3年前から行政の役割とは,市民満足度の高い施策とはなどの視点から,ゼロベースで全ての施策を再点検,再構築,再起動する取り組みを行っております。

 新年度は,持続可能な行政体質の構築,住民自治の確立に向けた取り組み,民間と行政,行政間による公共サービス等の提供の促進,国,県,市の役割分担の明確化の4つの方向性に基づき,協働のまちづくりの推進,民間への委託,公共施設サービスの再構築や世代間を含めた受益と負担のバランスのとれた財源配分などに取り組む中で,健全で持続可能な行政運営を構築してまいりたいと考えております。

 今後とも,「再(Re)」の基本的な考え方をもとに,真の豊かさが実現できるまちづくりを進めてまいります。

 次に,臨時財政対策債についてであります。臨時財政対策債は,本来地方交付税として交付されるべきものが,国の財源不足等の要因から,制度上,地方が借入金として対応しているものであり,その元利償還金については全額後年度の基準財政需要額に算入することとされており,これまでは国において適切に措置されているところであります。

 新年度の臨時財政対策債の発行額は,今年度より約12億円増加し,初めて100億円を超える107億円となり,また新年度の元利償還額は約42億円と見込んでおります。しかしながら,国の財政状況を考えたとき,今後,必要な地方交付税総額が適切に確保されるかどうか,強く懸念をいたしております。

 そうした中,市債は総額で管理する必要があり,新年度では当初予算と国の経済対策に呼応した補正予算を加えても,プライマリーバランスの黒字が確保できたところであります。

 今後,消費税増税の影響など不透明な状況はありますが,将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に,財政規律を踏まえ,引き続きプライマリーバランスに配慮した市債発行に努めてまいります。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。

 先月7日,県知事と地元住民の皆様方との懇談の場が持たれたことについては,話し合いは最後まで平行線だったものの,今後も話し合いは継続することとされ,これまでの膠着した状況から,今後の進展に向け第一歩を踏み出されたものと受けとめております。

 御指摘のとおり,話し合いが平行線のままでは鞆のまちづくりの凍結を意味することとなり,このことは住民の皆様方にとって一番不幸なことであり,我々としても本意ではありません。懇談の場の中でも,住民側から県と市の協力関係を求める声が上がったとのことでありますが,こうした住民の思いは,県,市ともども真摯に受けとめなければならないと考えております。

 私は,今の膠着した状態を打開するためには,行政と地元住民との接点を見出していくことが重要と考えております。したがいまして,今後,知事との協議の場が持たれた場合には,住民の皆様の思いを酌み上げた上で,県と地元との真摯な話し合いを重ねていただくことや,行政同士,あるいは行政と住民との歩み寄りが必要であることなどについて申し上げ,現在の状態を打開するために,本市が果たせる役割をしっかりと行っていかなければならないと考えております。

 こうした中にあって,鞆支所,公民館の再整備や下水道整備,南消防署鞆出張所の改築など,本市としてできることは,住民の皆様方の御意見を伺いながら,強い決意を持って精力的に取り組んでまいります。

 次に,行財政改革についてであります。

 1998年度平成10年度から行財政改革大綱に基づき,事務事業の見直し,定員,給与の適正化などに取り組み,本年度当初までの成果として,約309億円の節減を行ったところであります。

 今日の厳しい行財政環境の中にあって,本市が将来にわたって発展し続けるためには,財政規律を踏まえ,健全で持続可能な行財政基盤を確立し,効率的,効果的な行財政運営を行っていく必要があります。引き続き,第4次大綱に基づき,官と民との協働,広域連携,産学官連携など,まちづくりを担う多様な主体がそれぞれの得意分野や特徴を生かし,公共サービスが提供できる自主・自立のまちづくりを推進してまいります。

 また,地域まちづくり計画の策定に向けた支援を継続するとともに,市民一人一人がまちづくりの主役として協力し合い,やりがいや生きがいを持って活躍できるまちの実現に向け,地域防災や環境,福祉など,幅広い分野における人材の育成にも取り組みながら,より一層協働のまちづくりを進めてまいります。

 今後,少子化,高齢化に加え,人口減少という状況に直面することになりますが,将来の世代に負担を先送りすることのない行財政運営を行い,誰もが豊かさを実感できる福山を目指してまいります。

 次に,国保行政についてであります。

 まず,新年度における国民健康保険税の抑制のための財源措置についてであります。新年度の保険税につきましては,一般会計の基準外繰り入れや財政調整基金から総額で3億1000万円余の財源措置を講ずる中で,被保険者1人当たり約2200円の抑制を図ったものであります。

 6月の税率改定についてでありますが,保険税率の設定に当たりましては,引き続き被保険者の所得状況や今年度の収支状況を見きわめ,市民生活にも配慮する中で,適切に対応してまいる考えであります。

 次に,今後の事業運営についてであります。国民健康保険事業の運営に向けては,被保険者の国保制度に対する理解と信頼が不可欠であることから,今後とも,広報ふくやまに掲載するなど,さまざまな機会を捉え,国保の事業運営に対する理解と協力を得てまいりたいと考えております。

 また,保険税の算定にかかわっては,保険税の予算単価と税率改定における単価に差が生じており,このことが財政運営上の課題となっているところであります。保険税の単価差につきましては,2012年度平成24年度において被保険者1人当たり6700円相当の差が生じており,その補填には約4億3000万円の財源措置を講じたところであります。

 これまで保険税の単価差の補填は,国からの特々調を主な財源とした決算剰余金を充当してきたところでありますが,特々調の交付額の減少や交付団体数が年々縮小され,広島県内においては8団体にまで減少している状況から,今後特々調の確保が厳しい状況になるものと見込まれております。この特々調の交付動向によっては,急激な保険税の増加を招くことが想定されることから,特々調にかわる補填財源として一定額の財政調整基金を保有していくことが必要であり,あわせて被保険者の生活実態を踏まえる中で,段階的に保険税の単価差の解消に取り組む必要があると考えております。

 そうした中,今年度財政調整基金に9億円を積み立て,新年度においては保険税の抑制や減免制度などに充てるため,約1億6000万円の取り崩しを予定しており,2013年度平成25年度末の基金残高につきましては約10億8000万円と見込んでおり,そのうち今後の制度改正や医療費の増嵩などの目的に活用できる基金は約6億4000万円であります。本市の会計規模からは不十分な額と考えており,今後,一定程度の基金の造成も必要であると考えております。あわせて,財政運営上の課題の解消を図り,健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,成年後見制度についてであります。

 この成年後見制度は,認知症高齢者や障害者などの生活や権利を守るための制度であり,将来を見据えた福祉施策の一つとして新年度から取り組みを充実するものであります。

 まず,市民後見人の適任者であります。市民後見人は,弁護士や司法書士など,高度な専門知識を有する専門職後見人とは違い,被後見人に寄り添い,地域でともに生きていくことのできる方がふさわしいものと考えております。

 次に,市民後見人の養成につきましては,厚生労働省から示されている市民後見人養成のための基本カリキュラムに基づき,家族法や財産法などの民法の基礎知識,介護保険制度や高齢者,障害者の虐待防止法などの知識を習得する基礎研修に加えて,後見人に同行しての実習体験や後見計画,報告書の作成などの実務研修を考えております。

 成年後見制度においては,個人だけではなく,法人が後見人になることも認められております。この法人後見人のメリットとしては,法人として長期にわたって組織的に継続した支援が可能であること,活動内容を組織的にチェックできること,困難事例などへの高い対応力を持っていることなどが挙げられます。

 また,福山市社会福祉協議会では,法人後見活動の実施に向け,新年度から法人後見受任の準備に入ることとしております。地域住民にとって身近な存在であり,さまざまな活動に取り組んでいる社会福祉協議会が法人後見を受任することは,さらなる地域福祉の向上につながるものと考えております。

 次に,成年後見制度を円滑に運用するためのネットワークについてであります。市民後見人の活動は,地域福祉活動としての役割もあるため,地域住民,行政,医療,福祉関係者などによるネットワークを構築することにより,地域全体で被後見人を支えていくことが必要であると考えております。

 次に,福祉施策についてであります。

 まず,障害福祉施策の見直しに至った経過についてであります。福山市重症心身障害者福祉年金は,1968年昭和43年に創設した本市独自の制度で,開始後45年が経過いたしております。本制度創設以降,障害者の医療費助成,年金,手当等の国の社会保障制度は年々充実し,さらに障害福祉サービス等においても多様なサービスを実施しており,自己負担につきましても2010年平成22年から低所得者は無料で利用できるようになっております。一方では,障害のある人やその家族の高齢化が進んでおり,将来に不安を感じている人が増加しております。

 こうした状況を踏まえ,単市の給付制度である障害者福祉年金を廃止するとともに,財源を広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ転換していく必要があると判断したものであります。

 次に,見直しの内容についてであります。障害のある人が地域で安心して生活できるよう,基幹相談支援センターを設置し,障害の特性に応じたきめ細やかな相談支援を行うための体制を充実するとともに,併設する障害者虐待防止センターにおいて,障害のある人に対する虐待の未然防止,早期発見,早期対応を図ってまいります。

 また,権利擁護支援センターを設置し,成年後見制度の相談や利用支援,市民後見人の養成,見守りなど,判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。

 さらに,身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度,中等度の難聴児の健全な発達を支援するため,補聴器の購入費等の一部助成を行うものであります。

 また,昨年11月に開所したこども発達支援センターの利用児童の増加に対応するため,職員体制を充実してまいります。

 今後も,障害のある人や高齢者が安心して暮らせるよう,将来を見据えた福祉施策の推進に取り組んでまいります。

 次に,生活保護についてであります。本市の生活保護の現状は,昨年夏以降,保護世帯数,保護人員とも増加傾向は鈍化をし,保護世帯数はわずかながら増加しているものの,保護人員は2011年平成23年12月の8021人をピークに減少傾向に転じ,本年2月には7943人となっております。

 また,経済・雇用情勢は若干改善傾向にあり,こうした状況を総合的に勘案した結果,新年度予算額については,減額計上したものであります。

 なお,保護基準の見直しにつきましては,本年8月以降と伺っておりますが,具体が示されていないことから,予算では考慮しておりません。

 次に,就労支援の現状でありますが,ハローワークと連携し,積極的な就労活動支援を行うことで,2011年度平成23年度は134世帯が,本年度は1月末現在で153世帯が就労による収入の増加によって生活保護からの自立を果たしております。

