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広島県 福山市

平成24年第6回(12月)定例会 12月12日−04号




平成24年第6回(12月)定例会 − 12月12日−04号







平成24年第6回(12月)定例会



          平成24年第6回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2012年(平成24年)12月12日(水)

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 議 事 日 程 (第4号)

2012年(平成24年)12月12日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第165号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第166号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第167号 平成24年度福山市商業施設特別会計補正予算

    議第168号 福山市防災会議条例及び福山市災害対策本部条例の一部改正について

    議第170号 福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

    議第171号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第172号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第173号 福山市光寿園条例の廃止について

    議第174号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について

    議第175号 福山市食肉センター条例の一部改正について

    議第176号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

    議第177号 (仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結について

    議第178号 (仮称)内海西部地区浄化センター整備工事(プラント設備工事)請負契約締結について

    議第179号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設工事請負契約締結について

    議第180号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設電気設備工事請負契約締結について

    議第181号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設給排水衛生設備工事請負契約締結について

    議第182号 財産の処分について

    議第183号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第184号 土地改良事業(風呂地区)による字の区域の変更について

    議第185号 公の施設(福山夜間成人診療所)の指定管理者の指定について

    議第186号 土地改良事業の計画(新池)を変更することについて

    議第187号 土地改良事業の計画の概要(夜打ヶ谷池)を定めることについて

    議第188号 福山市・内海町合併建設計画の変更について

    議第189号 福山市・新市町合併建設計画の変更について

    議第190号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について

    議第191号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について

第 3 一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,19番中安加代子議員及び20番高田健司議員を指名いたします。

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△日程第2 議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算から議第191号 福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第191号福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまでの27件を一括議題として,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 39番徳山威雄議員。

 (39番徳山威雄議員登壇)(拍手)



◆39番(徳山威雄) 誠友会の徳山威雄です。一般質問をいたします。

 まず,公民館の建設要件についてお伺いいたします。

 各小学校区に設置されている公民館は,地域の社会教育活動の拠点として,また市役所の証明書発行の一部を担うなど,生涯学習の促進と市民サービスの向上にその重要度はますます増しています。それは福山市としての高齢社会への対応とも言えるでしょう。

 高齢社会と公民館のかかわりで言えば,公民館のほとんどは2階建て,3階建てでありますので,高齢者が会議室に行くには,階段を上りおりしなくてはなりません。足の不自由な利用者の声として,公民館の会合には出たくないと言われる高齢者の方が多くおられます。こうしたことから,公民館の建設要件を,用地面積が確保できる場合は平家建てで建設するよう提言するものですが,いかがでしょうか。

 また,去る11月26日の文教経済委員会に提示された資料に,国が平成22年度に制定した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいて,福山市でも公共建築物等木材利用促進方針を策定すると説明がありました。この目的は,国産の木材を公共施設に積極的に利用するということでありますから,公民館の今後の建築にも木材を使用した建物にするべきであります。お考えをお聞かせください。

 次に,大災害時の議員の役割についてお伺いいたします。

 去る10月10日,11日の2日間,全国市議会議長会研究フォーラムが松山市で行われ,これに参加をしてきました。2日目の課題討議は,大震災における議会の役割と題して,コーディネーターに明治大学政治経済学部の教授の牛山久仁彦氏,事例報告として南相馬市議会議長,名取市議会前議長,陸前高田市議会議長と,コメンテーターに明治大学名誉教授で日本自治体危機管理学会会長の中邨章氏で行われました。

 事例報告では,被害状況とあわせて災害後の議会としての組織的な活動として,災害対策特別委員会を設置し,避難所の現地調査や仮設住宅の現地調査,要望活動などを行ったと報告されました。

 また,コメンテーターの中邨氏の発言では,災害への対応は元来執行部がやるものだとされてきた。災害対策基本法の第40条,42条で地域防災計画がつくられているが,その中に議会の役割というものを執行部と協議して入れることが必要であると発言されました。市長初め執行部は,議員が危機管理に入ってくるのを嫌がる,口を出さないでほしい。一方で,住民からは議員や議会は一体どうなっているのかと疑問があると紹介されました。

 災害の規模が小さい場合は,市の地域防災計画で対応できると思いますが,東日本大震災のような大規模災害になると,その計画では対応が追いついていかなくなるのではと思います。そうしたとき,議員は地域代表として,地域の住民とふだんからよく接しているので,地域事情にも詳しく,相談などが寄せられやすいということもあるのではと思います。福山市地域防災計画に議員の役割として項目を入れるべきではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 徳山議員の御質問にお答えいたします。

 本市では,これまで1小学校区に1公民館を基本に整備を行ってまいりました。公民館は,生涯学習,社会教育及び地域のまちづくりの拠点として,多くの市民の皆様方に御利用いただいているほか,市民課業務など市民サービスにかかわる機能も担っております。

 現在,ほとんどの公民館が2階建てであり,高齢化が進む中,玄関スロープの設置やトイレの洋式化など,ユニバーサルデザインの観点から施設の改善に努めてきたところであります。

 平家建てにつきましては,本市では一台でも多くの駐車場を確保する必要性などから,これまで建設はいたしておりませんが,今後の改築に当たっては,地域全体の公共施設のあり方や,今後,公民館に求められる機能及び立地条件なども勘案する中で,高齢者や障害者が利用しやすい施設となるよう,平家建てやエレベーターの設置についても検討してまいります。

 また,木材の利用促進につきましては,公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいて,今後,市の方針を策定することといたしております。この中では,森林の多面的機能の発揮,地域経済の活性化,地球温暖化防止及び循環型社会の形成などの視点から,公共建築物等における木材の利用促進について取りまとめることとしており,この趣旨を踏まえ,積極的に取り組んでまいります。

 次に,災害時における議員の役割についてであります。

 本市の地域防災計画は,国の防災業務計画や広島県地域防災計画との整合を図りながら,防災会議において作成しているところであり,市や県,指定公共機関など関係機関の役割分担と消防団や自主防災組織及び市民,ボランティア等との連携について定めているものであります。

 議員の皆様には,地域に根差した活動を通じ,地域の実情を細かく把握されておられることから,地域と災害対策本部をつなぐ役割が期待されるものと考えております。災害時の議員の役割につきましては,議会内での御議論を踏まえ,地域防災計画にどのような形で反映していくことができるのか,研究,検討してまいります。

 以上で,徳山議員の質問に対する答弁といたします。



◆39番(徳山威雄) 答弁をいただきましたが,内容的には,公民館のことについても,かなり前向きな答弁をいただいたものというふうに解釈をしておりますが,少し議論をさせていただければというふうに思っております。

 答弁の中では,平家建てのことについてもいろんな要素,敷地の面積等の問題なども含めてということで答弁されました。これまでの公民館の建設要件,建設基準というんでしょうか,そういったものの中には必要な面積が330平方メートルから上限が380平方メートル,こういう中で各種の会議室,事務室,いろんな部屋を用意してという,そういった基準があります。この基準には2階建てにしなきゃというような表現は全くありませんので,そうすると,先ほど答弁にもあって,質問にもいたしましたが,平家建てでもいいんではなかろうかと,そういうことでの答弁をいただきました。

 特に,質問の中にも言いましたけれども,高齢者の皆さん方は,なかなか階段を上がるというのが難しい人が多くなってきました。そういった意味から質問したわけですけれども,元来,昔はそれでよかったんだと思いますが,最近は高齢者の方が多くなってきました。それに伴って,高齢者医療といいますか,そういった医療費もかなり高額になってくるということもあって,高齢者の皆さん方に社会に出て,地域へ出て活動を一生懸命やっていただくことで,体を動かすことで,その健康維持をしていこうというそういった方向から,福山市においても,それから社会福祉協議会においても,各地域の公民館,またはまちづくり推進委員会,福祉を高める会,そういったところに対して高齢者対策といいますか,そういったことをしっかりやってほしいということでいろんな事業をいたしますと,それに見合った補助金をいただいたり,助成金をいただいたり,そういったことで高齢者の方々の活動を側面から支援をしていただいている。言うてみれば,協働のまちづくりというような側面もあわせて持ってるんだろうというふうに思っております。

 そういったことからして,片方ではそういった高齢者の方々を含めてたくさんの方々に地域で活動してほしい,生涯学習という意味合いもあって,そういったことで言われておりますけれども,先ほどから言いました公民館といいますのは,どうしても地域の拠点というふうな位置づけがありますから,そこへ集まってこられる。そういったことで,上の方に上がりにくい方もたくさん出てくるということでありますので,質問の中ではちょっと表現してないところもありましたけれども,私としては今後はそういった方向へ確実にかじを切ってほしいと,そういう思いがいたします。

 答弁の中ではそういう方向へというようなことを感じました。スロープでありますとか,平家建てでありますとか,エレベーターというような表現を市長の方から答弁がありましたが,エレベーターも確かに建築面積が小さいところではやむを得ないと思いますが,どうしてもそういったものは維持補修というのが非常に高くつきますので,そういった意味合いもありまして,平家建ての方がいいかなという思いをいたしておりますので,そういった方向で取り組んでいただきたいと思いますが,地区の公民館の現在の利用状況というのが概略としてどういった,私は地域の1つの公民館のことしかわかりませんが,市域全体の公民館としての利用というのが,現在どういうような利用度といいますか,そういったものになってるのか,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 先ほどおっしゃっていただきました公民館につきましては,生涯学習あるいは社会教育,今,協働のまちづくりを全市的に進めておりますけれども,そういう中で地域の皆さん方の地域活動の拠点ということで,本当に多くの皆さん方に御利用いただいております。

 各学区にまちづくり推進委員会という組織をつくって,その中には地域の各種団体を,あらゆる団体を網羅していただいて活動をしていただいております。そういうことから,多くの学区で本当に公民館の利用については活用をしていただいているというふうに思っております。



◆39番(徳山威雄) 昔と比べると公民館の利用度といいますか,そういったものは多くなっているというふうに私も感じてはおりますが,今後も協働のまちづくりという,そういった視点からするとますますそういう拠点となるべき施設が重要度を増してくるということは間違いないと思うんで,そういったことにおいて公民館の整備というのは力を入れてほしいと,これは要望をしておきますが,もう一つ,木材のことについて質問をいたしました。

 公共の施設について木材を使用するという方向については,国の法律ということが平成22年に制定された。福山市でも素案をこの間の文教経済委員会で提示をされまして,それでパブコメを求めて来年の3月にその方針を決定というふうに説明をされておられます。

 その中には,木造化に当たっては積極的に市産の材木,それから県産の材木,これを使用するものとするという,そういった表現がこの素案の中にも入っております。ということは,もう耐火構造でありますとか,そういった特別な要素を除いた公共の施設というのは木造で建設しなさいという,そういった指針になるんだろうなというふうに思いますが,そのあたりの考え方をお聞かせいただければと思いますが。



◎農林水産部長(石岡徹) 方針策定で,現段階ではまだ素案でございますけれども,考え方としましては,2階建て以下,さらに3000平米を下回る施設については,可能な限り木造化に努めるという,そういう考え方でございます。

 それからもう一つの視点としましては,内装材等の木質化,これにつきましては改装であるとか,面積規模であるとか,そういった要件にかかわりなくできるだけ木質化に努めていくと,こういう考え方でございます。



◆39番(徳山威雄) 素案として,そういう方向で出されております。ほぼそういった方向で方針が決定されるんだろうというふうに思っております。

 木材といいますのは,温かみでありますとかいやしでありますとか,そういったイメージがやはりあります。非常に気持ちがいいわけでありますので,できればそういう方向へ進めてほしいと思います。

 もう一つ,今の2階建ての標準的な公民館,これはつくりとしては鉄筋コンクリートになるのかよくわかりませんが,そういう建物と,それと同じようなものを木造で2階建てのものをつくった場合,それから平家でそういう木造でつくった場合のその辺のコストについては,これは概略でいいんですがどういうような計算になりますか,教えていただければと思いますが。



◎建築部長(三好豊彦) 木造棟と鉄筋コンクリート造棟とのコストのお尋ねと思います。

 これまで整備しております本市の公民館は,鉄筋コンクリート造2階建てで,延べ面積は約370平方メートル程度,建設費は約1億2000万円程度で建設しております。

 仮に,公民館をまず鉄筋コンクリート造の平家建て,これで建設した場合でございますけど,2階建てに比べまして基礎等の事業面積や屋根面積がふえるということによりまして,建設費は1割から1割5分は増加するものではないかというふうに考えております。

 鉄筋コンクリート造の2階建ての同規模のものを木造の平家建てで建設した場合との比較におきましては,大空間となります大会議室,諸室への構造的な対応などがございます。費用増も想定されますから,現状の公民館とほぼ同程度の建設コストとなるものと考えております。

 木造の2階建てで建設した場合も,ほぼ同程度というふうには考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆39番(徳山威雄) 建設コストの比較を今お伺いしたんですけれども,まあ鉄筋の平家建てにすると少し高くなりそうだと,そうでない木造の場合にはほぼ同程度というようなお話であります。であれば,建設コストとすれば,平家建てでやるとすればほとんど変わらない。ただ,そういう敷地面積の問題があるということになろうと思いますので,そこは質問の中でも話をしましたけれども,地域の事情,そういったものが許せばそういう方向で取り組んでいただきたい。

 木造化については,他の会派の同僚議員も,よく木材を使ったということを表現して質問をされている方もいらっしゃいます。その意味もよく我々は理解はできますので,ひとつそういう方向で今後も取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。

 次に,大災害の議員の役割ということであります。

 研究,検討をしてまいりますということでありますので,そこは我々議会の方との協議ということも必要なんであると思いますけれども,これまでは質問の中でも言いましたように,議会または議員の役割というのはありませんから,ただそういう災害があっても,ただ傍観をしてるだけという状況でありますし,やはり災害が起きると地域の住民の方々は,その地域の地域代表という方々に声をかけられることが非常に多いわけですね。平素からそういうような状況はあるわけで,ここへおられる40名の議員も,皆同じような思いは持っておられると思っております。

 ただ,議員が仕事をさせてくれということを私は言ってるんじゃないんですよ。そうじゃなくて,市民の方々からの接点は,やはり皆さんよりも議員の皆さんの方が多いはずであります。そういう意味で,地域とのパイプ役として活動させていただいてる,そういったことからすると,防災計画の中にもそういった位置づけがあって,先ほど言ったような情報収集でありますとか,避難所でありますとか,そういったことでの対応ができるんではなかろうかなと。

 ただ,市域全体を網羅なく平均的にできるかどうかというのは問題がありますけれども,そういう方向性をぜひ入れておいていただければ,議員としても地域から議員は何をしょうるんですか,議員として役割は何ですかと言われても,私たちは何も役目がありません,ただじっとあなた方を見てるだけですという,そういうことしか言えないわけですので,ただ福山市はそういった状況にあったことがありません。この間の松山でありました研究フォーラムでそういったことがありましたので,それはそうだなと,我々もそういった思いで市民との接点が一番強い立場にあると,そのことを思って,市民の役に立つことであればどんどんやっていこうという思いからそういった発言をさせていただいておりますので,検討をしていただきますように。

 ただ,県やそういったところとの整合性をというふうに言われておりますけれども,これはその部分で整合性がとれなければいけないというふうに私は思いません。福山市の地域防災計画の中で,福山市はこういった議員の位置づけをいたしました,それでいいんじゃないかというふうに思いますので,そこのあたりの再度の御意見をお伺いしたいと思いますが。



◎企画総務局長(内田亮) 災害時における議員の皆様方の役割につきましては,議員おっしゃられますように,地域の被災者の状況とか,それから避難所の状況,こういった情報,これを我々の方,本部の方に言っていただくということは非常に期待をしているところでございます。

 先ほど市長答弁申し上げましたとおり,防災計画というのは福山市防災計画で作成しているものでありますけども,今御提言いただきました議員の役割につきましては,どのような形で反映することができるのか,議員での御議論を踏まえて,研究,検討をしていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



◆39番(徳山威雄) ありがとうございました。

 以上で終わります。(拍手)

 (39番徳山威雄議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,30番法木昭一議員。

 (30番法木昭一議員登壇)(拍手)



◆30番(法木昭一) 11月16日に衆議院が解散され,12月4日に公示,16日に投開票が行われる選挙戦もいよいよ終盤を迎えていますが,この間の消費税増税議論や社会保障をめぐる議論,また原発,TPPなど諸課題について,政府や各政党は真に国民の声を受けとめ,国民生活の視点に立った解決策を見出そうとしているのか,甚だ疑問を感じざるを得ません。衆議院議員選挙の結果がどうあれ,今後,政治が国民生活を最大限重視した諸施策を推進されるよう,私たちは強く求めるものです。

 質問に入ります。

 まず,新年度予算編成方針についてお尋ねします。

 市長も本議会冒頭で触れられましたが,現下の厳しい社会経済状況の中にあって,地方自治体の財政環境も厳しさを増しており,2013年度もその情勢は変わらないものと推察されます。そうした中で行われる2013年度予算編成も,また非常に厳しいものとなることが安易に想定されるのではないでしょうか。

 その一つのあかしとして,先般示された2013年度予算編成方針では,市税収入がピークであった2008年度に811億円あったものが,2013年度は700億円程度とのことで,近い将来には600億円台にまで落ち込むと見込まれていることが上げられます。

 そこで,伺います。

 まず,歳入についてです。税収確保や収納率向上策など,自主財源確保に向けた基本的考え方をお聞かせください。

 税収確保については,景気浮揚も欠かせない課題です。福山商工会議所が実施した11月の景気観測調査によると,景況判断指数DIはマイナス19.3で,5カ月ぶりに改善したものの,業種別ではほとんどの業種がマイナスだったようです。そこで,今後の景気動向と景気浮揚策についてお聞かせください。

 次に,これまで私たちは命名権,ネーミングライツの導入など自主財源の確保策を提案してきましたが,先般の総務委員会でネーミングライツ及び広告事業実施についての考え方が示され,その姿勢を評価するものです。

 説明の中では,ネーミングライツについて,新規もしくは更新する施設を対象に,当面新年度では現ロッツ及び汚泥再生処理施設を検討するようですが,そのほかに対象となる施設は検討しているのでしょうか,お聞かせください。

 また,広告事業については,さきに配布された暮らしの便利帳で採用されましたが,今後は封筒,ホームページ,印刷物などを対象として検討しているとのことでした。

 そこで,伺います。

 スケジュールや広告主の選定など,実施に当たっての具体をお聞かせください。

 次に,東京や神奈川など10都県では,太陽光発電のために企業に公共施設の屋根を貸す,いわゆる屋根貸しを取り入れるとのことで,他の県や市レベルでも導入を検討するところがあるようです。わずかでも財源に資するものであると同時に,環境に優しい施策ではないかと考えますが,どのように考えているのか,お聞かせください。

 次に,新年度も臨時財政対策債が見込まれるようですが,その見込みと臨時財政対策債を除く公債費の抑制策,今後の見通しをお聞かせください。

 次に,歳出についてお尋ねします。予算編成方針で示された予算見積もり基準は,厳しい財政環境を踏まえ,一般財源については2012年度当初予算額の臨時政策経費の90%を上限とするとしていますが,市民生活にかかわりの深い事業や施策の執行に与える影響は最小限にとどめなければなりません。どのように検討しているのか,お聞かせください。

 次に,重点政策事業と市制施行100周年に向けた取り組みについてです。2013年度の重点政策事業については,考え方の基本と具体をどのように検討しているのか,お聞かせください。

 また,市制施行100周年に向けた諸事業の具体化のための組織やスケジュール,予算づけの考え方などについてお聞かせください。

 次に,年々増加する社会保障費に対する今後の対応についてです。

 少子高齢化や厳しい経済環境の影響を受け,生活保護費や保険会計に対する繰出金など,社会保障関係経費が年々増加しています。さきの決算を見ても,扶助費は2007年度から2011年度の5年間で45%強の約129億円増加しています。

 国は,今後,社会保障のあり方を見直す方針のようですが,地方自治体にとってもその行方は大変気にかかるところです。

 そこで,伺います。

 医療扶助費を初めとした扶助費についてはこれまでも議論してきましたが,市民生活を守るとりでであり,必要な経費を保障することを前提に,保健,就労支援,自立支援などにより一定の抑制を図ることができるのではないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 また,保険事業については,特定健診の啓発促進などにより,健康を維持することやジェネリック医薬品の活用により,医療費抑制の効果が期待できるのではないかと考えますが,御所見をお聞かせください。

 次に,災害に強いまちづくりについてです。

 昨年3月の東日本大震災以降,市民生活の安心・安全の確保が基礎自治体にとって大きな課題であることが改めて浮き彫りとなっています。

 本年10月11日から2日間の日程で開かれた都市問題会議では,昨年3月の東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市の市長が,災害時,市の職員は逃げられない。しかし,当時の教訓として,もうここまでやったら逃げようと言える体制をつくらないと,職員を守ることはできないと訴えられていたことが耳に残っています。

 また,11月1日の中核市サミットでは,災害から住民を守るための施策についてと題した第1分科会で,地域力を生かした自主防災の確立や,船橋市では災害時,地域に大人がいないことを想定した中学生の防災学習,姫路市ではゲームや競技大会方式で楽しみながら防災知識などを学ぶ,まもりんピック姫路の取り組み,横須賀市の津波対策では,ホームページ上で標高検索ができるシステムや,市内約2000カ所に標高表示板を設置していることなどが紹介されており,いずれもなるほどと思わせるものでした。

