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広島県 福山市

平成24年第6回(12月)定例会 12月04日−01号




平成24年第6回(12月)定例会 − 12月04日−01号







平成24年第6回(12月)定例会



          平成24年第6回福山市議会定例会会議録(第1号)

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2012年(平成24年)12月4日(火)

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 議 事 日 程 (第1号)

2012年(平成24年)12月4日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2        会期の決定

第 3        委員長報告について

    議第147号 平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について

    議第148号 平成23年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議第149号 平成23年度福山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議第150号 平成23年度福山市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議第151号 平成23年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議第152号 平成23年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議第153号 平成23年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議第154号 平成23年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    議第155号 平成23年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について

    議第156号 平成23年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議第157号 平成23年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について

    議第158号 平成23年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について

    議第159号 平成23年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について

    議第160号 平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第 4 報第 27号 訴えの提起の専決処分の報告について

第 5 報第 28号 訴えの提起の専決処分の報告について

第 6 報第 29号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について

第 7 報第 30号 市道路線の廃止の専決処分の報告について

第 8 議第163号 平成24年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて

第 9 議第169号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について

第10 議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算

第11 議第165号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

第12 議第166号 平成24年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第13 議第167号 平成24年度福山市商業施設特別会計補正予算

第14 議第168号 福山市防災会議条例及び福山市災害対策本部条例の一部改正について

第15 議第170号 福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

第16 議第171号 福山市手数料条例の一部改正について

第17 議第172号 福山市立保育所条例の一部改正について

第18 議第173号 福山市光寿園条例の廃止について

第19 議第174号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について

第20 議第175号 福山市食肉センター条例の一部改正について

第21 議第176号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について

第22 議第177号 (仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結について

第23 議第178号 (仮称)内海西部地区浄化センター整備工事(プラント設備工事)請負契約締結について

第24 議第179号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設工事請負契約締結について

第25 議第180号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設電気設備工事請負契約締結について

第26 議第181号 福山市深津住宅2号棟(24・高耐)建設給排水衛生設備工事請負契約締結について

第27 議第182号 財産の処分について

第28 議第183号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

第29 議第184号 土地改良事業(風呂地区)による字の区域の変更について

第30 議第185号 公の施設(福山夜間成人診療所)の指定管理者の指定について

第31 議第186号 土地改良事業の計画(新池)を変更することについて

第32 議第187号 土地改良事業の計画の概要(夜打ヶ谷池)を定めることについて

第33 議第188号 福山市・内海町合併建設計画の変更について

第34 議第189号 福山市・新市町合併建設計画の変更について

第35 議第190号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について

第36 議第191号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について

第37 請願第 2号 新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     10番  藤 原   平

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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             午後1時開会



○議長(小林茂裕) ただいまから平成24年第6回福山市議会定例会を開会いたします。

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○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は10番藤原平議員であります。

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△諸般の報告



○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告を行います。

 監査委員から,2012年平成24年8月分及び9月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,16番今岡芳徳議員及び23番塚本裕三議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から12月21日までの18日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第3 委員長報告について

 議第147号 平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第160号 平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 委員長報告について,議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第160号平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの14件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,一般・特別会計決算特別委員会において審査をいただいておりますので,委員長の報告を求めます。

 一般・特別会計決算特別委員長 21番五阿彌寛之議員。

 (21番五阿彌寛之議員登壇)



◆一般・特別会計決算特別委員長(五阿彌寛之) 一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。

 平成24年第5回臨時会11月12日の会議において,委員定数19名で構成する一般・特別会計決算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第160号平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの14件の決算認定について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 一般・特別会計決算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,五阿彌寛之が委員長に,門田雅彦委員が副委員長に選任されました。委員会は,11月12日午後及び13日書類審査を行い,14日及び15日の2日間質疑応答を重ね,16日各会計ごとに討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,当該決算年度は,民主党を中心にした政権による2年目の予算執行の年であった。この年度には,3月11日に東日本大震災が発生し,巨大地震と津波被害に加え,福島第1原子力発電所の爆発による広範囲の放射能汚染により,日本列島全体が甚大なる被害を受けた。一層の厳しさを増す国民生活を支え,日本経済をどのように立て直すかが鋭く問われる年度であった。ところが,民主党政権は,新成長戦略として巨大企業と富裕層に対し約2兆円の減税を行った。その一方,医療,福祉,年金,介護など,あらゆる分野で自公政権と同じ社会保障切り捨て戦略を進め,財源についても国債に依存をしている。さらに,その行き詰まりを消費税増税で突破しようとするなど,当初の公約とはおよそかけ離れた財政運営であった。