 今後の生活保護の見通しでありますが,高齢化の進行に伴う高齢者世帯の増加もあり,保護率の大幅な減少は見込めないものと考えております。

 次に,小児二次救急についてであります。本市の小児二次救急医療は,市内の4つの病院の輪番制で対応しているところでありますが,医師不足などから,2011年平成23年3月から本年2月末までの2年間で,合計126日の空白日が発生いたしました。このため,小児救急医療体制の基盤強化を図るため,広島県と連携をし,新年度から5年間,岡山大学に寄付講座を開設することとしたところであります。

 寄付講座には,専任の教員2名を配置していただき,小児二次救急を担う4病院も活動場所とし,救急医療に従事していただくとともに,効果的な小児救急医療体制に係る研究並びに小児救急を担う医師の育成等をしていただくこととなっております。寄付講座を通じて,県や大学,地域の医療機関等との連携を一層深める中で,新年度からの空白日の解消を図るとともに,小児科医の確保と定着に努め,安心して子育てができる小児救急医療体制の構築に向けて取り組んでまいります。

 次に,福山夜間成人診療所についてであります。この診療所は,夜間に多くの軽症患者が受診している二次救急病院の負担軽減を図るため,開業医等の御協力により毎日午後7時半から11時まで交代制で初期救急医療に従事していただくものであります。

 診療所の計画段階から,県,市,医師会等から成る連絡調整会議で,運営方法や医療機器の選定などについて精力的に検討を重ねてまいりましたが,今月中旬には建設工事が完了し,その後,医療機器等の設置を行うこととしております。

 診療所の開設時期につきましては,指定管理者とも調整する中で,5月下旬の開設を目指してまいります。

 今後,診療所の設置目的等について市民周知を図りながら,この診療所が夜間の初期救急医療の拠点として,将来にわたって安定的な運営ができるよう取り組んでまいります。

 次に,保育行政についてであります。

 保育所の再整備につきましては,2006年度平成18年度から10年間の計画期間を定め,鋭意取り組んでいるところであります。その手法も,公立保育所の法人移管,統廃合,認定こども園制度の活用など,地域の保育課題に即した取り組みの中で,老朽施設の改築,改修を進めつつ,保育サービスの充実を図ってきたところであります。

 10年間の計画期間内においては,公立保育所を10所から15所程度法人移管することとしており,来年度当初には港町保育所,竹尋保育所の移管を含め,13施設の移管を終えるところであります。

 また,公立保育所の改築につきましても,11施設を対象に実施をし,児童に望ましい保育環境の提供と集団保育機能の強化に努めてきたところであり,計画は順調に進捗しております。

 こうした取り組みを進めることによって,保育所の待機児童ゼロを継続しながら,子育ての喜びを誰もが実感できるまちづくりの基盤が整いつつあると認識をいたしております。

 次に,本市における合計特殊出生率につきましては,2007年平成19年では1.51であり,以降,年ごとに1.52,1.57,1.62と推移し,2011年平成23年においては1.70と,順調に伸び,中核市においては1〜2位という状況であります。

 また,出生数につきましても,2007年平成19年では4509人であり,以降,4429人,4467人,4527人と推移し,2011年平成23年においては4626人と,前年に比べて約100人が増加しております。

 今後の出生数につきましては,緩やかに減少していくものの,女性の社会進出等に伴い,保育ニーズは高まる傾向にあると見込んでおります。充実した保育サービスを提供するため,今後におきましても,児童数の推移,地域の特性などを勘案する中,国の保育制度改革の動向も注視しながら,着実に取り組んでまいります。

 次に,保育士確保の困難性と今後の取り組みについてであります。現在,保育所におきましては,入所児童数が増加し,かつ低年齢化しているため,公私立保育所いずれにおきましても,保育士の確保が課題となっており,保育所の入所にあっては,年度の後半期での児童の受け入れが困難な状況が生まれつつあります。

 こうした中,保育士確保につきましては,これまでの取り組みに加え,広島県において設置をされた保育士バンクを活用するなど,広域的な連携による職員確保にも努めているところであります。

 今後も,必要な職員を確保し,市民のニーズに即した保育サービスの提供に努めてまいります。

 次に,井笠鉄道株式会社バス路線廃止に伴う諸問題についてであります。

 今後の方向づけにつきましては,2006年平成18年3月に策定いたしましたバス交通維持のルール化などを定めた福山市生活バス交通利用促進計画に基づき,利用実態等を踏まえながら,継続再編路線,廃止候補路線,廃止路線の評価分類を行い,路線の見直しを行いたいと考えております。

 その中で,事業者による運行が困難な路線は,地域住民と連携する中で,乗り合いタクシーなどの新しい運行形態について検討を行ってまいりたいと考えております。

 検討に当たっては,地元と協議の場を持ち,より多くの地域ニーズを把握し,地域の実態に即した運行が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 現在,地元との協議に入っているところであり,今後,事業者と運行に関する調整をする中で,5月から6月には方向性を出していきたいと考えております。

 また,他の事業者につきましても,日ごろから事業者との情報交換を行い,関係機関と連携をする中で,実態の把握に努めてまいります。

 いずれにいたしましても,市民,事業者,行政がそれぞれの役割を認識し,相互に補完しながら生活バス交通が維持,確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,土木行政についてであります。

 生活道路等の維持管理につきましては,土木常設員や地元関係者からの要望により,現地の状況に応じ適切に対応しているところであります。

 本市の道路等の土木施設につきましては,老朽化が進みその対応が課題となっており,財政負担を勘案しながら計画的に維持修繕を行う必要があります。このため,今後,現状を把握し,維持修繕を含めた道路整備に係る総合的な計画づくりに取り組み,国の補助制度等も活用しながら,効果的かつ効率的な対策を実施してまいります。

 なお,簡易な修繕等につきまして原材料支給も行っておりますが,地域事情により対応できない状況もあります。今後,市民との協働の視点を取り入れた維持修繕のあり方について,他都市の事例も参考にし,検討してまいりたいと考えております。

 次に,幕山台大門線についてであります。工事概要につきましては,片側歩道の2車線道路で,JR山陽本線と国道2号を横断する工事延長200メートルの改良工事であります。今年度は,詳細設計と用地測量業務を行っており,新年度から用地取得及び家屋等の移転補償を行う予定としております。その後,JR横断工事から取りかかり,国道2号の管理者である国土交通省と連携を図りながら,改良工事を実施することとしております。

 次に,病院事業についてであります。

 市民病院は,新年度において1977年昭和52年の開設時からの念願であった506床を擁する大規模病院として新たなスタートを切ることとなります。この間,市議会を初め,医師会,市民の皆様などから多くの御支援を賜り,感謝申し上げるものであります。

 今後の運営に当たっては,地域の医療機関と役割分担しながら,地域全体の医療水準の向上を図り,地域で完結する医療提供体制を構築するための中核的な役割が果たせるよう,組織体制の充実に努めてまいる考えであります。

 また,医療従事者が働きやすい環境整備や,研究,研修施設としての機能を強化するとともに,医療提供体制のさらなる充実を図るため,医師,看護師を初め,医療スタッフの段階的,計画的な確保に取り組んでまいります。

 さらに,継続的かつ安定的に高度で良質な医療が提供できるよう,引き続き経営の効率化に努め,健全な経営基盤のもと,公立病院としての役割を果たしてまいる考えであります。

 次に,職員の意識改革についてであります。市民病院のこのたびの増床は,量ではなく質の向上につながるものでなければならないことから,これまで以上に地域の基幹病院として果たすべき責任があるものと考えております。全ての職員が常にこのことを自覚し,総合力で地域の医療を支える意識をより高める必要があると考えており,一層の研さんに努めるよう取り組んでまいります。

 以上で,水曜会を代表されました神原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,小中学生の本年度の問題行動についてであります。暴力行為につきましては,昨年度と比較し小学校は減少しておりますが,中学校では増加しております。また,窃盗,万引きにつきましては,小中学校ともに減少しております。

 中学生の逮捕件数及び人数は,2月末現在16件,19人であります。内訳といたしましては,暴行,傷害が10件,窃盗が3件,不法侵入等が3件であります。昨年度と比較し,逮捕件数,人数ともにおおむね半減しております。減少の要因といたしましては,問題行動に対する毅然とした対応及び生徒への個別指導,小学校,中学校,保護者,地域が一体となった清掃活動や花づくりなどの自己肯定感を育む活動の実施,警察等による犯罪・非行防止教室の実施,学校と青少年育成員協議会等による補導活動などによるものと捉えております。

 引き続き,生徒指導の徹底に向け,学校,保護者,地域及び警察等の関係機関と連携し,問題行動の減少に努めてまいります。

 次に,いじめの問題についてであります。本年度,1月末までのいじめ認知件数は,小学校144件,中学校111件となっており,昨年度の同時期よりそれぞれ104件,99件の増となっております。このことは,これまで各学校が児童生徒が回答しやすいアンケートを工夫するとともに,いじめは見えないところで起きている,いじめの丁寧な把握,対応をすることで報告件数がふえることもあり得るとの認識に立ち,いじめを許さない取り組みを進めている結果であると捉えております。

 さらに,いじめを重大化させないために,2月の校長会で,これまでのいじめ問題等への取り組みチェックポイントを見直した様式を示し,改めていじめを未然に防止する取り組みの徹底と迅速に対応できる体制づくりに努めてきているところです。

 また,学校が対応に苦慮している事案については,引き続き指導主事を学校に派遣し,いじめ解消に向けた取り組みを支援するとともに,状況に応じて教育委員会,警察,その他関係機関が一体となった取り組みを進めてまいります。

 次に,小中一貫教育の取り組み状況についてであります。学校教育ビジョン?に基づく3年間の取り組みの中で残された学力に係る課題や中1ギャップなどの課題を解消し,子どもたちに確かな学力,そして変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むため,小中一貫教育に取り組むことといたしました。

