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広島県 福山市

平成24年第6回(12月)定例会 12月21日−06号




平成24年第6回(12月)定例会 − 12月21日−06号







平成24年第6回(12月)定例会



          平成24年第6回福山市議会定例会会議録(第6号)

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2012年(平成24年)12月21日(金)

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 議 事 日 程 (第6号)

2012年(平成24年)12月21日

           午後1時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について

    議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第165号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第166号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第167号 平成24年度福山市商業施設特別会計補正予算

    議第168号 福山市防災会議条例及び福山市災害対策本部条例の一部改正について

    議第170号 福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

    議第171号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第172号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第173号 福山市光寿園条例の廃止について

    議第174号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について

    議第175号 福山市食肉センター条例の一部改正について

    議第176号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

    議第177号 (仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結について

    議第178号 (仮称)内海西部地区浄化センター整備工事(プラント設備工事)請負契約締結について

    議第179号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設工事請負契約締結について

    議第180号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設電気設備工事請負契約締結について

    議第181号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設給排水衛生設備工事請負契約締結について

    議第182号 財産の処分について

    議第183号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第184号 土地改良事業(風呂地区)による字の区域の変更について

    議第185号 公の施設(福山夜間成人診療所)の指定管理者の指定について

    議第186号 土地改良事業の計画(新池)を変更することについて

    議第187号 土地改良事業の計画の概要(夜打ヶ谷池)を定めることについて

    議第188号 福山市・内海町合併建設計画の変更について

    議第189号 福山市・新市町合併建設計画の変更について

    議第190号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について

    議第191号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について

    議第192号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第193号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第194号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第195号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第196号 平成24年度福山市病院事業会計補正予算

    議第197号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算

    議第198号 平成24年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第199号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第200号 福山市競馬事業廃止に係る協力金支給条例の制定について

    議第201号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    請願第 2号 新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望について

第 3 議第202号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

第 4 発第 10号 福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

第 5 発第 11号 福山市議会委員会条例の一部改正について

第 6 発第 12号 福山市議会会議規則の一部改正について

第 7        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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             午後1時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△諸般の報告



○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2012年平成24年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,2番木村秀樹議員及び39番徳山威雄議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算から請願第2号 新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 委員長報告について,議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算から請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望についてまでの38件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 総務委員長 18番高橋輝幸議員。

 (18番高橋輝幸議員登壇)



◆総務委員長(高橋輝幸) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月13日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月14日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第168号福山市防災会議条例及び福山市災害対策本部条例の一部改正については,災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い,福山市防災会議条例については,市町村防災会議の所掌事務に,市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項の審議及び当該重要事項に関し,市長に意見を述べることを加えるとともに,委員に新たに自主防災組織を構成する者を充てることとするもの,福山市災害対策本部条例については,条項ずれを整理するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第170号福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正については,地方自治法の一部改正に伴い,政務調査費を政務活動費に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,地方自治法の改正で,政務調査費を政務活動費に改めることから,市条例の一部改正を行い,政務調査費を政務活動費と変更するものである。

 また,交付の名目も,議員の調査研究活動に資するために必要な経費から,議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費に拡大されるものであり,その範囲については条例で定めることや,議長は政務活動費について使途の透明性の確保に努めることなどである。

 全国では,政務調査費の使途で,住民監査請求や住民訴訟の対象になっている自治体もあるように,住民の信頼が損なわれているところもある。そんなときに,合理的な説明も国民的議論もないまま,使途を拡大する法改定の追加に対し,国民的理解が得られないことから,国会で我が党は反対した。本市でも,市民から住民監査請求や質問などが寄せられるなど,政務調査費の使途について厳しい市民感情もある。また,市民の暮らしが大変なとき,政務調査費の使途拡大は時期尚早と言わなければならない。

 以上のことから,本条例改正に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第188号福山市・内海町合併建設計画の変更についてから議第191号福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまでの4件については,東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により,合併特例債の発行期間が5年間延長されたことに伴い,4町すべての合併建設計画の期間を5年間延長し,あわせて計画額の変更も行うもので,審査の都合上,一括議題とし,1件ずつ討論,採決に付したところ,まず,議第188号福山市・内海町合併建設計画の変更については,討論において,賛成の立場から,市民連合は,本議案は,昨年の東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により,合併建設計画に基づく合併特例債の発行期間が5年間延長されたことに伴うもので,あわせて本市における2010年の合併建設計画の見直しなども反映し,合併建設計画に係る事業費も減額となるものであるが,事業費の減額については,合併町の市民に不安を与えることなく,十分な説明責任を果たすことを求めて賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第189号福山市・新市町合併建設計画の変更については,討論において,反対の立場から,日本共産党は,合併建設計画には,汚泥再生処理センター整備事業が含まれている。これは,福山市・新市町合併建設計画に位置づけてあることから,合併特例債によって,新浜地区に汚泥の中継施設をつくるものである。

 新浜汚泥中継施設は,地元の町内会がこぞって反対をしているにもかかわらず,促進しようとしている。建設中止を求めて,地元から請願も出されているものであり,建設を強行するべきではない。

 以上のことから反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,議第188号議案に対する討論と同趣旨で賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第190号福山市・沼隈町合併建設計画の変更については,討論において,賛成の立場から,市民連合は,議第188号議案に対する討論と同趣旨で賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第191号福山市・神辺町合併建設計画の変更については,討論において,反対の立場から,日本共産党は,合併建設計画の中に川南土地区画整理事業がある。この計画は,神辺町政時代から多くの地権者の反対により,30数年来頓挫していたものを,福山市と合併する際に合併建設計画に盛り込ませたものである。

 その後,同事業を推進するため,住民合意も不十分なまま,3手法による都市計画決定の変更や,強引に事業説明会を実施するなど,住民無視のあり方は許されない。1月29日に行われた土地区画整理審議会委員選挙で,同事業に反対する委員が6割も選出されていることに象徴されるように,さまざまな賛成派の多数派工作が行われたにもかかわらず,住民,地権者の意思が示されたものである。

 合併建設計画に川南土地区画整理事業を含めたことは,住民から強い反対の声がある事業を合併を進める手段に利用したとも言えるものである。このような合併建設計画の変更を認めることはできない。

 以上のことから反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,議第188号議案に対する討論と同趣旨で賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第200号福山市競馬事業廃止に係る協力金支給条例の制定については,競馬事業の廃止に伴い,これまでの長年にわたる競馬事業への貢献にかんがみ,競馬関係者に対する協力金の支給に必要な事項を定めるもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本条例制定は,福山市競馬事業を本年度末をもって廃止することから,競馬関係者に対し,長年にわたる貢献にかんがみ,協力金を支給するものである。これまで,同事業が戦後の復興策に大きな役割を果たしたことや,63年間もの長期間にわたってきた関係者の方々の御労苦に対し,敬意を表するものである。

 協力金支給は,競馬関係者の今後の生活再建に向けて一助となるもので,賛成できるものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.ハローワークと連携し,再就職の確保を行うこと。

 1.市営住宅への入居や住居の確保への支援を行うこと。

 1.職業訓練の機会を保証すること。その際,訓練期間中の生活支援を行うこと。

 1.再就職先が確定するまでの一定の期間,防災や環境整備,里山整備,休耕田対策などの分野で,つなぎ就労や緊急雇用対策を行うこと。

 1.最後まで生活再建支援を行うこと。

 同じく賛成の立場から,誠友会は,競馬事業は本市の戦後復興のため開設以来,本市の発展に多大な貢献を果たしてきたことに敬意を表するものである。しかし,レジャーの多様化などさまざまな要因により売り上げが激減し,今年度末をもって廃止されることになった。