 そのような中,本市の予算現額1763億3116万7000円に対し,決算額は歳入1722億82万3000円,歳出1691億1481万6000円であり,実質黒字額27億9916万2000円を生み出している。その要因は,固定資産税と市たばこ税,都市計画税の引き上げによる市民負担の増加などによるものである。

 我が党は,市民生活が厳しい状況だからこそ,地方自治体の本旨である福祉の増進に取り組み,暮らしを守る予算執行を求めてきた。ところが,当該年度は全事業を「再(Re)」の視点でゼロベースで見直すとして,福祉削減,負担増と,自治体リストラ策を進めている。

 公立保育所は今津,鞆及び鞆平保育所の3園を廃止した。公的保育は充実するべきであり,このようなあり方は認められない。

 さらに,保育所の耐震化率は,公私立合わせて50%という,全国平均67.5%と比べて低水準である。安全な保育を提供するために,1981年の建築基準法以前の全園舎を対象に,早急に耐震診断を行い,改築・補強工事を行うべきである。

 保育士の臨時職員の比率は43%に達し,離職率は年間約10%にも上ることが明らかになった。その大半は,年収300万円以下である。非正規職員の任用基準は定められておらず,不安定な非正規雇用を一刻も早く解消するために,保育士や教員は正規職員の比率をふやすべきである。また,処遇改善を行い,官製ワーキングプアの状態をなくし,中高年齢者の雇用確保策も強化すべきである。

 また,障害者総合相談室の相談員の多忙化解消と支援体制の充実を求めてきたが,いまだ市として専従の正規相談員は配置されていない。円滑に相談業務を行うことができるよう,相談室の増設や事務費増額とともに,専従の正規職員を市の責任で雇用すべきである。

 リーマン・ショック後,生活保護受給者数が増加しているが,法定期間内の保護決定率は47%とのことであり,担当課など人員体制の強化により,迅速な事務処理に努めるべきである。

 旧同和対策事業として行われていた世帯更正資金貸付金事業について,長年にわたり多額の滞納金を生み出している。監査意見書でも毎年,償還率が低いとの指摘があるにもかかわらず,償還が進んでいない。公平公正の観点から,取り組みを抜本的に強化すべきである。

 ごみ固形燃料工場の管理運営費が20億円を突破している。保守点検費用など,経費節減の努力は一定認められるものの,西部清掃工場の5倍,深品クリーンセンターの8.4倍という高額経費であり,市民理解は得られない。さらに,当施設では重大事故が発生したにもかかわらず,緊急時の議会への報告・連絡体制について明確に示されなかった。事故などの緊急時の報告,連絡は的確に行うべきである。

 市内の放課後児童クラブには専用のトイレがない。また,70人以上の大規模クラブもあり,早急な分離増設とトイレの設置が必要である。

 清掃施設建設費として,新浜町への中継施設にかかわる予算が執行されたが,当地域については地元町内の住民らの理解は得られていない。関係住民の合意形成が困難な状態である以上,中継施設の建設計画は見直すべきである。

 また,人権推進事業費補助金として部落解放同盟への団体補助金240万円が執行されているが,行政の主体性,公平性を欠いており,このような予算執行は認められない。

 引き続き,福山道路,福山沼隈道路,福山西環状線など,大型道路建設計画のための予算が執行されているが,計画地域の住民の合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に行政不信が広がっている。

 市民生活が逼迫している状況の中,高齢者あんま等施術対策費やおでかけ乗車券制度の縮小,長寿祝金制度の対象年齢の引き上げ,遺児年金制度の廃止など,市独自の福祉施策の廃止や縮小が続けられていることは黙過できない。今からでも制度を復活,拡充すべきである。

 当然のことながら,緊急雇用対策事業や中小企業融資制度の執行,学校校舎の耐震化の促進や教室への扇風機の設置など,市民生活全般を支える予算が執行されていることは賛成できる内容ではあるが,さきに述べた諸点による政治的比重により,本会計決算認定に反対。

 水曜会は,一般会計では歳入総額1722億82万3000円,歳出総額1691億1481万6000円,差し引き30億8600万7000円となり,翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は27億9916万2000円の黒字となっており,その収支のバランスは評価するものである。一般会計の市債残高は1584億2326万4000円であるが,臨時財政対策債を除けば1098億円余となり,市民1人当たりの市債現在高は33万5776円で,一層の縮減が望まれる。