 小中一貫教育では,9年間の学習内容のつながりや効果的な指導方法をまとめたカリキュラムを作成し,それに基づいた系統的な指導を行います。

 また,小中学生が一緒に行事に取り組むことや,中学校教員が小学校で授業を行うことなどを通して児童生徒の自尊感情を育てたり,児童の中学校生活への不安の軽減を図ったりするなど,中1ギャップの解消にもつながると考えております。

 保護者への啓発につきましては,各学校のホームページや中学校区だより,参観日における教育講演会等を通して,小中一貫教育の目的や取り組みを発信しております。

 教育委員会では,随時ホームページを更新し,情報発信するほか,昨年11月に市役所ロビーにて学校展覧会を開催し,市民の皆様に各中学校区の取り組み等を紹介いたしました。4月には,広報ふくやまで小中一貫教育の取り組みをお知らせする予定としております。

 今後のスケジュールにつきましては,小中一貫教育推進懇話会での議論を踏まえて,福山への愛着と誇りを育てるために導入することとした(仮称)ふるさと学習の資料作成委員会を3月に立ち上げることとしております。

 次年度から2年間,モデル中学校区を3地域指定し,カリキュラム作成や組織づくりに取り組むこととしております。モデル中学校区の成果を提示することで,他中学校区の取り組みを一層進めるとともに,今年度に引き続き,懇話会で御意見をいただきながら,2015年度平成27年度の全面実施に向け,保護者や地域の皆様の御理解,御協力を得ながら,着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,学校施設の耐震化についてであります。今年度,屋内運動場につきましては,5棟の耐震化と1棟の改築工事を実施し,危険性が高いとされているIs値0.3未満の施設が完了することとなります。また,校舎については,4棟の耐震化を実施いたしました。これにより,今年度末における耐震化率は46.7%となる見込みです。

 2013年度平成25年度には,国の緊急経済対策による補正予算と合わせて13億5630万円の予算を計上しております。新年度は,耐震化の加速を図るため,工事費や工事方法を検討する中で,耐震補強に特化して工事を実施することとしており,屋内運動場の10棟と校舎の11棟,合わせて21棟の耐震化工事を行います。これにより2013年度平成25年度末における耐震化率は,51.9%になる見込みです。

 今後につきましては,今年度末に完了する2次診断の結果を踏まえ,工事方法,総事業費,財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討する中で耐震化計画を作成し,危険性が高いとされる施設から順次改修に着手し,できる限り早期に整備できるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆29番(神原孝已) いろいろと御答弁をいただきました。そこで,1〜2点質問をさせていただきたいと思います。

 現在の地方行政の熟度といいますか,そういう観点から行政サービスのありようというものがいろいろと指摘をされる,あるいはそういうふうな見方をされるという部分があるんですが,時代特性であるとか,あるいは地域特性,あるいは男女間の認識の違い,職種の特性等,あらゆる環境によりまして行政ニーズは多岐に及んでいると思います。

 そこで,いろんな手だてによりまして,例えば行政広報とかさまざまな知識等も市民は非常に豊富になっている,行政知識が非常に豊富になっていると同時に,関心も高まってきたというふうなことが見られると思います。そのような,自分たちのまちは自分たちがつくるんだという自覚も生まれてきまして,行政の主たる目的である市民福祉の向上というものがいろんな手だてで進められた結果,現状のレベルは落とさない,さらなるレベルアップをという市民の声が高まっております。

 行政はあくまでも行政上の理由で,形とか型とかを設けて整理する,それはもう当然でございますが,そこで市民ニーズと行政の期待ギャップといいますか,そういうものが生まれてくると。市長は答弁の中で,このたび再起動という言葉を答弁の中で述べられましたが,そういった現象に対する今後の行政のありようというものは,市民のいろんな活力を総合的に勘案しながらどのように徹底するか,あるいは市民理解を深めていくか,取りつけていくか,そこらあたりをこれからは常に研究もして,本市の持続的な発展というものを戦略的に結びつけていくということが必要ではないかというふうにも思います。

 そのような見方がありますので,それをどういう方途でもってこれを具体化していくのか,あるいはその方向性というものがどのような手だての方向性を考えておられるのか,成長した基礎自治体の21世紀の基本方針とあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 今議員申されましたように,市民ニーズは多岐多様にわたってきております。さらに,今まで高度経済成長という時代から低成長,それから少子高齢,人口減少というふうな大きな転換期に向かってきているところでございます。

 そうした中,今まで,市長も答弁してまいりましたように,税収の見込みが厳しい中,さらに今議員もおっしゃいましたように,多種多様な行政需要ということになりますと,そういった財源的な面から,また体制的な面からも,大きいギャップが生じてきているのが現状であろうかと思います。

 そういうことを踏まえまして,本市におきましては,3年前より「再(Re)」という考え方のもとに一から制度のあり方を見直してきているところでございます。その見直しに当たりましては,議員申しましたように,真に行政が何をやるべきか,また住民が何をやっていくべきか,何が求められているかということを改めて考えて構築をしていかなければならないというふうに思って,現在まで取り組んできているところでございます。

 そういった取り組みが,新年度に向かって具体の施策として,このたびの施策などをお示しする中で御提示できてきているのではないかと考えております。

 今後におきましては,特に我々が重要であると考えておりますのは,協働でやっていくためには情報の共有が欠かせません。そういった意味で,組織においても,ふくやま魅力発信課というように機能的にも充実をして,同じ情報,同じ共同責任のもとに,市民,事業者,オール福山でさらなる行政サービスを維持しつつ,新たな行政需要にも対応していく考えであります。



◆29番(神原孝已) いずれにいたしましても,市民というもの,いろいろと勉強されまして,行政サービスというものがさらにさらに発展していくといいますか,そういうことは地域にとりまして非常にいいことでありますから,そこらあたりをひとつ十分にわきまえて,行政の方でもそういった対策に遺漏のないようなことを研究もし,あるいはリードしていただきたいというふうに思います。

 次に,ちょっと視点を変えまして,きょうも市長の答弁の中にありましたが,指定管理者制度ということが,今の行政サービスの効率化等によりまして,いろいろと各分野で取り組まれております。

 1つ心配しておりますのは,指定管理者制度を運用することにおいて,行政の責任というもの,あるいはそれに対する管理・監督的な責任というのは,どういうふうな形で多くの指定管理者制度に対して目配りが今実施されているのか。そこらあたりをどういう,それぞれの指定管理者制度にはいろんな目的を持って設置されたことがある,今行政の中でどこでそれを統括されているのか,その点についてお答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 行政の市民へのサービスの提供という意味で,効率性であるとか,そういった意味で指定管理者制度ということでやっておりますけれども,あくまでも行政が行政責任としてきちっと市民に対して責任を担う部分というのは,それは指定管理者制度でそれぞれ運営をする中にあっても,そこのところはそれぞれの所管部署できちっと,そこの行政的な責任というものがそこの基底の部分で担保できているかどうかというところは,常にそこのところは監督もしながらやっていかなければならないというふうに思っております。



◆29番(神原孝已) いろいろとこれからの課題につきましては,また次の機会を得て議論していきたいと思いますので,1点だけ要望して終わりたいと思いますが,今教育長の答弁の中で,いじめというものが小学校104件,中学校99件,増加しているという御答弁をいただきました。

 全国的に,いじめに関しましてはいろんな問題を惹起しておりまして,市民ひとしくこの問題は非常に深刻に受けとめているところでございます。したがいまして,福山市でそういった深刻な問題がかなり発展されないような取り組みというのは当然やっておられると思うんですけれども,かなり増加傾向にあるということになれば,そういった心配もあるわけでございます。

 今後におきましても,そういった現場と地域,あるいはそういった関係機関が協力して,この問題が大きな問題に発展することのないような,これからの取り組みを期待いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (29番神原孝已議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時31分休憩

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             午後1時再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,誠友会代表 31番稲葉誠一郎議員。

 (31番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手)



◆31番(稲葉誠一郎) 誠友会を代表して質問をいたします。

 今年度は,山中伸弥教授のノーベル生理学・医学賞の受賞,ロンドンオリンピックでの日本選手団の活躍など,明るいニュースもたくさんありましたが,東日本大震災発生から間もなく2年を迎えようとしているにもかかわらず,復興は思うほど進まず,特に壊滅的な被害を受けた地域の方々は,今もなお厳しい生活環境が続き,まちの再生はほど遠い現状のようです。

 今年度は幸い大きな災害はありませんでしたが,1月にはアルジェリアで起きたテロ事件において10人の日本人の方が巻き込まれ亡くなり,2月にはグアム島で起きた無差別殺傷事件で多くの日本人が被害に遭うという痛ましい事件がありました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし,被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

 12月には第46回衆議院議員総選挙が行われ,年末には3年数カ月続いた民主党を中心とした政権から,自民党,公明党の連立政権にかわり,安倍晋三首相が誕生いたしました。安倍首相は,長引くデフレや円高が,頑張る人は報われるという社会の信頼基盤を根底から揺るがしているということを念頭に置かれ,大胆な金融緩和と財政出動,成長戦略を3本の柱に,経済の再生,デフレからの脱却を目指すとされ,年明け早々には大型補正予算を組まれました。

 市長は昨年8月の選挙において再選され,政権交代後初の予算編成に取り組まれますが,福山市のかじ取り役として経済政策をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 投資的経費について,市長は昨年の9月定例会で,まちの活力に重要な投資的経費につきましては,引き続き現在の水準をぜひとも確保したいという考えを表明されました。職員数,人件費など,行財政改革に努力されてはいますが,老人福祉費,児童福祉費,障害福祉費,生活保護費や介護保険事業会計への繰り出しなど,民生費にかかわる義務的経費が年々増加し,投資的経費の確保は厳しい状況であることは理解いたします。来年度は2度の補正予算を合わせて,おおむね今年度程度を確保されるとのことですが,経済対策のためにも,長年努力された行財政改革によって蓄えた力を発揮してはと考えますが,いかがでしょうか。

 昨年,国家公務員の給与費の引き下げに伴い,地方公務員の給与費も削減することを前提に地方交付税を減額するとのことです。突然の決定で,まだ方向性を示すのは難しいかもしれませんが,福山市への影響額と対応についてお伺いいたします。