 そこで,伺います。

 災害時,自治体職員や消防職員,消防団など,最前線で取り組む人の命を守るためのシミュレーションは,どうなっているのでしょうか,お聞かせください。

 次に,さきに紹介した中核市サミットで示されたそれぞれの自治体での取り組みについて,どのように考えているのか,福山市で取り入れるべき事例はあるのか,お聞かせください。

 あわせて,これまでも議論してきた海抜もしくは標高表示板の取り組みについて,具体化に向けた検討状況をお聞かせください。

 次に,昨年の東日本大震災の教訓の一つとして,文書管理のあり方が上げられています。住民基本台帳などの紙データ及び磁気データが流出し,後の行政運営に支障を来した事例があります。福山市における災害時のデータ管理についての対応方針をお聞かせください。

 また,平常時の公文書管理のあり方についてですが,私たちはこれまで災害に対する備えの一環として,また現在のデータはもとより,過去の公文書などを一元管理し,福山市の歴史を安全に後世に正しく伝えていくためにも,公文書館を設置してはどうかとただしてきました。これまでの議会答弁では,当面,生涯学習プラザの歴史資料室で保管するが,将来的には必要だとの認識も示されています。現在の公文書や記録類の管理の現状と,歴史資料室の運営状況,公文書館についてのその後の検討状況をお聞かせください。

 次に,災害備蓄倉庫のあり方についてです。私たちは津波被害に備え,浸水が想定される備蓄倉庫の移転が必要だとこれまでも求めてきましたが,改めて伺います。

 津波被害で浸水すると想定される備蓄倉庫の場所などを具体的にお聞かせください。また,移転を含む今後の備蓄倉庫のあり方についての検討状況をあわせてお聞かせください。

 次に,遊休財産の処分や利活用の状況と公共施設の今後のあり方についてお尋ねします。

 まず,遊休財産の処分について,さきの行財政改革特別委員会に示された資料によると,今年度22件,5600万円余とのことですが,利活用状況についてはどうなっているのでしょうか。

 佐波浄水場跡地の公園整備については触れられていますが,その他の事例についてお聞かせください。

 また,今後の遊休財産の処分,利活用方針についてもお聞かせください。

 あわせて,これまでばらの博物館構想などもあった中央公民館跡について,いまだ方針が定まっていないようですが,現状で放置しておくのも問題だとの指摘もあります。当然,検討は重ねていると考えますが,今後の同施設のあり方についての考え方をお聞かせください。

 次に,これもさきの行財政改革特別委員会で報告されましたが,今後の公共施設のあり方についてです。市長も本議会で触れられましたが,福山市公共施設サービス再構築基本方針では,現状の公共施設を耐用年数50年として建てかえるとすると,総額4181億円,年額84億円が必要で,現状の予算規模が年約29億円と比較しても財源確保に課題があり,保有総量の縮小,効率的・効果的な活用,計画的保全・長寿命化を3つの柱に,今後必要なサービスを確保しながら,公共施設サービスの再構築を図るとし,全庁的プロジェクトで取り組むとのことです。

 これは,現下の厳しい財政環境を考慮すれば必要な検討項目だとも考えており,それを前提に幾つかお尋ねします。

 まず,今後の取り組みをお聞かせください。

 次に,基本的な考え方についてです。まず,市民サービスの低下を招かないこと,また仮に統廃合,縮小との結論を得るのであれば,その過程で市民合意を前提にすべきだと考えますが,どのようにお考えでしょうか。

 次に,築50年を経過した公共施設は,とりわけ早期に考え方を示すべきと思いますが,どのように検討しようとしているのか,お聞かせください。

 次に,社会体育施設についてです。体育館の建てかえを含む社会体育施設については,これまで体育施設基本計画の中で検討するとしていますが,さきの基本方針とのかかわりはどうなるのかお聞かせください。

 次に,こども発達支援センターについてお尋ねします。

 11月1日に待望のこども発達支援センターがオープンし,11月18日には記念行事として広島県発達障害啓発セミナーが開催されました。当日は,定員200人を大幅に超える参加者があり,発達障害への関心の高さが感じられました。

 講演の中では,発達障害への十分な認識がないまま,誤解や偏見で語られていることも多いとの指摘があり,改めて発達障害への正しい知識の普及が大切だと感じた参加者もいたようです。

 そこで,こども発達支援センターの運営状況についてお尋ねします。相談受け付けが10月15日から開始され,11月から6市2町による共同運営で,診察,相談業務がスタートし,おおむね1カ月余が経過しますが,診察及び相談の内容,件数,また広域での運営ですから地域的な状況などについてそれぞれお聞かせください。

 相談事業については,既に1カ月以上待ちとも聞くのですが,現状と今後の対応についてもお聞かせください。

 また,発達障害に対する正しい知識などの啓発はどのように行われているのか,お聞かせください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 法木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,新年度予算編成方針についてであります。

 自主財源確保に向けた基本的考え方については,市税や各種収入金の財源の確保は市政運営の根幹をなすものであり,市民負担の公平性の観点からも重要であると考えております。

 このため,収納対策連絡会議を中心に,関係部課が緊密な連携を図り,夜間・日曜納付相談の実施やコンビニ納付の拡大など,納付しやすい環境をつくるとともに,納付に誠意のない滞納者に対しては,厳正な滞納処分を実施し,市民から信頼される公平公正な収納業務に努めてまいります。

 次に,今後の景気動向と景気浮揚策についてであります。まず,今後の景気動向についてであります。政府が発表した11月の月例経済報告においては,景気は世界景気の減速等を背景として,このところ弱い動きとなっており,先行きは,当面は弱い動きが続くと見込まれております。

 本市における景気の先行き見通しについても,福山商工会議所の11月の景気観測調査で,前月調査よりも4.5ポイント悪化するなど,同様な傾向となっております。

 景気浮揚策については,11月30日,日本再生加速プログラムが閣議決定されているところであり,今後,国の動向を注視する中で,本市として取り組める施策については,迅速かつ着実に実施してまいりたいと考えております。

 次に,ネーミングライツ事業及び広告事業についてであります。ネーミングライツ事業については,現在,福山商業施設と汚泥再生処理施設について,来年早々に公募できるよう準備を進めております。公募を実施した後,提案されたネーミングライツ料等を勘案し,他市の事例も参考にしながら,選定委員会で命名権者の決定をしてまいりたいと考えております。

 その他の施設については,施設の設置目的や利用状況等踏まえ,企業側にとってのメリットも考慮し,今後も引き続き検討してまいります。

 次に,広告事業についての具体でありますが,現在,封筒や印刷物,電子媒体など,広告の媒体として考えられるものについて,その適否を検討するとともに,実施要綱や広告掲載の基準等について準備を進めており,新年度から実施してまいりたいと考えております。

 次に,太陽光発電のいわゆる屋根貸しについてであります。本市は,住宅用太陽光発電システムの設置補助を2000年度平成12年度から実施するとともに,公共施設においても太陽光発電システムを積極的に設置してきておりますが,本年7月から開始された固定価格買取制度により,太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーを利活用した発電システムが加速度的に導入されてきております。

 本市の気候は,年間を通じて温暖で雨が少なく,晴れの日が多い瀬戸内海式気候で,太陽エネルギーの利用に非常に適した地域であります。

 御提案の屋根貸しについては,太陽光エネルギーの利用に有効な手段と考えておりますが,賃貸期間が長期になることによる制約や,雨漏りなどのリスク分担の課題等も想定されます。また,公共施設サービス再構築とのかかわりもあり,今後,他市の状況等,情報を収集する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,臨時財政対策債についてであります。新年度の臨時財政対策債の発行額は,今年度を10億円程度上回る107億円程度と見込んでおります。

 国の財政状況も非常に厳しく,地方財政計画において,今後も臨時財政対策債は増加していくことが懸念されます。

 一方,臨時財政対策債を除く市債については,各年度の投資的経費の状況によって変動するものであります。

 市債については,後年度負担を伴うものであり,発行額や残高について,臨時財政対策債を含む総額での管理を基本に,市債発行の抑制や繰上償還の実施など,公債費の抑制に取り組んでまいります。

 次に,予算見積もり基準の考え方についてであります。新年度予算編成に当たっては,限られた財源を効率的,効果的に活用するために,90%の予算見積もり基準を設け,取り組むこととしたものであります。

 社会保障関係費の増加が避けられない中,国において持続可能な社会保障のあり方について議論されることとなっており,その動向を見きわめる中で,必要な財源について確保してまいります。

 一方,財政が豊かな時代に創設した単市制度については,国と地方の役割分担や制度の趣旨,目的を踏まえ,厳しく見直しを図る必要に迫られております。

 このため,「再(Re)」の視点を踏まえ,既存の事業を聖域なくゼロベースから見直し,持続可能な施策へと再構築を行うなど,さらなる施策の選択と財源の重点化を図っていかなければならないと考えております。

 次に,重点政策事業についてであります。新年度の重点政策につきましては,市民の皆様が豊かさを実感でき,生きがいを持って笑顔で元気に暮らしていくことのできるまちづくりの実現に向け,これまでも取り組んできている100万本のばらのまちづくりや中心市街地の活性化,里山里地の再生・保全など,行政と市民が真のパートナーとなって活動できる新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりの具体的な施策などについて,組織横断的に検討しているところであります。具体につきましては,今後,予算編成を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に,市制施行100周年に向けた考え方についてであります。市制施行100周年に向けては,市民の皆様方の御意見をお聞きする中で,記念事業やスケジュールなどについて検討していくこととしております。

 現在,学識経験者や経済界,地域活動などを代表する関係団体,市内大学の学生代表,公募委員等から成る福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会を今月下旬に立ち上げるべく準備を進めているところであります。

 今後,懇話会で出された御意見などをもとに,事業の枠組みや実施体制などを詰めていき,100周年記念事業の基本方針を策定いたしたいと考えております。

 100周年を迎える喜びを市民の皆様と共有できるよう,また,将来に夢と希望の持てる100周年となるようオール福山で取り組んでまいります。

 次に,社会保障費に対する今後の対応についてであります。

 少子高齢化が進展する中,医療,福祉,年金等の社会保障費は,今後,確実に増加することが避けて通れません。国においては,財源とともに持続可能な社会保障制度のあり方が検討されているところであります。

 本市においては,これまでも各種施策をゼロベースで見直す「再(Re)」の取り組みを進めているところであります。

 今後,必要とされる事業へ財源を有効に活用していく施策の再構築を行うとともに,地域においてつながり合い,支え合いの仕組みづくり,人づくりを定着させ,子どもから高齢者まで,本市の特色,強みを生かした効果的な施策を展開していくことが必要と考えております。

 次に,就労支援,自立支援などによる扶助費等の一定の抑制効果についてであります。生活保護は国民の最後のセーフティーネットとして,保護が必要な人には保護を適用し,最低限度の生活を保障するとともに,自立を助長することを目的としております。

 このため,稼働能力がある人に対しては,就労に向けハローワークと連携をして支援を行っており,昨年度は134世帯が就労収入の取得,増加により生活保護から自立しております。

 また,これまでも雇用保険や年金などの社会保障制度の活用を図るとともに,医療機関への適正受診の指導や他の医療制度の活用など,医療扶助の適正実施にも取り組んできたところであります。

 こうした取り組みにより,生活保護費の一定の抑制につながっているものと考えており,引き続き生活保護の適正実施に努めてまいります。

 次に,特定健診の啓発促進などによる医療費抑制の効果についてであります。特定健康診査,特定保健指導の実施につきましては,糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防するとともに,増嵩する医療費の抑制を図ることを目的として,2008年度平成20年度から各医療保険者に義務づけられたところであります。

 また,ジェネリック医薬品の普及促進につきましては,2009年平成21年1月に,国において今年度末までに普及率を30%以上にするための普及促進策が示されたところであります。

 こうしたことから,本市国民健康保険事業におきましては,特定健康診査の受診率の向上やジェネリック医薬品の普及促進に取り組んできたところであります。

 特定健康診査につきましては,これまでの取り組みに加え,今年度新たに健診項目の追加や自己負担の無料化を行ったところであります。

 また,ジェネリック医薬品につきましては,本年3月から自己負担額の差額を通知しており,今後,通知対象の拡大を図る中で,引き続き医療費の抑制に努めてまいる考えであります。

 なお,後期高齢者医療制度につきましても,広域連合において,国民健康保険と同様に取り組まれており,本年7月から差額通知を実施されております。

 次に,災害に強いまちづくりについてであります。

 まず,災害現場の最前線で取り組む人の命を守るための考え方についてであります。昨年の東日本大震災により,未曾有の被害が発生し,多くのとうとい人命が犠牲となりました。その中には,災害対応に従事していた自治体職員や住民の避難誘導,水門閉鎖などの活動をしていた消防職員や消防団員など,現場の第一線で働いていた人たちも数多く含まれております。最後まで住民の命を守ろうとして犠牲となられた方々がおられたという教訓を今後の災害対応に生かしていかなければならないと考えております。

 災害発生時における,現場の防災業務従事者の安全確保については,地域防災計画においても規定したところであり,みずからの安全確保に努めながら,適切な防災業務や避難誘導などが遂行できる方策について,先行事例も参考にしながら取り組んでまいります。

 次に,中核市サミットにおける各自治体での取り組み事例についてであります。本市では,震災以降,防災施策の点検,見直し作業として,津波避難ビルの指定,備蓄物資の分散化,携帯電話へのメール配信などに取り組んでまいりました。

 また,こうした取り組みとあわせ,出前講座の実施や防災訓練の指導など,自助,共助による地域防災活動の活性化に取り組んできたところであります。

 今後とも,住民の皆さんに防災についてより関心を持っていただくとともに,災害時にリーダー的な役割を担っていただける人づくりに取り組んでまいります。

 次に,海抜表示板の検討状況についてであります。海抜表示板につきましては,現在,市内沿岸部や津波による浸水区域を中心に,市内の公共施設への設置を基本に準備を進めているところであります。

 また,より多くの市民の皆様に周知ができるよう,地域の皆様の御意見を伺いながら,より実効ある整備に努めてまいります。

 次に,災害時のデータ管理についての対応方針であります。行政運営にとって,災害時であっても行政機能を維持,継続させていくことは非常に重要なことであります。中でも,事業を継続するためには,データの保護は欠かせない取り組みであります。

 こうしたことから,本市では,住民基本台帳など重要なデータは,適宜バックアップを行い,耐火構造のデータ保管室や庁外に設置した耐火金庫に保管などし,不測の事態に備えております。

 今後におきましても,各種データのバックアップ機能の強化を図り,より安全性の高いデータ管理に努めてまいります。

 次に,公文書の管理についてであります。本市におきましては,福山市文書取扱規定に基づき,公文書の適切な管理に努めているところであります。

 保存年限が満了した公文書のうち,歴史的価値のあるものは,福山市生涯学習プラザに設置している歴史資料室に移管しております。

 歴史資料室では,現在,合併町分を含む行政文書や行政刊行物等,3万3000冊余りを保存しており,総務や財務など分野別の仕分けや目録の作成など,資料の整理を進めるとともに,希望者に対する閲覧や,保存資料をもとにした企画展示の実施など,活用も図っているところであります。

 公文書館につきましては,行政文書などの分類,歴史的資料の選別といった作業の進捗を見る中で,県及び県内市町で構成する公文書等保存活用連絡協議会とも連携をし,検討しているところであります。

 次に,災害備蓄倉庫の現状と移転を含む今後のあり方についてであります。備蓄倉庫につきましては,地域性を考慮する中で,現在市内20カ所に整備しており,そのうち津波災害で浸水想定区域内にある備蓄倉庫は,緑町公園,ローズアリーナ,うつみ市民交流センターの3カ所であります。

 昨年度は,大規模地震等により交通の途絶が予想される地域への新たな配備に取り組んだところであり,引き続き浸水被害によるリスクも考慮する中で,地形的な要因を踏まえた遊休公共施設の活用についても検討してまいります。

 次に,遊休財産の利活用の状況についてであります。

 遊休財産の利活用として,今回の佐波浄水場跡地の公園整備のほか,元引野幼稚園を引野保育所へ,元神辺幼稚園を神辺保育所へと転用したものなど,これまで25件であります。また,地元集会所等への貸し付けは27件であります。

 今後も,遊休財産については処分を基本に検討を行うとともに,自助,共助,公助の視点を踏まえたまちづくりを推進するための施設として,有効な利活用のあり方も検討してまいります。

 次に,中央公民館跡の利活用についてであります。まなびの館ローズコムの開館に伴い,中央公民館は2008年平成20年11月から閉館としており,現在は市の倉庫として活用しております。

 また,敷地はばら公園と緑町公園の間に位置し,総合公園として都市計画決定がなされております。このため,新たな建物の建築は考えておりませんが,市の中心部にあり,貴重な財産であることから,今後のあり方につきましては十分に検討してまいります。

 次に,福山市公共施設サービス再構築基本方針の取り組み,考え方についてであります。このたびの基本方針は,今後の人口減少や厳しい財政環境にあっても最適な公共施設サービスの提供が持続可能なものとなるよう,「再(Re)」の視点から公共施設のあり方を見直し,全体的な最適化を図るために策定するものであります。

 今後の取り組みとしては,各施設のコスト,機能,利用状況等の情報や課題を把握するとともに,それぞれの施設のあり方を整理してまいります。その後,保有総量の縮小や長寿命化など,基本方針の3つの柱の視点から,それぞれの施設の統廃合や複合化を推進し,最適な公共サービスの提供を実現してまいる考えであります。

 次に,基本方針策定に当たっての市民合意についてであります。今回の基本方針につきましては,現在,パブリックコメントを実施し,市民の皆様の御意見をお聞きしているところであります。

 また,今後,具体的に再構築を推進するに当たっては,実際に使用する市民の皆様の御意見をお聞きし,合意を得ながら進めていくことが不可欠であると考えております。

 次に,一定の経過年数を経た施設への対応についてであります。施設の状況を把握する中で,当面は,安心・安全に御利用いただけるよう,適切な保全を実施するとともに,市民ニーズや必要とされる機能などを的確に把握し,速やかに具体的な方向性を検討してまいります。

 次に,社会体育施設についてであります。社会体育施設の整備のあり方につきましては,福山市公共施設サービス再構築基本方針の基本理念である,「社会の変化に的確に対応し,将来にわたり活力のある持続可能なまちづくりを目指し,公共施設の再構築を通し,最適な公共サービスの提供を実現する」,このことを踏まえる中で,社会体育施設基本計画を策定してまいります。

 次に,こども発達支援センターの運営状況についてであります。

 センターは,本年10月15日より相談受け付けを開始し,11月1日より診療を開始しております。11月末現在の相談受け付け件数は127件,相談実施件数は64件であります。相談の内容は,コミュニケーションがとりにくい,こだわりがある,多動傾向があるなどが主なものであります。診療実施件数は53件であり,そのうち初診は48件,再診は5件であります。

 また,相談を受け付けた127件の地域別の内訳は,福山市が121件,府中市が1件,世羅町が3件,笠岡市が2件であります。

 相談開始当日に約30件の予約が入ったため,現在は初回相談まで約1カ月待っていただいておりますが,今後,大幅な相談待ち期間の延長はないものと考えております。

 また,発達障害の子どもの支援は,作業療法などの訓練のほか,障害の特性に応じた環境の調整や周囲の人の理解が必要であることから,発達障害に対する正しい知識の啓発は大変重要と考えております。

 今後も,診療や訓練を通じ,保護者や親族,関係者の理解を深めることに加え,セミナーの開催や広報紙,ホームページの活用などにより幅広い市民への啓発に努めてまいります。

 以上で,法木議員の質問に対する答弁といたします。



◆30番(法木昭一) 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。何点かにわたりまして再質問なり要望をさせていただきたいと思うんですけれども,まず,財政についてでございます。

 市長も答弁いただきましたけれども,およそこの10年間で,公債費については臨時財政対策債を除いて370億円余り減少をしているというふうに思います。しかし一方で,臨時財政対策債が480億円余り,480億円ですね。心配されるのは,臨時財政対策債,後に交付税で補てんをするということになっていますけれども,制度上,これが果たして補てんされるのかなという心配を持っているわけでございます。

 これは,これまでもいろんな場で議論もさせていただきましたけれども,したがって臨時財政対策債に頼らない財政運営ができないのかなという思いが一つにはあります。しかし,有効な財源であり,財政状況が厳しい中で臨時財政対策債についても活用しなければいけないという財政事情もわかります。そのように答弁もされてきました。改めてお聞きをするんですけれども,臨時財政対策債に頼らない財政運営の可能性というのは,いかがなんでしょうか。そのあたりを,難しいかもわかりませんけれども,お聞かせをいただければと思います。



◎財政部長(小林巧平) 臨時財政対策債に頼らない財政運営ということが可能かどうかということでございます。

 臨時財政対策債は,本来は国が財源保障する地方交付税が,国の財政状況等の要因から,当面の地方の借入金ということで借り入れをするという制度でございます。それにつきましては,今,議員おっしゃられましたように,後に地方交付税,その償還について地方交付税で手当てをするということになっております。これまではその償還に対する交付税措置というのは的確になされているという状況がございます。