 本条例は,長年にわたる競馬事業の貢献にかんがみ制定される条例で,関係者のうち適当と認める者に対して協力金を支給するためのものである。協力金の支給のみならず,就職支援など将来の生活につながる支援を継続して行うことを要望し,本条例制定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,民生福祉委員長 15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)



◆民生福祉委員長(大田祐介) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月13日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月14日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第172号福山市立保育所条例の一部改正については,福山市立港町保育所及び福山市立竹尋保育所を社会福祉法人へ移管するに当たり,その名称と位置を条例別表から削除するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市立港町保育所及び福山市立竹尋保育所を社会福祉法人に移管するため,条例から削除するものである。

 今回の港町保育所,竹尋保育所の民営化方針は,次に述べる理由により,容認できるものではない。

 第1に,行政責任の後退を招くことになる。公立保育所は,行政が直接保育所の運営,条件,内容に責任を負うことができる施設で,公立保育所の存在がその地域の保育の基準となる。児童福祉法には,自治体は保護者とともに,子どもを心身ともに育成する社会的責任を定めている。本保育所を条例から削除することは,行政責任の後退を招くことにつながる。さらに,当施策の方針は,地域や保護者からの要望に基づくものでもない。

 第2に,本条例案は子どもへの影響が大きいことにある。本条例案は,保育の運営主体が福山市から社会福祉法人にかわるため,職員が入れかわり,子どもたちの保育環境が大きく変化し,先生と子どもとの信頼関係を再構築する必要があるなど,発達途中の子どもたちに大きな影響を及ぼす。

 第3に,公立保育所の廃止,民営化などの再整備計画は,国からの補助金カットによる財政難が理由であるとしている。国や自治体の財政難を理由に,子どもたちにしわ寄せをするあり方は認められない。

 以上の理由により,本条例案に反対。

 次に,賛成の立場から,公明党は,本議案は,港町保育所及び竹尋保育所を社会福祉法人へ移管するため,所要の改正をするものである。

 本市は,2006年度から10年間で10カ所から15カ所を再整備する保育所再整備計画を進めている。本年成立した子ども・子育て関連3法では認定こども園の拡充等が明記されているが,今後の再整備計画の手法として,幼保連携型認定こども園なども,より積極的に取り入れ,保護者のニーズに沿った保育体制を構築するよう要望し賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,2005年に明らかにされた福山市立保育所の再整備計画に基づくもので,2013年4月1日から福山市立港町保育所の項及び福山市立竹尋保育所の項を削除するものである。

 今日の少子高齢社会の中で,核家族化の進行や児童数の減少などを背景に,子育て支援や就学前保育の振興のため策定された再整備計画は,幼稚園施設の再整備も含めたものであり,やむを得ないものである。

 一方で,子育て支援施策に対する保護者や地域のニーズは広がりを見せており,今後とも,総合的かつ保護者のニーズを踏まえた子育て支援施策,就学前施設の拡充や施設整備,安心・安全のための諸施策のさらなる充実,推進など強く要望し賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第173号福山市光寿園条例の廃止については,本市が設置及び運営する養護老人ホーム福山市光寿園を社会福祉法人に移管することに伴い,本条例を廃止するとともに,附則において福山市職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する光寿園の業務に従事する職員の特殊勤務手当に係る規定を削除するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,本市が設置し運営している養護老人ホーム福山市光寿園を社会福祉法人に移管することに伴い,条例を廃止するものである。

 光寿園の入居者の高齢化と要介護者の増加に伴い,専門性の高い介護の提供により,処遇改善を図るというものである。

 今回の移管の条件は,移管後10年間は用途を変更せず,当該施設を処分しないこと,社会福祉法人との引き継ぎ期間は3カ月,移管前の処遇内容を引き継ぐとのことである。

 老人福祉法第11条によると,養護老人ホームは,65歳以上の者で,身体もしくは精神,環境及び経済的理由により介護を受けることが困難な高齢者が共同生活を営む入居施設である。高齢者の生存権保持の観点から重要な意義を果たしている。

 当施設の運営を公設公営で行うことは,高齢者福祉に対して,市が直接関与できる。しかし,民間移管をすると行政責任が後退することにつながる。市内の高齢者の9割は低所得の状態と言われており,行政が率先して当施設に増設と拡充を行うべきである。

 以上の理由により,本条例案に反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,本議案は,本市が運営する養護老人ホーム福山市光寿園を社会福祉法人に移管することに伴い,条例を廃止するものである。

 福山市光寿園は,高齢者福祉の先駆けとして1946年10月1日に開設し,1962年に山手町に移転,1996年1月より現在地に移転,供用開始され,66年間本市が直営で運営し,高齢者の福祉向上に寄与してきた施設である。現在,80人が入所されているが,入所者の高齢化により要介護者が増加し,これまで以上の専門性の高い介護サービスが必要となり,施設そのものの運営も含めて,そのありようが変わろうとしているため,このたび民間の社会福祉法人へ移管するものである。

 移管後においても,これまでのサービス提供内容など,低下を来すことのないよう強く求めるとともに,入所者や家族への説明責任を十分果たすこと,またアフターケアの体制を継続することを求めて賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第174号福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正については,市民の食に対する安心・安全の推進を目的に,飲食店等の利用者が,当該利用施設が食品衛生法に基づく営業許可を受け,同法の施設基準に適合した施設であることを確認できるようにするため,同法に基づく営業許可を受けた者に,許可を受けたことを証する書面を施設の見えやすい場所に掲示することを義務づける規定を新たに設けるとともに,これにより同法の施行上必要な事項を定めることとなるため,本条例の名称を福山市食品衛生法施行条例に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第185号公の施設(福山夜間成人診療所)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山夜間成人診療所条例の規定に基づき,福山夜間成人診療所の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本議案は,市内三吉町南二丁目に開設準備中の福山夜間成人診療所の指定管理者を一般社団法人福山夜間成人診療所共同事業体とするものである。

 福山夜間成人診療所の診療科目は内科と外科で,毎日午後7時半から午後11時までとなっており,市民の安心・安全に資するものであり,二次救急病院の負担軽減も期待されるところである。

 また,市内全域からの初期救急患者の受け入れを前提としていることから,平等利用を確保すること,また供用開始時期に合わせて,施設の趣旨や概要など,ホームページや広報ふくやまなどで市民への周知に努めることを要望し賛成。

 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,救命救急医師不足のもと,夜間における初期救急患者の受け入れ態勢をつくり,市民に安心した初期医療の提供を行うこと,また二次救急病院の負担を減らすことを目的としたものである。

 本来は公設公営で運営をするべきと考える。しかし,今回は今までの設立に至る経緯もあり,それに深くかかわってきた地域の4医師会で構成される一般社団法人福山夜間成人診療所共同体を指定するものである。

 半ば公的な団体と位置づけられる法人でもあり,今後本市とも連携を密にとり,市民の命と健康を守るための福山夜間成人診療所となること,採算第一主義の経営に偏重することないよう要望し賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第201号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については,医師確保の課題,地域の医療環境の変化,患者数の減少や施設の老朽化等を総合的に勘案し,福山市民病院附属加茂診療所を廃止することに伴い,条例別表中,福山市民病院附属加茂診療所の項を削除するとともに,附則において福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定中,福山市民病院附属加茂診療所に係る規定を削除するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市民病院附属加茂診療所を廃止することに伴い,条例改定を行うものである。

 加茂診療所は,1975年町立病院として建設され,37年間地域の医療基盤を支え,市民の健康と命を守るため,重要な役割を果たしてきた。

 自治体病院の役割は,地域住民の生命と健康を守ることを最大の目的としている。全国自治体病院協議会は,自治体病院の倫理綱領の中で,地域住民によってつくられた自治体病院は,その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに,地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら,公平公正な医療を提供し,地域住民の健康の維持増進を図り,地域の発展に貢献するとしている。