 地区公民館に通信回線を導入することについてお尋ねいたします。

 IT社会の進展は目覚ましいものがあり,パソコンによるインターネットを利用する世帯は,内閣府調査によると平成23年3月で77.3%になっております。福山市においても,市役所本庁を初め公共施設には高速の光回線を利用し,事務の効率化に取り組み,市民サービスの向上に努めておられます。

 市長はこのたびも,協働のまちづくりを推進し,リーダーシップを発揮され,地域活動が活発化するための支援体制を充実し,より一層協働のまちづくりを進めると表明されています。その受け皿,実施団体の一つで,各学区まちづくり推進委員会の拠点である事務局は,地区公民館に置かれています。地区公民館を拠点とした地域住民との情報通信は,時代の必須となってきております。しかしながら,地区公民館には各種団体や一般家庭とのファクシミリでの通信もできませんし,まちづくり推進委員会の事務局としてのスペースやインターネットもできません。地域まちづくり計画にITを取り入れた情報発信やメールマガジン,地域住民の声を直接聞いていこうとしても,現状ではできません。顔と顔を合わせながら,また,電話でしかできません。

 ぜひとも,光回線を利用したインターネットやファクシミリができる環境を許可願いたいと思いますが,いかがでしょうか。もちろん,設置費用から運営経費はまちづくり推進委員会で負担することを提案いたします。

 あわせて,まちづくり推進委員会事務局としてのスペースの確保をお願いするものですが,御所見をお伺いいたします。

 人口減少地域の公共施設についてお尋ねいたします。

 去る2月25日に行われた行財政改革特別委員会に,福山市公共施設サービス再構築基本方針が提出されました。公共施設は市民が集い,交流する場であり,学び合いの場であるなど,市民生活を多面的に支える場であります,という目的に沿って,さまざまな施設が建設されてきましたが,今後10年から20年程度の間に多くの公共施設が大規模改修や建てかえといった更新時期を迎えることから,これまで以上に維持補修費や更新経費が大きな負担になり,1年当たり84億円の建てかえ費用が必要とされています。これの抑制のための基本方針と理解しております。

 地域によっては,今後公共施設の老朽化,人口減少,少子高齢社会の到来,利用率の低下などにより,これまであった施設を廃止という話が出てきます。そうなると,地域の住民からは必ず反対の意見が出ます。

 そこで,基本方針にも少し触れられていますが,人口減少地域での公共施設のあり方は,それぞれの施設を統合して共有部分をつくり,その規模を縮小し,1カ所に整備する計画として,建てかえに順序をつけて逐次建設をしていく方法がよいのではと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 例えば,幼稚園,保育所,小学校,公民館,高齢者施設などを一つの施設に配置する方法。地域によれば,郵便局,また民間施設としてスーパーやガソリンスタンドなどを一体的に整備すれば,地域に住む人たちが1カ所に集まれることで,にぎわいの創出などができると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,競馬事業についてお尋ねいたします。

 今月17日に福山ダービー,最終日にはファイナルグランプリを開催されるとのことですが,いよいよ3月24日,63年間続いた福山競馬の最終レースとなります。長きにわたり競馬事業を支えていただいた皆様に感謝し,御礼を申し上げます。

 昨年11月27日,今年度末をもって競馬事業が廃止されることが発表されて以来約3カ月,事業廃止に向けてさまざまな取り組みをされてきたと思いますが,現状と今後の課題をお尋ねいたします。

 次に,介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険は,制度施行から12年が過ぎ,高齢者の安心を支える制度として現在では一定の定着をしており,評価をしているところです。本年度は第5期介護保険事業計画の初年度に当たり,計画に沿いさまざまな施策を進めていますが,さきの民生福祉委員会において,地域密着型特別養護老人ホーム5施設,140床整備について,事業者の選定の報告がなされました。今回の整備の結果,特別養護老人ホームの施設数や定員数などは,どの程度になるのでしょうか。また,どの程度特別養護老人ホームの待機者の解消につながるのか,お伺いいたします。

 介護保険事業を進めるに当たり,各事業所では人材確保が困難であるという課題が指摘されており,職員の処遇を含め,これらについては適切に対応する必要があると考えています。そのため,これまで介護従事者の処遇向上に向けてさまざまな施策が講じられてきたところですが,そのことがどう処遇改善につながったのか,お尋ねいたします。

 現在,介護保険は制度創設時より予算規模も年々増大し,一般財源も年々ふえています。今後,高齢化がますます進展し,ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加することが予想されます。これらを踏まえた長期的な介護保険制度について,どのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 救急医療相談窓口♯7119についてお尋ねいたします。

 福山地区消防組合の救急車の出場件数は,福山市分で平成24年は1万8798件と毎年増加しており,1消防署で救急出場が重複した場合,遠方の消防署から出場しなければならないことなどにより,救急車の現場到着時間が遅くなってきます。消防局では,救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあり,またタクシーがわりにするなどもあると言われてきました。このことは,救急車を呼んだ方がいいのか,自分で病院へ行った方がいいのか判断できないことが多いということだと考えられます。こうしたときに,応急手当ての方法も含めて,救急車の出場をする判断をしてもらえる救急医療相談窓口,電話では♯7119番の設置を考える必要がありますが,御所見をお伺いいたします。

 大きな自治体では既に設置済みのようでありますが,全国での状況はいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 また,広島県には♯8000番という15歳未満の小児救急医療相談電話はありますが,これの内容と利用状況をお知らせください。

 福山市民病院附属加茂診療所についてお尋ねいたします。

 本年3月末をもって廃止となります福山市民病院附属加茂診療所について,同診療所は昭和50年1月に内科,外科の2科で,病床数40床を有した加茂町国民健康保険直営加茂町立病院として建設され,昭和50年2月,福山市との合併に伴い,福山市立加茂市民病院となりました。その後,平成10年4月に40床の病床を廃止し,外来診察のみとなり,平成17年10月,福山市民病院附属加茂診療所に名称変更し,現在に至っております。

 そこで,お尋ねいたします。

 現在,寝たきりで往診を受けている患者を含む加茂診療所で受診している患者について,治療の継続性を担保するための対応はどのようにされているのか,お示しください。

 また,広瀬診療所,山野診療所,田原診療所の3カ所で出張診療をされています。4月以降,この3カ所の診療所は継続されるとのことですが,医師の確保についてお伺いいたします。

 現在も,2診療所については加茂診療所を退職された医師により診察がされているように仄聞していますが,退職された方が今後も継続されるのか,新たに医師の確保をされるのか,お示しください。あわせて,3診療所から往診は可能なのか,お尋ねいたします。

 中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 JR福山駅周辺の魅力の創出と商業活性化は,本市にとっては重要な課題の一つであります。今までにそうした課題解決策として,福山駅前整備事業,市街地再開発事業や商店街など再整備事業に取り組んでこられました。しかしながら,この課題を解決することができていない現実があります。商業地の分散化による影響があるものの,この福山駅周辺においては,駐車の利便性の向上,買いたい商品の品ぞろえ,娯楽,教育・文化施設などのヒューマンニーズを満たせる市民や来訪者にとって楽しめる場所にしなければ,にぎわいを創出することはできないと考えるところです。

 福山駅周辺の市街地には,福山城,県立博物館,ふくやま美術館,ローズコムなどの教育・文化ゾーンと商業ゾーンが既に構築されています。平成25年度の重点施策として,文化ゾーンと商業地区の連携強化や,歩いて楽しめるまちづくりが掲げられていますが,この地域の回遊性を創出することに期待するものです。何はともあれ,この地域を魅力ある場所にすることで集客を促すこと,特に若年層をターゲットとした取り組みが必要ではないかと考えます。

 店舗集客のため,インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジープロモーションと来訪者の増加の核となる魅力ある店舗を増加させることが必要であります。そのためには,この地域に,まず初期投資費用をほとんど必要としない公衆無線LANの環境をつくることが有効であると考えます。

 そこで,この地域の公共施設に率先して本市が公衆無線LAN環境を構築することで,商店など民間への公衆無線LAN環境が加速,拡大するのではないかと思われます。

 国内では,既に京都市や福岡市がサービスを展開しており,那覇市も整備の予定です。この地域の活性化の一つとして,一部公共施設の公衆無線LAN環境を整備することと,福山市として観光や商店街活性化策としてこのような環境整備を率先指導することを考えているかどうか,お伺いいたします。

 生活バス交通と交通弱者対策についてお尋ねいたします。

 井笠鉄道株式会社のバス事業終了に伴い,平成24年11月1日から17路線を暫定運行バスとして対応されています。平成25年4月以降は,広域路線については新会社である株式会社井笠バスカンパニーによる本格運行を行い,市内路線については株式会社中国バスによる暫定運行をすることとなったことは,一定の評価をするものであります。

 しかし,あくまで暫定運行であって,10月に向けてバス事業者,地域と協議,乗降実態調査,暫定運行バス路線の評価及び分類,そして路線の見直しを経て本格運行というスケジュールになるようであります。

 今回のケースは,井笠バス路線の岡山県と福山市東部に大きな影響を及ぼしていますが,このような問題は今後,福山市内北部,西部,南部におけるバス路線にも近い将来考えられる問題であります。したがって,今後の協議においては,全市域をその範囲に包括すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 また,福祉分野,特に介護保険における地域支援事業で,おでかけ支援サービスがスタートしています。これら福祉サービス施策とバス路線の公共交通施策は,分野的には相入れないものがあることは理解しますが,交通弱者への生活支援では共通するものがあります。行政の縦割り組織を克服して,何か具体策は考えられないものか,お伺いいたします。

 災害対策についてお尋ねいたします。

 平成24年度修正版の福山市地域防災計画を発表されました。国においても,南海トラフの巨大地震モデル検討会で,10メートルメッシュによる津波高,浸水区域などのマクロ的な推計結果について,南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループでは,建物被害,人的被害等の推計結果を取りまとめられたものが発表されました。その内容は,福山市の震度は6強,最大となる津波の高さは4メートルと報告されています。

 まず,震度6強の地震が福山市で発生した場合,建物,インフラなど,被害予測と本市の対応についてお示しください。また,耐震診断,耐震補強に補助金を出されていますが,実績をお伺いいたします。