 議員おっしゃられましたように,今後どうなのかということについては,国の状況等を見れば懸念もされるところでございます。ただ,今現在80億円,90億円ぐらいの額になっております。こういった額を他の財源に求めるということは,現時点では非常に困難であるというふうには考えております。ただ,そうは申しましてもやはり借入金でございますので,市長御答弁申しましたように,起債総額での管理,そういったものを基本に財政運営をしていく中で,総額の抑制,こういったものに努めてまいりたいということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) 言われていることは,私も理解をしているつもりでございまして,ただ臨時財政対策債については少し杞憂があるというのも共通認識だというふうに思います。今後の財政環境が非常に厳しい状況が続くということも想定をされておりますので,公債費全体の見通しをしっかり持って財政運営をしていただきたいということを要望をいたしておきたいと思います。

 また,歳出についてでございますが,これも先ほど申し上げました扶助費が増加をしているという状況がございます。2007年,282億円,2011年で411億円,この間129億円増加をしているという状況でございます。

 国がこれから検討に入るという状況ももちろんありますけれども,このあたりを具体的に見通したとき,市財政に与える影響というのは非常に大きいというふうに思うんですね。もう一度,このあたりの状況をどのように具体的に認識をされているのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 扶助費の見通し,それからそういったものが全体の財政運営に与える影響ということでございます。

 扶助費につきましては,これは中身につきましては御存じのように生活保護費でありますとか,障害福祉サービス,そういったものが大きいウエートを占めている,それから近年では昨年度導入されました子ども手当,そういったものが大きいウエートを占めている中身でございます。

 これの増加というのは,今現在で言えば,歳入が減少していく,特に市税が減少していく中で,こういった扶助費は制度が決まっておりますし,それから対象者も今後増加をしていくということで,構造的に増加をしていくという部分がございます。そういった中では,財政運営に与える影響というのは非常に大きいものがあります。ですから,一定の抑制策,そういったものを今も検討しておりますし,これから「再(Re)」の視点を踏まえる中で再構築,その他の部分につきまして,制度上あるものについては,これは対応せざるを得ないというところがありますけども,その他の部分につきましては「再(Re)」の視点による事業のこれからの社会に耐え得るような再構築,そういったものを進める中で財政運営を行っていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) 財政状況が非常に厳しい中で,そうはいっても自主財源を確保しながらこれから施策を進めていかなければいけない状況にあるわけです。そういう状況の中で,市長も今答弁されましたが,単市制度については厳しく見直しをしていく必要があるということでございます。そうした見直しもしながら,来るべき市制施行100周年を目指していかなければいけないという──ですけれども,こういう状況の中で展望が見出せないということも言えるんではないかなというふうに思うんです。そうはいっても展望を持ちながら,今答弁をいただいたように,100万本のばらのまちづくり,中心市街地,里山里地も含めて努力をしていかなければいけないということですけれども,そういう意味で,自主財源を確保するという観点に立ちながら屋根貸しについては今回提案もさせていただいたんですが,これはこれで大きな財源にはならないけれども,福山市を中心とした地域は,太陽光が非常に優位に使えるという状況も答弁もいただきました。ぜひそうしたことも含めて,細かいこともあるかもわかりませんが,自主財源を確保していくということに努力を払っていただきたいなと,私たちも議会議員の立場として,財源確保の展望が持てるような議論もさせていただきたいというふうに思っておりますので,ぜひそのことは御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから,社会保障費に関係して1点お聞かせをいただきたいんですけれども,ジェネリック医薬品の活用について,今の答弁では,国は今年度の目標を30%にしているということでございました。福山市におけるジェネリック医薬品の活用状況はどうなっているんでしょうか。あわせて,市民病院についても,これまでジェネリック医薬品の活用等について質疑がございました。市民病院についてのジェネリック医薬品の状況がどのようになっているのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎市民部長(藤原時晴) 本市国民健康保険事業にかかわってお答えをしたいというふうに思います。

 ジェネリック医薬品の普及率につきましては,直近の本年9月診療分で,薬品ベースで27.4%であります。ジェネリック医薬品の利用促進に取り組む前の2009年平成21年9月診療分と比較しまして,7.9ポイントの上昇を見ておるところであります。

 今後とも,ジェネリック医薬品の普及促進を図る中で,医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市民病院事務部長(下江正文) 市民病院におけますジェネリック医薬品の使用状況についてでございますけれども,2011年度平成23年度の実績といたしまして,品目数で約8.0%の使用状況,2010年度と比較いたしまして1.8ポイントの増ということになっております。

 徐々にではございますけれども,ジェネリック医薬品の利用をふやす方向で努力しているところでございます。

 以上でございます。



◆30番(法木昭一) 国保ベースで27.4%,市民病院が8.0%ということでありますので,ぜひ国の目標30%に到達するように国保レベルでは努力をしていただきたいと思いますが,市民病院については,いま一歩努力が必要なんではないかなというふうに思いますけれども,そのあたりの見解はどのように思っていらっしゃるのか,改めてお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民病院事務部長(下江正文) 市民病院におけますジェネリック医薬品につきましては,基本的には他の公的な病院等における使用実態とか安全性等,あと流通の確保等を確認する中で,院内の薬事委員会というところで協議しながら使用拡大に取り組んでおります。

 先ほど申し上げましたけれども,使用の拡大の方向では取り組んでいるところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆30番(法木昭一) きょうは要望だけしておきますが,ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 ただ,安全性という問題が一番だというふうに思いますし,患者の皆さんの選択肢という問題もあるかというふうに思いますので,そのあたりは理解を得ながら努力をしていただきたいと思います。

 続いて,災害に強いまちづくりについてということで幾つかお聞かせをいただければと思うんですけれども,あえてきょう陸前高田の市長さんの言葉を取り上げさせていただきました。

 最前線で働く職員あるいは最前線で働く人の命を守らなければいけない,そういう思いを話された一節だったわけでございますが,加えてこのとき陸前高田の市長がおっしゃったのは,ある会合で隣に座っていた,隣という表現だったかどうかわかりませんが,隣に座っていた商店の店主さんが,私どもの従業員はみんな無事に逃げて助かったというふうに言われたそうです。これには本当に頭にきたというふうにおっしゃっておられました。市の職員が,じゃあ率先して自分の命を守るためにとっとと逃げるというわけには,もちろんいかないわけでございます。そういう状況の中に置かれた市の職員あるいは消防団,消防職員,警察の方も含めて最前線の皆さんの命を守るというのは,本当に大切な,大変な決断も要るというふうに思いますけれども,やはり大切な事柄だというふうに思うんですね。そのあたりもう一度,最前線で働く人の命を守るために,市長が今先行事例も参考に検討するというふうにおっしゃいましたけれども,もう一度そのあたりお聞かせをいただければと思います。



◎総務部長(道廣修二) 防災業務従事者の安全確保ということでございます。

 災害発生時には,市や,それから関係機関の職員,従事者,互いに連携する中で,第一義的にはとにかく住民の生命と財産を守るために最善を尽くすということでなければなりませんし,災害対策基本法にも市の責務として,その持てる機能を十分に発揮するよう明記をされているところでございます。

 お尋ねのように,防災従事者の生命に明らかに危険を及ぼすような事態が予見されるといったような場合の対応につきましては,待避の指揮命令に係る判断基準でありますとか命令系統,それから自己判断基準について,今後具体の検討をしていく必要があるというふうに考えております。



◆30番(法木昭一) わかりました。今後,具体を検討するというふうな御答弁でありましたから,ぜひ最前線で働く人の命を守るという観点で検討していただきたいというふうに思います。

 それから,中核市サミットで出されました他市の事例を幾つか紹介させていただき,質問もさせていただきました。総括的には市長の方から答弁をいただいたんですが,例えばということで,福山市で取り入れるとしたらどうだろうかということを幾つか質問させていただきたいと思うんですが,中学生の防災学習,これ船橋市の例なんですけれども,校内での防災訓練ではないんですね。日常大人が仕事に行って,いない時間帯に災害が起きたときに,中学生が地域でどのような役割が果たせるのかということを学習をしているというふうにお聞きをいたしておりますけれども,地域で中学生がどのような役割が果たせるのかというのは,今まで福山市でもそんなに検討された事例ではないと思います。どのようにお考えなのか,お聞かせをいただければと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 地域で中学生がどのような役割が果たせるかということにつきましてのお尋ねですけれども,すべての児童生徒がそのときの状況に応じて判断して行動ができるような防災教育の充実を図っていってるところでありますけれども,その中に,今おっしゃられたような,中学生がどのような行動をとれるのかということも含めて,防災教育の充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。



◆30番(法木昭一) 新しい提案でもあるかもわかりませんから,ぜひ具体をこれから検討していただければと思います。

 それから,姫路市ですけれども,まもりんピック姫路というのを開催されているということでした。ゲームや競技方式で楽しみながら防災知識を学ぶということでございますが,例えばこれを福山市で取り入れるとして,地域の学区民運動会がありますね。それから,小学校,中学校等でも運動会がございます。その中に防災を想定したようなゲーム,競技を取り入れることができるんではないかなというふうに思うんですが,行政として,例えばそういうマニュアルをつくってはいかがかなと思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎総務部長(道廣修二) 今,市の方で地域防災活動の手引きというのをつくっております。内容については,防災ワークショップとか防災訓練の具体について記載しているものでありますけれども,今,議員おっしゃられたそうした先進事例というか,そういった取り組みについては,この手引書の中で好事例として紹介するといったようなことは考えられると思いますので,作成に当たってはそういうことも含めて考えていきたいというふうに思います。



◆30番(法木昭一) わかりました。ありがとうございました。

 続けて,横須賀市の事例も紹介をいたしましたが,海抜表示板については,これまでも本議会の中でも議論があったところでございます。

 市長,今準備を進めているというふうに答弁をいただきました。ぜひ具体の準備を進めていただきたいと思うんですが,どのあたりまで議論が進んでいるのか,もう少しお知らせをいただければと思います。



◎総務部長(道廣修二) 津波のまず対策については,津波避難ビルの指定でありますとか,ハザードマップの作成に向けて,現在取り組んでおりますけれども,海抜表示板につきましても,現在市内の沿岸部や,それから津波による浸水区域を中心といたしまして,市内の公共施設への設置を基本に,今年度中の設置に向けて準備を進めているところでございます。

 具体の設置場所等につきましては,対象地域の自治会等の皆さんの御意見を伺いながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆30番(法木昭一) はい。それではよろしくお願いをいたします。

 それから,災害時のデータ管理についてですけれども,適宜バックアップを検討しながらということや,庁内の耐火金庫にそのバックアップについて保管をしているということでございましたが,庁外でのバックアップというのは考えられないんでしょうか。そのあたりは,他市では事例もあるというふうにお聞きをいたしておりますが,いかがなんでしょうか。



◎企画政策部長(中島智治) 庁外のバックアップについてでございます。

 庁外のバックアップにつきましては,市長答弁申し上げましたように,特に重要なデータにつきましては,庁外の耐火金庫に保管するというふうな形で,現在行っているところでございます。

 ただ,将来的にはそういったものをシステム的にバックアップというふうなことも考えられておりますけれども,それにつきましては自治体のクラウド等の利活用という手法になろうかと思います。この点については,開発の動向とか,またセキュリティーの課題等もございますので,そういった点も踏まえて,今後研究,検討していきたいと考えております。



◆30番(法木昭一) わかりました。いずれにしても,行政運営に支障が出ないような体制というのは引き続き追求をしていただきたいというふうに思います。

 あわせて,平常時の公文書管理のあり方についてですが,現在,歴史資料室には3万3000冊の公文書を保管しているということでございました。この問題,公文書館については,私どもの会派の先輩議員が2008年3月の予算特別委員会で質問させていただいております。そのときの答弁で,将来的には必要だということであったわけですが,全体で公文書として管理をされている,ほかのところも含めてですね,全体の規模というのはどれぐらいだと把握をされているでしょうか。わかる範囲でいいです。わからにゃわからんでいいです。



◎総務部長(道廣修二) 現在,文書,データの公文書の保存状況につきましては,市内17施設,全体で17施設で文書保管をいたしております。



◆30番(法木昭一) 公文書館については,県内市町と共同で検討しているということでありましたので,それはそれで検討していただければと思いますが,17施設で保管をされているということであれば,歴史資料室の3万3000冊と合わせると膨大な量になろうかというふうに思います。データベース化というような手法も含めて,将来に福山市の歴史を正しく伝えていくためになすべきことという視点で,ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。

 それから続いて,中央公民館跡についてのことでございます。

 総合公園として位置づいているということで,十分な検討をしていきたいという答弁でございました。

 質問でも指摘をさせていただいておりますように,あの状態で保存,まあ保存という表現は違うかもわかりませんが,あの状態で放っておくのがいいのかどうなのかということもあろうかというふうに思うんですね。何か災害があったときに,建物そのものが倒壊をして市民の命に影響を与えかねないというようなことも,場合によっては想定されるかもわかりませんし,中に勝手に誰かが入って何かをするというようなことが想定をされるかもわかりません。そういう意味では,施設として再利用する見込みがないということであれば,最低でも撤去をすることは必要なんじゃないかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 旧中央公民館でございますけれど,これ築40年を経過しまして,非常に老朽化も進んでおります。現在,さまざまな部署の倉庫として活用しているところでございますけれど,この跡地の利用策とあわせまして,そのことにつきましても鋭意検討していきたいというふうに,新年度へ向けまして検討していきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) 例を出していいかどうかはわからないんですけれども,先般中央自動車道笹子トンネルの事故がございました。市長も本議会の冒頭で触れておられましたけれども,老朽化した公共施設が思わぬ事故に,あるいは災難に巻き込まれるというようなこともあるかもわかりません。次の質問項目で,公共施設のサービス再構築基本方針でも少し触れさせていただきましたが,そういう老朽した施設については早期に結論を出していくべきだというふうに思います。ぜひそのことは,市民生活の安心・安全を確保する上でも十分検討をいただきたいというふうに思います。

 次の質問に移りますが,今言いました公共施設サービス再構築基本方針について少し触れさせていただきたいと思いますが,新聞で大きく取り上げられましたこの公共施設サービス再構築基本方針についてで,幾つかの地域の方が,うちの公民館は古いけど大丈夫じゃろうかとか,うちの保育所は古いけど大丈夫だろうかとか,統廃合や縮小されるんではないだろうかとかというような懸念が出されています。

 質問でも触れましたが,仮に統廃合,縮小ということになるんであれば,その過程で具体的に市民合意をどう得ていくのかということをぜひやっていただきたいというふうに思うんです。

 今の答弁を聞いておりますと,パブリックコメントをというようなことで市民合意,基本方針そのものの市民合意はこれからとられるというふうなことですが,具体の施設をどうするかということになった場合の市民合意,これはぜひやっていただきたいと思いますけれども,そのあたりの,もうちょっと先になるかもわかりませんが,基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 公共施設サービスの再構築の基本方針にかかわって,市民合意について,御質問であります。

 これは,今後この基本方針が成案として策定いたしました後には,まず庁内組織でその施設のあり方等を整理検討することとしております。そういう中で今後の方針を策定いたしまして,この推進に当たりましては当然に実際に御利用されている市民の皆様,こういったことの御意見をお聞きすること,それから合意を得ながら進めていくということは,これはもう不可欠なことであろうと思っておりますので,まだ具体については検討はこれからでございますけども,そういう姿勢で進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆30番(法木昭一) ぜひそのような姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますし,もう一つこの基本方針で懸念をされておりますのは,教育施設,学校等も対象になるのではないかという危惧がささやかれていることでございます。

 仮に,教育施設,学校ということが浮上するということになれば,当然地域の歴史もあるわけで,より慎重な対応が求められるというふうに思っておりますので,ぜひそのことは教育委員会は受けとめていただきたいなというふうに思います。これは要望させていただきたいと思います。

 次に,社会体育施設についても,このサービス再構築基本方針の中に施設としては含まれておりますが,これまで議会の中でもいろいろ議論があった案件で,例えば体育館,それから市民球場についても老朽化が進んでいるというふうに受けとめております。

 私どもは,この体育館,市民球場については,できることなら市制施行100周年の記念事業としての取り組みをいただけないものかというふうに要望もいたしてまいりましたが,この体育館,市民球場についての考え方はいかがでしょうか。



◎管理部長(石井康夫) 市の体育館及び竹ヶ端運動公園野球場についてのお尋ねでございます。

 体育館につきましては,建築後年数がたっており,現在老朽化をしております。今後,必要とされる機能,それから市民ニーズ等を十分に把握しながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆30番(法木昭一) 時期が来ればということに当然なろうかというふうに思いますけれども,ぜひこれは積極的に検討していただきたいなというふうに思います。

 あわせて,先般のこの議会の中でネーミングライツについての議論がありました。その中で,市側が答弁された内容として,スポーツ施設等というようなことがあったと記憶をいたしております。体育館,それから市民球場について,もし建てかえということであれば,その時期にはこれら施設についてネーミングライツの導入も検討すべきだというふうに思っておりますので,これは要望として受けとめていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点,具体でお聞かせをいただきたいんですが,今答弁いただきましたように,福山市民球場についてという質問をさせていただいたら,竹ヶ端運動公園野球場という答弁をいただきました。

 これまでも議会の中でも議論がありましたが,条例名称は竹ヶ端運動公園なんですよね。俗称が福山市民球場であったり陸上競技場であったりするんですが,これは施設を建設する際の地域との,地元との合意事項であったというふうに先輩からは聞いておりますが,そろそろ福山市民球場あるいは福山市陸上競技場というふうに,条例上の名称も整理をされたらどうかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。



◎管理部長(石井康夫) 先ほど議員おっしゃいましたように,野球場等につきましては,建設した当時の地元との経過がございまして,条例上の位置づけにつきましては,竹ヶ端運動公園野球場という形になっておりますけれども,通称といたしまして福山市民球場という形で施設の方にもそういった名称も出させていただいておりまして,住民の方にはこれが定着してきているものというふうに考えております。

 条例の変更につきましては,経過もございますので,その辺のところを十分考えていかなければならないのかなというふうには考えております。

 以上です。



◆30番(法木昭一) わかりました。これも今までも議会で議論がありましたので,ぜひ市民にわかりやすい名称ということで検討いただければというふうに思います。

 最後に,こども発達支援センターについてでございます。

 これはもう要望でとどめさせていただきたいと思いますが,スタートして一月余りということで,それでもまだ一月待ちという状況があるということでございます。最初はたくさんの人が一遍に来たのでというようなこともありましたが,今後も課題が出てくると思われます。出てきた課題については,丁寧な対応をしていただきたいし,保育所や幼稚園,関係機関の皆さんと十分連携をしていただいて,所期の目的が達せられるように施設運営をしていただきたいということを要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 (30番法木昭一議員質問席を退席)



◎総務部長(道廣修二) 先ほどの議員の御質問の中で,文書の保管箇所というのがございましたが,これは公文書はもちろん本庁舎,それから支所に管理をいたしております。先ほど私がお答えした17カ所というのは,それ以外の保管箇所ということで御理解をお願いいたしたいと思います。

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時39分休憩

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             午後1時再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,25番池上文夫議員。

 (25番池上文夫議員登壇)(拍手)



◆25番(池上文夫) まず初めに,競馬事業について質問します。

 去る11月26日,単年度収支の黒字確保を事業継続の最低条件としてきた本市の競馬事業について,市長は本年度末で廃止する方針を明らかにされ,また本議会の冒頭の総体説明でも改めて方針を明らかにされました。その市長の重い判断を厳しく受けとめるものであります。

 事業廃止の理由については,本年度の黒字確保が困難な見通しとなり,来年度も収支の合う予算編成ができないとのことであり,1949年の開設以来,市民とともに歩んできた競馬事業の63年の歴史に幕を閉じることになります。

 本市の競馬事業は,戦後復興の財源確保のために開設し,これまで411億円を市の一般会計に繰り入れ,市政発展に寄与してきたことは,誰もが認めるところであります。競馬関係者の事業継続に向け,黒字確保のために血のにじむような努力をされてきたことを思えば,複雑な思いであろうと推察するものであります。それだけに,騎手,厩務員などを初めとした競馬関係者の今後の生活と雇用の保障,また事業廃止の補償問題などは,関係者との十分な協議によって円満な解決を図られるよう強く求めるものであります。

 また,競馬場の跡地活用策などについては,市政全体の基本方針,まちづくり方針に沿って,今後どうあるべきかを検討すべきと考えます。

 以上の諸点について,市長の御所見をお示しください。

 次に,子ども議会の要望についてであります。

 子どもたちが行政や議会の仕組みを学び,自分たちの暮らす地域の問題を考え,社会の一員としての自覚を高めることを目的に始まった子ども議会は,今回で4回目を迎え,回を追って質的にも高まっていると感じます。ふるさと福山の将来を担う人材育成も着実に前進しており,評価するものであります。

 選ばれた子ども議員は,7回に及ぶ事前学習を積み上げて,5つの委員会に分かれて,グループによる質問の打ち合わせも行われているのがよくわかります。今回も326人の応募者から,福山市子ども議員40人が選出されたとのことです。