 加茂診療所は,周辺地域の住民または高齢者が頼りとしてきた診療所であり,我が党は,医療機器の充実や医師確保,また一体化した福山市民病院からの医師派遣で診療科目をふやすことを求めてきた。不採算地域医療を行うことこそ自治体病院の努めであり,医師不足と経営難を理由に廃止を行うことは到底認められない。

 また,今回は議会開会中に突如条例案を提起し,十分な調査や審議ができないまま採決を行うという議会軽視も黙過できない。

 地域医療を支える自治体病院の役割を堅持するため,今回の条例案は撤回することを強く要望し反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,福山市民病院附属加茂診療所は加茂町の中心部にあり,昭和50年に開所した加茂町立病院を前身とし,福山市との合併と同時に加茂市民病院,その後平成17年に市民病院加茂診療所と名前が変わったが,設立以来,地域住民の医療を担う重要な役目を果たしてきた。

 しかしながら,設立後37年が経過し,地域医療環境の変化とともに,現在の受診者数は1日当たり31.4人と,ピーク時の約半数に激減し,年間の赤字額も5000万円から7000万円となっている。建物も建築後37年が経過し老朽化が進んでいること,耐震化もできていないことに加え,現在勤務している医師2名が高齢であり,そのうちの1名は今年度末をもって退職を希望している。

 全国的に医師不足が叫ばれる中,市民病院においても医師の確保は困難な状況にあり,それら事情を考えると,これ以上の診療継続は困難であろうと考える。

 そこで,我が会派としては,次の要望を付して本条例改正に賛成。

 1.診療所の閉鎖に当たり,現在治療中の患者さんへの丁寧な説明を行い,患者さんが引き続き治療を希望する場合は,他の診療機関への紹介,引き継ぎを丁寧に行うこと。

 1.診療所のある場所は加茂地域の中心部に位置し,市民も利用しやすい場所であることから,跡地利用のあり方については,地域住民の意見を聞きながら有効活用すること。

 同じく,賛成の立場から,誠友会は,本条例改正は,福山市民病院附属加茂診療所が,ここ数年患者数の減少や施設の老朽化,また医師確保が困難となる中で,当地域における医療環境の大きな変化により加茂診療所を廃止することがその趣旨である。

 加茂診療所は,昭和50年に加茂町立病院として建設されて以来,公的医療機関として地域に大きな役割を果たしてきた。しかしながら,近年外来患者数の減少に伴い,収支状況も一般会計からの負担金が年々大きくなるなど,その経営は厳しさを増していた。一方で,当地域において複数の民間の診療所が地域医療を展開しており,いわゆる医療過疎と言われるような状況にはないと言える。

 よって,このたびの廃止の方針はやむを得ないと考える。今後は,田原,広瀬,山野の診療所については維持するとのことであり,市民病院総体の経営努力の中で,引き続きその役割が果たされることを希望し,次の要望意見を付して本条例改正に賛成。

 1.現在の患者の他病院への転院については,過去の病歴や現在の治療状況について引き継ぎを正確に行うこと。

 1.跡地利用については,住民の要望を十分聞き,地域に資する活用を検討すること。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,医師確保の課題や地域医療環境の変化,患者数の減少や施設の老朽化等により,福山市民病院附属加茂診療所を廃止することに伴い,加茂診療所に係る規定を削除するものである。

 加茂診療所は,ここ数年,患者数が毎年1000人単位で減少していることに見られるように,経営状況は厳しく,医師の確保という課題もあり,これ以上の加茂診療所の継続は困難であり,廃止はやむを得ないものと考える。

 田原診療所,広瀬診療所,山野診療所での診察は市民病院が引き継ぎ,これまでどおり行われるとのことである。

 診療所の廃止に当たっては,通院患者への不安解消のための他医療機関への紹介,さらに加茂地域住民への周知など,公的医療を保障する観点から,丁寧な対応を求めて賛成。

 同じく,賛成の立場から,公明党は,本議案は,福山市民病院附属加茂診療所を廃止することに伴う条例の一部改正である。

 医師の確保が困難となったこと,患者数の減少や施設の老朽化などを勘案すれば,廃止もやむを得ないと考える。今後は,田原,広瀬,山野の3診療所を含め,これらの地域住民の医療が継続して確保されることを要望し賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,文教経済委員長 23番塚本裕三議員。

 (23番塚本裕三議員登壇)



◆文教経済委員長(塚本裕三) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月4日及び12月13日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月14日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第175号福山市食肉センター条例の一部改正については,福山市食肉センターの管理について,指定管理者に行わせることを可能にするため,指定管理者が行う業務及び管理の基準等必要な事項を定めるとともに,食肉センターの管理に係る経費について受益者負担金を見直し,使用料を改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,これまで公設公営で運営されてきた福山市食肉センターについて,指定管理者制度を導入するとともに,利用料金の引き上げを行う内容である。

 料金引き上げの理由について,近隣自治体と中核市との利用料金を比較して決定したとのことである。ところが,平成20年度の包括外部監査報告の16ページによると,本市の利用料金は近隣の屠場,あるいは中核都市と比べて,著しく低いものとは認められないとの指摘である。同報告書によると,本市センターの牛の利用料金は,1頭当たり3540円であるが,新潟市食肉センターは2260円,岐阜市は2520円,浜松市は2242円,熊本市は1100円である。さらに,広島県の近隣自治体では,広島市が4232円,JA三次は4800円,井原市は4500円ではあるが,津山市は2940円,岡山県営では1930円と,本市より低い設定である。

 利用料金の引き上げは,食肉価格の引き上げにはね返ることが懸念され,現在のような大不況で市民負担をふやすあり方は認められない。また,食肉センターは,畜産農家の育成,振興と安全な食肉を安定供給させるという重要な使命を持っている。これまでO157やBSEなど,さまざまな問題が発生してきたが,本市が直接管理する施設として厳重な衛生管理のもと,一定程度適切な対応がなされてきたと言える。このことが消費者にとって,食の安全を提供する担保となっており,指定管理者の導入ではなく,本市の直営を堅持するべきである。

 以上述べた理由により反対。

 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,福山市食肉センターの運営について指定管理者制度を導入するものである。

 本市食肉センターは,県東部地域にあって安全な食肉を安定的に提供することを目的に設置している。今日,BSE問題など食肉の安心・安全の課題もあり,設置者である本市に課せられた責任は一層重いものとなっている。そのことは,指定管理者制度に移行しても変わることはない。

 食肉センターが果たしてきた食に対する市民の信頼とサービスの低下を来さないこと。また,施設の計画的な改善を行うよう強く求めて,本条例改正に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望については,福山市曙町二丁目19番6号 曙町2丁目砂場東町内会会長 猪原弘行氏ほか9人からの提出に係るもので,その趣旨は,福山市経済環境局環境部は,汚泥再生処理施設整備事業に伴う(仮称)新浜中継施設新設について,議会議決が得られたとして平成22年11月以来数次にわたって,曙学区町内会長や一部町内会役員を対象に,説明会と称する会合を開催している。

 この会合では,特に施設に隣接する曙町二丁目近隣4町内会役員や曙学区町内会長会議などでも参加者から計画に対する疑問や批判的意見,激しい反対の意思表明などが多く出された。それは,環境部の説明の不合理,現新浜浄化センター建設時の牧本幹男福山市長との約束事,覚書など経過を踏まえてのものである。この約束事,施設の完全撤去,新たな施設はつくらないという覚書を無視することは許されない。