 次に,4メートルの津波が押し寄せた場合,沿岸部の各地域別での予測と避難のあり方についてお尋ねいたします。沿岸部には,防災行政無線を設置されましたが,テストでの結果,地域住民への周知について現状をお聞かせください。また,避難ビル指定の進捗状況はいかがでしょうか。災害時の要援護者名簿を利用できる状況にある学区はどの程度でしょうか。また,活用方法についてあわせてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会の一般質問で,我が会派の議員が質問いたしました災害時における議員の役割,特に地域と災害対策本部をつなぐ方策について,どのような検討をされているのか,お尋ねいたします。

 LED防犯灯についてお尋ねいたします。

 防犯灯は,夜間の通行の安全を図るため,各自治体などが設置し,維持管理を行い,市が電気料金を負担し,中国電力などがその取りかえ工事を行うことで,地域の安心・安全に大きく寄与してまいりました。

 昨年度から中国電力が担ってきた管球取りかえ工事が廃止されることにより,取りかえ経費が新たに必要になることや維持管理費の削減が図れること,環境負荷の軽減を図ることが可能であること,蛍光灯が約2年の寿命に対し,約10年から15年という長寿命であること,現在設置されている灯数と新規設置数の増加により電気料金も増加している状況があることなどの理由で,市内全域で約3万2000灯の防犯灯を3カ年でLEDに交換することに取り組んでおられます。今月末で2年が経過いたしますが,取りかえ工事の流れと現状,また効果についてお尋ねいたします。

 次に,鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。

 鞆のまちづくりについては,市長も総体説明で述べられたように,県が整備する部分の先が見えず,住民としては大変不安な状況であります。住民の方が歩み寄り懇談の場は持たれましたが,根本的な地元課題の解決には思いの隔たりが大きく,今後行政として柔軟な対応をしていただきたいものと思います。

 そうした中においても,福山市として取り組めることは積極的に取り組む姿勢で,来年度も鞆のまちづくりにかかわっては,予算を初め,積極的に取り組んでいただいております。支所の再整備,下水道整備,南消防署鞆出張所の改築など,具体も上げていただいておりますが,今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 特に,移転を伴う事業については,決定に至るまでの協議をどのようにされるのか,下水道についてはどのような工法を考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,教育行政についてお尋ねいたします。

 昨年度の小学校に続き,今年度は中学校で新学習指導要領が全面実施となりました。新学習指導要領では,基礎的,基本的な知識,技能を確実に習得させるとともに,思考力,判断力,表現力などをバランスよく育成していくため,授業時数が小中学校ともに増加しております。1年間の標準授業時間数は,小学校4年生から6年生では35時間ふえ980時間,中学校でも各学年35時間ふえ1015時間となっています。学校では,さまざまな工夫をしながら授業時数の確保に努めているのではないかと思いますが,現状をお聞かせください。

 また,昨年度から土曜日を活用した学校外での学力補充の取り組みとして,ボランティア講師の支援を得ながら,現在月2回,10中学校区で土曜チャレンジ教室を開催されております。参加している児童生徒からは,参加してよかった,自分はできるという自信がついたなどと肯定的な評価を得ていると聞いており,今後一層の充実,発展を期待しておりますが,土曜チャレンジ教室の現状と今後の展望についてお尋ねいたします。

 スポーツ振興基本計画についてお尋ねいたします。スポーツ振興基本計画は,平成23年度,中間年を迎え,中間評価をされ,今年度公表されました。

 1点目の生涯スポーツの推進にかかわって,運動部活動における外部指導者の導入について,スポーツ少年団や子ども会などの活動の支援とありますが,具体をお示しください。

 また,児童生徒を対象としたスポーツ講座は,どのようなものを開催されたのでしょうか。

 子どもの体力の目標値の達成率について,今後の取り組みとして,3年間連続平均を下回っている種目の改善を上げておられますが,具体的にどのような取り組みをされるのか,お尋ねいたします。

 高齢者,障害者の方のスポーツ活動に参加する機会の確保については,具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。

 市民の週1回以上のスポーツ実施率の目標50%が4ポイント上昇したことをどのように評価されているのか,お尋ねいたします。

 利用しやすい施設の運営はもちろんのこと,アンケートで市民要望の一番多かったウオーキングができる環境づくりで,芦田川河川敷のウオーキングコースの修理,ウオーキングのできる歩道の整備を提案させていただいておりましたが,取り組みについてお尋ねいたします。

 総合地域型スポーツクラブの育成についても,どのようにかかわっておられるのか,また現状についてお伺いいたします。

 2点目の競技スポーツの強化について,選手の育成,強化は,具体的にどのような状況でしょうか。国体選手団の目標達成率についての評価をお尋ねいたします。

 競技力向上事業や競技人口の拡大事業は,競技団体と連携して内容の充実を図るとされていますが,具体をお尋ねいたします。

 3点目のスポーツ・レクリエーション施設の整備については,厳しい経済状況で大変苦労されていることは十分理解しております。総合体育館,多目的球技場など,新しい施設の整備に必要な財源の確保を今後の取り組みに上げられています。体育館であれば,ふだんは武道場に使い,大きな大会のときには補助体育館として使える施設,競技場であれば,補助グラウンドをあわせて整備し,全国大会を誘致できるような施設整備を検討してはと考えますが,いかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 これで,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 誠友会を代表されました稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,本市の経済対策についてであります。国においては,日本経済の活性化とデフレ脱却を強力に推進するため,緊急経済対策として過去2番目の規模となる補正予算が成立したところであり,2013年度平成25年度当初予算と合わせた,いわゆる15カ月予算として切れ目のない経済対策を実行する方針も示されております。

 本市におきましても,厳しい経済状況に対応するため,国の経済対策に呼応し,地域の元気臨時交付金などの財源を有効に活用して,公共事業を中心に40億円規模となる補正予算を編成し,新年度予算とあわせて地域経済の下支えを図ることとしたものであり,補正予算と新年度予算を連動して切れ目なく事業実施することで,早期に効果が得られるものと考えております。

 また,地域経済の活性化への具体的な対策としては,期限切れを迎える金融円滑化法に対応するための中小企業向けの経営改善相談事業や中小企業融資の充実のほか,海外への販路開拓を支援するとともに,観光コンベンションの誘致推進や商業施設の再生など,交流人口の増加にも取り組んでまいります。

 次に,投資的経費についてであります。投資的経費は,都市の活力や産業の活性化,さらには市民の安心・安全の確保の観点などから,その確保は不可欠であると考えております。新年度予算の投資的経費につきましては,汚泥再生処理センターや夜間成人診療所の整備など,大規模事業の終了から減少したものでありますが,2度にわたる経済対策の補正予算や商業施設の整備も含め,おおむね今年度程度の事業量を確保したものであります。

 これまでの取り組みにより,都市基盤整備はおおむね整いつつあるものと受けとめており,今後につきましては,将来の世代に負担を先送りしないなど,財政の健全性にも配慮しながら,経済対策などの動向を注視する中で,老朽化が進む公共施設への対応など,可能な限り投資的経費を確保してまいる考えであります。

 次に,地方公務員の給与減額を前提とした地方交付税の削減とその対応についてであります。これまで地方は,厳しい財政状況等を踏まえ,国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与削減を断行してきており,本市においても1998年度平成10年度からみずからの責任において,継続的かつ積極的に取り組んできたところであります。

 もとより,地方公務員の給与は地方自治体において自主的に決定すべきものであり,地方の財源を一方的に削減し,国の方針に従わせようとすることは,地方自治体の自主性を阻害するものであります。

 また,地方公共団体において自主的かつ適切に対応することとした国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則第12条の規定の趣旨にも反すると考えております。

 現在,こうした点を全国市長会や中核市市長会を通じ国に対して強く申し入れているところであり,本市職員の給与の削減につきましては,今後慎重に判断してまいりたいと考えております。

 なお,地方交付税の削減につきましては詳細が明らかにされておらず,影響額を把握することは困難であり,新年度予算には反映しておりません。

 次に,地区公民館における学区まちづくり推進委員会のインターネットやファクシミリの環境整備についてであります。

 現在,公民館は生涯学習やまちづくりの拠点として多くの団体や住民の方に利用していただいております。とりわけ,協働のまちづくりを推進するに当たり,学区まちづくり推進委員会との連携は極めて重要であり,情報の収集や提供をする際には,公民館職員がパソコンを活用するなど事務支援を行っております。

 今後,自主・自立を柱とした地域特性を生かしたまちづくりを具体化するために,地域まちづくり計画が策定されますが,情報提供やメールマガジンの発行,また直接住民の声を聞く仕組みづくりなど,ITを活用したまちづくり推進委員会の事業が想定されてまいります。

 インターネットの環境整備につきましては,近年,多機能携帯端末等の普及を背景とし,光回線に新たに接続することなく,場所を限定せずインターネットの利用が可能となっており,こうした手法について御検討いただきたいと考えております。

 また,公民館で使用しているファクシミリは,戸籍等の行政事務専用として設置されております。新たなファクシミリを事務室内へ設置することについては,公民館職員の勤務時間外の対応や事務室の施錠等の関係から困難であると考えておりますが,まちづくり推進委員会等が事務室以外の諸室に自主的に設置される場合は,個別に検討してまいります。

 なお,まちづくり推進委員会の事務局スペースにつきましては,現状,日時等を調整し,公民館の諸室を御利用いただきたいと考えておりますが,今後,公民館の改築に当たっては,まちづくり推進委員会を初めとする地域団体が利活用できる多目的室の設置を検討してまいる考えであります。

 次に,人口減少地域の公共施設についてであります。

 学区など近隣範囲を基本単位とする公民館などの公共施設については,地域の特性を生かすとともに,複合化や再配置などによる適正配置を基本に再構築に取り組んでまいる考えであります。

 再構築の推進に当たっては,市民の皆様の御意見をお聞きする中で,地域におけるニーズや課題を的確に把握するとともに,防災や環境への配慮や公と民が連携したサービスの提供なども検討しながら,将来にわたり活力のある持続可能なまちづくりを目指して,最適な公共サービスの提供に向け取り組んでまいります。

 次に,競馬事業についてであります。

 事業廃止に向けた取り組みの現状と今後の課題についてであります。これまでに,庁内組織競馬連絡調整会議や競馬事務局内に総合相談窓口を設置し,円滑な再就職と生活支援の推進に取り組んでまいりました。