 安心・安全・環境委員会からは,環境啓発の方法として,くわいちゃんをテーマとし,漫画本の作成の提案や,協働・行革委員会からのばらを活用した福山のイメージアップのためのばらの日制定の提案などは,採用してもよいアイデアでもあると考えます。

 子ども議会での羽田市長の答弁でも,可能なものは取り上げていくとのことですが,これら子ども議員の要望にどうこたえていくのか,改めてお聞かせください。

 次に,軽・中等度等難聴児の補聴器の助成についてであります。

 先日,県が来年度2013年度に向けて,軽・中等度等の難聴児の補聴器への助成制度を検討していることが報道されていました。この案件について,私はさきの6月議会におきまして質問し,助成制度について,市としては難聴児の置かれた実態については理解を示しながらも,県,国で対応をとるものとの答弁でありました。その後,県において新年度に向けて補助制度を検討しているとのことであります。

 福山市内で,軽・中等度等の難聴児は20人程度であるとのことです。その子どもたちの学習権や,また生活保障の観点から,さらにこの間,県の考え方が制度発足へ向けて動き出していることなど,情勢も大きく変わっており,改めて軽・中等度等の難聴児の補聴器助成について御所見をお示しください。

 次に,景気・雇用問題についてです。

 景気と雇用は密接な関係にあり,景気動向が厳しい今,雇用情勢も引き続き厳しさが続いています。福山地域での有効求人倍率や来年度に向けた新卒者の採用内定状況をどのように把握しているのか,まずお聞かせください。

 また今,とりわけ心配されているのは,先般も報道されていましたが,福山,三原,東広島の県内3工場で500人を超える希望退職者が明らかにされ,関連取引先への影響も懸念されるシャープ問題についてであります。広島労働局は,11月20日に雇用対策本部を設置したとのことで,福山市も構成員となっているようですが,把握されている範疇における状況をお聞かせください。

 また,地域経済の活性化という観点から,9月市議会で一部明らかにされた,福山ロッツ後の商業施設利用のその後の検討状況をお聞かせください。

 次に,水路など公共施設の安全対策についてであります。

 先日,南手城町四丁目の市道で,62歳の男性が自転車ごと道路わきの水路に転落し,死亡する事故がありました。事故のあった水路は,幅2メートル,深さ約1.4メートルで,水深は約10センチ,ガードレールはなかったとのことです。

 本年度,市内において水路に転落し死亡したケースは2件発生し,また負傷件数は44件となっています。2006年度以降では,死亡件数21件,負傷件数531件となっております。

 本市にあっては,急速な市街化による住宅開発や道路整備などによって生じる農業用水路の維持管理や道路幅員確保の問題もあり,市民合意が得られず,市として十分な安全対策を講じることができなかったことが,水路転落事故を引き起こしたものと考えられます。

 こうした中で,我が会派はこれまで市民の安心・安全の観点から,ガードレール,ガードパイプなどの事故防止に必要な安全対策を別枠予算でもって早急に対応するよう求め,市として2003年度から一定の対応がなされています。しかし,依然として水路転落件数は横ばいの状況であります。改めて,今年度の事案の概要と原因の分析,今後の水路転落防止への御所見をお示しください。

 次に,就学援助費の充実についてであります。

 今日の景気・経済情勢は,子どもやお年寄りなどの弱い立場にある市民のところに,そのしわ寄せが顕著になってあらわれてきています。親の失業や経済困窮から授業料が払えず,やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも,給食費や学用品費が払えない児童生徒がふえており,就学援助費を受ける小中学生は全国で157万人,これは調査開始時の1995年の約2倍で,小中学生全体の16%を占めるに至っています。

 本市にあっては,2011年度の資料によれば,就学援助率は17.7%で,全国平均を上回っています。改めて,福山市の就学援助費の実態と子どもたちを取り巻く経済状況について,教育長の御所見をお示しください。

 また,他市にあって本市で対象とされていない校外活動費,生徒会費,PTA会費,クラブ活動費などについては,子どもや保護者にとっては最低限必要な経費であり,援助の対象とすべきと考えますが,御所見をお示しください。

 次に,福山市立小中学校の図書充足率についてであります。

 10月に子ども議会でも取り上げられていましたが,学校図書の充実についてお尋ねします。

 子ども議員からは,次のような指摘がありました。学校図書館には調べ学習に使える本が少なく,仮にあっても,発行された時期が古い本が多いため情報が古く,現在の状況と比べてみると大きく違うことがあるとのことでした。

 福山市立図書館など公立の図書館では,書籍,百科事典などは一定の図書廃棄基準があり,その基準を超えたものは蔵書とせず,廃棄の対象となっています。

 2011年度一般会計決算特別委員会の要求資料によると,福山市の学校図書の充足率は,小学校で127.8%,中学校で117.6%となっており,100%を超えていますが,福山市図書館除籍資料選択基準を学校図書に準用,適用すれば,現在の学校図書充足率は大きく落ち込むのではないでしょうか。

 現在,各学校で長い間利用されていない本や古い本は整理されなければなりません。改めて,学校図書の廃棄の基準,あわせて学校図書の充実に向けた教育長の御所見をお聞かせください。

 次に,ローズコムの名称,施設の安全面での課題についてであります。

 開館から5年目を迎えるローズコムは,福山市中央図書館やキッズコム,放送大学福山などの複合施設として運営されており,全館での利用者は年間で100万人に達するとのことです。

 まず,ローズコムの名称についてです。まなびの館ローズコムは,福山市生涯学習プラザ,中部生涯学習センターと同一の施設にもかかわらず複数の名称があり,市民からは混乱するとの声もあり,名称などについて工夫が必要と考えますが,御所見をお聞かせください。

 次に,施設の安全面について何点かお尋ねします。施設全体は環境に配慮されていると,サステナブル建築賞を受賞した建物ではありますが,利用者からすれば安全面での課題もあるのではないでしょうか。

 当館の4階には,乳幼児が楽しめるキッズコーナーがあります。乳幼児が利用する施設としては,階段の手すりのすき間が大きく,危険ではないかとの指摘もあります。キッズコムでは窓がないため,これからの時期,小さな子どもたちの感染症を危惧する声もあります。空気の入れかえなどができるような改善も必要ではないでしょうか。

 また,廊下やドアの引き戸など,黒色が基調となっているため,点字ブロックが見えにくい,引き戸がわかりにくいなど,視力障害の人からは施設の改善を要望する声もあります。

 これら施設の安全面の課題などについてはどのように認識されているのか,御所見をお聞かせください。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 池上議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,競馬事業についてであります。

 競馬関係者の再就職や生活支援につきましては,事業主として円滑な再就職と生活支援の推進に取り組むため,庁内組織競馬連絡調整会議を設置し,その第1回会議を去る1月30日に開催したところであります。

 また,競馬関係者のさまざまな相談に応じるため,競馬事務局内に総合相談窓口を設置し,再就職や生活の支援に取り組むとともに,職業訓練についても競馬関係者の意向を十分に伺う中で,適切に対応してまいります。

 また,競馬関係者への補償につきましては,厩舎関係者を中心とした給付の仕組みを創設してまいりたいと考えております。

 次に,競馬場の跡地利用については,現時点では未定でありますが,本市の将来の発展に生かせるよう,今後検討してまいります。

 次に,子ども議会についてであります。

 子ども議会は,次代を担う子どもたちの政治や社会への関心を高めるとともに,市政に関する意見や提案を聞きたいという私の思いもあり,開催しているものであります。

 これまでの子ども議会の提案につきましては,二上りおどり伝承のためのDVDの作成や小中学校への配布,ふくやま地産地消の日の制定,本市ゆかりの人物の漫画本の作成,誰もがわかりやすいハザードマップの作成などを実現してまいりました。

 今回の子ども議会でも,子どもたちは本市の第四次総合計画についての学習や市の施設の見学など,各委員会ごとに事前学習を行い,お互いに意見を出し合い,話を深めて,質問や提案を考えてくれました。

 多くの質問,提案を通じ,子どもたちのまちづくりに対する積極的な姿勢や熱い思いを感じたところであります。子どもらしい柔軟な考えや大人では気づかないような意見などもあり,今後も,実現可能な提案については積極的に市政に反映させてまいりたいと考えております。

 次に,軽・中等度難聴児の補聴器の助成についてであります。

 補聴器は,児童生徒の言葉の習得や学習に欠かせないものであるため,身体障害者手帳を持たない軽・中等度の難聴児に対しても,県内で統一的な対応が図られるよう,県に要望しているところであります。

 こうした状況を受け,現在,県においては,補聴器購入費助成制度を検討されているとのことであり,県内市と連携をし,検討してまいります。

 次に,景気・雇用問題についてであります。

 まず初めに,ハローワーク福山管内における2012年平成24年10月の有効求人倍率は0.95倍で,増加傾向にあります。

 次に,福山市内における2013年平成25年3月新卒予定者の本年10月末時点の就職内定状況についてであります。専修学校を含む大学生等は56.5%で,昨年比8.6ポイント増加し,高校生は56.5%で,昨年比0.7ポイントの増加をしているという状況であります。

 次に,シャープ株式会社の県内3工場等での多数離職に伴う雇用対策本部にかかわる状況についてであります。広島労働局の呼びかけにより,再就職支援等を目的として,広島労働局と本市等関係自治体で組織した雇用対策本部を11月20日に設置したところであります。

 その会議において,広島労働局からシャープ株式会社の希望退職制度により県内3工場で離職される方は519名であることや,関係団体で連携協力し,支援したいとの説明を受けたところであります。

 主な支援策として,ハローワークにおいては,雇用保険や求職活動等に関する説明会の開催,ハローワーク内への特別相談窓口の設置,職務経歴や希望を踏まえた求人開拓の実施,就職支援セミナーの開催等の実施,各市においてはハローワーク等と連携をした就労支援や生活支援の実施を申し合わせました。

 本市においては,11月22日,庁内での情報の共有化と共通認識を図り,生活支援全般にかかわる支援体制とするため,関係課連携会議を組織し,個別具体の支援を連携して行うこととしたところであります。

 次に,福山ロッツに関する検討状況についてであります。新たな賃借人との基本合意では,賃貸規模は5階層以上としておりましたが,現在もテナント誘致を行っており,さらに商業施設としての活用フロアがふえる可能性もあると伺っております。

 店舗構成につきましては,現段階で個別テナントは明らかにされておりませんが,地下1階はスーパーマーケット,1階から4階までは小売やサービス,カルチャースクールなどのテナント,5階はホームセンター等を展開する会社と入店交渉中であるとお聞きをしております。

 公共的施設につきましては,商業施設と相乗効果のある中心市街地のにぎわい創出に資する施設になるよう,市民の皆様の意見も十分お聞きする中で検討してまいります。

 次に,水路等,公共施設の安全対策についてであります。

 まず,水路転落死亡事案の概要と原因分析についてであります。2006年度平成18年度以降の転落事案の統計によりますと,65歳以上の高齢者が全体の49%を占めております。転落状況は,自転車走行中によるものが43%,歩行中のものが41%となっており,また昼夜の関係はなく,誤って転落をされたものと分析しております。

 今年度の死亡事案は2件であり,神辺町と南手城町で発生しております。神辺町の死亡事案は,自転車で転落し,溺死の状態で発見されており,原因は不明であります。南手城町の事案でも,自転車で走行中に転落したものであり,福山東警察署は運転を誤ったと見ているとの報道もありますが,詳細は不明であります。なお,死亡事故現場には,再発防止のため,既に転落防止柵を設置いたしております。

 次に,水路転落防止の対策についてであります。転落防止柵の設置や水路のふたがけ等の緊急箇所整備事業を,市の重点事業として2003年度平成15年度から実施をしており,自治会,町内会等と協議する中で,合意が得られた箇所から計画的に取り組んでいるところであります。

 対策がおくれている手城地区につきましては,現在,自治会連合会を初め,土木常設員,水利関係者と安全対策の実施に向けて協議を行っているところであります。

 今後とも,市民の安心・安全の確保を図るため,地元協議が調った箇所から安全対策を計画的に実施してまいります。

 次に,ローズコムについてであります。

 まなびの館ローズコムは,市民の生涯学習及び交流の拠点として建築され,1階から2階に中央図書館,3階に歴史資料室及び放送大学サテライトスペース,4階に中部生涯学習センター及び子育て応援センターを設置しております。

 こうした多くの機能を有する複合施設であることから,名称につきましては,市民の皆様に親しんでいただけるよう愛称を募集し,生涯学習の拠点として,また子育て相談や情報の提供,さらに市民が交流する施設という意味で,まなびの館ローズコムとしたものであります。

 多くの機能が集約されているため,愛称と直接結びつかないといった御意見もありますが,現在はローズコムの略称で,広く市民の皆様に親しんでいただいております。

 次に,施設の安全面についてであります。まず,階段の手すりにつきましては,より十分な安全性を確保するために,アクリル板の設置に既に取り組んでいるところであります。

 また,キッズコムの換気につきましては,空気清浄器を導入するとともに,冷暖房時以外にも屋内空調システムを活用し,対応しているところであります。

 なお,ユニバーサルデザインの観点から,引き戸やガラスに大きなサインを設置するほか,館内全体の案内板の見直しも行うこととしております。また,点字ブロックにつきましても,引き続き障害者団体など利用者の御意見を伺いながら,必要に応じて改善に努めてまいる考えであります。

 以上で,池上議員の質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,就学援助費の充実についてであります。昨今の長引く経済不況により,本市におきましては,この5年間で就学援助率が2.3%増加し17.7%に,総支給額は約4900万円増加し3億3000万円余になっており,子どもを取り巻く環境は年々厳しさを増しております。

 これまで本市といたしましては,認定要件を広く設定し,より多くの子どもに支援を行うとともに,必要度の高い内容について支給対象としてきたところです。

 今後も,他市町の状況等について研究するとともに,国に対して,全国都市教育長協議会等を通じ,準要保護就学援助費補助金の復活を強く要望してまいります。

 次に,学校図書の廃棄の基準についてであります。学校図書は,全国学校図書館協議会が制定した学校図書館図書廃棄規準に基づいて管理しております。

 廃棄規準には,形態的にはまだ使用に耐え得るものの,表記が古くなったり,史的資料としての利用価値が失われたりした図書,利用頻度の著しく低い,複本で保存分を除いた図書,学習の現状にそぐわなくなった図書などが示されており,各学校ではこの規準に基づき,蔵書の点検,評価,廃棄を行うこととしております。

 古くなった図書につきましては,更新を進めておりますが,改めて各学校に廃棄の方法等を周知し,適切な管理を指導してまいります。

 次に,学校図書の充実についてであります。これまで本市におきましては,読書教育推進事業として,2005年度平成17年度から3年間集中的に予算配分をして,学校図書を充実させてきたところです。

 学校では,児童生徒が興味を持って読むことができる本,教職員が読ませたい本,各教科等で活用できる本など,児童生徒及び教職員のニーズに応じた多様な本を毎年計画的に購入し,学校図書館用図書の更新に努めてまいりました。

 児童生徒の読書活動が日常的な読書習慣にまで高まるように,引き続き学校図書館活動を充実させるとともに,中央図書館と連携し,調べ学習で使う本,教科書に出てくる本等の貸し出しセットや移動図書館を利用するなどして,環境整備に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆25番(池上文夫) 丁寧な答弁をいただきましたが,幾つか再質問をさせていただきます。

 まず,競馬事業についてでありますが,この競馬事業については,先般からそれぞれの議員の方から質問もありましたし,また市としても廃止に向けた取り組みというのが真摯に,またきちんとした対応がされているという,そういう前提に立って,私の方が質問する内容は,まず3月末の廃止に向けて今後スケジュール,いろんな課題について取り組みがされていくわけでありますが,そういうスケジュールが固まっていれば,その内容についてお示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 議員お尋ねの3月末の廃止に向けたスケジュールでありますけれども,当面,関係者の生活や就労支援が最優先だと思っております。つきましては,市長答弁でも申し上げましたように,全庁で組織する競馬連絡調整会議を立ち上げております。近々競馬事務局内に総合相談窓口を設置をいたし,専属職員による就職情報の提供や生活全般に関する相談窓口として,関係者一人一人の意向がきちんと聞けるような体制で,できる限りの支援に努める,これが最優先であります。

 なお,今後のスケジュールにつきましては,今申し上げますように,関係者との協議を進め,誠意ある対応をしていきたいと思っております。

 なお,そのほかにつきましては,今後関係者と協議の中でスケジュールを固めていきたいと思いますので,よろしくお願いします。



◆25番(池上文夫) 基本的なスタンスについては,十分理解できるし,その方向でぜひ取り組んでいただきたいということでありますが,一応3月末までの競馬開催,今現状は開催しているわけでありますが,それに沿って一方では廃止に向けた取り組みというのがされていくわけでありますが,ポイントについては,まず関係者の生活保障,あるいは再就職を希望している方には,できるだけそれにマッチするような内容で支援をしていくということであろうし,また同時に,全体,競馬にかかわるすべての関係者の皆さんが理解をし,円満に事が進んでいくという,そういう方向で取り組みをされていくと思いますが,概要としては今どういうふうにそれらの課題について考えられているか,あればお示しいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 3月末までの競馬開催を予定どおり開催をするために,円満な協議も進行する必要がありますし,競馬そのものの開催につきましても,スムーズな開催ができるよう,また計画しております96日の開催がすべて開催できるように,関係者の思いを酌みながら,生活支援,再就職支援とあわせて円滑な競馬開催ができるように,お互いの信頼関係をより以上構築していきたいと考えております。



◆25番(池上文夫) 事務局長の思いというのは十分よくわかりますし,また報道等でも,開原副市長を先頭にして,この案件についてはきちんとした対応がされているということを評価をしながら,もう一つの課題でありますところの跡地の活用策等については,その後の大きな課題として方針をたがわぬようきちんとした対応,市勢発展に寄与できるような内容として取り組んでいただきたいということを要望して,競馬についての質問を終わります。

 次の課題でありますが,子ども議会の要望です。

 質問の中で言いましたが,くわいちゃんの漫画本の作成,ばらの日の制定など,具体的な提案が子ども議会でされているわけでありますが,これについてはどういうふうに考えられているか,お答えいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 子ども議会では,子どもたちから貴重な提案や意見をいただきました。今お話をいただきました,くわいちゃんをテーマとした漫画本の作成,それからばらの日の制定ということがございまして,この提案に対しましては,それぞれ提案の趣旨が生かせるように考えていく,あるいは今後検討していきたいというふうな答弁をさせていただいております。

 子どもたちも一生懸命,この提案を考えてくれております。そういう子どもたちの思いを受けまして,前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆25番(池上文夫) 子ども議会そのものが,羽田市長のカラーの一つとして,積極的に次代を担う子どもを議会の場で育成をするという一つの方針のもとに取り組みがされているわけでありますから,ぜひその意見,提案等を十分取り入れていただいて,子どもの意見が反映できることによって,また新たな議会,子ども議会の発展性というのが醸成されるというふうに思っておりますんで,ぜひ積極的な対応を引き続きお願いいたします。

 次に,軽・中等度の難聴児の補聴器の補助の問題でありますが,ことしの6月にも言いましたし,また先般もこの案件については質問もありましたが,要するに県が2013年度来年度予算の確定に向けて今担当の部署が取り組みがされているというふうに私も伺いましたが,県がそのことをきちっとやれば,福山市も県の事業として対応するように積極的にやるということで考えとけばいいわけですか。というのも,私が6月からまた今回再度質問させていただいているのは,福山市というところは,難聴学級を全国に先駆けて,1966年昭和41年に西小学校に開設をしております。続いて,西幼稚園と城北中学校にその学級を開設をしていると,さらにその10年後には「泣きながら笑う日」という難聴児の映画も制作をしたと,制作というか撮影もされて,取り組みに協力をしたということもあって,歴史的に福山市というところが難聴児の教育にとっては全国の先駆けなんだということからすると,この補聴器の問題も含めて言えば,福山市のスタンスというのを改めて,それらに対する考え方というのをぜひ,意思表示をする意味で積極的な対応というのをお願いしたいと思っておりますが,その点についてはどうですか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 今まで経過の中での軽・中等度難聴児の補聴器の助成についての御質問だと受けとめます。

 言語能力発達に重要な幼児期から補聴器をつけることで,情報量が飛躍的にふえると,そのことが語学能力や学力をより引き出すと,そういった意味で早目に補聴器をつけることが必要であると,このことは認識をいたしております。

 県におかれましても,一定の方向性が出されました。ただ,この制度自体は,前回御答弁申し上げましたように,福山市だけで対応というよりは,例えば福山市の市内のそういった施設に通われている対象者の子どもたちも,福山市内の方だけではなくて尾道市の方もいらっしゃいます。そういった意味も含めまして,県内市が歩調を合わせて,県と連携をとって対応していく案件だと考えております。



◆25番(池上文夫) 部長の答弁,これはまあ,これ以上前に出るというのは難しいかもわかりませんが,要するに,難聴児教育については福山市が先駆けというその前提に立って,この補聴器の助成については福山市としては,県がやろうがやるまいが積極的な対応をしてほしいというのが要望なんですが,しかし,県もその方向が出ておりますから,ぜひそれが出れば,福山市としても歩調を合わすどころか,それ以上に対応できること,事業があれば,補助に限らず事業展開というものをぜひやってもらいたいというふうに思っておりますが,その辺はどうですか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 制度の内容につきましては,他都市,他都市といいますか,中国地方内では5県ありますけども,4つの県で既にこの制度は導入をされております。