 新浜し尿等中継施設建設予定の近隣地域住民は,半世紀の間,し尿等の悪臭に苦しめられ続け,物理的にもさまざまな不利益を受けてきた。現在もその状況は変わっていないし,深刻な行政不信が広がりつつある。また,学区町内会の亀裂を生み,その危機も懸念されている。問題の歴史的経緯や地域の実情,行政が新施設建設の理由としている内容に照らし,議会が本来の役割を存分に発揮し,新浜中継施設の計画を白紙撤回し,計画変更の速やかな取り計らいをするよう求められたもので,討論において,反対の立場から,水曜会は,今回計画されている(仮称)新浜中継施設建設工事については,新浜処理場,新市し尿処理場,深品し尿処理場の処理能力の低下,老朽化等により,新たに3場を合体し,(仮称)福山市汚泥再生処理センター建設を計画した一連の計画に基づくものである。

 今般,市当局の説明にもあったが,計画している新浜中継施設は貯蔵するタンクを地中化し,タンクへの搬入,搬出においても,地上建屋内で二重の扉を通しての作業となっており,長年地元住民の皆様を悩ました臭気等についても最大限配慮された施設計画であると言える。

 現在,公共下水道が整備されていく中にあっても,(仮称)福山市汚泥再生処理センター建設計画は,文化的市民生活を送るためにも必要不可欠であり,(仮称)新浜中継施設建設は同処理センターの機能的運用のためには欠くことのできない施設であり,今後においても,市民生活の安心・安全に寄与することは間違いなく,その重要性はますます高くなっていくものである。よって,付託されている請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望・議会請願については,今後も必要に応じて住民説明会を開催し,一層の住民理解を深めることを要望し反対。

 同じく,反対の立場から,誠友会は,本請願は,し尿処理場の廃止に伴って,新たに同敷地内にし尿中継施設を建設することに対して,白紙撤回と計画変更を要望されたものである。

 請願の趣旨の中で,昭和60年1月24日付の当時の牧本市長からの回答書の1にある,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までには,し尿処理施設を含めて廃止しますという文言があるので,し尿中継施設を建設するのは約束を破ったことになる。また,現在もし尿等の悪臭に苦しめられ続けているというのが理由である。請願の悪臭に苦しめられているということについて言えば,今後の新たなし尿中継施設での臭気がどうなるのかは一切触れられていない。同等の施設の調査では,建物内部ではほとんど臭気はなく,建物外部では全くし尿はにおわない状態になることが想定されることを認識されていない。積極的に新たな施設がどういうものなのか,あえて知ろうとしないように思える。また,臭気指数の高い隣接の新浜浄化センターも平成25年度末に廃止するということは,この施設からの悪臭もなくなるということである。さらに,質疑でも明らかなように,し尿処理施設を建設するのではなく,し尿の積みかえ一時保管施設を新設するということは,さきの回答書の1に符合するということである。また,この施設建設には住民の同意も必要ないということである。

 しかしながら,これまでのし尿の悪臭に悩まされてきたことを考慮し,新たなし尿中継施設建設後はどのような状況になるのか地元住民によく説明し,臭気等に対するデータの公開など,不信を抱かせないよう万全の態勢をとること。

 以上,要望意見を付して,本請願に反対。

 同じく,反対の立場から,市民連合は,本請願は,本市が計画している汚泥再生処理センター整備事業に伴う(仮称)新浜中継施設建設について,計画の白紙撤回を求めるものである。本市にあっては,し尿処理施設6施設のうち,いずれも40年を超え老朽化の著しい新浜処理場,深品し尿処理場,新市し尿処理場の3施設を1カ所に集約し更新するもので,旧箕沖清掃工場を解体,その跡地に汚泥再生処理センターを整備することに伴い,し尿輸送距離が増大することから,し尿の安定的かつ適正な処理のため中継施設整備が必要である。し尿処理施設は,これまでいわゆる迷惑施設として地元住民に拒否されてきた歴史もある。これは,臭気,騒音,振動,車の排ガスなど,施設周辺に与える影響も重なってのものであるが,近年,し尿処理施設では最高の技術と最良の方法を用いて,公害防止対策に意を注ぎ,高度処理方式の採用など,その対策は大幅に改善されてきている。今回の市の計画は,中継施設の建設でもあり,これらの課題についてはクリアできると思料する。中継施設といえども,住民生活にとっては欠かせない重要な施設であり,これまで市としては関係住民への説明は重ねてきているが,引き続き説明責任を果たし,地域住民に理解を得るよう最大限努力することを求めて,本請願に反対。

 次に,賛成の立場から,日本共産党は,本請願の趣旨は,新浜中継施設の計画を白紙撤回し,計画変更の速やかな取り計らいを求める内容である。この要望について,12の単位町内会で組織される曙町連合町内会のうち,10名の単位町内会会長が要望されている。このことは,現在,行政が進めようとしているし尿中継施設の建設に対し,住民合意が得られていないことを明確に示している。その理由は,現新浜浄化センター建設時に行政と住民間で取り交わされた,芦田川流域下水道幹線の完成時にし尿処理関連施設を完全撤去するという約束事がほごにされていることにある。

 当該地域の住民は,約40年間にわたり,し尿等の悪臭に苦しめられてきた。周辺環境に悪臭を発生させる施設はこれ以上容認できないという住民感情は当然である。住民との合意形成がなされていない状態で当計画を推進することは,行政不信を助長させることになる。地元関係者の理解と協力なしには,当計画の推進は不可能である。新浜中継施設の建設計画を白紙に戻し,再考することが求められる。

 以上の理由により,本請願に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,賛成少数をもちまして,不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に,議第177号(仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結については,新浜町二丁目地内において,し尿・浄化槽汚泥等を240立方メートル一時貯留可能な中継施設一式を整備するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,次に述べる理由により,賛同できないものである。

 第1に,当計画に対して,市民合意が得られていないことである。今議会には,当計画について,地元曙町町内に加盟している12町内会のうち10町内会長の押印と署名を添えた計画の白紙撤回を求める請願が提出された。これは,地元自治会組織の83%に当たる。地元住民の代表的な役割を果たしている単位町内会長の大半の合意が得られていないことは重大である。これまでの議会答弁などでは,地元住民に対して説明しているとのことであるが,このような署名が提出されている実態をかんがみると,市民理解が得られていないことは明白である。

 第2に,新浜施設建設の際に,行政と地元町内会が取り交わした回答の内容が履行されていないことである。昭和60年1月24日付の福処第171号「新浜終末処理場の運営等に関する要求について」との,地元要望に対する行政からの回答文書は,当施設について,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までには,施設を含めて廃止すると明記している。当該地域の住民らは,このし尿処理関連施設はいずれ撤去されるということを前提に,当該地区への建設を受け入れたという歴史的経過がある。住民との約束事をほごにする姿勢は断じて認められない。

 第3に,施設整備によるメリットが少ないことである。当中継施設建設にかかわる契約金額は,1億8539万5400円である。さらに,当該施設には,別途脱臭剤や電力,施設管理のための諸経費や人件費も発生する。市民の大切な税金を投入する以上,その支出に見合うだけの効果が上げられなければならない。しかし,その必要性について,市民理解は得られていない。

 また,建設に際しては,合併特例債を財源に充てるとのことであるが,これはあくまで自治体の借金であり,本市に後年度負担を課すことにつながる。現時点では,本市の一般財源からの支出は少額に見えても,今後市財政を圧迫することは必至である。

 また,新浜中継施設は,し尿を一時保留し,小型輸送車から大型輸送車に積みかえて輸送する機能とのことであるが,当施設から箕沖の再生処理施設までは,わずか7.5キロしか離れていない。所要時間は,片道約12から15分で,新市,深品地区の中継施設と比較しても,施設の必要性に説得力がない。