 また,競馬事業廃止にかかわる協力金につきましては,馬主及び厩舎関係者の皆様方へ説明をさせていただき,現在,競馬関係者の各団体と継続的に協議を行っておりますが,このうち厩舎関係者の騎手部会とは基本合意に至っております。

 今後の課題についてであります。この3月末をもって競馬事業は廃止し,競馬関係者の皆様は,新年度から新しい生活に踏み出すこととなります。このため,協力金の早期支給に向けた協議を精力的に行うとともに,引き続きハローワークとの緊密な連携のもと,総合相談窓口を中心に,一人一人の実情に応じたきめ細やかな再就職と生活支援に取り組んでまいります。

 次に,介護保険についてであります。

 まず,特別養護老人ホームの施設数及び定員についてであります。現在,特別養護老人ホームは,地域密着型を含めて29施設,1620人の定員数となっております。今回の施設整備により,合計34施設,1760人の定員数となる予定であります。

 第5期介護保険事業計画においては,入居している高齢者に介護サービスを提供する特定施設を308人分整備することとしており,特別養護老人ホームと合わせて448人分の高齢者の入居施設を確保することとしております。

 さらに,住みなれた地域で暮らし続けたいというニーズに応えるため,本市の先進的な取り組みである小規模多機能型や24時間対応型のサービス,医療ニーズに対応できる複合型サービスなど,在宅サービスもあわせて充実させることが待機者の解消につながっていくものと考えております。

 次に,介護従事者の処遇の改善についてであります。2009年度平成21年度から,国は介護従事者の月額賃金を1万5000円引き上げる介護職員処遇改善交付金を創設しており,2011年度平成23年度に本市が行った調査においても,市内の事業所に従事する職員の賃金は同額程度改善されておりました。今年度からは,この交付金が介護報酬に組み込まれたため,一層職員の処遇改善が図られるものと考えております。

 次に,長期的な介護保険制度についてであります。急速な高齢化の進展に伴い,介護保険を初めとした社会保障費は,今後ますます増加することは避けて通れません。こうした中,認知症やひとり暮らしの高齢者の増加,高齢者虐待など,さまざまな課題も生じております。このため,地域包括支援センターを中心とした地域の支え合い,助け合いの仕組みづくりを進め,健康教室などの介護予防事業を着実に実施することで,介護給付費を抑制するとともに,新年度においては,単市給付制度を見直すことで財源を確保し,介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。

 次に,救急医療相談窓口,いわゆる♯7119についてであります。

 総務省消防庁では,住民が救急自動車を呼ぶべきかどうか迷う場合の不安に応える救急医療相談窓口を設置し,住民の救急相談に対応するモデル事業を実施しております。

 なお,モデル事業を検証した結果は,救急搬送件数が微増したものの,軽症者の搬送割合は2ポイントの低下が見られたことや,電話相談の結果,救命につながった奏功事例もあるなど,一定の効果が見られたと伺っております。

 しかし,一方では,この相談対象者の年齢構成が0歳から14歳が全体の約6割程度となっており,小児救急医療電話相談事業♯8000番との重複が見られ,役割分担の具体的なあり方などが課題とされております。

 現在,救急医療相談窓口♯7119が実施されているのは,大阪府,奈良県,東京都の3都府県と伺っており,また24時間365日体制で医師,看護師などを確保するためには,県単位での設置が望ましいと考えております。

 次に,小児救急医療電話相談事業♯8000番についてであります。この事業は,子どもの夜間の急病について,すぐ受診した方がよいのか,翌朝まで様子を見てもよいのかなどについて,看護師が毎日午後7時から翌朝8時まで電話で相談を受けるものであります。

 広島県では,2002年度平成14年度から国のモデル事業として開始され,現在は県が実施主体となり,市町が応分の負担をして運営しているところであります。昨年4月から12月までに,県全体で約9300件の利用があり,そのうち約2割が本市からの利用でありました。本事業により,保護者の不安の軽減,時間外の安易な受診の抑制による小児救急医療機関の負担軽減が図られているものと考えており,引き続き県と連携し,効果的な事業の実施に努めてまいります。

 次に,福山市民病院附属加茂診療所についてであります。

 加茂診療所で受診をされている患者さんへの対応につきましては,医師やスタッフが今後の診療について丁寧に説明するとともに,診療情報提供書をそれぞれの患者さんに作成し,希望される医療機関への紹介を行っているところであり,引き続き患者さんの意向に沿いながら,丁寧な対応に努めてまいります。

 また,田原,広瀬,山野診療所につきましては,今後もそれぞれ週1回の出張診療を継続するため,現在担当している医師を含め,医師の派遣について準備を進めているところであります。

 なお,出張診療所からの往診につきましては,現時点で往診を受けている患者さんはおられませんが,診察の必要性等について医師が考慮する中で検討することになります。

 次に,中心市街地の活性化についてであります。

 これまで中心市街地の活性化に向け,四季を通した各種イベントの開催など,さまざまな取り組みや,また今後,文化ゾーンと商業ゾーンの連携強化により多くの人の流れを生み出すためには,その魅力や旬な情報を発信することが重要であると考えております。

 全国的には,商店街で無線LANを活用して,イベント情報や店舗情報,お買い得情報をスマートフォン等に発信し,来街者に新たな楽しみを提供している事例もあります。

 今後,情報通信技術の活用と公共サービスのあり方について,民間事業者との役割分担も含め,研究してまいりたいと考えております。

 次に,生活バス交通と交通弱者対策についてであります。

 本市の生活バス交通の維持,確保につきましては,2006年平成18年3月に策定いたしましたバス交通維持のルール化などを定めた福山市生活バス交通利用促進計画に基づき,全市域を対象に取り組んでいるところであり,引き続き地域住民の御意見を伺いながら,事業者と連携する中で市民が利用しやすいバス路線の構築など,市民,事業者,行政がそれぞれの役割を認識し,相互に補完しながら,生活バス交通が維持,確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,おでかけ支援事業と交通弱者への対応についてであります。地域住民と協働する中で,高齢者の外出を支援するため,現在8学区においておでかけ支援事業が実施されております。公共交通の空白地域を解消するための手法として,このおでかけ支援事業のノウハウを活用できないか,これまでも検討してまいりましたが,道路運送法との関係や運営コスト,また介護保険事業としての年齢制限などの解決すべき課題が多く,継続して議論を行っているところであります。

 次に,災害対策についてであります。

 まず,震度6強の地震が発生した場合の本市の被害予測についてであります。昨年国が示した被害想定を踏まえ,現在広島県において県内各市町の被害想定の見直し作業が行われており,具体が示された段階で本市の地域防災計画にも反映してまいりたいと考えております。

 なお,このたびの国の想定では,最大の被害が予測される冬の夕方18時に地震が発生した場合,揺れや液状化などにより県内全体で約2万4000棟の全壊被害が発生すると想定されております。

 今後も,引き続き,小中学校の校舎や屋内運動場の耐震改修などを計画的に実施するとともに,水道施設,下水道施設の耐震化や広域避難場所である緑町公園への災害時仮設トイレの整備を行うなど,災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいります。

 次に,耐震診断,耐震補強の補助金の実績についてであります。住宅の耐震診断費用の補助につきましては,制度を設けた2008年度平成20年度から本年1月末までの実績は31件,また住宅の耐震改修費用の補助につきましては,制度を設けた2011年度平成23年度から本年1月末までの実績は1件であります。

 次に,津波の想定であります。現在のハザードマップは3.2メートルの津波高を想定して作成しております。現在,広島県において,国が昨年示した津波高を踏まえ,県内沿岸部の津波高や浸水深,被害想定などの見直しが行われており,この結果に基づき新たなハザードマップを作成することとしております。

 津波が到来した場合,到達の時間帯や地理的状況等により避難方法は異なってまいります。そのため,新たに作成するハザードマップを活用し,避難場所や避難経路について事前に地域で取り決め,訓練や学習会などを通じ地域全体で共有していくことが重要であります。

 防災行政無線につきましては,地域の防災訓練やテスト放送などを通じて,無線の場所や機能について地域住民への周知を行うとともに,音声伝達範囲の検証もあわせて行っているところであります。住民への避難の呼びかけなど,情報伝達につきましては,防災行政無線の活用とあわせ,広報車や携帯電話へのメール配信,エフエム放送など,多様な手段を活用し,必要な情報の周知徹底を図っているところであります。

 また,個人や地域においても積極的に情報を収集していただくとともに,隣近所と声をかけ合うなど,自助,共助の取り組みが重要であると考えております。

 次に,津波避難ビルの指定につきましては,これまで福山市立大学と小中学校18施設,工業団地や立体駐車場1地域8施設を指定いたしております。現在も,市内の商業施設などと協定締結に向けて協議を進めているところであり,引き続き津波避難ビルの拡充に向け取り組みを進めてまいります。

 次に,災害時要援護者についてであります。これまで43学区に対し要援護者名簿を提供しており,各学区の自治会等では,提供した名簿に基づき,災害時要援護者一人一人と相談の上,地域における避難場所や支援者等を内容とする避難支援プランを策定することとなります。この避難プランの策定を終えた学区は,現在20学区であります。

 また,避難支援プランに基づいて支援者が要援護者に声かけを行い,一緒に避難する防災訓練や地域の見守り活動にも利用できる緊急連絡カードの作成を行うなど,災害時要援護者の避難支援の取り組みに活用されております。

 次に,災害時における議員の役割についてであります。議員の皆様には,地域に根差した活動を通じて,地域の実情を細かく把握されておられることから,地域住民と災害対策本部をつなぐ役割が期待されるものと考えております。災害時の議員の役割につきましては,議会内での御議論を踏まえ検討してまいります。

 次に,LED防犯灯についてであります。

 LED防犯灯は,10年相当の耐用年数を持ち,光源は青色と白色の混合であることなどの仕様を定め,製品サンプルを提出させ,仕様との適合性を審査し,一般競争入札により調達しております。

 設置工事につきましては,市内を22の区域に分割し,自治会,町内会から提出された年間設置計画書に基づき,順次,工事を行っております。本年1月末現在,2万1287灯を完了しているところであり,順調に推移しているものと考えております。LED防犯灯は特注品であり,計画的な生産を行っていることから,区域内で設置時期に差が出ることもありますが,引き続き市民との協働のもと,早期完了に向けて取り組んでまいります。