 歳入においては,市税は給与所得の減少による個人市民税や景気低迷による法人市民税などが減少したものの,家屋の新増築や設備投資の増などによる固定資産税,合併に伴う課税特例措置が終了したことによる都市計画税等が増加した。よって,市税収入が対前年度比1.3%,9億2105万3000円増加したことにより,自主財源の比率は55.2%となり,対前年度比0.8ポイント上昇している。

 歳出の民生費においては,生活保護費が131億円余,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別会計への繰出金が83億円余となり,民生費総額は640億円を超え歳出全体の37.9%を占めており,将来的に大きな課題である。

 財政運営については,おおむね健全な状況にあることを各指標が示している。しかしながら,財政力指数や経常収支比率は前年度と比較して若干悪化している。公債費,扶助費などの義務的経費は,今後も高い水準で推移するものと予想される。今後とも,財政規律を踏まえた健全な財政運営に努めることを求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.決算内容の市民,議会に対する説明責任,アカウンタビリティーの確保に努めること。具体的には,単式簿記,現金主義による官庁会計の決算書の欠点を補うべく,主要な施策の成果等説明書において,補完資料や内訳,明細を明記すること。また,他自治体の複式簿記に対する取り組みも研究し,総務省方式改訂モデルによる財務書類4表についても,可能な限り早期に作成し公表すること。

 1.自転車走行空間整備において,事業目的の市民周知を図るとともに,将来的に自転車の似合うまち・福山の実現に努めること。あわせて,教育委員会においても,児童生徒に対する自転車交通のルールとマナーを指導し,通学時におけるヘルメット着用義務づけに取り組むこと。

 1.イノシシ等の鳥獣被害対策に一層の取り組みを行うこと。

 誠友会は,平成23年度の我が国の経済情勢は,リーマン・ショック後の長引く停滞からやっと立ち直りを見せたやさきの3月11日の東日本大震災の影響で再び停滞を余儀なくされ,依然として厳しい不透明な1年であった。

 こうした中にあって,平成23年度一般会計の歳入においては,市税,地方交付税などの増により増加したものの,減収補てん債の皆減,臨時財政対策債などの減により市債が,財政調整基金繰入金の皆減などにより繰入金が減少したことなどにより,歳入全体では前年度の決算額を下回っている状況である。結果,歳入全体では前年度比3.3%減の1722億82万3000円であった。

 歳出においては,特記すべきは,子ども手当や生活保護費など扶助費が,前年度比5.8%増の18億6388万4000円増加した。また,衛生費の予防接種費の増などによる委託料の増,介護保険特別会計への繰出金などが増加した。

 反面,市立大学建設費,東桜町地区市街地再開発事業など,大型プロジェクトの終了などにより,負担金補助及び交付金は大幅に減少した。結果,歳出全体では前年度比3.2%減の1691億1481万6000円となり,実質収支27億9916万2000円となった。

 普通会計における経常収支比率が88.9%,実質公債費比率は7.2%,財政力指数は0.821であり,経常収支比率で1.3ポイントの悪化が見られるものの,全体としては健全な財政運営を目指して,全庁体制で行財政改革に取り組んだ結果として評価するものである。

 今後も,円高傾向の継続,中国経済事情の悪化,欧州財政金融不安などにより,世界経済の影響が危惧され,国や地方の財政を圧迫することが懸念される。さらに,少子高齢化の進行で扶助費も増加するものと見込まれることから,引き続き「再(Re)」の取り組みを着実に進めるとともに,一層行財政改革を進めることが強く求められるもので,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.税・料の収納率向上に向けて,効果的啓発に取り組むとともに,収入未済額の減少に努めること。

 1.予防接種の周知と啓発は,関係部署と連携をとる中で行っているが,接種率の向上と安心できる子育ての環境にするためには,主体部署はきめ細かく積極的に周知啓発に努めること。

 1.橋梁のアセットマネジメント事業については,計画もさることながらできるだけ早める努力を傾注すること。

 1.福山市立大学の運営については,2年後の4学年フル体制になるまでは,全力を挙げてその体制整備を進めること。

 公明党は,本市においては,東日本大震災の影響や急激な円高による厳しい経済情勢が続く中,当年度は福山市立大学の開学,東桜町地区市街地再開発事業の完了,さらには福山駅前広場の完成により,交通結節点として市民の利便性も向上するなど,都市基盤整備に取り組んできた。

 また,東日本大震災の被災地へ継続して職員を派遣し,復興の支援を行ってきた一方,市民と行政がそれぞれの責任と役割を分担し,協働のまちづくりを実践し,地域力を高めてきた。安心・安全の視点からも,小中学校の屋内運動場や校舎の耐震化に取り組んできた。