 内容的に言いますと,県が3分の1,地方,市町ですね,これが3分の1,利用者3分の1の負担。助成額に対しては,これ幅があるんですけども,4万円程度から15万円程度までといった,こういった内容があります。

 他都市の状況も参考にしながら,制度が本当に利用者にとって使いやすい制度,効果のある制度になるように取り組んで,検討してまいりたいと思います。



◆25番(池上文夫) やるという方向なのか,十分理解できん内容なんで,要するに,県がやる方向であるんで,やりますよというのは,よくわかるんです。それ以上に幅があれば,難聴児教育も含めて,できる課題があればきちっとした取り組みをすべきじゃないかということを,周辺というか,基本的な課題として定義をしておりますんで,その辺は十分取り入れて,ぜひ積極的な対応というのをやっていただきたいということを強く要望しておきます。

 それから次に,景気雇用の問題です。

 1点目は,有効求人倍率や内定状況,先ほどの答弁では,大学生,専修学校含めて,管内では56.5%,8.6ポイント増加をしたということで,非常にいいことだというふうに思っておりますし,高校生は同じ56.5%ですが0.7ポイント増加をしたということであります。こういう状況でありますから,今の管内の状況について景気経済状況はどのように把握をされているか。それともう一つは,管内での求人の方向がどの業種にふえてきているのかということ,この2点お答えいただきたい。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 市内における雇用状況のことについての御質問でございます。

 本年10月の福山管内の有効求人倍率0.95倍,そして広島県内は0.9倍という状況でございます。直近の傾向といたしましては,本年6月は0.78倍でありましたが,その後増加にあるということでございます。しかし,まだ1倍には達していないという厳しい状況にあるものとも考えております。

 そして,経済の具体的な中身のお話でしたが,福山商工会議所のDIといいますか景気観測でありますと,よいというのがやはり製造業の中でも機械,木材等というとこがございます。こうしたところで多くの雇用があるのかなとは思っておりますし,悪い方で言えばやはり非製造業の卸売,そして小売等がちょっと悪い状況になっておるといった判断がございます。

 以上でございます。



◆25番(池上文夫) この前の新聞で得た情報によると,これ11月ですが,広島労働局管内でいうと,内定率は前年同期より管内全体からすれば低くなってるけれど,福山の場合には増加をしているということを見たときに,福山市管内の企業の状況というのは,若干ではあるが改善されつつあるんかなというふうに思っております。特に,全体からすりゃもちろん悪いわけですから,大学であろうが高校であろうが,まだ30%,40%以上の人が内定ができてないということでありますから,引き続き福山市としての支援ができる対応というのは,さまざまな取り組みがされております。そういうことも含めて,今後の対応についてどういうふうな具体を考えられているかについてお示しいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 今後の取り組みについてでございますが,本市といたしましては,これまでも若年者,障害者,女性,中高年齢の方々,それぞれの状況に応じた各種セミナー,訓練等実施しており,就労支援に努めております。

 また,福山地方雇用対策協議会との連携によりまして,企業ガイドブックの発行,それから就職ガイダンスの開催,それから企業と学校の交流会等々,採用側と担当者,そして学校の就職担当者との直接交流,情報交換,こうした場も設けております。

 こうしたいろんな場を通じまして,引き続きハローワーク福山や雇用対策協議会等,図りながら,雇用の安定確保にこれから就労支援にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) ぜひ,それらの取り組みを細かくやっていただきたいと思います。

 それから2つ目は,シャープの問題です。

 県内3市で519人,3工場で519人という数,これ全体の12%ぐらいだというふうに思いますが,その大半が正社員が希望退職をされていると,出てるということであります。これについて,福山市内への影響はどのような把握をされているのか。今,これらの519人のうち福山工場の関係する,何人いるのか。どういう取り組みがされているのかについて,お答えいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) シャープへの市としての取り組み等々の御質問でございます。

 シャープ福山工場における離職者の人数等でございますが,シャープ福山工場とかハローワーク等に問い合わせをいたしましたが,経営再建中でもあり,明確なお答えがなく,519人という数字だけいただいております。

 そして,影響につきましても,同じような形で,これは経営再建中でもありという形で,そういったお答えになっております。

 そして,本市での取り組みでございますが,11月20日に広島労働局において雇用対策本部等の会議を開き,本市におきましてもそれを受けて11月22日に8課によります関係課連絡会議を開催し,具体的な支援について検討したところでございます。

 具体的な取り組みでございますが,市といたしまして,11月30日にシャープ福山工場へ訪問しまして,市としての支援内容を取りまとめたものを持参し,周知徹底をお願いするものと同時に,今後の雇用の安定確保についてお願いをしたものでございます。

 また,12月21日に,これはハローワークが雇用保険に関する手続にまいりますが,市としても同じ日に相談窓口を設けていただくよう,出向いていって,ここでも直接相談を受けていきたいと思っております。

 引き続き,雇用の安定確保に向け,ハローワーク福山と関係機関や庁内会議を連携しながら,きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 次は,ロッツの後の問題であります。

 いろいろ取り組みがされておりまして,大和情報サービスを中心として,テナントの問題等が前進をしているという報告は受けておりますし,先日も議員の方からも質問もありました。ぜひ取り組みを強めていただきたいと思っております。

 そこで,ロッツの後の公共の空間ということで,市長の答弁,先ほどありましたが,できるだけ市民の意見を聞きながらそれを反映させていきたいということでありますが,もう少し細かく具体を言いますと,子どもや若者,女性,高齢者という幾つかターゲットを絞って,どこに焦点を当てて,どういうものを市として考えていこうという,あるのか,あるいはまだ何もなしに市民に広く聞こうとしているのか。この点については,どうなんですか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ロッツの今後のことでございますが,今現在,大和情報サービスの方で誘致中でございまして,5階等々,その上も今検討中でございます。まだ詳細については決まっておりませんので詳しいことは言えませんが,今後一定の方向が出て,どれだけ空くのかということも踏まえまして,市民の方の広い御意見も聞くべき必要があろうかと思っております。

 そういったことで,広く子ども,ファミリー層が集える,高齢者も気軽に寄れるような施設になればという形での御意見を募集していきたいと思っております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) まだ方針も何もないということなんですかね。市の懇話会はとりあえず開いたけれど,2月末までにその方針を出すということが報道されておりましたが,これは懇話会で1回目の意見でいくと,運動施設や談話室の提案ということで見出しが載っておりますが,その詳しい内容についてはどういう意見が出ているのか,市が全く方針もなしにそれを,これからだということについて,ちょっとまだ理解できない面があるんですが,それはどんなんですか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 市民懇談会での意見でございますが,メンバーは中心市街地の活性化基本方針を出した方々を中心に集まっていただきまして,16人出席されておりますが,意見としまして,室内運動施設,フットサルみたいなものはどうかとか,あとビジネスのためのインキュベーション,そしてコンベンション機能,そして人が集えるコミュニティースペース,子ども図書館等々,多種多様な御意見をいただいております。

 方針といいますか,やはりこれ中心市街地でございます。そうした商業施設としてのにぎわい,それからそうした誰もが集える,そして気軽に寄れる,これからの社会,高齢化社会に向けてのそうした品ぞろえとか,いろんなコンセプトがございます。そうしたものを含めまして,今後検討していこうと思っております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 活用策等については,私も6月議会でコンベンション機能含めて考えるべきではないかという提案もしました。先般開かれた2回目の懇談会で出された意見がここに新聞として報道に載っておりますが,JR福山駅南口から約500メートルという距離に,駅前とは言えず,郊外のイメージ,電車で来る観光客はまず行かないと,施設の位置づけに疑問の声も続いたという,これが載っております。こういう意見に対してはどういうふうに考えられるかということとあわせて,私どもの会派がずっと以前から駅の西の改札口を初めとして,ロッツの間の歩道の整備等々提案をしてきましたが,これらについてはどういうふうに考えられているのか。この2点を。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 駅からの距離ということで,郊外ではないかという御意見だったと思います。社会全般に言えることなんですが,車社会といいますか,そうした形で,近くでも車で行くという,そういった方が多いように思われます。ということで,歩いて,これからは中心市街地を歩いて回れる,回遊性も含めまして,そうした形でこの施設を考えていきたいと思っております。市内にあります,中心市街地にあります大型施設等との連携の中で,回遊性,そして歩くことといったことを重点的に考えて,工夫していければいいかなと思っております。



◎土木部長(松浦昭夫) 福山駅からロッツまでの歩道につきましては,福山駅を中心にした歩道につきましては,歩行者の回遊性を高めるために,福山駅周辺地区の歩道整備計画を立てておりまして,今御指摘のありました南本庄三之丸1号線につきましては,この計画に位置づけておりますので,用地等の課題はありますが,この計画の中で順次整備していきたいと思っております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 後段の歩道整備等については,よくわかりましたんで,ぜひ取り組みを引き続きやっていただきたいと思っております。

 あとで質問しますが,ローズコム,これ年間100万人来場されているということなんです。恐らく福山市内の公共施設で年間100万人の施設というのは,他にないんじゃないかというふうに思うんです。そのぐらいローズコムというのは非常に,まあ,あそこは中心市街地になるのかどうかというのはわかりませんが,あれと同じぐらい新たなロッツの後がそれを目指して取り組みがされているというふうに思っております。

 コンセプトは何なんかというのがまだはっきりよくわからないんで,その辺はきちんと出して,どうするかというのを考えていく。それとも,2月までにそれを整備をしていくのか,その点についてもう一度お答えいただきたい。



◎経済環境局長(松浦良彦) いわゆる本当に商業施設として建設したものであります。中心市街地の活性化のためにぜひとも必要な施設と位置づけていると思っております。

 公共施設につきましては,現在まだテナントの誘致を行っている段階でありまして,並行して公共施設について考えているとこであります。商業施設と相乗効果のある中心市街地のにぎわいの創出に資する施設となるように,現在一丸となって検討しとるとこでありますので,よろしくお願いいたします。



◆25番(池上文夫) 局長の答弁でよくわかりましたんで,ぜひ対応をよろしくお願いします。

 一定の考え方をまとめていくということによって,市民懇談会等もさらに前進をする内容が議論されるというふうに思いますので,何もなしにどうぞ何でもということではないというふうに思うんで,その辺は先ほどの商業施設と同時に,にぎわい創出の,それを兼ね合わせて駅前にふさわしい内容の施設となるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから次に,水路転落,公共施設の安全対策等でありますが,今までの取り組みに評価をしているわけでありますが,予算上も含めて今後どういうふうな考え方をされているか,たちまち南手城町の問題については,もう新聞報道でもされておりますが,対策を急いでされているというのも新聞で私も見ました。ぜひ,こういう案件が起きないような取り組みというのをやっていただきたいし,引き続き予算計上等はどういうふうに考えられておるかについて1点お答えいただきたい。



◎土木部長(松浦昭夫) 市長の答弁にもありましたように,緊急箇所整備につきましては,建設局としましても重要事業として取り組んでいっておりますので,今の予算を確保しながら,安心・安全なまちづくりに努めていきたいと思っております。



◆25番(池上文夫) それで,ため池の問題なんですが,水路はそういう案件でありましたが,ため池が決算資料によると2002年から2011年,10年間で死亡事故が13件,昨年度までで出ております。ため池の問題については,現状どうなのか。危険箇所は恐らくないと思いますから,あれば早急に対応というのは常に今までやってきたことだというふうに思います。その辺はどういうふうに考えられているか。



◎農林土木部長(佐々木敏文) ため池の安全対策であります。

 市長答弁にもございましたように,市道から水路等への転落防止対策につきましては,緊急箇所整備事業として2003年度平成15年度から取り組んでいるところであります。

 ため池の安全対策につきましては,さらなる安心・安全なまちづくりということで,2010年度平成22年度よりため池転落防止策として,市道に接してるため池の安全施設設置整備事業を行っているところであります。

 以上です。



◆25番(池上文夫) まあ,今後とも取り組みをよろしくお願いします。

 次に,就学援助費にかかわって,具体的に提案をしますと,私が質問の中で言いましたPTA会費を初めとした学用品費が,学校給食費と学用品費と修学旅行費と新入学学用品費と医療費,これは今現状で対象となっているというふうに聞いておりますが,校外活動費,生徒会費,PTA会費,クラブ活動費,この費用について,他市の状況を見ればまちまちでありまして,福山市の場合にはこれが対象とされてないということでありますが,この辺について今後課題意識をどう持たれているのか,あるいはまたどう対応されようとしているのか,改めて内容をお示しいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 就学援助の援助対象としている項目についてでありますが,議員今おっしゃいました校外活動費とか生徒会費,PTA会費というのは,2010年平成22年に補助金交付要綱が改正されたことによって,新たにこの3項目が追加されました。それで,その後,おっしゃられましたように,市によって対応はさまざまであります。本市においては,先ほど教育長答弁いたしましたように,重要度の高い項目5項目について,医療費,給食費,入学準備費,学用品費,修学旅行費ということで現在補助しておりますが,中核市等他市の状況も把握する中で,今後どのように補助していくかということについては,研究,検討する必要があると考えております。



◆25番(池上文夫) 具体的に言ってますんで,これはできる,あれはできんという答弁は非常にしにくいと思いますが,要するに今子どもたちにとって最低限これだけは必要なという項目であろうというふうに私は思います。義務教育を受けるに当たって必要な経費であることは,もう間違いないわけですから。要するに,国が三位一体の改革でこれらが対象外にされていったということで,市が負担しなきゃいけないという,その結果として今の制度というのがあるというふうに思います。そういう面では,ぜひこの校外活動,クラブ活動,PTA,生徒会,これぐらいは福山市としては,財源という問題もありますけれど,積極的な対応というのをぜひやっていただきたいと思っておりますし,このことによって子どもの就学の機会均等を保障するということで行政としての支援策だというふうに思いますが,改めてその辺はどういうふうに思われますか。



◎学校教育部長(三好雅章) 本市においては,先ほど5項目について必要度が高いということで援助していると,例えば中核市の中では,修学旅行費については上限を設けて,小学校では幾ら,中学校では幾らというふうな対応をしているところがあります。本市においては上限を設けず,実費を全部対応しております。ですから,そういう中身について幾らか見直しをする中で,対象とする項目をもう少し広げるということの検討は,状況を見ながら検討する部分ではあるかと思いますので,他市町の状況をそういう意味でも把握をしながら研究,検討してまいりたいと考えております。



◆25番(池上文夫) 十分検討していただいて,子どもや保護者に負担感が残らない,最低限必要な経費として支援するという視点でぜひ取り組んでいただきたいということを,これは強く求めておきます。

 よろしくお願いします。

 それから,次です。学校図書の小中学校の図書の整備の問題であります。

 先ほど教育長の答弁でいきますと,学校図書については全国の基準をもとに整備をしてきたし,古い本は整備をしてきたという,廃棄もしてきたということであります。

 1993年1月に全国学校図書館協議会が制定をした学校図書館図書廃棄規準というのが出された。これは御存じだと思います。そこへ,大ざっぱに言いますと,その規準をちょっと言いますと,一般の規準と種別規準というのが設けられて,大体3年か5年か10年で廃棄をしなさいと,こういうことになっておるし,それから,もともとこの学校図書館というのは,言うまでもなく児童生徒の健全な教育を育成する目的を持ってあって,かつ利用者の立場に立って適切ですぐれた図書の選択,収集に努め,かつ常に蔵書の更新を必要とするという,その規準がこの廃棄規準だろうというふうに思うんです。

 長いものでも10年ですね。歴史とかなんとかはこれはまあ例外でありますから,これは廃棄の対象にしないで,百科事典や専門は10年を超えたらもう保管する以外はもう対象ですよということになってるんですが,この規準を適用して福山市の市内の小中学校の図書の状況について整備をするとしたら,どのぐらいの充足率になりますか。それを把握されてますか。



◎学校教育部長(三好雅章) 今規準についてお話しいただきましたけども,その規準を示して,その規準に基づいて学校の図書館の適切な管理をするように指導して,この間指導してきておりますけれども,その規準に基づいて現在の状況がどのようになっているかということを正確に把握している,できているという状況には現在のところありません。



◆25番(池上文夫) というのが子ども議会で,子どもたちがこの場で,勉強しようと思って資料を集めようと思っても,適当なのがないんだということがあったということを先ほどの私の質問の,第1質問の中で言いましたが,この廃棄規準を見ると非常に細かく17分類をされているんですね。技術書,実験書なんかは刊行後3年をたったらもう廃棄の対象ですよということになる。あるいは,学習参考書なんかでも3年をたったら,もう新しいもんが出たらそっちを使いなさいと,もう廃棄ですよと。恐らくこの規準を適用したら福山市内の小中学校の図書の充足率というのは非常に下がっていくんじゃないかという危惧をしております。

 改めて,各学校では図書廃棄委員会を設置して組織的に対処することというのが指導の中には載ってるんです,これ,この最後にね。そういうことを,指導導入してみたらどうなんですかということなんですが,それはどういうふうに考えられてますか。



◎学校教育部長(三好雅章) そのあたりについても状況を,学校によってさまざまな状況があるというふうには認識しておりますけれども,具体的にどのような状況であるかということは,現在報告を受けておりますことにつきましては,蔵書率であるとか,ほとんどの学校で100%以上超えておりますし,現在ではそういう状況,把握してる状況以上については申し上げられるような状況にはありませんので,学校図書館を充実させていくために,学校の図書の管理がどのようになっているのかというところ,うまくいってるところと十分できてないところというのは,今後把握をしながら対応していく必要があると考えております。



◆25番(池上文夫) 部長ね,厳密にこの規準どおりにする必要はないけれど,子どもが調べようと思ったら,もう現実と違いますよという資料ぐらいは整理をしていくということで,一定の福山市としての基準というか考え,目安というものを示す必要があるんじゃないかというふうに思うんですが,その辺はどうですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 福山市としての基準ということでありますけれども,先ほど教育長答弁をいたしましたように,3年間で7000万円を超える毎年予算を措置をして,それまでは100%に達してない状況で,この間図書を充実をさせてまいっております。その後も毎年,額でいいますと1400〜1500万円ぐらいの予算を措置して,学校へ平均しますと100数十冊,150冊ぐらいの図書が平均しますと購入できるよう,ふえているという状況ではあります。その一面,今ずっとおっしゃっていただいているような状況も,子ども議会での子どもの声もありますし,そういうことを十分踏まえながら,状況を把握して対応してまいりたいと考えております。



◆25番(池上文夫) まあこの点については,ぜひ積極的な対応をお願いしたいということと,配分予算等で学校の実態を聞いてみましたら,あるところの学校では69万円の配分予算のうち図書費は12万円ですと,これが今の実態だと,これで言うとね。恐らくこれが平均的だろうというふうに思うんで,上限はあるというふうに思いますから,まずその前提となる廃棄等を,図書を整備をしていくということは,量の問題であると同時に質も含めて整備の課題だというふうにとらえていただいて,今後この規準について遵守できるように,どうすればできるかということも含めて工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に,ローズコムの問題であります。

 いろいろ施設の改善等については,非常に積極的な対応がされるということで,検討されているようでありますが,1〜2,申し上げますと,空調の問題,これについてはぜひ,今の能力では十分でないというふうに伺っておりますんで,それらも含めて改善に向けて努力をしていただきたい。あわせて点字ブロック等については,障害者団体の皆さんと十分協議をして対応していただきたいということを最後に要望して,私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)

 (25番池上文夫議員質問席を退席)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩をいたします。

          午後2時14分休憩

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          午後2時40分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)(拍手)



◆38番(村井明美) 日本共産党の村井明美でございます。

 質問に先立ち,一言発言いたします。

 北朝鮮は本日,国際社会の強い反対と批判を押し切り,事実上の長距離弾道ミサイルを発射したとのことであります。2009年採択された弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた国際安保理事決議1874号を踏みにじり,朝鮮半島と日本を初めとする東アジアの緊張を高める行為に対し,日本共産党は強く抗議を表明するものです。

 同時に,朝鮮半島の核ミサイル問題の解決など,包括的な措置を確認した日朝平壌宣言と6カ国協議に基づき,今後も国際社会が一致し,足並みをそろえた対応を行うこと,非軍事,外交的手段に徹し,北朝鮮が国際社会の一員として復帰できる道を歩むよう,理性的に粘り強く対応することが重要であります。

 このことを日本政府に求め,我が党も引き続きその努力を行うことを表明し,質問に入ります。

 最初に,国保行政について伺います。

 国保税引き下げと一部負担金減免制度の拡充についてであります。2011年度,国民健康保険への加入世帯は6万6787人,加入者数は11万4828人です。

 国保税は,決算額で1人当たり平均9万2085円で,3344円,1世帯当たり平均の税額は15万8323円で,5116円の値上げが行われたことになります。

 景気は一向に回復せず,市民生活が逼迫している中の引き上げに,我が党は強く反対をいたしました。この課税状況は,県内14市中,1人当たりで6番目,世帯当たりで4番目に高い国保税となっています。一方,医療費は1人当たり県内11番目,世帯当たり12番目という低い支出状況です。