 輸送の効率化と周辺環境への負荷の低減が施設建設の理由であるが,2008年9月5日の文教経済委員会の資料によれば,箕沖地区には敷地面積に余裕があるとのことである。どうしても貯蔵施設が必要であるならば,箕沖地区に貯蔵施設を建設すれば事足りることである。

 第4に,環境悪化への懸念が払拭されていないことである。理事者の説明では,悪臭の100%の捕集は困難との説明であった。当該地域は,これまでも40年余にわたり悪臭被害に耐えてきており,これ以上地域住民へ負担を押しつけることは容認できない。

 行政施策の基本は,住民合意が得られることが大前提である。本施策について地元住民の理解と合意が得られていない以上,議会のチェック機能を発揮して,施策の再検討を行うべきである。

 これらの諸点により反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,今回計画している(仮称)新浜中継施設建設工事については,さきの請願第2号の審議の中でも触れられたが,新浜処理場,新市し尿処理場,深品し尿処理場の処理能力の低下,老朽化等により,新たに3場を合体し,(仮称)福山市汚泥再生処理センター建設にかかわる一連の計画に基づくものである。これにより,今まで3処理場周辺で起きていた,し尿等の臭気による弊害を取り除き,一層の環境改善に寄与するものであり,現在公共下水道が整備されていく中にあっても,(仮称)福山市汚泥再生処理センター建設計画は,文化的市民生活を送るためにも必要不可欠であり,(仮称)新浜中継施設建設は,同処理センターの機能的運用のためには欠くことのできない施設と位置づけられている。今後においても,市民生活の安心・安全に寄与することは間違いなく,その重要性はますます高くなっていくものである。

 よって,付託されている議第177号(仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結については,建設時における周辺住民等に対して最大限の安全対策をとることを要望して賛成。

 同じく,賛成の立場から,誠友会は,本施設は,市内のし尿等の処理施設の老朽化や合併に伴い,収集地域や施設の見直しをしなければならなくなった。その中で,し尿処理施設を箕沖に1カ所にし,その他3カ所の中継施設を建設し,大型車で効率よく箕沖まで運搬することが必要である。3施設の一つで,議案にある中継施設は,そうした本市全体のし尿処理をする施設の一つとして必要な施設である。また,臭気問題についても,ほぼ完全になくなるものと想定することなどから賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,さきの請願第2号の討論の趣旨に沿って本議案に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 ただいまの委員長報告のうち,請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望についてを除く2件について,これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のうち,請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望についてを除く2件について,一括して採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望について,これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は,不採択であります。

 請願第2号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,請願第2号は不採択と決定いたしました。

 次に,建設水道委員長 20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)



◆建設水道委員長(高田健司) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月13日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月14日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第171号福山市手数料条例の一部改正については,都市の低炭素化の促進に関する法律の施行により,低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査手数料を新たに定め,建築物または建築物の一部の用途,住戸の数の合計及び床面積の合計の区分に応じ,条例で定める額を限度として規則で定める額とすること,及び確認審査等に係る手数料について,建築基準法の改正に伴う構造計算適合性判定制度の導入や,確認申請図面に明示すべき事項の大幅な増加による確認審査等の事務量の増加に応じた手数料にするため,所要の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,都市の低炭素化の促進に関する法律の施行と建築基準法の改定に伴い手数料を改定するものである。

 都市の低炭素化の促進については進めるべきものであるが,その審査手数料を新設するものであり,また構造計算適合性判定を行うに当たり事務量がふえるとのことで,料金の引き上げを行うものである。その結果,市民の戸建て住宅や中規模集合住宅の審査を受ける場合も料金が引き上がり,中小の建築業者の負担も重くなり,結果,住宅建築が大手ディベロッパーの大型集合住宅の仕事となりがちで,今でも受注が少ない中小業者の仕事減につながることが懸念される。本来,適合性判定を地方自治体が直接行えば,戸建て住宅や小規模集合住宅について,市民負担増を避けることが可能である。

 以上による政治的比重から反対。

 次に,賛成の立場から,公明党は,本議案は,低炭素建築物新築等計画の認定申請や,建築基準法の改正に伴う構造計算適合性判定制度の導入,確認申請図面に明示すべき事項の増加などで,確認審査等の事務量の大幅増加に応じて手数料の改定を行うものである。

 金額については増額改定であるが,広島県及び県内他市と同額とするものである。

 現状では,民間事業者による建築許可制度が定着し,確認審査等に係る手数料の金額においても競争の原理が働いている状況にかんがみ,市民の負担増に直結するものではないことから,本改正は妥当であり賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第176号福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定については,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により,風致地区内における建築等の規制に関する基準を定めることについて条例に委任されたことに伴い,現行政令に準じて基準を定めるとともに,附則において,福山市景観条例に引用している県条例に関する部分を改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第178号(仮称)内海西部地区浄化センター整備工事(プラント設備工事)請負契約締結については,内海町内で合併建設計画に基づき実施している内海西部地区漁業集落排水事業の終末処理場における水処理施設のプラント設備工事を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第179号福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設工事請負契約締結について,議第180号福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設電気設備工事請負契約締結について及び議第181号福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設給排水衛生設備工事請負契約締結については,福山市深津住宅2号棟(24・高耐)の建設工事,電気設備工事,給排水衛生設備工事の請負契約締結について,議会の議決を求められたもので,審査の都合上,一括議題とし,1件ずつ討論,採決に付したところ,いずれも全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第182号財産の処分については,広島県立福山若草園の移転用地として,水呑三新田土地区画整理事業地内の土地1万5994.51平方メートルを処分するに当たり,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,水呑三新田土地区画整理事業地内の土地を県立若草園用地として県が取得するものである。

 東日本大震災によって起こった津波で,陸前高田市では,川に沿って津波がどこまでも遡上する等,甚大な被害をもたらした。県立若草園は,重度心身障害児(者)を対象とした施設であり,芦田川沿いにあるため,防災と避難に万全の措置がとれる構造とすることを県に要望することを求め賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第183号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更については,地方港湾横田港内において,公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたので,これを確認し,内海町字浜沖88番57から88番60を経て88番63に至る間の地先公有水面7186.99平方メートルを内海町字浜沖の区域に編入するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,我が党は,公有水面の埋め立ては,自然海岸や浜,水生生物を消失させるものとして,基本的に反対をしてきた。また,当地の埋め立ては,内海町の住民から,環境が悪化するなどの懸念や,歩いて浜におりることができていたのに高い堤防で遮られてしまうなど,強い反対の意見が相次いでいたものである。

 本議案は,内海町における公有水面の埋め立てにより,新たに土地が生じたことによる措置であるが,以上に述べた理由から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第184号土地改良事業(風呂地区)による字の区域の変更については,芦田町大字上有地地内の風呂地区で,土地改良事業により区画が整備されたことに伴い,土地改良法第96条の4において準用する同法第53条第6項の規定に基づき,整備後の区画に合わせて字の区域を変更するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,芦田町の風呂地区圃場整備事業に伴う措置である。当地区の圃場整備事業は,村づくり交付金を活用した市施行の圃場整備事業であるが,4.7ヘクタールの狭隘な地区で,土地改良事業の目的に反するものである。

 圃場の面積は,基本的には2000平方メートル以上とするべきところ,55枚の圃場のうち2000平方メートル以上は7枚にすぎず,600平方メートル未満が18枚あるなど,農業機械の活用による効率化も図れない状態である。

 また,最初から地元住民には自己負担なしと,不適切な説明をして申請をし,許可を受け,その自己負担金を捻出するために市道用地を買い上げ,その対価を土地改良区が一括管理し,地権者は自己負担なしで圃場整備を行っている。