 その結果,一般会計の歳入決算額は1722億82万3000円,歳出決算額は1691億1481万6000円で,歳入歳出差し引き額は30億8600万7000円となり,実質収支で27億9916万2000円の黒字決算となった。

 財政指標である経常収支比率は1.3ポイント上昇し88.9%となったものの,市債残高も市民1人当たり34万1000円と,県内で最少となるなど,財政運営はおおむね健全に運営され,一定の評価をするものである。

 しかしながら,本市を取り巻く経済・雇用情勢は,依然として明るい兆しが見えず,一般財源の確保が厳しくなる一方で,社会保障費が増嵩傾向にあることから,一層の財源確保と効率的な財政運営に努めるとともに,景気回復と市民の生活支援に積極的に努めることを求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.歳入の根幹をなす市税収入がさらに減少傾向にある一方,歳出では社会保障関係費が引き続き増加するなど,一段と厳しい財政環境ではあるが,健全で持続可能な財政運営に向けて,なお一層努めること。

 1.一般財源の伸びが期待できない中,収入未済額についてはさらなる徴収努力,早期の見きわめ判断,処理を行うこと。

 1.女性特有の子宮頸がん,乳がん検診においては,無料クーポン券制度の周知啓発にさらに努め,受診率の向上を図ること。

 1.少子化対策にもつながる不妊治療費補助制度の利用促進に取り組むこと。

 1.身体障害者手帳の交付対象とならない軽度,中等度の難聴児にとって,乳幼児期や学齢期に,より確かな補聴環境を整えることは,言語獲得の発達の上で極めて重要である。自治体独自での補聴器購入支援制度を設ける動きがある中で,本市としても補聴器購入助成制度の創設について,鋭意検討すること。

 1.温暖化対策事業においては,福山市地球温暖化対策実行計画にのっとった事業を着実に執行するとともに,協働の視点を重視する中で,家庭・地域・学校,事業者,行政が一体となって着実な取り組みを推進すること。

 1.生活バス交通利用促進については,市民の重要な交通手段として厳しい状況に流されることなく,着実な取り組みを持続すること。

 1.市営住宅については,市民の住宅困窮者の需要に,より対応すべく,既存の空き家改修にも積極的に取り組み,入居戸数及び入居率をさらに高めるよう努めること。

 1.小中学校の学校支援員,学習補助員,巡回相談などの支援事業は,各校に対して適正な配置に取り組むこと。

 1.少人数指導推進員の配置については,全小中学校の状況を考慮し,配置すること。

 1.土曜チャレンジ教室は,全市域にわたる設置に努めること。

 1.学校施設については,耐震改修に鋭意取り組んでいるが,施設延命化の視点からも,維持補修については一定の方針を策定するなど計画的に取り組むこと。

 市民連合は,2011年度の我が国の経済状況は,東日本大震災の影響や歴史的な円高,タイの洪水被害などにより,貿易収支が大幅赤字に転化するなど,困難な状況が続いた1年であった。

 こうした中にあって,市制施行95周年の節目に当たる当年度は,福山市立大学の開学,アイネスフクヤマのオープンや福山駅前広場の完成など,都市基盤の整備を確実に進めた。

 また,厳しい経済・雇用情勢に対応するため,前年度に引き続き経済対策を実施するなど,景気の回復と市民の生活支援に積極的に努めた。

 一般会計では,歳入総額1722億82万3000円,歳出総額1691億1481万6000円で,翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は27億9916万2000円の黒字となった。

 歳入においては,当年度の市税は,給与所得の減少により個人市民税が,景気低迷の影響などにより法人市民税が,ともに前年度に比べて減少したものの,固定資産税や都市計画税の増加により,市税全体としては9億円余りの増となった。

 市税が3年ぶりに増加したものの,経済情勢は先行き不透明であり,法人市民税を初め市税などの一般財源の確保について,厳しい状況が続くことが予想される。

 歳出においては,高齢者社会の進展等により扶助費や保険3会計への繰出金など社会保障関係費の上昇が続くほか,第四次福山市総合計画に基づくまちづくりを推進するための諸施策の実施など,今後も財政需要はますます増大することが予想される。

 普通会計ベースによる主な財政指標は,財政力指数は0.821で,前年度比較0.037ポイント低下し,経常収支比率は88.9%で,前年度比較1.3ポイント上昇している。

 地方公共団体の財政状況を見きわめる健全化判断指標として4指標の公表が定められているが,当年度いずれの指標も健全化計画の策定を義務づけられている基準を下回っており,中核市では上位に位置し,本市の財政状況はおおむね健全な状況にあり,一定の評価を行うものである。