 高い国保税に市民が苦しむ一方,国保会計は歳入歳出差し引き額18億3429万1000円という,近年にない大幅な黒字を計上しました。当初予定していた基金の取り崩しによる繰り入れは,皆減でありました。これらの結果は,必要のない国保税の引き上げを行ったことを示しております。

 今年度2012年度の国保税引き上げはありませんでしたが,これでは不十分です。昨年度黒字分を国保加入者に還元すれば,1人平均1万円の引き下げは,予算総額11億4828万円で,十分実現可能です。

 今議会の補正予算には,9億円の財政調整基金の積み立てが提案されておりますが,不要不急のため込みをやめ,国保税の引き下げを行うべきではありませんか,御所見をお示しください。

 次に,一部負担金の減免制度について伺います。高い国保税と同時に,一律3割の窓口負担金が低所得世帯を苦しめています。腹痛や風邪くらいの少々のことでは病院に行かないという声も,多々聞くところであります。そして,病院に行ったときは,既に病状が悪化していたというケースもあります。

 救急車で入院したという方の場合,体調が悪く,仕事を休んでいたので収入がなく,持病があったが病院に行かず,悪化したとのことです。減免制度があることを知らなかったため,病院に行くに行けなかったとのことでした。減免制度の周知を図ることを求めるものです。

 誰もが安心して医療を受けることができるよう,災害,休廃業,減収に限定せず,生活保護世帯水準にある所得が低い世帯に対する減免制度とすることを求めるものです。御所見をお示しください。

 文化・観光行政。鞆の重要伝統的建造物群指定について伺います。

 本年8月27日の文教経済委員会では,鞆の重要伝統的建造物群指定についての進捗状況は,文部科学省への補完調査報告書を取りまとめている段階であり,まとまり次第,文科省に報告するとのことでありました。また,保存計画の策定を進めるとも示されております。現在の進捗状況についてお示しください。

 市長は9月議会で,重伝建指定について改めて住民の意向を聞くとの考えを示されましたが,この取り組みについても進捗状況をお示しください。

 次に,鞆の今後の発展について伺います。予算特別委員会における2011年の鞆の浦への入り込み観光客数は135万人に上るとの答弁でしたが,福山市の観光の年間経済効果298億円の中の多くを占めているのではないでしょうか。観光客の増加に伴い,新たな店を開くなどの活気が出ています。福山市にとっても,鞆町にとっても,経済基盤を支える重要な観光産業ではないでしょうか。しかし,鞆の町並みが保存できないとなれば,魅力は減少し,ひいては観光客の減少という事態が起こり,鞆町の今後の経済も落ち込むことが懸念されます。

 鞆の歴史と文化,景観を生かしたまちづくりを進めることなくして,今後の鞆の発展は語れないと思料するものですが,市長はどのように認識しておられるのか,改めてお示しください。

 道路行政について伺います。

 笹子トンネルの崩落事故が起こり,9名の犠牲者が出ました。犠牲者の方々と御家族に,心から哀悼の意を表明するものです。

 今後,1960年代の建設ラッシュ時のトンネル崩落や橋梁の劣化,高架自動車道の劣化が一気に起こることが懸念されます。

 2009年度版国土交通省白書では,今後50年間に必要な更新予算は,約190兆円に上るとのことであります。福山市における維持補修及び更新予算はどれくらいかかるのか,見込み額をお示しください。

 一方,国の新規大型公共事業は41兆5200億円が計画され,高速道路だけで33兆円余であります。今後は今ある社会資本の維持,更新で長寿命化し,少子化時代に過剰インフラのつけ回しをしないことが必要です。新たな高規格道路建設は中止することを国に求め,福山道路,西環状線等6路線の建設計画を中止することを求めるものです。御所見をお示しください。

 また,公共事業政策で大事なのは,国民の命,安全,暮らしに必要な事業は何か,何を優先するべきかを見定めることです。不必要なもの,急がないものなど,見直すことが必要です。

 新規の高速道路や新幹線建設は,優先度は高くありません。今最優先しなければいけないのは,耐震化対策や老朽化対策など,既存社会資本の維持管理,更新です。福山市の公共事業のあり方を新規建設から防災,老朽化に備えた維持,更新へ,大型開発より雇用に役立つ小規模事業,住民生活密着,地域循環型へ転換することを求めるものです。

 その際,公共施設の維持管理は,地方自治体の単独事業とされています。社会資本整備総合交付金など,国の補助金の対象とするには大型工事に限るなど,制約されていますが,地方自治体が管理する公共施設の維持管理にも,国が直接補助できるよう要望することを求めます。御所見をお示しください。

 次に,道路建設に関する住民合意のあり方について質問いたします。福山市で計画されている福山道路等の6路線中,現在事業化されているのは,福山道路では赤坂バイパスから瀬戸町長和までの約3.3キロメートル,福山沼隈道路では草戸町から熊野町までの約4キロメートル,福山西環状線では瀬戸町山北から駅家町近田までの約9キロメートルの3本です。

 この道路建設事業の進め方に対しては,国,県,市の数々のルール無視が行われ,関係住民の怒りを買ってきたところです。

 広島県は2009年8月18日,福山西環状線にかかわる駅家町近田沖町内会で,住民合意が形成されていないにもかかわらず,町内会の役員のみと設計協議確認書の調印締結を強行しました。同じく広島県は福山沼隈道路でも,町内会長だけと設計協議を終了しました。また,芦田川右岸の中ノ丁町内会では,道路建設について町内会の取りまとめはしないとの約束をほごにしました。福山沼隈道路の瀬戸熊野線でも,熊野町鳴地区町内会長が了解していないにもかかわらず,熊野町自治会連合町内会長が確認書の締結を行っています。

 このような町内会役員,自治会長を通じての強引な確認書締結は,住民間の対立感情やあつれきを生み出し,ひいては行政不信を深めさせています。また,町内会員の合意が醸成されていないにもかかわらず,町内会役員や自治会長との確認書締結は内実を伴わないものであり,効力がないものではありませんか。

 以上,それぞれの御所見をお示しください。

 水路転落死亡事故と手城地域緊急安全柵整備について伺います。

 去る11月17日,南手城四丁目の水路に,62歳の男性が自転車ごと転落し,病院に搬送後,死亡されたという痛ましい事故が起きました。心から哀悼の意を表するものです。

 日本共産党市議団は,19日に事故現場調査を行いました。現場は,幅1.85メートル,深さ1.25メートルのコンクリート製水路で,水深約10センチの水流がありました。死因は,警察調査で不明とのことですが,少なくともガードレールなどの防護柵が設置されておれば転落は免れ,死亡にも至らなかったかもしれません。

 今年度に入ってから先月までの転落死亡事故は2件,負傷は44件とのことでありますが,決算特別委員会の資料によれば,2002年度から2011年までの市道から水路,側溝等死亡件数は32件,負傷事故は2006年度から487件,今日まで合計34名がとうとい命を失われ,負傷事故が520件という状況です。他市に例を見ない水路転落死亡,負傷事故の状況をどのように認識しているのか,また今後どのように対処するのか,決意について改めてお示しください。

 市内でも特にこの手城地域は,水路や側溝への防護柵がほとんど未設置という状況です。加えて,事故現場の水路沿いには,手城幼稚園,手城小学校があり,その周辺の水路にも防護柵が設置されておりません。市はこの手城地域の水路のふたかけ,道路拡幅,防護柵設置などの安全計画策定を進めるとのことでありますが,進捗状況についてお示しください。

 特に,手城地域の保育園,幼稚園,小中学校の周辺,通学路の危険箇所に早急に防護柵を設置することを求めるものです。明快な回答をお示しください。

 川南土地区画整理事業について伺います。

 最初に,当事業の今日の進捗状況をお示しください。

 当事業は,2012年1月29日に,土地区画整理事業審議会委員の選挙が行われました。地権者代表8名の選出は,事業に反対の委員5名が選出され,当事業の長年の住民の反対の意思と,反対は6割を超えるという住み良い郷土をつくる会の主張が裏づけられる結果となりました。

 当事業は,神辺町政時代に多くの地権者が反対をし,30数年来,事実上の頓挫をしていたものです。ところが,合併前後に事業再開が急浮上しました。区画整理区域を縮小し,新たな3手法によるまちづくりが計画されましたが,これについての住民合意も不十分なまま都市計画変更が行われました。

 福山市は,当事業の事業説明会を行い,説明会参加者は関係地権者1600名余とされる中の2割程度にすぎないにもかかわらず,会場内の拍手は多数を超えたと,恣意的な判断を行い,説明会を打ち切りました。このようなあり方で,住民合意が形成されたと強弁することは許されません。

 また,同じ主要都市計画道路を建設するに当たり,地区計画区域では用地買収方式,土地区画整理区域では減歩による事実上の無償提供という不公平,かつ地域を分断するあり方は,住民のさらなる怒りを引き起こしたのです。

 27ヘクタール内の地権者合意についても,福山市は7割が賛成と強弁して,当事業を進めようとしました。住み良い郷土をつくる会など,当事業に反対する住民が,7割が賛成の根拠を示せと強く求められているのは,住民の意思がねじ曲げられたことに対する怒りであります。事業推進ありきのもとでの人権侵害と言うべき住民意思の曲解の責任をどのように認識しているのか,改めて見解をお示しください。

 区画整理区域内住民の多くは,7割の根拠が示せない限り一切の協力はしないとの決意を示されております。住民合意のないまま,測量などに着手することがないよう,厳に求めるものです。見解をお示しください。

 環境行政。汚泥中継施設建設計画について伺います。

 福山市は,箕沖に新たな汚泥処理場を建設するに付随して,市内3カ所に中継施設を建設する計画を進めようとしています。新浜汚泥中継施設建設については,当該の住民から根強い反対があり,事業説明会でも疑問や怒り,撤回してほしいとの要望が続いていたものです。

 1つには,新浜浄化センター設置に当たり,町内会と当時の牧本幹夫市長との間の約束があるからです。昭和60年1月24日付福処第172号新浜終末処理場の運営等に関する要求についての回答では,新浜処理場撤去について,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までには,し尿処理施設を含めて廃止いたしますと明記しています。

 もう1つは,町内の賛同,住民合意はできていないという問題です。市は,単位12町内会会長の同意をとったとのことでありますが,関係者は役員会の中でもそのような同意をとる場面はなかったと言明しております。何をもって住民合意,同意が得られたと判断したのか,その根拠をお示しください。

 また,事業の進展に驚いた住民の方々は,12単位町内会中10単位町内会会長の署名を付して,当事業の白紙撤回を求める市長要望と議会への請願が提出されております。

 このような経過があるにもかかわらず,市が住民との約束を破り,住民合意も得られていない当事業を強行することは許されません。一たん白紙撤回し,新たな計画を練り直すことを求めるものです。明快な答弁を求めます。

 行政が十分な合意,同意を得られるまで懇切丁寧な説明を行い,住民合意が形成されていない事業は,拙速に行わないことを求めるものです。

 福山市は,当施設の建設工事一式を入札に付し,現在,仮契約を結び,本12月議会に議決を求めています。これを強行すれば,住民の怒りに一層の拍車をかけることになります。議案の撤回を図り,市政への信頼回復に努めることを求めるものです。明快な態度表明をお示しください。

 競馬事業について。生活再建支援と跡地利用について伺います。

 市長は去る11月27日,本年度末をもって福山市競馬事業を廃止することを表明されました。戦後の復興策に大きな役割を果たした63年の歴史と,関係者の方々の労苦に対し,敬意を表するものです。

 我が党は,競馬事業が農林畜産振興に果たす役割やレジャー,スポーツとしての側面を否定するものではありませんが,近年のギャンブル性を高め,射幸心をあおる高配当型馬券の販売による振興策については,反対をしてまいりました。また,売り上げ不振が続く中,市営競馬事業の存続のために,従事員などの賃金を引き下げて存続するあり方についても,戦後復興の役割を終えた当事業を,このような犠牲を払いながら続けるべきではないと廃止を求めてきたものです。

 廃止を定めた今後の一番の課題は,従事員の生活保障であります。ハローワークと連携し,再就職を確保すること。市営住宅への入居や住居の確保への支援を行うこと。職業訓練の機会を保障すること。その際,訓練期間中の生活支援を行うこと。再就職先が確定するまでの一定の期間,防災や環境整備,里山里地整備,休耕田対策などの分野で,つなぎ就労や緊急雇用対策を行うこと。最後の一人まで,生活再建の見通しが立つまでの支援を貫徹すること。その他の求職者も対象とした公的就労事業をこの際確立すること。

 以上を求めるものです。御所見をお示しください。

 また,今後の競走馬の活用について,幾つかの試案を作成することを求めるものです。例えば,アラブ馬の保存に福山市が取り組むことを考えてはいかがでしょうか。現在,アラブの競走馬は,福山2頭,北海道1頭の計3頭という報道があります。動物園との連携も視野に入れて,種の保存に取り組まれることはいかがでしょうか。また,乗馬体験やホースセラピーへの取り組みなどを指向してはいかがでしょうか。御所見をお示しください。

 跡地の活用について,市長は売却は考えていないとのことであり,これについては賛同するものであります。福山市は急速な都市化に,公園や文化,スポーツ,科学施設などの整備が追いついていない状況があります。当該跡地を福山市の大規模公園とし,健全な文化,スポーツ,市民の憩いの場,子ども科学館を設置するなど,高齢者から赤ちゃんまで安心して集える場とすることなど,夢が膨らむところです。今後の活用については,何よりも市民要望を生かし,意見と知恵を寄せ集めることを求めるものです。御所見をお示しください。

 教育行政について。発達障害児の支援学級開設について伺います。

 障害児者,家族,教育・保育関係者など,多くの人々の運動で,1979年に養護学校義務制が実現し,権利としての障害児教育が前進してきました。インクルーシブ,誰にも排除されることのない教育の真の実現が求められるところです。

 2007年には,LD,ADHD,高機能自閉症などの子どもを特別な教育の対象に加え,通常学級に在籍するさまざまなニーズを持つ子どもたちにも必要な支援を提供することをうたいました。しかし,既存の人的・物的資源で対応するとして,必要な予算と人員は確保されませんでした。

 今日,特別支援学校,学級,通級指導教室の教育条件整備は進まないまま,過大規模,過密化などの状況悪化が起こっています。また,発達障害児については学級編制基準がありません。

 福山市では,通常,普通学級に在籍し,通級教室に週1回程度通級する,あるいは情緒の特別支援学級に在籍する児童生徒もいます。そのどちらも子どもの実態や発達課題に合ったものとなりにくく,安心できる居場所を失っています。

 普通の子どもに合わせる教育は,発達障害児の特性や成長課題に沿った教育とはなり得ません。個人の特性や状況を配慮して,一人一人のニーズに合った丁寧な取り組みが必要です。高機能自閉症の子どものお母さんは,新しい場や通常と違う場に適応できない子どもに,場が変わる通級指導は受けられません。また,うちの子は約束が守れない困った子,勉強の妨げになる子として,普通学級にいづらい状況になり,保健室登校をしている。事態が受け入れられなくて,パニック状態になったとき,安心してクールダウンできる場が必要です。発達障害児を対象とした安心できる居場所づくり,特別支援学級を開設してほしい,週1回の通級では足りませんなど,保護者の皆さんの声を多々聞いてきました。

 福山市は一人でも希望者があれば特別支援学級の開設をするという,全国でもすぐれた条件整備をしてきた自治体であります。発達障害児の安心の拠点となる,発達障害を対象とした特別支援教室の開設を国に求めると同時に,福山市が率先して希望に沿った開設をすることを求めるものです。

 また,特別支援学級の担任や補助教員については,正規雇用,専門の力量のある教員の配置を行うことを求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 最後に,中学校給食と食育についてであります。改めて,基本に立ち返り質問いたします。

 平成17年6月に制定された食育基本法は,その前文に,子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ,生きる力を身につけていくためには,何よりも食が重要である。今改めて食育を生きる上での基本であって,知育,徳育及び体育の基本となるべきものと位置づけるとともに,子どもたちに対する食育は,心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし,生涯にわたって健全な心と身体を培い,豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると述べ,その第20条は,学校,保育所等または地域の特色を生かした学校給食の実施などの施策など,さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進,過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発,その他必要な施策を講じるものとすると定めています。

 さらに,平成20年に改正された学校給食法は,第4条に義務教育諸学校の設置者は,当該義務教育諸学校において,学校給食が実施されるように努めなければならない。第5条には,国及び地方公共団体は,学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなくてはならないと,二重の努力義務を課しています。

 福山市がいまだ中学校完全給食の実施を行わないのは,2つの法律に対して不誠実であり,努力不足ではありませんか。市長及び教育長の認識をお示しください。

 次に,福山市はこのたび新市給食センターの更新を行っています。この事業について市教育委員会は,合併した新市,沼隈町では,中学校で完全給食が実施されており,教育的にも,生徒にとっても大変重要な効果を発揮している。センター方式での実施だが,今後も続けたいと説明し,中学校給食の教育的意義を示しています。

 しかし,一部の地域のみの実施では,教育の公平性,平等性が保てないのではありませんか。意義ある教育としての給食を,ひとしく福山市内すべての公立中学校で,基本的には自校方式で実施するべきでありませんか。年次計画を立てて,速やかに実施することを求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 以上であります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 村井議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,国保行政についてであります。

 2011年度平成23年度の国民健康保険特別会計の決算における黒字につきましては,今年度精算する国庫負担金等の返還金4億8400万円余を含んでおり,実質の黒字額は約13億5000万円であります。黒字の主な要因としましては,歳出において保険給付費約4億1500万円,予備費約4億8200万円が未執行となり,また歳入におきましては,当初予算において計上していない国の特別調整交付金のうち,いわゆる特々調3億9300万円が確保できたことなどが主な要因と考えております。

 この実質の黒字額約13億5000万円のうち,本年度の保険税率を据え置くために約4億2800万円を充当し,1人当たり約6700円を予算単価から引き下げているところであります。

 医療費が毎年4%程度上昇している中,今後とも保険税の急激な上昇を抑制し,安定した保険税水準を維持するためには,一定程度の基金の保有は必要と考えております。

 なお,財政調整基金につきましては,保険税の減免に対応するために2億5500万円,特定健康診査の無料化を継続するために2億円,制度改正への対応や年度間の財源調整として4億4500万円,合計で9億円を積み立て,今後の安定的な財政運営を図ることとしております。

 次に,一部負担金の減免制度についてであります。制度内容につきましては,ホームページや広報紙に掲載するほか,保険証送付時に同封する国保のしおりなどにより,周知に努めているところであります。

 また,減免制度の運用基準につきましては,国からの通知に基づき,昨年度拡充したところであります。

 なお,広島県において,広域化に向けた作業部会が設置され,減免制度についても議論されることとされており,この検討状況を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。

 次に,重伝建の選定についてであります。

 鞆のまちづくりは,県と一体となって町並み保存と埋め立て架橋を両輪として総合的に取り組んできた経緯があります。にもかかわらず,県が一方的に方針転換を打ち出したことで,伝建地区の都市計画決定に際し,住民の皆様と合意形成した根底が崩れることから,我々といたしましては,この状況で重伝建選定に向けた住民の理解と協力が再度得られるのか,また県の方針でこのまま進められれば,町並み保存事業に御協力いただいた住民の皆様と,これまで築き上げてきた行政との信頼関係が崩れてしまうのではないかと,危惧をしているところであります。

 現在も,県の方針転換に対し,住民は戸惑い,納得ができていない状況にあると聞いております。重伝建の選定につきましては,保存計画の策定を含めて,これからの県の動向や地元の意向などを確認しながら,住民の皆様に御理解をいただく中で,作業を進める必要があると考えております。

 なお,補完調査につきましては,一昨年度から2カ年で実施をした現地調査の成果を,専門家の意見を聞きながら報告書にまとめる作業を行っているところであり,発行までにもう少し時間を要するものと考えております。

 次に,鞆の今後の発展についてであります。鞆の町並みを含めた歴史,文化,景観は,そこに暮らす住民があってこそのものであり,現在,生活している方々やその子,孫の世代まで住み続け,継承していくことのできる環境づくりが最も重要であると認識をいたしております。

 次に,道路問題についてであります。

 まず,福山市における維持,補修及び更新予算の見込み額についてであります。橋梁につきましては,現在,約3100橋の長寿命化修繕計画を策定中でありますが,策定済みの580橋について,今までの事後的な修繕等を行った場合には,今後60年間で約80億円が必要と試算しております。

 その他の道路などの施設につきましては,補修計画を策定していないため,試算は行っておりません。

 次に,福山道路等6路線の建設計画についてであります。福山道路等の幹線道路網は,本市が将来にわたって持続的に発展するために必要な都市基盤と考えており,引き続き事業者である国,県と一体になって早期整備を推進してまいる考えであり,建設計画の中止は考えておりません。

 次に,公共事業のあり方についてであります。今後の公共事業につきましては,選択と集中を図る中で,本市の発展に必要な事業は進めてまいります。また,既存施設の耐震化や長寿命化対策などの維持管理は,安心・安全なまちづくりの観点から重要と考えております。