 また,効果につきましては,温室効果ガスの削減及び地元の取りかえ費用や市の電気代といった維持管理に関する経費の節減に一定の効果を上げております。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。

 先月7日,県知事と地元住民の皆様方との懇談の場が持たれたことにつきましては,話し合いは最後まで平行線だったものの,今後も話し合いは継続することとされ,これまでの膠着した状況から,今後の進展に向け第一歩を踏み出されたものと受けとめております。

 御指摘のとおり,話し合いが平行線のままでは,鞆のまちづくりの凍結を意味することとなり,このことは住民の皆様方にとって一番不幸なことであり,我々としても本意ではありません。

 今後,知事との協議の場が持たれた場合には,住民の皆様の思いを酌み上げた上で,県と地元との真摯な話し合いを重ねていただくことや,行政同士あるいは行政と住民との歩み寄りが必要であることなどについて申し上げ,現在の状態を打開するために,本市が果たせる役割をしっかりと行っていかなければならないと考えております。

 こうした中にあって,鞆支所,公民館の再整備や下水道整備,南消防署鞆出張所の改築など,本市としてできることは,住民の皆様方の御意見をお伺いしながら,強い決意を持って精力的に取り組んでまいります。

 鞆支所,公民館の再整備に向けては,現在地元の御意見をお伺いしながら,場所を含めた基本的な方向性を定める作業を進めており,新年度において調査,設計を行い,2014年度平成26年度の工事着手を目指してまいります。

 下水道整備につきましては,現在,事業計画を定めている鉄鋼団地から鞆城址北側及び大可島城址までの65.8ヘクタールの区域について,今後10年程度で整備する計画であります。整備に当たりましては,道路幅員が狭隘なことなどから,住民の皆様の御理解をいただきながら,開削工法や推進工法のうち,路線の状況に応じた最適な工法を採用し,整備を進めてまいります。

 南消防署鞆出張所の改築につきましては,鞆地区を初めとした南部地域の防災拠点として機能が十分果たせるよう,2カ年での改築を計画いたしております。

 施設機能の充実による防災体制の強化や,地元消防団や自主防災組織との連携のあり方などについて,地元の皆様方との意見交換を重ね,今後も地域防災のかなめとして,安心・安全なまちづくりに寄与するものとしてまいります。

 いずれにいたしましても,本市として取り組む事業につきましては,地元町内会等と意思疎通を一層図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上で,誠友会を代表されました稲葉議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,授業時数の確保についてであります。本市におきましては,これまで小学校,中学校ともに標準授業時数を超えて教育課程を編成し,授業を実施してまいりました。

 長期休業中にも授業日を設定できることとしており,時季を生かした授業を創意工夫しながら,小学校では主に宿泊体験学習や野外活動,水泳指導,中学校では全校が職場体験学習などを実施しております。こうした状況から,各学校は児童生徒の実態や学習内容を踏まえ,適切に対応しております。

 土曜チャレンジ教室につきましては,今年度は10中学校区において児童生徒253人,ボランティア講師103人で実施してきております。自分がわかりたいところをはっきりさせた上で,ボランティア講師に教えていただきながら,計画を立てて勉強する学習活動が児童生徒の学習意欲を向上させることにつながっているものと捉えております。

 一方,ボランティア講師が集まりにくい状況から,より多くの中学校区での実施に向けて,教室の開設,運営,指導をしてくださる方を教育委員会ホームページで募集したところ,地元の学習塾が地域貢献活動として実施していただけることとなり,今月2日,中央中学校区に開設し,合わせて11中学校区となったところです。

 今後も,趣旨を周知するとともに,地域の皆様の御理解,御支援をいただきながら,地域ぐるみの学習支援の取り組みをさらにふやしてまいりたいと考えております。

 次に,スポーツ振興基本計画についてであります。スポーツ振興基本計画は,昨年度,前半5年間の事業実施状況について中間評価を行い,3つの基本施策に基づいて,今年度から後半5年間の事業に取り組んでいるところであります。

 生涯スポーツの推進につきましては,年齢,性別,障害の有無にかかわらず,誰もが気軽にスポーツ活動が実践できる環境の整備に努めております。

 中学校の運動部活動の外部指導者につきましては,今年度は27校が導入し,バスケットボール,軟式野球,ソフトテニスなど,11競技の67部に104人の協力をいただいております。

 また,子ども会のスポーツ活動の支援といたしましては,少年少女親善球技大会を子ども会育成協議会やソフトボール協会と連携して実施するとともに,スポーツ少年団への支援としては,陸上競技,ソフトテニス,空手などの大会を開催する際には,社会体育施設の使用料を減額しております。

 さらに,児童生徒を対象としたスポーツ教室等につきましては,水泳指導と自主学習を組み合わせた夏期スポーツ塾や小学生スポレク体験講座などのスポーツ教室,飛び込みやサッカー,空手など,8種目を体験できるふくやまスポーツクラブなどの子どもの体力向上事業や,ミニテニス,カローリングなどのニュースポーツを体験できるHappyスポーツ塾を体育振興事業団において実施しております。

 児童生徒の運動能力調査の結果につきましては,中学校男女の持久走,シャトルランなどが3年連続で全国平均を下回っております。各学校は朝会や休憩時間に,体力づくりとしてサーキット運動,駆け足を全校で実施するなど,調査結果を踏まえた改善計画を設定して取り組んでおります。

 また,高齢者,障害者のスポーツ活動につきましては,70歳からの健康体操や団塊世代のための健康体操を実施するとともに,障害者体育センターにおいて,卓球やアーチェリーなどのスポーツ教室や車椅子バスケットボール大会などを開催しております。

 市民の週1回以上のスポーツ実施率が前回よりも4ポイント上昇したことにつきましては,健康志向の高まりとともに,グラウンド・ゴルフやウオーキングなど,高齢者にも手軽で親しみやすいスポーツの普及に努めた結果と考えております。

 ウオーキングコースとして活用されております芦田川河川敷の管理道につきましては,国土交通省に補修等を要望しております。

 また,身近な場所でウオーキングができるよう,運動普及推進員が中心となって,各学区のウオーキングマップの作成に取り組んでおり,今年度中に完成する予定であります。

 総合型地域スポーツクラブにつきましては,新たに3団体がクラブの設立を目指しており,設立準備にかかわって,団体への助言,県や県体育協会との連絡調整などの支援を行っております。

 競技スポーツの強化につきましては,体育振興事業団の基金事業により,各競技団体が行う指導者養成事業,指導者派遣事業,小中高校生を対象とする各種スポーツ教室や強化練習会など,充実,強化に向けて取り組んでいるところであります。

 本市の国体出場選手を県全体の10%以上とする目標につきましては,競技団体との連携を図り,基金事業を継続する中で,目標を達成したいと考えております。

 スポーツ・レクリエーション施設の整備につきましては,昨年9月に策定した福山市社会体育施設整備構想の施設整備の基本方針では,既存施設の延命化やユニバーサルデザインの導入を基本とするとともに,必要な施設については,整備の方向性や施設の位置づけ,既存施設の性格を考慮しつつ,計画的に整備を行うとしており,このことを踏まえる中で,現在,社会体育施設基本計画の策定に取り組んでいるところであります。

 総合体育館などの施設につきましては,この計画の中で検討してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆31番(稲葉誠一郎) 御答弁をいただきまして,数点要望と質問をさせていただきます。

 まず,経済対策と投資的経費の確保についてというところは,まず一緒に要望させていただきたいんですが,福山市においても民間の支援というのはいろいろ,今も言われたようにされているのは十分理解をしておりますが,今まで行革に取り組まれまして,臨時財政対策債を除けば,平成17年度が1409億円の市債残高だったのが,平成23年には1099億円ということで,300億円の市債残高が減っとるんですね,約10年で。この1099億円が多いか少ないかということは別にしまして,やはり300億円,今まで余力を蓄えてきたという考え方をすれば,公共施設整備,年間84億円かかると言われておりますが,これを全てということにはならないかもわかりませんが,将来に借金を残すのも負債かもわかりませんが,いっときに公共施設を建てかえないといけないというのも,これも将来大変な負担になると思うんですよね。ですから,幾らか計画的に公共施設の建てかえということも検討されたらと思うんですが,これは,もう来年度予算も決まりましたから,すぐにオーケーということはならないでしょうから,要望させていただきます。

 続いて,地区公民館の通信回線の件ですが,電波式のインターネット,僕は詳しくないんでよくわからないんですが,電波式のインターネットというお答えだったんですが,実は地域によってはこれが届かないところがあるということも伺っております。ぜひ地域によっては課題もあるということで,今後検討していただきたいと思います。

 次に,競馬事業についてですが,生活支援金,騎手の方は話し合いがついたということですが,生活支援金はさることながら,やはりこれから就職をどうするか,長い将来,生活費をどうするかということが関係者の方にとっては大変大きな心配であろうと思います。まだ開催中ですから,皆さんそれぞれ競馬に従事していただきながらの取り組みですから,まだ本格的にということにはならないと思いますけど,事業の終了後に積極的に就職支援ということに力を入れていっていただきたいと思います。

 次に,介護保険もこれは要望なんですが,福山市独自で,住みなれた地域で介護保険が受けられるような施策を展開されておりますが,実に最初の介護保険のスタートというのが,やはり家庭介護というのが本当は視野にあったんだろうと思うんですね。それがやはり今施設の充実の方に目が向きがちでございますが,本当に施設が必要な方は施設を十分整備していかないといけませんが,できれば家庭,地域で生活できる方はそちらで生活できるような施策を,今後もぜひ展開をしていっていただきたいと思います。

 これは,今介護保険は,保険料を払う人も大変,介護を受ける人も大変,従事者も大変という状況でございますから,この解決策に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。

 次に,加茂診療所ですが,3診療所についてはやはり市街から遠いということがあります。その3診療所についての対応は,積極的に今後も行っていただきたいと思います。

 次に,災害対策ですが,これはちょっと質問させていただきたいんですが,広島県で2万4000棟ですかね,倒壊のおそれがあるということですが,これが福山市で何棟あるかというのがわかればこれを教えていただきたいと思います。