 本市を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあるが,こうした中にあっても,市民にとって必要性の高いサービスを効率的,効果的に提供し続けることが求められている。市民と行政の役割分担を明確にし,市民から信頼される市政運営を実現することも重要である。

 これらの基本認識に立ち,今後とも市民生活向上の視点に立った効果的な財政運営に努めることを強く求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.歳入の根幹をなす税・料などは,極力市民への負担転嫁を行わないこと。また,自主財源の確保,収納率の向上へ引き続き万全の対策を講じること。

 1.超高齢化社会を見据え,ひとり暮らしの高齢者のおでかけ支援事業や買い物支援事業は,地域住民の協力を得ながら積極的な展開となるよう支援を強化すること。

 1.厳しい社会状況を反映して,生活保護費が増加の一途をたどっている。医療扶助費を初め,扶助費全体が被保護世帯にとって有効適切な支援となるよう適正化に取り組むこととともに,就労支援,保健指導の充実など,自立を支援する取り組みを強化すること。

 1.これまで消防団員へ支給,使用されていたゴム長靴から,新年度,編み上げ安全靴を導入するとのことであり,評価するものである。早期に整備すること。

 1.中学生の逮捕者がここ数年増加している。逮捕者を出さない取り組みが必要であり,個々の生徒の課題が学校全体の課題となるよう取り組むこと。教育委員会としても,各学校の取り組みへ最大限の支援を行うこと。

 1.要求資料で明らかなような教職員の入校・退校時刻記録実態がある。教職員の多忙化解消に向けた取り組みはあるものの,効果的なものになっていない。健康管理の観点からも具体的な対策を講じ,超過勤務の解消に向けて早急に対応すること。

 新政クラブは,当年度の国内状況は,リーマン・ショックの影響が尾を引く中,長引くデフレ経済により企業収益や雇用情勢が低迷した。また,3月11日に発生した東日本大震災により,緊急復旧への対応も必要とされた。

 そうした中で,本市においては,平成23年度は市制施行95周年を迎える節目の年であり,福山市立大学の開学やアイネスフクヤマを含めた福山駅前整備も完成した。

 一般会計の決算額は,生活保護など民生費の増に加え,子宮頸がん予防接種費や合併建設計画に沿った神辺斎場整備工事など衛生費の増加があったものの,翌年度に繰り越すべき財源2億8684万5000円を差し引いた実質収支は,27億9916万2000円を確保した。これは,対前年度比3%減少したものの,財政運営の努力がうかがえる。

 社会経済情勢は,株安や円高に加え,震災復興など厳しい状況が続いている。本市において,効率的,効果的な予算執行や健全な財政運営に努めることを求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.市税収納率については,市税総額95.3%となり,対前年度比で0.4ポイント改善された。今後,市税総額の減が予想されることもあり,さらなる収納率向上に努めること。

 1.東日本大震災以降,エネルギー問題が大きな課題となっている。太陽光発電など,自然エネルギーの積極的な導入を図るため,公共施設へのさらなる設置拡大と市民への設置拡大のための補助制度に取り組むこと。

 1.福山駅前広場整備は当年度で一定の完成をした。しかし,キャスパや伏見町地区など周辺地域を含めた課題解決が望まれる。にぎわい創出のためにも,早急な検討を進めること。

 1.市税の増収を図るため,企業誘致や定住者対策,中小企業の活性化を推進すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第148号平成23年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,川南土地区画整理事業については,当年度は換地設計業務委託費など2500万6000円が執行されているが,反対者が多い中でこのような予算執行は認められない。

 また,審議会委員選挙が行われ,8人の定数中,事業計画に反対する5人が当選した。この結果は,当事業が住民合意を得ていないことを明確にした。評価委員の設定や換地計画も進んでおらず,40年来に及ぶ当事業は行き詰まっている。

 また,都市計画道路は,区画整理事業区域内は減歩となり,地域計画区域内では市が用地買収を行うという不公平なあり方に,行政不信が高まっている。

 川南土地区画整理事業は白紙撤回を行い,必要な都市計画道路や生活道路整備などは行政の責任で早急に行うことが求められている。

 以上に述べた理由により,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第149号平成23年度福山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は,市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上,防災や河川,海洋の水質保全の上で重要な役割を果たしている。

 下水道の整備状況は,処理区域面積では前年度比で110.8ヘクタール,1.7%増加し,面積整備率は15.1ポイント増加し60%となった。人口普及率は,前年度比0.6ポイント増加して67.1%となっている。