 社会資本整備総合交付金は,整備事業だけでなく,維持修繕についても施設の長寿命化計画等を策定すれば適用の対象となります。現在は,橋梁の長寿命化修繕事業に活用しているところであり,今後は他の施設修繕にもこの交付金を有効かつ効率的に活用してまいりたいと考えております。

 次に,道路建設に関する住民合意のあり方についてであります。福山道路等の幹線道路網整備においては,事業説明や設計協議など,事業の進捗に応じた各種の説明会を開催することなどにより,関係する地域,地区の合意を得る中で事業の推進を図っております。

 自治会,町内会には,地区を代表する組織として,設計協議開催の日程調整や地元意見の取りまとめなどに御協力をいただいておりますが,設計協議は地区全体を対象に開催しており,会長や役員のみと行っているものではありません。また,設計協議確認書は,機能補償の方法や周辺整備等について,合意いただいた事項を事業者と地区が確認するために作成しているものであり,自治会長,町内会長には,地区の代表者として記名,押印をお願いしているものであります。

 次に,水路転落死亡事故と緊急安全対策についてであります。

 水路転落事故は,65歳以上の高齢者や自転車走行中に誤って転落されたものが多いと認識いたしております。これまで転落防止柵の設置や水路のふたがけ等を行う緊急箇所整備事業を,市の重点事業として実施してきたところであり,今後とも市民の安心・安全の確保を図るため,地元協議が調った箇所から安全対策を計画的に実施してまいります。

 なお,手城地域については,現在,自治会連合会を初め,土木常設員,水利関係者と安全対策の実施に向けて協議を行っているところであり,協議が調った箇所から計画的に実施してまいります。

 次に,川南土地区画整理事業についてであります。

 まず,進捗状況につきましては,本年7月に第2回審議会を開催し,換地設計に必要な土地評価基準などを決定する評価員の選任について上程しましたが,事業手法に賛同できないことを理由に,継続審議となっております。

 評価員は,審議会の同意を得て選任しなければならないと規定されていることから,現時点では,事業の進捗は図られておりません。審議会は,各委員が公平,中立な立場で関係地権者の換地が適正に行われているかを審議する機関であり,事業の賛否を審議する機関でないことから,審議会の役割等について理解いただけるよう取り組んでいるところであります。

 次に,住民合意についてであります。川南土地区画整理事業を推進する会が約1年かけて,はがき,訪問,電話等により意向確認を行った結果や市独自で行った戸別訪問等による意向調査においても,約7割の賛同を確認したものであります。

 次に,測量実施などについてであります。測量実施については,審議会の同意事項ではなく,測量や調査が必要な場合においては,法令等に基づき,適正に対処してまいります。

 スプロール化が進んでいる川南地区を面的に整備改善できるすぐれた整備手法として都市計画決定を受けた土地区画整理事業により,本市北東地域の生活拠点として良好な市街地の形成を図ることが重要であると考えており,今後とも事業が推進されるよう取り組んでまいります。

 次に,環境行政についてであります。

 本市では,現在6カ所の施設において,し尿・浄化槽汚泥の処理を行っておりますが,新浜・新市・深品し尿処理場の3施設については,築後約40年を経過し,老朽化が著しいため,3施設を統合し,現在建設中の(仮称)福山市汚泥再生処理センターで処理することとしたものであります。

 なお,廃止する3施設については,安定的,効率的な収集体制を構築するため,また危機管理面からも中継施設としての整備が必要なものであり,建設費用は,有利な合併特例債などを活用するものであります。

 また,町内会と市との約束についてのお尋ねでありますが,1985年昭和60年の回答書では,新浜処理場に関して,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までには,し尿処理施設を含めて廃止をいたします。なお,廃止問題につきましては,継続して協議してまいりますとしております。

 新浜し尿処理施設は,(仮称)福山市汚泥再生処理センターの供用開始にあわせて,今年度末に処理施設としては廃止する予定であり,市としては地元に回答した内容に沿って対応しているものであります。

 なお,地元同意につきましては,2010年平成22年11月から計7回の地元説明会を開催する中で,本年3月,学区町内会連合会の会議で,施設の必要性など,事業の推進に御理解をいただいたものであります。

 今後とも,学区町内会連合会を窓口として,地域住民の皆様にさらなる理解を得るよう努めてまいります。

 次に,競馬事業についてであります。

 まず,競馬関係者の再就職や生活支援については,事業主として庁内組織,競馬連絡調整会議を設置するとともに,競馬事務局内に総合相談窓口を設置し,再就職や生活の支援などに取り組んでまいります。また,職業訓練についても,競馬関係者の意向を十分に伺う中で適切に対応してまいります。

 次に,競走馬の活用についてであります。本市で競走馬を活用することは考えておりません。

 次に,競馬場の跡地利用については,現時点では未定であります。本市の将来の発展に生かせるよう,今後検討してまいります。

 以上で,村井議員の質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,発達障害児の特別支援学級開設についてであります。現在,障害のある児童生徒が実態に応じた特別な指導を受ける場として,学校教育法等の法令に基づき,特別支援学級及び通級指導教室を設置しているところです。

 特別支援教室は,発達障害を含む障害のある児童生徒が,通常の学級に在籍しながら,必要な時間に自校で特別な指導を受ける教室として中央教育審議会が答申しているものであり,現在文部科学省が研究開発学校において調査研究を行っているところです。教育委員会といたしましては,こうした国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 特別支援学級へ配置する教員につきましては,引き続き,専門性向上講座等を実施して,資質向上を図ってまいります。

 次に,中学校給食と食育についてであります。本市では,食育基本法に基づいて,福山市食育推進計画を策定し,食文化の継承や地産地消,食の安心・安全に数値目標を掲げ,取り組んでいるところです。

 中学校における食育につきましては,学校ごとに食に関する指導の全体計画を立て,各教科,領域において取り組んでおります。

 なお,中学校給食につきましては,困難な課題があり,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆38番(村井明美) 国保行政について伺います。

 結局,国保税の引き下げということについては,十分考えていただけていないというところなんですけれども,国保加入世帯は毎年のように所得減少が起きていると。本年度は国保税を据え置きとしたわけなんですけれども,毎年少しずつ収入が減っているという状況の中で,総務委員会でもそのことを答えておられます。所得減少の状況は1人当たりに換算すると2008年度,51万5048円が,2012年度,44万5212円と,6万4636円の減少という大幅な落ち込みをしております。ここに国保税の引き上げのさらなる負担をかけるということは,今後も少なくともそれはするべきではないというふうに思料するものですが,世帯当たり1万円の引き下げをしていくのに6億6787万円,こういう金額が必要ですが,これはぜひやっていただきたいと思うんです。

 先ほど,黒字分については積み立てをするということでしたけれども,多くの自治体は既に国保会計は3分の2くらい自治体が赤字という状況,そして一般会計から国保を引き下げるためのお金も導入しているということですから,今福山市はそういった点ではまだまだ非常に安定した財政を持っているわけです。一番必要なことは,そういった引き下げに黒字分を活用するということで,1人当たりが無理であるならば,せめて世帯当たり1万円の引き下げということを考えていただきたい,改めて御答弁ください。

 それから,一部負担金の減免制度についてでありますが,1つは,例えば市民病院の窓口などに,そういった所得が低い方っていう,御心配されている方のために医療費の相談窓口,医療費の相談に乗りますよというふうな,公的病院としてソーシャルワーカーも置いていらっしゃると思いますから,そういう表示などもして,相談がしやすい状況をつくってはどうかというふうに思うのですけれども,その点についてお答えください。現状どうなっているのかも含め。



◎市民部長(藤原時晴) 保険税の引き下げというようなことでのお尋ねでございます。

 本年度におきましても,1人当たり6700円の引き下げを行っております。世帯当たりにしますと1万円余りの引き下げをしております。毎年所得も減少をしてきておりましたが,2年程度。本年度については若干所得が上がっとるような状況もあります。今後,被保険者の所得の状況も見ていく必要もありますけれども,保険税につきましては,国,県の負担金と保険税で賄うと,医療費を,という仕組みであります。医療費が毎年4%程度上昇していく中で,保険税をこれ以上下げるということは非常に困難な状況があるというふうに私どもは考えております。



◎市民病院事務部長(下江正文) 議員お尋ねの市民病院に医療費の相談の窓口をつくったらということでございますけれども,市民病院には既に医療の相談室というのを設けておりまして,そこでそういった医療費の相談なども受けております。

 ちなみに,2011年度昨年度の実績でいきますと,約4800件程度の医療相談を受けているところでございます。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 国保の引き下げ問題についての状況につきましては,来年度に向かう予算や,あるいは6月の本算定等でまた細かい数字等もあわせながら質問もしなくてはなりませんので,国保税が重いという点があるということで,鋭意引き下げに努力をしていただくということを要望いたしておきます。

 そして,国の負担金,割合が下がっているということに対しまして,やはり国に対してその負担割合をふやすということ,それから広域化の法律というのは通ったわけですけれども,これが各自治体での努力,一般会計からお金を繰り入れて引き下げている自治体はたくさんありますけども,そういうことができにくくなるという点があります。こういうことに対しては,撤回をするということを求めていただきたいと思います。

 それから,一部負担金の減免制度につきましては,先ほど広域化も視野に入れた検討状況にあるという意のことを言われたと思うんですね。この一部負担金の軽減制度は,広島市等も持っておりますが,広島県内ですべての自治体が持っているわけではなく,そういう点では福山市の一定の努力をされているということで,こういった,さっき質問で述べましたけれども,お金がないために病院に行けないという事態がある中では,非常に有効な健康や命を守る制度でありますので,その検討の中でぜひ所得が低い方,国が定めている災害であるとか,減収であるとか,さまざまな事情によるということは,今の段階で国も認めているわけですから,それらが実る方向でしっかり意見を上げていただくということを,これも要望いたしますので,その点についてお答えください。

 それから,市民病院での努力ということが示されました。各病院等の連携も含めて,そういう制度が活用できるということと,もう1つは広域化が実際に行われるまでにまだ年月といいますか,少しありますので,ぜひ,特に所得が減ってとか,災害とかという方にはそういう制度が適用できるんですけれども,ずうっと生活保護水準レベル,あるいはそれ以下で苦しい生活をされている方の窓口負担の制度がないわけですね。そういうことについては,福山市が拡充をして,生活保護水準以下の生活をされている方に適用できる枠をつくっていただいたらと思うんですが,その点もう一度お聞かせください。



○議長(小林茂裕) 先ほどの,村井議員,国への要望云々で,それを答弁をという話があったんですが,要望ということで。



◆38番(村井明美) 要望を言ってくれるかどうかですね。



○議長(小林茂裕) わかりました。



◆38番(村井明美) 実際に要望していただきたいということですね。



◎市民部長(藤原時晴) 一部負担金減免制度につきましては,県の方で広域化支援方針の中で,今検討部会を立ち上げております。その中で,県単位での平準化ということを視野に検討されるというふうに伺っておりますので,その状況を見る中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小林茂裕) ほいじゃ,もう一度村井議員,減免についての連携のあり方について質問してください。



◆38番(村井明美) 国が定めた減免の条件,それをもっと拡充して生活保護水準以下で暮らす低所得の方への活用ができる,その拡充を図っていただきたいのですけれども,いかがでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) 先ほども申しましたとおり,県での平準化を図るということで,県で作業部会を設置をして検討してるわけでありますから,その方向性を見る中で,今後そのことについては検討してまいります。

 以上です。



◆38番(村井明美) ぜひ福山が持っている制度を,全県的にさらに国保加入者の方を支える制度となるよう努力していただくということ,重ねて要望いたしておきます。

 次に,道路行政について伺います。

 まあ,これは繰り返しになりますので余り申しませんけれども,ぜひこれから今ある道路で右左折路線を増設するなどで相当流れが変わってくるということは,福山市の施策の中でも承知のところだと思います。福山道路などは,もう住宅が当初計画したときと比べれば,住宅が密集して用地買収方式,区画整理ではやらないとしても,700件から1000件ぐらいの用地を買収しなくてはならない,移転を図らなければならないといった,非常に費用対効果としてもむだが多い事業となりますので,そういう点をしっかり新たな社会状況と今後の少子化,車減少社会を見通して,むだな投資を行わないということ,これは重ねて要望いたしておきます。

 それから,いろんな事業を進めるに当たって,やはり町内会の役員を中心にして取りまとめをするという中で,住民の皆さんの意思が十分に反映されてないということが,いろんな路線でのあつれきや,その後の問題を提起してると思うんです。十分な説明責任を果たし,事業フローですね,一つの段階が十分に成熟してから次に移ると,こういうことをなかなかしないで,一部置き去りにして次に移っていくと,そういう道路運動団体からいうと,福山方式というふうに言われています。そういう道路建設ありきで強引に進めていきつつ,結局は住民に諦めさせるといいますか,そういう中で町内会での反目なども実際に生まれてるわけです。そういう手法は,今後厳に慎むということを強く求めておきます。これについては,ぜひお考えおきください。

 それから,鞆の重要伝統的建造物群指定につきましてですけれども,結局,重伝建指定について改めて住民の意向を聞くという考えを示されましたが,その意向を聞くということには取り組まれたのでしょうか,この間。その点についてお聞かせください。



◎社会教育部長(山口善弘) 鞆の重伝建に対する取り組みにつきましては,先ほども市長から御答弁をさせていただきましたように,鞆地区の住民の皆様が県に対する不信感が拭えないまま県の方向転換に戸惑って,納得できない状況にあると受けとめておりまして,地元の混乱が今もおさまっていない現状をかんがみまして,私どもは重伝建の選定に向けて地元の意見を聞く場をいまだに設けることができておりません。

 以上でございます。



○議長(小林茂裕) 地域の同意のとり方について,あり方については,道路行政。(38番村井明美議員「いいです」と呼ぶ)いいですか。



◆38番(村井明美) つまり何も重伝建の問題について,鞆の方たちにお伺いもしてないということですね。何か鞆の方からそういう,もう重伝建の指定は必要ないとかというふうなことが示されたんですか。意思表示がされたんですか。その点ちょっとお示しください。



◎社会教育部長(山口善弘) 住民の皆様の意思表示につきましては,私どもの方には届いておりませんが,これまで埋め立て架橋で新たな代替道路ができることを前提にしまして,鞆のまちづくりについて説明する中で,伝建地区内の建物保存の同意をいただきまして,住民合意を得ながら行政の信頼関係を培ってきたという経緯があります。その根底が崩れる県の方向転換であります。重伝建に向けた取り組みにつきましては,先ほども市長が申しましたように,これからも県の動向,あるいは地元の意向を確認をしながら,住民の皆様の御協力をいただく中で作業を進めていく必要があると考えておりまして,現在状況を見守っているところでございます。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) この重要伝統的建造物群指定については,この計画であるとか,あるいは調査,補完調査への協力等,相当鞆町挙げて熱心に取り組んでこられてきたわけですね。両輪であって,根底が崩れているというふうなことは,だからもう重伝建指定は鞆の方たちは願っていないだろうかのような言い方は,行政の恣意的な判断ではありませんか。

 それよりも,この事業そのものの選定に向けて作業が進められてきた当初から,もう一刻も猶予ができないと,早く取り組まなくてはならないということが言われ続けてきたわけですね。市長がそのように今後意向を聞くと言われてから何もされてない。この間にも伝統的な建造物の傷みというのは進んでるわけで,そうなるとますます費用もかかるし,外見も崩れてくると,魅力が失われてくると思うわけですね。ぜひこれはこれで切り離して,一刻も早く追加調査,補完調査の調書ができたら,文化庁への申請をしていただくべきだと思うんですけれども,それについてのお考えをお示しください。



◎副市長(堀径扇) 去る9月の議会でございましたが,私の方からこのことにかかわって答弁させていただいたことがございます。それは,伝統的建造物群の保存地区,これについての指定に向けましては,我々もしっかりと住民の方と向き合って,それの整備に向けて取り組んでいくということは申し上げました。それに向けて地元へ入っていきたいという気持ちは,それ以後ずっと持ち続けております。

 ただ,地元におかれましては,知事が6月25日にこれまでの埋め立て架橋というものからトンネルプラスオプションという言葉を使っておりましたが,そういうものへの方針転換を一方的にされたという中身で,それに対する理解というものがまだ全くできていないといった状況の中で,一つの伝建地区の指定に向けての取り組みだけを切り出してという話には,なかなか今応じていただける状況が見出せないといったものがございます。

 我々としては,その事業を進めていきたいというのは,当初申し上げたとおりでございます。ですから,先ほど市長が申し上げましたように,今県が地域の住民の方と話を進めていこうとされておられる,この状況などを見きわめる中で,我々としても入れる時期を見きわめて,その伝建地区の指定に向けた取り組みを一つ一つやっていく覚悟でございます。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 県の方向転換ということについて,非常に市長は受け入れがたいということではありますけれども,それについてはいたし方ないと,非常に消極的ではありますけれども,絶対反対だからもう一切どうのこうのということではなかったわけですね。いたし方ないと。

 その後のことですけれども,おくれている生活環境整備,でき得る下水道の設備であるとか,そのほかの,消防,それから防災等の事業はやるということを言明されております。県の動向あるいは県の計画がどうなのかということについては,改めて住民の方々の合意なり,あるいは県が説明責任も果たさなきゃいけませんけれども,やはり福山市の文化を守るということは,福山市の大きな責任がありますから,できることはまずやっていくということ,そういう態度で臨んでいただくことを要望いたしておきます。



○議長(小林茂裕) 村井議員,質問をしてください。



◆38番(村井明美) (続)はい。

 前後するかもわかりませんが,水路転落死亡事故について重ねて質問いたします。

 この手城地域の緊急安全対策については,主としてこれまでの委員会等の質問の中に,特に水利関係者との協議,合意が得られないという意味のことを答えてこられました。しかし,質問でも申しましたように,手城町は非常に深側溝です。今のような水温が非常に低い中へ,子どもたちが誤って落ちたならば,非常に危険であるというふうに思うわけです。福山市は,通学路の安全ということは,水路に子どもさんが落ちて重篤な状況になったというふうなことも踏まえて,その後安全対策に力を入れているところですけれども,教育委員会としては,あるいは児童部としては,保育園あるいは小中学校の通学路の安全,その点でのこの区域の安全策についてはどのように認識しておられるのか,どのように環境を整えようとしておられるのか,お示しください。



○議長(小林茂裕) どこが答弁しますか。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路につきましては,このたびの合同点検の結果を受けて,必要な箇所を必要な対応をしてまいるように考えております。



◆38番(村井明美) そういう子どもを守る観点からも,町内各関係団体との協議,合意を早急に取りつけていただくよう努力していただいて,私はこの問題を取り上げたときに,これだけの方が命を落としているわけですから,福山市は今後一切水路転落で死亡を起こさせるようなことはしないという決意で取り組んでいただきたいというふうに述べてまいりました。とりわけ,子どもの命を守ること,最優先課題です。教育委員会や児童部なども積極的に関与をして,安全な子どもたちの環境が確保できるように,それについて決意があれば,市長お答え願えないでしょうか。



◎土木部長(松浦昭夫) 転落事故につきましては,緊急箇所整備事業を重点事業として位置づけており,今までやってきております。特に,手城地区につきましては,先ほど議員おっしゃったように,私の方は水利委員とは申しておりませんので,その辺は訂正させていただきたいんですが,関係者との協議が調ってないということで今までやってないような状況になっております。

 それから,今市長の答弁にありましたように,自治会連合会,あと土木常設員,水利関係者とも今3回協議を行っております。近々4回目の協議を行っていきますので,特に今ありましたように,通学路の安全点検もやってきたところでございますので,いろいろな,児童生徒にも安全・安心な通学路となるよう,また皆さんにも安心・安全なまちづくりになるよう努めてまいります。



◆38番(村井明美) 釈然としませんが,協議はもちろん大切です。それを無視せよとは言っておりませんけれども,実際に水路に転落をされて死亡されてるわけですね。本当に,このことを市民の皆さんと協力しながら,もっと絶対に今後は水路転落死亡は出さないという強い決意で事業を進めていただくこと,それを重ねて強く求めておきます。

 次に,汚泥中継施設建設計画の問題に移ります。

 先ほどの答弁なんですけれども,牧本市長との回答書の問題について言われました。これ,ちょっと勝手な解釈といいますか,問題があると思うんですよ。これについては正確に,牧本市長がどのような状況の中で回答したのかということをまず理解いただきたいと思いますが,先ほど申しました回答書は,1,新浜処理場を5年以内に完全に撤去することと,このような質問に対する,要望に対する回答書として,新浜処理場は約806ヘクタールの区域の下水を処理しており,5年以内の撤去は困難でありますと。そして次に,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までには,し尿処理施設を含めて廃止しますというふうに,一たん答えておられます。ここは,芦田川流域公共下水道の幹線修理時という時限が切ってあるわけですけれども,まず確認したいのは,現段階ではその条件は満たしていると,施設を廃止する,撤去する条件は満たしていると認識しておられるのかどうか,それをまず伺いたいと思います。



◎環境部長(杉野昌平) 新浜中継施設建設にかかわっての再度の御質問でございます。

 先ほどありました1985年昭和60年の当時の牧本市長の回答でございますが,これは先ほど議員が言われたとおりのことでございますが,我々としては今回汚泥再生処理センターを箕沖に整備をしております。この整備によりまして,本年度をもってし尿処理施設の処理は終了することとしておりますので,この回答書に沿った対応をしているということでございますので,御理解をお願いします。