 当地区には既設市道があり改良済みで,わざわざ道路を新設する必要はなく,二重投資を行ったものである。このような異常な事業のあり方に対し,現在住民裁判が闘われている。本案は,換地処分前に字の変更をするものである。

 以上に述べた理由による政治的比重から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第186号土地改良事業の計画(新池)を変更することについては,堤体盛り土量の増による張ブロック工,放水路工等各種数量の変更に伴い事業費が増額となるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第187号土地改良事業の計画の概要(夜打ヶ谷池)を定めることについては,農業用水の確保と下流域の農地及び集落の安全性を確保することを目的に整備するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。14番土屋知紀議員。



◆14番(土屋知紀) ただいまの建設水道委員会委員長報告について,日本共産党の討論を行います。

 委員長報告のうち議第182号について,当条例案は水呑三新田の土地区画整理事業地内の土地を処分する内容であります。

 当事業の財産取得について,我が党は2012年3月1日の建設水道委員会における条例審査で,この区画整理事業について地権者の反対運動が根強かったこと,地盤が軟弱であることから住居地域に向かないために保留地処分が困難であることや,いわゆる塩漬け土地に公金を投入することについて市民理解が得られにくいこと,さらには津波浸水想定区域内であるため,重症心身障害児の療育施設としては慎重な検討が必要であるということを指摘し,反対してきました。

 その後,売却先が決まり,福山市の保留地処分は一定程度進み,塩漬け土地の状態は解消されることとなるため,財政的な観点からは一定の懸念材料が解消されることとなりましたが,しかし土地の購入価格と売却価格との差額3億4200万円余りは,市税を投入して赤字補填をせざるを得ません。

 このような施策展開は,塩漬け土地の保有の解消という不良財産を抱える本市の財政上のリスクを考慮すれば,一定の解消になる面はありますが,重症心身障害児の療育施設としては,防災上の観点からなお大きな懸念が残ります。

 また,土地価格が増嵩するだろうという甘い見通しのもと,過剰に公共投資をした損失の穴埋めを市民に転嫁するあり方も認められません。

 そのために,議第182号の議案審議の際には,防災と避難に万全の措置をとることを広島県に要請し,賛成したものではありますが,このたび議案を改めて精査した結果,やはり当地に重症心身障害児施設を建設するために売却することについては同意できるものではありません。

 当該施設の利用者は,最重度の障害を持った人たちが想定されており,災害の避難は極めて困難であります。3月11日の東日本大震災の際には,障害者の死亡率は健常者の2倍であったとの記録もあり,災害時の要援護者である重症心身障害児の施設を浸水想定区域内に建設することは問題であります。県に対し,災害の懸念のない安全な土地を別途検証するよう要望すべきであります。

 以上述べた理由により,議案に反対であります。

 そのほか議第171号,議第183号,議第184号は反対しております。委員長報告に対する採決は一括でありますので,反対を表明して討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,予算特別委員長 34番須藤 猛議員。

 (34番須藤 猛議員登壇)



◆予算特別委員長(須藤猛) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月13日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算を初めとする12件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,須藤 猛が委員長に,和田芳明委員が副委員長に選任されました。委員会は,17日質疑応答を重ね,18日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本会計は,平成23年度一般会計歳入歳出決算金の中から14億円を財政調整基金に積み立てることが含まれている。

 我が党は,不況が長引き,市民生活が困窮している今日,不要不急のため込みをやめ,市民の福祉,暮らし,子育てを支援する予算に回せと主張してきたものである。

 大幅な黒字の計上が見込まれるとき,年度途中での補正で必要な事業を起こすことなども必要である。

 全国91%余の小中学校で完全給食が実施されている中,本市は一部の中学校を除き,完全給食を実施していない。朝食を食べないで登校する中学生,コンビニ弁当や菓子パンで昼食を済ます中学生の心身の健全な発育が心配される中,本市での完全給食の実現を急ぎ,その予算に回す政策決定を行うことが強く求められるところである。

 また,根強い反対運動が行われている福山西環状線や福山沼隈道路関連予算が組まれていることも問題である。

 本補正予算には,小学校屋内運動場耐震補強設計や小規模福祉施設へのスプリンクラー設備,有害鳥獣対策事業費の増額など,市民要望を実現する予算が多く含まれているが,さきに述べた理由による政治的比重から反対。

 水曜会は,このたびの補正予算は,歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ30億1089万5000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1696億5230万1000円とするものである。

 その内訳は,安心・安全の実現としての小学校屋内運動場耐震補強設計,中心市街地の活性化として商業施設改修事業,公共事業等の追加に伴うものとして芸術文化ホール舞台音響設備改修,制度上補正を必要とするものとして財政調整基金積立金等であり,いずれも市民生活の福祉の向上や安心・安全のまちづくりに必要なものであり,早急に実施することを要望し賛成。

 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ30億1089万5000円を追加し,1696億5230万1000円とするものであり,その内容は,安心・安全の実現として,小学校屋内運動場耐震補強設計,小規模福祉施設設備整備費補助,さらに夜間成人診療所指定管理料,商業施設改修事業,地域集会施設建設費補助などである。

 また,公共事業等の追加に伴うものとして,道路新設改良事業,福山沼隈線ほか3路線など,制度上補正を必要とするものとして,財政調整基金積立金,障害福祉サービス事業費など,いずれも市民生活に直結し,住民福祉の向上に資する内容である。

 地方の経済,雇用が疲弊する中,本年度末をもって本市競馬事業の廃止方針が明らかにされるなど,本市においても引き続き市民生活の支援や景気・雇用対策など,さらに競馬関係者への再就職支援も含め,全庁を挙げて取り組みがなされるよう求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.芸術文化ホール舞台音響設備改修については,本市の誇るべきホールとして機能向上に必要な工事であり,今後ホール稼働率の向上や多彩な事業展開,文化向上に一層努めること。

 1.学校施設の耐震化については困難な課題もあるが,英知を結集して取り組み,耐震化率の向上に努めること。

 誠友会は,本一般会計補正予算は,市民生活の安心・安全に欠かせない小学校屋内運動場耐震補強設計,小規模福祉施設へのスプリンクラー設備補助,道路,水路の維持補修費などである。制度上補正を必要とするものとして,財政調整基金積立金,障害福祉サービス事業費や児童扶養手当,有害鳥獣対策事業費など,そして医療体制の充実のため夜間成人診療所指定管理料が計上されている。これらは,いずれも市民生活に直結し,生活の維持向上に欠かせないものである。

 また,本市単独事業として,芸術文化ホールの舞台音響設備改修費が計上されているが,開館から18年が経過し設備更新時期でもあり,ホールの音響機能,質の向上により,今後の稼働率向上にも寄与するものと思われる。

 よって,本一般会計補正予算に賛成。

 市民連合は,世界的な不況下にあって,景気,経済の低迷は依然として出口の見えない状況にある。こうした中で提案された2012年度一般会計補正予算は,歳入歳出にそれぞれ30億1089万5000円を追加し,歳入歳出予算総額をそれぞれ1696億5230万1000円とするもので,市民生活の安心・安全の実現に向け,小学校の屋内運動場の耐震補強設計や介護事業所が実施する設備整備への補助,また新年度開設予定の福山夜間成人診療所の運営に係る指定管理料について所要の措置を講じるもの,さらに障がい福祉サービス事業費や児童手当等について,利用件数や給付件数の増加などに対応するため所要額を計上するなど,いずれも市民生活にとって欠かすことのできないものである。

 引き続き,市民生活の向上に向け一層努力するよう求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.競馬事業については,事業廃止に向けて関係者との円滑な合意形成が図られるよう,最大限努力すること。