 一方,後年度負担を伴う市債の状況は,当年度21億3321万6000円減少したことは評価できるものの,市債残高は1084億2871万3000円に達しており,より一層の努力を行い,市民負担の増加を招かない財政運営が求められる。

 また,下水道整備区域の拡大に伴い,新たに整備された区域は,早急に水洗化を図る必要がある。

 以上のことを踏まえ,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.公共下水道への未接続世帯の解消のために,融資制度の条件緩和などを行い,一層の人口普及率の向上に努めること。

 1.工事の際には,施工業者や担当課がより一層緊密に連携し,近隣住民の理解と協力を得られるための丁寧な説明と合意形成に努めること。

 1.低利率への借りかえを促進すること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第151号平成23年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,当年度の福山市競馬事業は,東日本大震災など,他場が一時未開催となるという不可抗力的な影響により,インターネット投票と他場委託発売額が増加し,実質単年度収支は確保でき,累積赤字は18億6930万9000円へと圧縮することができた。しかし,経費縮減による歳出抑制と歳入増加のための努力は限界で,今後の事業運営は極めて厳しい状況である。

 質疑の中でも明らかになったが,歳出抑制の具体策は何ら示されず,歳入増加策としてのI−PATを活用した売上増加策も収支均衡するだけの根拠が乏しく,明るい見通しはない。さらに,施設,設備や建物の老朽化や傷みも激しく,最低限の改修は求められるが,それすらも当該年度には工事請負費で行うのではなく,需用費で対応せざるを得ないほど厳しい財政状況である。市民の安全性の確保はもとより,ファンサービス提供の観点からも強い懸念があるが,抜本的な改善策は何一つ明らかにならなかった。

 当該決算年度は,単年度収支で辛うじて黒字を確保したものの,今後収入がふえる明確な見通しがないことも明らかになった。

 これ以上,事業継続は何のメリットもない上,市民理解は得られず,累積赤字が再び増加する前に廃止へ向けた決断をすべきである。そして,競馬関係者に対する生活支援策や雇用支援など,きめ細やかな配慮を講じた適切な取り組みを行うべきである。

 他市では,競馬事業廃止に伴う施策として,さまざまなメニューを講じているが,これらも参考にしながら,本市として廃止後の方策の構築と事業廃止後の方策を関係者と話し合う環境整備を行うべきである。

 以上に述べた理由により,本会計決算認定に反対。

 水曜会は,当年度の競馬事業は,入場者数は減少したものの,東日本大震災の影響により一時期開催ができなかった他場があることなどから,その間のインターネット投票,他場委託販売が大幅増となった。こうしたことから,福山市営競馬検討委員会の答申の基本である実質単年度収支を確保でき,累積赤字も18億円余に縮減された。引き続き,実質単年度収支の確保に向け努力しているところであるが,事業運営は依然として厳しい状況にある。今後の事業運営については,福山市営競馬検討委員会答申を踏まえ,事業収支の状況を的確に把握し,適切に対応することを求め,本会計決算認定に賛成。

 市民連合は,競馬事業は当年度においては入場者数は減少したものの,賞典奨励費の削減や管理運営費の縮減に努めたことや,東日本大震災の影響で開催できなかった他場があったことなどから,1億4048万9000円の実質単年度収支を確保することができた。しかしながら,依然として事業運営は予断を許さない状況にあり,総額18億円余の累積赤字解消のめども立っていない。

 今後の事業運営については,適切な時期に誤りなき判断を行うことを強く求め,本会計決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本会計決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第152号平成23年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,全国では長引く不況のもと,貧困が理由で病院に行くことができず,病状が悪化するような事態が深刻化している。加入者の平均所得が最も低い国民健康保険は,医療費の窓口負担と保険料が重い負担となっている。当年度の本市の1人当たり保険税額は9万2085円で,前年度比3344円,3.8%も引き上げた。さらに,772世帯に対して資格証明書が交付され,医療を受ける権利が侵害されている。どこに住んでいても,どのような状況でも適切な医療を受けることができる国民皆保険制度の根本をゆがめる状況となっている。

 当制度は社会保障の一環であり,市民の命や健康を守る重要な役割を果たしている会計であるが,さきに述べた理由により,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第153号平成23年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,当年度は1号被保険者1人当たりの保険料4200円だったところを4258円に引き上げを行った。

 高齢者の生活実態は,年金支給額の低下や長引く不況のもとでますます厳しく,年金から天引きされる保険料は重い負担となっている。

 また,特別養護老人ホームの待機者は,2011年4月1日現在で2909人で,2010年8月時点より480人ふえている。当該年度は,施設・居住系サービスは,特定入居者生活介護一般型30床,地域密着型特別養護老人ホーム107床,計画の残りは2012年度に指定済みと,増床努力は認められるものの改善されておらず,待機者解消に向けてさらなる努力が必要である。