◆38番(村井明美) なお,廃止問題につきましては継続して協議してまいりますという,この理解の問題なんですけれども,これは5年以内に完全撤去ということに対する答えなんですね。1つは,先ほどの条件的な時間について回答しておられるんですね。5年以内に撤去するということは無理だということで,廃止問題については継続して協議すると書いてあるわけですよ。ほかの条件が整うかもしれないわけですね,代替地が見つかるとかね。ここに,廃止問題につきましては継続して協議するというふうに書いてあるから,だから中継施設を置くことについては協議できるんだという,それは余りにも行政側の恣意的な判断ではないでしょうか。

 この当時,中継施設をつくるという問題はありませんし,住民の方も,答弁を書かれた牧本市長も一切認識をされていない。そういう前提がない中での回答ですから,これをもって中継所を設置できる根拠になるんだと,こういうふうな持ち出し方というのは間違っていると思います。必要なら,本当に正確にどういうふうにその状況の中で文書を読むべきか,そういった判断もしていただいて,これが書いてあるから中継施設について引き続いて協議できると,そういうふうな結論は出ないという,そういうことをしっかり認識してください。この点については,どういうふうにとらえているのか,そういった誤ったとらえ方は正していただきたいと思うんですけども,どうでしょうか。



◎環境部長(杉野昌平) 誤った判断ということで言われておりますが,この回答書,先ほど議員読まれたとおり,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までにはし尿処理施設を含めて廃止をいたしますとなっております。我々といたしましては,先ほども言いましたように,し尿の処理につきましては,今年度をもって終了をいたします。汚泥再生処理センターの方で行います。新浜下水道処理場につきましても,2013年度平成25年度末をもって処理を終了する予定にいたしております。ということで,今,廃止問題につきましては継続して協議してまいりますということになっておりますので,我々としてはその代替施設として,今度中継施設といいますか,どうしてもこの中継施設というのは安定的な収集体制,そして効率的な収集体制を維持していくため,また故障等が起こった場合の危機管理のため,建設する必要があるということで,地元協議をさせていただいてるものでございます。



◆38番(村井明美) この新浜処理場がここに設置をされるに当たっては,恐らく部長御存じないと思いますけれども,非常に強い町内の方の反対があり,最後の最後までなかなか話がまとまらなかったのを,行政が頭を下げに下げて,その土地を提供された方が,それならば次につくるときには撤去をしてほしいと,そういうことならば土地も協力しようと……。



○議長(小林茂裕) 村井議員,質問をしてください。



◆38番(村井明美) (続)はい,質問です。



○議長(小林茂裕) この件については,今回請願が上がっております。関係の常任委員会にそれを付託しております。そこには,請願書及び資料が添付されておりますので,各全議員その資料が入りますので,現在では資料がないということで,議場でもわからない議員もたくさんおると思いますので,質問をしてください。



◆38番(村井明美) (続)はい。それでは,なぜ,では中継施設が必要だということであったとしても,この地なんですか。ほかの土地で,長い間苦しんでおられる方に,約束をびっくりするようなやり方で破ってといいますか,ほかの土地をなぜ求めないんですか。ここである必要はないと思います。

 それと,当該の中継施設から現地までの距離は非常に短く,わずか7.5キロですね。そして,所要時間は片道12分から15分。そういうところになぜわざわざ中継施設をつくらないといけないのかということについて,何回か説明されたとは言われますけれども,それを聞かれた方たちは納得されていないんです。費用対効果についても,十分に説明をするだけの資料を出されておらない。言わせていただきますけれども,私ども議員に対しても,どのような構造物になるのか,費用対効果はどうなるのか,この議決の議案が出るに至るまで,担当課一切出しておりません。そのような議会を無視した,あるいは地域の住民の方を本当にないがしろにしたやり方っていうのは,本当に許されないと思いますよ。費用対効果であるとか,なぜこの場を選定するのか,納得のいく説明をされる必要があると思いますが,答弁ください。



◎環境部長(杉野昌平) この新浜中継施設でございますが,先ほどありましたように,箕沖町の新施設まで片道約7.5キロでございます。以前答弁もさせていただいておりますが,往復で15キロかかります。時間にすると約30分余かかります。今現在,し尿の収集業務につきましては,1日4回の作業を基本としておりまして,その搬送距離が延びることで,1日2時間,30分の4回ですから,ロスが発生をし,年間でいきますと約23日分の収集量が収集できなくなるということでございます。

 我々として今検討しておりますのは,先ほど市長答弁もさせていただいておりますが,新浜と新市,深品,この3施設については40年を経過し,もう老朽化もしていたということで,先ほど費用対効果ということでございましたが,この計画自体はこの老朽化した施設を含めて,箕沖町にありました清掃工場の解体等ございました。そして,この3施設にかわる代替施設の建設も必要でございました。そういったことを含めて,すべての事業費,44億円程度の事業費を要しますが,国からの交付金とか合併特例債を活用し,一般財源等につきましては2億4000万円程度で済むことになります。

 また,先ほどありました,この施設を建設をして10トン車で効率的に輸送することで,年間で約1700万円程度の効果があるということも説明もさせていただいております。

 ということで,この新浜中継施設,市域が広い中で,安定的な収集,効率的な収集をするために必要であるということで,地元協議をさせていただいてるものであります。



○議長(小林茂裕) 傍聴者の皆さんにお願いしたいんですが,静かに傍聴をお願いしたいと思います。もし,そのルールが守れない場合は,退去を命じることがありますので,よろしくお願いいたします。



◆38番(村井明美) 2008年9月5日の文教経済委員会の資料では,箕沖地区には敷地面積に一定の余裕があるというふうなことも書かれておるわけですね。先ほどなぜこの長年我慢してこられた方のところの土地なんかということについては,往復何分であるとか,市の側の都合は言われました。しかし,23日分の収集ができないということですけれども,それをなぜ新浜に持っていかなきゃいけないのかという問題ですよ。もっとほかの場所,それから合併特例債の活用問題ですけれども,合併建設計画については5カ年の延長がされましたから,ことし急いでそれを結論づけなくても,もっと話がまとまるとか,ほかの土地が見つかるまで検討することはできるわけですね。ここについてはもう,きょうも来ていらっしゃいますけれども,12の単位町内会があります。12の単位町内会長,単位の町内会長は全員反対という状況に今なっておりますので……。



○議長(小林茂裕) 村井議員,主張はよくわかりますから,質問をしてください。



◆38番(村井明美) (続)はい。いずれにしても,そういう市の都合で,なぜあそこへ持っていかなきゃいけないか。場所の選定については違うんではありませんかと言っとるわけです。お答えください。



◎環境部長(杉野昌平) 現状,新浜中継施設をなぜあそこに持っていくのかということでございます。

 現状として,今あそこに市有地がありますし,市有地の有効活用を図るとともに,アクセス道等が整備されているため利便性にもすぐれております。収集運搬業務が容易であるということも一つの理由であります。さらに,この場所が工業地域であるため,電力や用水に恵まれているということで,建設工事や維持管理が容易であるということもございます。それと,先ほどありましたように,この建設に当たっては,3地域の施設を見直しますので,収集区域等の見直しも行ってきました。これは,地元協議を7回重ねるうち,地元の皆様方の意見も取り入れる中でさせていただいております。

 実態として,従前50台等の搬送車両もございましたが,収集区域の見直しをして,搬入車両が23台,そして10トン車で7台運んでいくということで,搬送車両についても半減をしていく。そして,今度建てます施設につきましては,建屋で囲ったきっちりとした施設で,臭気対策も十分しております。臭気指数で言えば10以下という,におわない施設ということで,これが整備されれば,周辺の生活環境は大変大幅に改善されるものと考えております。



○議長(小林茂裕) 村井議員,同じ議論が続いておりますので,もし質問があれば,角度を変えた質問をお願いします。



◆38番(村井明美) もう一度お尋ねをしますが,町内で合意が得られたと,何月何日時点のどの期間において町内合意が得られたのか,これ改めて明確にお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 地元合意につきまして,先ほど市長答弁させていただいておりますが,2010年平成22年11月から計7回の地元説明会を開催する中で,本年3月,学区町内会連合会の会議で施設の必要性など事業の推進に御理解をいただいたものであります。



◆38番(村井明美) この3月のそういう会議では,そういう場面はなかったと口をそろえて皆さんおっしゃってますけれども,あなたはそこで確認したんですか。

 そしたら,12の単位町内会長がすべて反対する立場に立つということはあり得んでしょう。きちんと確認されていないのではありませんか。お答えください。



◎環境部長(杉野昌平) この事業の推進に当たりましては,2010年……(38番村井明美議員「イエス,ノーで答えて下さい」と呼ぶ)11月の学区町内会連合会の会議に説明にまず行っておりますが,その際に新浜中継施設の問題は当該町内会だけではなく学区全体で取り組みをするということで,学区町内会連合会で決められて,協議をさせてきていただいております。その中で先ほどありました7回の説明会,そして2回の学区連合町内会の説明会を開催する中で,学区連合町内会で基本的な御理解をいただいて進めさせていただいてるものでございます。



○議長(小林茂裕) 傍聴席,静かにしてください。(38番村井明美議員「連合町内会の」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 村井議員,まだ指名をしておりません。傍聴席は静かにしてください。次に声を出された方は退室を求めることになりますので,よろしくお願いします。



◆38番(村井明美) 連合町内会の会議というのは,単位町内会長が同席するのではありませんか。その12名の方が反対と言われてるということは,きちんとした同意をとる場はなかったと口をそろえて言われている,そのことを証明してると思います。そういう状況だということを皆さん御理解できると思いますけれども,それはさておいても,このように連合町内会を構成する単位町内会が挙げて反対をしておられるという状況のもとで,この施設の建設を進めることができるというふうに行政は考えているのか,その点を1点お答えください。

 それともう一点,当該地域は新浜浄化センターが建設された当初は,周辺は水田地帯というふうな状況でした。その後,さまざまな企業が進出して現在に至る中,自然が失われて,さまざまな企業の大気汚染や騒音,振動,悪臭など,環境が破壊されています。当該地域の環境は,複合的な悪化状況です。行政の役割は,このような劣悪な状況にある住民に対して環境負荷を軽減して,少しでも住みやすい環境を確保するというのが環境行政の役割ではないですか。

 以上,2点についてお答えください。



◎環境部長(杉野昌平) 先ほどから説明させていただいておりますように,我々といたしましては,地元協議をさせていただく上で学区連合町内会と十分協議をさせていただきながら,また地元説明会も開催をさせていただいております。

 先ほどありましたように,これは我々が,市が勝手に決めたものではなくて,この事業を進めていく上で学区連合町内会,単位町内会だけではなくて学区全体で取り組みをするということで,学区町内会で取り決められたものでございます。先ほど言われますように,単位町内会もその中に入っておられます。当然この学区連合町内会で話し合われているものというふうに認識をしております。

 また,環境負荷軽減でございますが,先ほども説明をさせていただいておりますが,現状の施設につきましては,建屋でも囲っておりません。当然環境基準は守っております。ことしの7月に臭気測定もしておりますが,境界敷きで臭気測定をすると,環境基準15のうち14という,多少におうということがございますが,今度の新浜中継施設につきましては,建屋できっちりと囲った施設でございます。そして,生物脱臭,そして化学脱臭等行って,安芸高田に類似施設がございますが,そこの測定値では臭気指数10以下ということで,周辺にはにおいがしないということでございます。

 また,先ほどありましたように,我々は7回の地元協議をする中で,搬出ルートの見直し等もさせていただきました。そしてまた,搬入する車の台数も半減をしております。先ほどもお答えさせていただきましたが,環境負荷軽減,当然我々も考えてやっていくということで,今地元協議をする中で周辺の生活環境は大幅に改善をされていくものというふうに考えております。



○議長(小林茂裕) 村井議員,まだやられますか。常任委員会でしっかりと請願書も配付されて,資料も配付されて,そこでしっかりと時間も確保されております。先ほど来の議論,同じことの繰り返しのように思うんですが。



◆38番(村井明美) もう幾ら言っても部長は理解ができないようですが,もう一度言っておきます。

 連合町内会の中で当事業に対して賛成かどうかという意思決定をする場はなかったということを口をそろえて言っておられますので,実際に合意は得られていないんです。合意が得られていないにもかかわらず,このような事業を進めるということは,市の行政不信,ますます深めるものであり,町内を壊してしまう,そういうことにもなりかねませんので,状況をしっかりまず把握をされて,この件については拙速な事業の振興というものは行わないこと,これを強く要望をいたしておきます。

 この件は,今後も大きな問題になるというふうに思いますので,あくまでも住民が主人公であるということ,そういうふうに環境に非常に低減できるものであるならば,なおさらどこの場でもいいわけですよ。市の利便性のよい土地を,すべての課を挙げて探すこと。そんなに問題がない施設であるならば,競馬場の跡地の一角につくっても構わないということになるわけですね。もっと知恵を働かせてください。少なくとも市の,今市が持っている用地は,先ほど,いたし方ないから提供しますという方から買われていると。もともと市の土地ではありません。そういう経緯も十分に考えられるということ,重ねてこれは要望いたしておきます。

 それでは,時間も迫ってまいりましたので,教育問題へ移らせていただきます。

 発達障害児の支援学級の問題ですが,今こういった発達障害の子どもと,それから,そういうふうに診断はできないけれども,さまざまな支援が必要な子どもたちにとって,今の福山市の教育状況,とりわけそういった子どもさんをお持ちの親御さんの教育条件整備についての要望を改めて聞かれたらいかがかと思うんですけれども,この点についてはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 児童生徒の実態を把握する中で,法に基づいて特別支援学級及び通級指導教室等設置する中で対応しているところです。

 以上です。



◆38番(村井明美) 発達障害児の教育については,特別支援学級を設置することが最良ではありません。少なくとも落ちついて一人一人のニーズに合った教育をする一つの段階として,御要望が強いという状況もあります。保護者の方の要望をきちんと酌んでいただいて,おくれている教育環境整備,鋭意進めていただくということ,これを要望いたしておきます。

 それから,中学校給食の問題なんですけれども,先ほど質問しました法整備が行われて,その後その法律の内容をしっかり把握される中,全国では中学校給食を行っていなかった自治体で改めて取り組むということが進んでいます。御承知だと思いますけれども,大阪府の実施率,中学校完全給食の実施率は全国最下位の7%台でございました。しかし,一昨年,府下全域の公立中学校の完全給食を実施するという政策決定が行われまして,中学校給食が進んできております。そのほか,おくれていた兵庫県であるとか,神奈川県などでも新たな取り組みが行われています。

 今,国公立,それから私立学校における完全給食の実施率は90.4%。特に広島県がおくれてるんですね。公共事業のあり方としても,こういった生活に密着している,しかも子どもの健全育成を図る上で非常に大きな効果があるというふうに文科省も評価している中学校給食,ぜひ今後の公共事業の一つの問題として計画的に取り組まれてはいかがかと思うわけですけども,改めてお答えください。



◎学校教育部参与(石口智志) 学校給食につきましての再度の御質問でございます。

 本市におきましては,中学校においてはミルク給食を実施しているところでございます。食育基本法が制定をされまして,村井議員御指摘の第20条では,学校,保育所等においては,魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより,子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるようにということで,学校,保育所では食育推進のための支援や指導にふさわしい教職員の設置,また啓発,その他指導体制の整備,給食,農場等における実習とか,さまざまな分野において,あるいはあらゆる教育の分野において食育を行っていくことが定められているものととらえております。

 そういう状況の中で,本市におきましても,中学校では食に関する指導の全体計画をすべての学校で立て,また年間指導計画に沿って実施をしているところでございます。

 具体的には,教科で申し上げますと,社会科,理科,保健体育,技術・家庭科,道徳,特別活動など,すべての教科の中で取り組んでおりますし,またお弁当の日などの取り組みにより,児童の食育に対する理解の推進を図っているところでございます。

 中学校における完全給食の拡充につきましては,困難な課題があるところから,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆38番(村井明美) では,その困難な課題について,それをすべて出していただきたいと思うんですね。そして,それについて鋭意知恵を集めて,よそではもうやってるわけですからね,それを解決する方向を見出していきたいと思います。困難な問題について,今言える範囲のところでお答えください。



◎学校教育部参与(石口智志) 特にございますのが,学校給食法にもございますように,施設設備あるいは運営に要する経費は設置者の負担ということになっております。今日の厳しい財政状況を勘案する中で,新たな施設を設けていく,さらに運営に要する経費を考えますと,非常に困難であるというふうに考えております。



◆38番(村井明美) これまでの委員会等の質問の中で,施設設備が困難と言われますけれども,これについてはおよそ1校1億円程度と言われておりますし,それに国がほぼ半額の建設費を補助するというふうな状況でありますし,施設だけではなくて設備費ですね,これから始めるわけですから,一定の額がかかるということはわかりますけれども,福山市の力量を持ってすれば十分にできる,クリアできる課題であると思います。

 問題は,学校給食,中学校給食における教育的な重要性についての認識,そこが不足してるんではないかというふうに思えてならないんですね。ぜひそのあたりを,決して経済的な理由ではないというふうに言える経済状況ですので,財政調整基金だけでも100億円ありますから,少なくともそれを賄うに足りる財政を持っております。ぜひ鋭意努力していただくことをお願いいたしておきます。

 それから,川南土地区画整理事業,落としておりましたようですので追加して質問させていただきます。

 よく道路をつくるときに,その道路が開通するかどうかという見通しを持って建設計画を進めるというふうにされておりますね。市道がちゃんと袋小路にならないというふうなことなどがありますけれども,それで言うならば,この川南土地区画整理事業の一つの大きな内容には,都市計画道路の確保ということが上げられております。計画変更によりまして,地区計画区域の都市計画道路用地があるわけですけれども,この確保の見通しはどうなのか。こちらの方はどうなっているのか,お示しください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 地区計画の都市計画街路につきましては,用地買収方式で行う予定としております。

 以上です。



◆38番(村井明美) それがどこまで進捗しているのか,実情をお示しください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 3手法によってこの川南まちづくり計画は行われています。その説明につきましても,2001年度平成13年度……。(38番村井明美議員「ちょっと,議長」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 最後まで聞いてください。(38番村井明美議員「ちゃんと聞いてないでしょう,質問を。地区計画区域の用地の確保はどうなっていますかと聞いてます。簡潔に答えてください」と呼ぶ)答弁,続行してください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) (続)今現在できておりません。



◆38番(村井明美) 同じ路線の都市計画道路用地の確保,できていないと。見通しということについても,だから何も言えないわけですよね。そういう中で,この川南土地区画整理事業,道路が通るかどうかもわからないのに,それを進めるというあり方,これはやめていただきたいというふうに思います。

 それで,この区画整理事業の区域内は,長年この計画があるからということで,下水道の建設だとか生活道路の整備が遅延いたしております。言ってみれば,どこかの地域,鞆と同じような感じがするわけですね。問題が前に進んでいないからということで,してないと。

 ぜひ,今できる生活環境整備を遅延させるのは,筋違いの苦労を地域の方に背負わせることになりますので,下水道の行政,これは今ある道路で十分布設可能だと思うわけです。そういったことは遅延なくやっていただくということ,これを要望いたしておきます。

 それから,今の状況では,当事業は丘に乗り上げたような状況になってるわけです。これも本当に住民合意が醸成されていないにもかかわらず,住民合意が多数というふうに強弁しながらやってきた結果なんですね。ぜひその辺で判断をして,当事業はしかるべきときに白紙撤回をし,必要な都市計画道路は用地買収方式できちんと必要な道路をつくると,それについての住民との話し合いを早急に進められた方が早く環境整備ができると思いますが,そのあたりの考え方があればお示しください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) この事業は,さまざまな法手続を経て,国,県の同意を得て認可されたものであり,白紙に戻すことはできません。旧神辺町はその代替案として,国,県の指導のもとで3手法のまちづくりを行うことになったものであります。

 計画策定に当たっては,住民参加により議論され,決定されたものです。神辺駅周辺は,第四次福山市総合計画や福山市都市マスタープランにおいて,土地区画整理事業の推進及び地区計画制度の活用により都市基盤整備を行うとともに,適切な土地利用の誘導を進め,生活拠点として利便性の高い市街地の形成を図る北東部の地域拠点としています。

 合併建設計画にも位置づけられた重要事業であり,合併特例債という有効な財源が活用できることからも,廃止は考えておりません。



◆38番(村井明美) 最後に,行政の基本姿勢についてですが,公共事業を進めるに当たっては,どのような事業であっても住民合意,住民意思の尊重ということが非常に大切であるというふうに思うわけです。本当に丁寧な住民への説明を行うということと同時に,これからの事業は計画策定の段階から住民参加,住民と一緒に計画を策定しない限り,本当に主権者である住民のための事業になり得ないというふうに思うわけです。これまでのさまざまな困難な状況が生まれている,その原因がどこにあるのかということを深く考えていただいて,住民合意,これを,住民意思の決定,今後本当に大切にしていただくということを重ねて要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。(拍手)

 (38番村井明美議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,11番大塚忠司議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明12月13日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時41分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員