 防災行政無線のテスト結果ですが,これは先日鞆の方でもテストをされてるんだろうと思うんですが,このときどういう意見があったのか,状況がどうだったのかというのをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 次に,LED防犯灯についてですが,今見ると2種類あるんですよね,頭のてっぺんの方へ青いランプがついとるのと,全部が真っ白いのと。この2種類の防犯灯があるのはどういう状況なのかということを教えていただきたいと思います。

 鞆のまちづくりについて,本当に,市長も言われましたが,今鞆の住民の方というのは,言い方が悪いかもわかりませんが,賛成派の方も反対派の方も大変不安を抱いております。本当に鞆のまちづくりができるんかということで不安な状況だろうと思います。

 なかなか話が決着するのは,すぐというわけにはいかないと思いますが,今言われましたような,市でできる事業というのは積極的に取り組んでいただきたいですし,下水道の整備というのは大変厳しいですし,今家が皆古いですから,下水を工事していただいても,今度水洗化率がどうなんかなというような不安も一方では持っております。

 災害対策のとこでもオーバーラップするんですが,鞆のまちというのは古い家が多いです。津波は大したことなくても,やはり地震によって家が倒壊をして,その下敷きになって,津波高は低くても逃げられないという状況も可能性としてはあると思うんですね。そういうことを考えると,早く鞆のまちづくりはいい方向へいかないといけないと思いますんで,住民も協力し,行政も協力し合って,いい方向にいくようにお願いをしたいと思います。

 次に,教育ですが,土曜チャレンジ教室が今10校区行われておりますが,対象児童数に対して何%ぐらいの方がこれに参加をされとるんでしょうか。今人数はいただいたんですが,これは対象の人数がわかりませんので,例えば1つの学校で対象の人数が200人おられて,その土曜チャレンジ教室へ出られているのが20人なら10%ですよね,それがどれぐらいおられるのかということをお尋ねいたしたいと思います。

 スポーツ振興基本計画の中で,外部指導者27校で11競技ということでした。以前にも外部指導者と学校,また顧問の先生とのつながりといいますか,この関係をいいように構築するような会を持たれないと課題が多いようですよということを提案をさせていただいたんですが,いまだにその会は持たれてないようですし,課題があるところもあるようです。そのことに対してどういう対処をされたのかということをお尋ねをいたしたいと思います。

 もう一点,競技スポーツの強化で国体の選手をふやすという対策は,具体的にどんなことをされとるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 被害想定,全壊家屋の2万4000棟の福山市の戸数ということでございましたけれども,内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会で,広島県分ということで,昨年の8月に広島県分が2万4000棟ということで出ております。福山市分につきましては,先ほど市長答弁ございましたように,現在広島県においてこの第1次報告を受けまして,県内各市町の被害想定について具体を今算出しておるというような状況でございます。

 それから,防災行政無線の鞆地区のテスト結果ということでございますけれども,この間テストを行いましたときは,非常に気象条件もよくて,以前の訓練のときよりもよく聞こえたということはございました。ただ,やはり家の中ではちょっと聞こえにくいというようなこともございまして,今の建物というのは非常に気密性もすぐれているというふうなこともございまして,屋内にいた場合に音声が聞こえにくいというような状況も考えられるというふうに思っております。

 それから,最初申し上げました気象状況でありますとか,それから風向きによって音声の伝達範囲というのが変わってくるというふうに思っております。したがって,防災行政無線だけに緊急時に頼るということではなくて,やはり市の方で広報車両も出しますし,それからメール配信であるとか,エフエム放送とか,いろんな手段を使って市民の皆さんにできるだけ早くお伝えをするということも大事になってくると思いますし,何よりも大事なのは,やはり地域で住民の皆さんが隣近所で,こうした場合にとにかく声をかけ合っていただくということが非常に大切になってくるというふうに思っております。

 非常時におけるそうした自助,共助も含めまして,情報伝達の周知徹底というものを今後も図ってまいりたいというふうに考えております。



◎管理部長(石井康夫) 防犯灯が2種類あるという御質問でございます。先ほど市長御答弁申し上げましたように,通常の防犯灯につきましては,青色と白色の混合の防犯灯を設置しておりますけれども,教育委員会の方で通学路防犯灯として2006年度に設置したもの約1000灯につきまして,2010年度平成22年度にLED化をしたもの,このものにつきましてはLEDのランプが白色のみとなっております。これにつきましては,切りかえ設置をした年には,まだLED防犯灯が出始めであり,当時まだ青色ランプが非常に少ないというような状況がございましたので,白色一色ということで切りかえをしたものでございます。

 それから,国体選手の強化についての取り組みについてでございます。先ほど教育長答弁申し上げましたように,体育振興事業団の基金事業等によりまして,各競技団体等が行う指導者の養成事業,派遣事業などで,小中高生を対象としたさまざまな強化練習などに取り組んでいるところでありますが,国体選手に特化した事業については,現在のところ行っておりません。

 今後,なかなか国体に出場というのはハードルの高いものでありますけれども,引き続きまして,体育協会,各競技団体あるいは体育振興事業団などと協議,連携をしながら出場者の割合を高めていけたらというふうに考えております。

 以上であります。



◎学校教育部長(三好雅章) 土曜チャレンジの学区の対象児童生徒に対しての参加者の割合ですが,多い中学校区で20%ぐらいのところが1中学校区ありますが,全体では5〜6%という状況です。

 2点目の部活動における外部指導者と学校との関係につきましては,指導方針等十分話し合って取り組むこと,またこのことは生徒にも,そして保護者にも説明をして理解を得ることというふうに指導しております。しかしながら,トラブル等の状況を把握することもあります。その際には,状況を確認をして,速やかに改善できるよう指導しているところであります。

 以上です。



◆31番(稲葉誠一郎) 災害のところで,耐震診断が31件,改修が1件ということですが,これは昭和56年の建築基準法ですかね,この後のものに対しては震度6に耐えれる建物だろうということで,56年以前の建物になると,もう30年以上経過しとる建物ですよね。私の家もそうですが,30年以上経過しとる建物に,診断して改修しても何年住めるんかなということもあるんで,こういう状況だろうと思いますが,やはり津波のことにしても,行政ができる範囲というのは限られとると思いますんで,先ほど部長が言われましたように,やはり地域のつながりということが一番大切だろうと思います。それを部長が先に答えを言うてくれちゃったんで,それを積極的に行政としても進めていただきたいと思います。

 災害対策本部と議会のかかわりということですが,前の議会のときにもうちの会派の先生が質問をさせていただいて,研究するということだったんですが,議会の方も,先日議長の提案で議会がどう動きをするかということを決めていくということになったんですが,先月仙台の方へ視察に行きましたら,災害対策本部へ議長をオブザーバーとして入っていただいておったと。そうすると,議会との連携がスムーズにいった。議員から行政への情報提供も,それぞれが教育委員会とか土木とか水道とかへ言うんじゃなくて,議会で地域の状況を集約したものを災害対策本部へ入っている議長を通じて行政へ上げるようにしとったからスムーズにいったというお話がありました。これがすぐ可能かどうかはわかりませんが,そういう例もありますんで,ぜひそういうことも御検討をいただけたらと思います。

 次に,LEDの防犯灯ですが,設置者が違うのがわかりましたんで,教育委員会は教育委員会として設置されたんでしょう。先についとったんがわからなかったんですが,逆に11月,12月になっても,地域によって,うちの町内会は30灯つくことになっとるのにまだ5灯しかついてないよとかというようなとこが実はありました。22の地域に分けてですから,一遍にどれぐらいの期間でつけれるかというのはわかりませんが,なるべく早い時期に,できるだけ工事を完了するように,来年度で最終年度になると思いますが,早く工事をしていただくように業者の方と連携をとっていただきたいと思います。

 最後に,教育のことですが,土曜チャレンジ教室,出席されとる方は好評だということですが,今お聞きすると出席する割合というのが大変少ないようでございます。今,教育指導要領の時間数も変わって,月曜日から金曜日までの授業ではなかなかこなしていくのも厳しいという状況の中で,これは東京の港区へ先日視察に行かせてもらったんですが,隔週,月2回土曜日授業という位置づけで,全部の先生も生徒も出席をして,授業だけにかかわらず,地域行事も行うこともあるらしいですけど,月2回学校を全部開いておるそうです。これはあくまでも週5日制の中で土曜日は振りかえということで,長期休暇のときに先生には振りかえ休日をとっていただくというような方式でされてるということでございました。

 これもすぐに取り入れるということは,福山市だけでは無理だと思います。県教委との話もあるでしょう。そういうことも考慮していただいて,今後,土曜日の有効な使い方と,子どもにとってどういう使い方がいいんかなということをぜひ検討していっていただきたいと思います。

 スポーツ振興基本計画ですが,外部指導者の方とのトラブルがたくさんあるようです。特に,指導者がおらんときには地域の方が教えてくれていたけど,専門的な指導者が来たら地域の人が行きにくくなったとか,もう平日はええから土日だけでええよというようなこともあるようです。せっかく地域の人が来てくれている分に対しては,継続して続けていただけるように,先生は何年かしたらかわるわけですから,地域の外部指導者をもう少し大切にできるような方法を考えていただきたいと思います。

 国体選手をふやす方策というのは,私も幾つかのスポーツ団体と,役をさせていただいとるから緊密な連携をとってますが,国体へ出れるような,例えば強化選手をつくるとか,強化をするとかということは具体的には取り組まれてないのが現状だろうと思います。行政が直接するということも難しいのは十分理解しております。やっぱり行政が一番できるのは,施設整備だろうと思うんです。各競技団体がスポーツをしやすい,強くなりやすいような施設整備するのが行政の最大限の役割であり,できることだろうと思いますから,最後に言わせていただいたように,体育館ですよね,全国大会ができるような,補助体育館を備えたような体育施設,またグラウンドでも補助グラウンドを持ったようなグラウンド,これをぜひ,いつの時期かというのは難しいかもわかりませんが,できることなら100周年の事業に合わせてこれができれば最高かなと思います。

 以上,要望させていただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (31番稲葉誠一郎議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,公明党代表 27番宮地徹三議員から行います。

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○副議長(須藤猛) 次の本会議は,明3月5日午前10時から開きます。

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○副議長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時31分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員