 さらに,一般高齢者施策として取り組んできた高齢者おでかけ支援事業の関連予算を介護保険会計へ組み込むなど,利用者負担にはね返るシステムとなっている。

 今や介護保険制度そのものがサービス利用抑制となっており,人間としての尊厳を保持できる介護保険とはほど遠い状態である。

 以上に述べた理由により,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定するものと決定いたしました。

 次に,議第154号平成23年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,後期高齢者医療制度は,国保や健保の加入者が75歳以上になった途端に,それまでの公的医療保険から切り離され,独立した制度に囲い込まれるという差別的な仕組みである。

 本市においても,5万3499人加入しており,1人当たりの保険料は6万1761円で,前年度に比べて479円も引き上げられた。さらに,249件もの短期被保険者証を発行している。介護保険料も増額,年金支給は段階的に引き下げられている中,高齢者を二重三重に苦しめることは認められない。

 以上の理由により,本会計決算認定に反対。

 市民連合は,後期高齢者医療制度は2008年4月に発足し,4年を経過し一定程度定着してきた。この制度は発足前から75歳以上の当該者を初め,多くの国民から医療において高齢者を差別する制度であるなどの反対する声もあり,市民連合としてはこの制度そのものに反対してきた。

 現在,国会において世代間の公平を図る観点から制度の見直しが検討されており,その改革へ向けての姿勢を評価するものであり,今後の経緯に注目していくことを表明し,本会計決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第155号平成23年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は,市民に安全で安心な食肉を安定して供給するため,食肉センターの管理運営を行うものである。

 当年度には,施設整備として給水ポンプの改修工事が行われ,施設の老朽化や周辺環境の状況の変化に伴い,移転などを検討する中,屠畜条法に定められた目的を遂行することが求められる。

 さらに,BSEの全頭検査を行っていることは評価できるが,国の食品安全委員会プリオン専門調査会では,国産牛の検査対象を20カ月齢から30カ月齢へ要件を緩和しようとする議論がされている。検査対象が30カ月齢以上では,非定型BSEの発見を見過ごす可能性があるとの専門家の指摘があり,現状での全頭検査を堅持することを強く要望し,本会計決算認定に賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第157号平成23年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は旧そごうの経営破綻に伴う救済策として,本市が同施設を購入し,株式会社天満屋が100%出資する会社に貸し付けている。歳入の92%を占める3億1973万9000円は財産運用収入であり,本市からの家賃支払い状況は,2004年度以来同額で,ふくやま書道美術館は1997万4528円,男女共同参画センターは1726万5780円,計3724万308円が支出され,事実上本市の行政財産であるにもかかわらず,本市が家賃を支払い続けるというあり方は不自然であり,市民理解が得られない。

 市債残高も7220万円に上っており,特定企業の支援のために市民へ後年度負担を課すあり方も認められない。

 以上のことから,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第159号平成23年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は財産寄附の趣旨に沿って奨学金基金を設置し,学生の就学意欲を支える役割を果たしている。当年度の貸付状況は,新規分5人,継続分は9人であり,基金現在高は1億516万円余となっている。

 今後,より積極的な制度の活用を要望するとともに,市内でも不足している医師確保のための医学生向けの特別奨学金制度の創設を求めて,本会計決算に賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第150号平成23年度福山市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について,議第156号平成23年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について,議第158号平成23年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について及び議第160号平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第4 報第27号 訴えの提起の専決処分の報告について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 報第27号訴えの提起の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(佐藤元彦) 報第27号訴えの提起の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,市内水呑町の民間共有地について,民法第162条に基づく所有権の時効取得により,所有権を本市へ移転登記するにつき,当該土地の共有者のうち,戦災による戸籍消失等の理由により,共有者の詳細が判明しない者及び共有者の相続人の存在が確認できない者,計22人に対し,土地持ち分移転登記手続の請求をするにつき,訴えの提起をすることとしたもので,地方自治法第180条第1項の規定により,市長において専決処分をさせていただきましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 被告となるべき者,請求の趣旨,管轄裁判所,専決年月日等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,報第27号を終了いたします。