 1.土木施設,農林水産施設の維持補修については,市民の安心・安全の観点から引き続き積極的に対応すること。

 1.公立小中学校の耐震化の促進とバリアフリー化は喫緊の課題である。課題意識を持って計画的に取り組むこと。

 新政クラブは,本補正予算は,小学校10校の屋内運動場耐震補強設計や小規模福祉施設の設備整備費補助など,安心・安全の実現を目指すもの,さらに新年度開設予定の福山夜間成人診療所の指定管理料についてなど計上している。

 また,公共事業等の追加に伴うものや制度上補正を必要とするものなども計上し,歳入歳出にそれぞれ30億1089万5000円を追加し,歳入歳出の総額を1696億5230万1000円とするものである。

 いずれも市民生活の向上に資する予算であり,早期に執行することを求め,本補正予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第165号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算について,日本共産党は,本会計補正予算は,水呑三新田土地区画整理事業についての債務負担行為を行うものである。その内容は,都市計画道路と区画道路,4路線を建設するものである。

 水呑三新田の区画整理事業については,事業認可がされた平成4年以来長年にわたり保有地処分が進まず,いわゆる塩漬け状態の土地が多数生まれていた。事業開始当初から区画整理事業に対する地権者の反対も根強く,我が党は当事業が過剰投資とむだな公共事業の温床となることを指摘し,事業そのものの見直しを求めてきた。

 本会計補正は新たな道路を新設する内容であるが,昨今の経済不況を受け,これらの公共投資を行うことにより,今後土地が処分されるという明確な保障や根拠はない。

 また,区画整理事業地内の保有地について,単位面積当たり5万9174円で先行取得し,約3万5700円で売却することも計画しているが,購入価格と売却価格の差額分3億4200万円余りは,一般財源で補てんするとのことである。

 本来,土地区画整理事業は独立採算で計画されてきたにもかかわらず,赤字発生の穴埋めに市民の税金を投入するあり方は認められない。損失の理由やこれまでの計画の検証,責任の所在などを徹底的に明らかにし,市民負担を課さないあり方を検討するべきである。

 また,このような危険性をはらむ区画整理事業は抜本的に見直しを行うべきであり,今後川南区画整理事業など全事業の見直しを行うべきである。

 以上述べた理由により反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第166号平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,財政調整基金に9億円を積み立て,療養給付費国庫負担金等返還金に4億8000万円余,後期高齢者支援金等の補正を行うものである。

 平成23年度に国保税の引き上げを行った。本市の国保税は,県内で医療費支出は少ないにもかかわらず,高いものとなっている。しかも,平成23年度には基金から取り崩しを行わず,一般会計からの法定外繰り入れを行わなかったものである。

 このたびの基金繰入金を,国保加入者の所得が年々減少している中,国保税引き下げに使うべきである。しかし,その方向性も示されていない。

 以上のことから反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第167号平成24年度福山市商業施設特別会計補正予算について,日本共産党は,当会計補正予算は,商業施設の改修事業について,2億4800万円の債務負担行為を行う内容である。

 その具体は,空調整備や昇降機の改修工事を行うとのことであるが,そもそも当施設は旧そごうを本市が26億円余りで買い取り,天満屋の関連企業に貸し付けるための会計である。そのため,事実上本市の公有財産でありながら,本市が貸借料を払うという不自然なあり方が続いてきた。

 また,毎年度施設に対する維持管理費も支出されており,老朽化などによる今後の本市の財政負担の増嵩が懸念される。

 商業施設を地方自治体が保有することについても,購入に至った歴史的経過も市民理解は得られないものであり反対。

 誠友会は,本補正予算は,ロッツが来年4月に撤退することにより,この施設の新たな利用計画に沿って2億4800万円の改修費用を計上したものである。

 ロッツの撤退の表明に伴って,大和情報サービスが5階層を基本に商業施設として運営されることになっているが,さらに上層階の利用も協議されている。

 上層階の利用については,市民要望の多い利便施設が求められており,市としてもさまざまな場で意見を聞きながら計画を策定しているが,商業的な視点でなく福祉的な視点を持って本市としての利用計画を決めた中で,全体の利用を判断することを要望する。また,この施設が商業施設としても,公共的な集客施設としても,周辺の商店街も含めて,中心市街地の回遊が創出できることを願って賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第192号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第199号平成24年度福山市下水道事業会計補正予算までの8件について,一括討論,採決に付したところ,水曜会は,福山市営競馬は,昭和24年より63年の長きにわたり競馬ファンに愛され親しまれてきた。今までの利益配分は411億円にも上り,都市整備の財源として活用され,市民生活と市民福祉の向上に大きな貢献を果たしてきた。

 競馬事業廃止に伴う関係者への協力金については,競馬関係者への生活支援や再就職に伴うものである。あわせて,累積赤字に対しては,市民理解も得る中,年度末に収支を確定した上で,不足分については一般会計からの補てんにより収支不足を解消し会計を閉鎖することとしており,きめ細やかな配慮と適切な対応ができるよう強く要望し賛成。

 日本共産党は,本補正予算は,特別職3%の給与額引き下げ期間の延長及び中途退職や人事異動等の変動に伴う職員給与費の減などを内容とするものである。

 この中には,福山市立大学の学長と市民病院の院長の給与の引き下げも含まれている。市立大学の学長及び市民病院長は,専門職としてその役割を果たすこと,また人材確保の上からも減額をしないように要望し賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 ──────────────────



△日程第3 議第202号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて



○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 議第202号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明を申し上げます。

 本案は,人権擁護委員としてお務めいただいております村田修二さん,藤井由紀枝さん及び吉川敬子さんの任期が満了することに伴い,再びそれぞれの方を人権擁護委員の候補者として推薦いたすとともに,中川豊昭さんの退任に伴い,その後任として児玉令子さんを人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。

 村田修二さんは,市内蔵王町に居住され,現在福山市社会福祉協議会の専門相談員などとして活躍されております。

 藤井由紀枝さんは,市内曙町三丁目に居住され,現在保護司として活躍されております。

 吉川敬子さんは,市内新市町に居住され,広島県立福山商業高等学校教諭などを歴任されております。

 児玉令子さんは,市内駅家町に居住され,福山市立駅家保育所長などを歴任されております。

 いずれの方も人格,識見が高く,人権擁護について理解があり,人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え,推薦をいたすものであります。

 何とぞ,御同意をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第202号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議はありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第202号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第4 発第10号 福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 発第10号福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第10号

    福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

  上記の議案を別紙のとおり,地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により提出します。

 2012年(平成24年)12月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

    賛成者

      福山市議会議員 塚本 裕三

         〃    稲葉誠一郎

         〃    法木 昭一

         〃    高橋 輝幸

  (別紙)

    福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 条例第  号

    福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

  (福山市議会基本条例の一部改正)

 第1条 福山市議会基本条例(平成23年条例第35号)の一部を次のように改正する。

   第12条(見出しを含む。)中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

  (福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正)

 第2条 福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第29号)の一部を次のように改正する。

   題名を次のように改める。

     福山市議会議員の政務活動費の交付に関する条例

   第1条中「第100条第14項及び第15項」を「第100条第14項から第16項まで」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加え、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第2条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第3条(見出しを含む。)中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第4条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第5条を次のように改める。

   (政務活動費を充てることができる経費の範囲)

  第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

  2 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

  3 政務活動費は、次に掲げるものに充ててはならない。

   (1)交際費

   (2)党費その他政党活動に要する経費

   第6条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第7条第1項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第2項中「30日」の次に「(その日が福山市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項第1号又は第2号に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)」を加え、同項第3号中「第1号及び第2号の」を「及び第2項に規定する」に、「調査研究活動等」を「調査研究その他の活動」に改め、同条第3項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

   第8条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条中「政務調査費」を「政務活動費」に、「市政の調査研究に資するため必要な経費として」を「第5条第1項及び第2項に規定する経費の範囲に基づいて」に改める。

   第9条第1項中「議長は、」の次に「第7条第2項及び第3項の規定により提出された」を加える。

   第10条を第11条とし、第9条の次に次の1条を加える。

  (透明性の確保)

 第10条 議長は、第7条第2項及び第3項の規定により提出された収支報告書等について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

  附則の次に次の別表を加える。

 別表(第5条関係)


項目内容
1 調査研究費会派が行う、市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費
2 研修費会派が研修会を開催するために要する経費及び他の団体等が開催する研修会に会派として参加するために要する経費
3 資料作成費会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
4 資料購入費会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
5 広報費会派が、その活動及び市政について市民に報告するために要する経費
6 広聴費会派が行う、市民からの市政及び会派の活動に対する要望及び意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費
7 要請・陳情活動費会派が要請及び陳情活動を行うために要する経費
8 会議費会派が各種会議を開催するために要する経費及び他の団体等が開催する各種会議に会派として参加するために要する経費
9 人件費会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費
10 事務所費会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に関する経費


    附 則

  (施行期日)

 1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  (福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

 2 第2条の規定による改正後の福山市議会議員の政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前に第2条の規定による改正前の福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) 提出者の説明を求めます。24番熊谷寿人議員。

 (24番熊谷寿人議員登壇)



◆24番(熊谷寿人) ただいま御上程になりました発第10号福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について,発議者を代表して提案理由の説明をいたします。

 地方がみずからの判断と責任のもとで行財政運営を行う仕組みを構築し,活力に満ちた地域社会を実現するため,さらなる地方分権は必要不可欠であります。

 国におかれては,平成22年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定され,それに基づき地方分権の推進に向けた取り組みが進められており,平成23年12月には内閣総理大臣の諮問機関である第30次地方制度調査会において,地方自治法改正案に関する意見が取りまとめられ,平成24年3月,第180回国会に提出された地方自治法の一部を改正する法律案が平成24年8月29日に成立,同年9月5日に公布されました。

 改正の概要といたしましては,地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使の確保を図るため,議会と長の関係,議会の招集及び会期,政務活動費等について所要の改正が行われたものです。

 このたびの地方自治法の改正により,政務調査費の名称は政務活動費となり,交付目的が調査研究から,調査研究のほかその他の活動にと使途を拡大し,具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めることとされました。

 また,調査研究以外の活動にも充てることができるようになることに伴い,使途の透明性を確保することが従来に増して重要になることから,議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努めるよう義務を課す規定となりました。

 こうした法律の改正に伴い,福山市議会においても所要の改正が必要となったため,発議するものであります。

 まず,福山市議会基本条例の一部改正について御説明いたします。

 議会の活性化を図るため,議会の役割や責務などを明文化した福山市議会基本条例第12条の政務調査費を政務活動費に名称を改めるものです。

 次に,福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 条例の題名を含め,政務調査費の名称を政務活動費に改めるものです。

 また,交付の目的が議員の調査研究その他の活動に改められ,政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことから,既に条例中に定めていた使途について変更するものです。

 具体的には,第5条別表へ項目とその内容を規定し,従来のその他の経費を削除し,地方自治法の改正の趣旨に沿った内容として,新たな項目の要請・陳情活動費,会議費を加えたものです。

 また,地方自治法の改正により,政務活動費については,その使途の透明性の確保が議長に求められたこと,衆参両議院の総務委員会において使途の透明性の確保を求める附帯決議が可決されたことを踏まえ,透明性の確保に関する事項は条例に規定する事項とはされませんでしたが,その趣旨をより明らかにするために新たに条立てを行ったものです。

 また,附則において,この条例の施行期日は,地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書きに規定する政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するとしています。

 また,経過措置として,改正後の政務活動費の交付に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し,この条例の施行の日前にこの条例による改正前の福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については,なお従前の例によることとしています。

 以上,条例の一部改正の概要についての説明といたします。

 何とぞ,よろしく御審議の上,全議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ,発議者を代表して提案理由とさせていただきます。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第10号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,発第10号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。26番高木武志議員。



◆26番(高木武志) 発第10号福山市議会基本条例及び福山市議会議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について,日本共産党の討論を行います。

 総務委員会において,議第170号福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について,反対を表明しました。議第170号と同趣旨で,本条例の一部改正に反対を表明して討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 発第11号 福山市議会委員会条例の一部改正について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第5 発第11号福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第11号

    福山市議会委員会条例の一部改正について

  上記の議案を別紙のとおり,地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により提出します。

 2012年(平成24年)12月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 塚本 裕三

    賛成者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

         〃    稲葉誠一郎

         〃    法木 昭一

         〃    村井 明美

         〃    高橋 輝幸

  (別紙)

    福山市議会委員会条例の一部改正について

 条例第  号

    福山市議会委員会条例の一部を改正する条例

  福山市議会委員会条例(平成14年条例第31号)の一部を次のように改正する。

  第2条の見出し中「常任委員会」を「常任委員の所属、常任委員会」に改め、同条中第2項を第3項とし、第1項を第2項とし、同条に第1項として次の1項を加える。

   議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

  第5条の見出し中「設置」の次に「等」を加え、同条に次の1項を加える。

 3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

  第7条第1項中「は、議長が会議に」を「の選任は、議長の指名によることとし、議長は、会議に」に改め、同条第3項中「任期は」を「任期については」に改め、「(常任委員及び議会運営委員の任期)」を削り、「による」を「を準用する」に改め、同項を同条第4項とし、同条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。

 2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかにこれを選任する。

    附 則

  (施行期日)

 1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  (経過措置)

 2 この条例の施行の際現に改正前の福山市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の福山市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会における委員の残任期間とする。

 3 この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により各常任委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定による各常任委員会に付議されたものとみなす。

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第11号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 発第12号 福山市議会会議規則の一部改正について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第6 発第12号福山市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第12号

    福山市議会会議規則の一部改正について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2012年(平成24年)12月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 稲葉誠一郎

    賛成者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

         〃    塚本 裕三

         〃    法木 昭一

         〃    村井 明美

         〃    高橋 輝幸

  (別紙)

    福山市議会会議規則の一部改正について

 議会規則第  号

    福山市議会会議規則の一部を改正する規則

  福山市議会会議規則(平成14年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

  第16条第1項中「第115条の2」を「第115条の3」に、「連署し」を「連署して」に改める。

    附 則

  この規則は、公布の日から施行する。

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第12号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 所管事務等の調査について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第7 所管事務等の調査についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.斎場並びに墓苑の整備について

  2.男女共同参画について

  3.国民健康保険事業について

  4.交通安全の啓発について

  5.福山市立大学について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 民生福祉委員会

  1.民生福祉行政について

  2.障がい者施策について

  3.高齢者施策について

  4.保健行政について

  5.保育行政について

  6.市民病院の運営について

  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.観光行政について

  3.農林水産業振興について

  4.環境行政について

  5.教育行政について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 建設水道委員会

  1.建設工事及び業務の執行状況について

  2.土木行政について

  3.農林整備について

  4.都市行政について

  5.建築行政について

  6.契約事務の執行について

  7.工事検査の執行について

  8.上下水道行政について

 ………………………………………………

   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) 以上で,本定例会に付議されました事件は,すべて終了いたしました。

 これをもちまして,平成24年第6回福山市議会定例会を閉会いたします。

          午後2時41分閉会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員