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△日程第5 報第28号 訴えの提起の専決処分の報告について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第5 報第28号訴えの提起の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(佐藤元彦) 報第28号訴えの提起の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,市営住宅の家賃滞納者のうち,支払い能力がありながら納付意思の認められない入居者及びその義務を履行しない連帯保証人に対し,住宅の明け渡し及び滞納賃料の支払いを請求するにつき,訴えの提起をすることとしたもので,地方自治法第180条第1項の規定により,市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 被告となるべき者,請求の趣旨,管轄裁判所,専決年月日等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,報第28号を終了いたします。

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△日程第6 報第29号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第6 報第29号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(佐藤元彦) 報第29号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,本年6月から9月までに発生いたしました職員の公用自動車による交通事故2件,春日池公園における事故1件,新涯四丁目公園における事故1件及び福山市立駅家南中学校における事故1件につきまして,その相手方に対する損害賠償の額を定めること及び和解について,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 賠償金額,賠償及び和解の相手方,専決年月日,事故の概況等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,報第29号を終了いたします。

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△日程第7 報第30号 市道路線の廃止の専決処分の報告について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第7 報第30号市道路線の廃止の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(佐藤元彦) 報第30号市道路線の廃止の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,道路法第10条第1項の規定により,市道鞆85号線について,福山地区消防組合南消防署鞆出張所の移転に伴う路線の廃止を行うにつき,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 専決年月日,専決番号等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,報第30号を終了いたします。

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△日程第8 議第163号 平成24年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて



○議長(小林茂裕) 次に,日程第8 議第163号平成24年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて説明を求めます。



◎財政課長(三谷正道) 議第163号平成24年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 本件は,衆議院が11月16日に解散され,選挙の公示日が12月4日,選挙期日が12月16日に設定されたことにより,直ちに選挙執行の準備に着手する必要がありましたので,平成24年度福山市一般会計について補正予算(第3号)を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので,同条第3項の規定により議会に御報告し,御承認をお願いするものでございます。

 専決年月日は平成24年11月16日,専決番号は専決第31号でございます。

 平成24年度一般会計補正予算(第3号)は,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4900万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1666億4140万6000円とするものでございます。

 以上で議第163号の説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。38番村井明美議員。



◆38番(村井明美) 選挙の投票率が低下傾向にあるわけですけれども,幾つかの御要望を聞かせていただいております。

 一定の行政改革ということで,投票所が統廃合された経緯があります。したがって,歩いて行ける平地の投票所から高台にある小学校や中学校,そういうところに投票に行かないといけないといった事態も生まれ,高齢化などが進む中で,なかなかそういう高台に行けないんだという声があります。また,精神障害者など投票の意思がありながら自宅から出にくいという方もあります。

 こういう方たちの投票権の保障であるとか,また投票率の向上策等について,どのように把握され,検討されているのか,お伺いをいたします。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 先ほどの統廃合ということがありましたけれども,実態を把握しながらこれまで統廃合を実施してまいりました。先ほど言われました,平地が一番いいんですけれども,どうしても高台にある小学校,中学校ですか,そういうところに投票所を設けております。これは,やはり実態を把握する中で,その中学校しかなかなか見当たらないという苦しい事実もあります。そういう中から選択をしているわけでございます。

 2点目の投票の意思がある方がなかなか投票できないということもありましょうけれども,そこはやはり公職選挙法を遵守しながら対応しておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆38番(村井明美) 投票所が統廃合されて以降,高齢化が一気にまた進行してる状況なんですけれども,これはまた分割をして,要望が強ければ歩いて行けるような対応がとれるのかどうか。それから,精神障害者の方の閉じこもりがちな方の特別な投票方法というのは,今後検討されるのかどうか。そのあたり,もう一度御答弁をお願いします。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) これまで実態を踏まえて統廃合をやっておりましたけれども,やはりこれからも実態を踏まえて対応していきたいと思っております。

 それから,確かに投票に行けない方,する意識があっても行かれない方がおられます。でも,そこは公職選挙法を準用していってまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) 他に質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第163号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第163号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。38番村井明美議員。



◆38番(村井明美) 議第163号平成24年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて,日本共産党の討論を行います。

 本案は,衆議院選挙,最高裁判所裁判官国民審査費にかかわる必要な補正であります。

 要望いたしたいと思いますが,投票所が統合されたことにより,投票場所の数が減り,高台にある小学校,中学校が投票所になるなどで,高齢者が歩いて行けず,自家用車などの交通手段を持たないために棄権する事態があり,元の投票所に返してほしいという要望が寄せられております。

 高齢化社会の投票権を保障するために,投票所のあり方について,また精神障害など投票の意思がありながら,障害ゆえに投票所に行けない人の投票権の保障を国に要望し,見直しを図ることを要望して,賛成討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本件は承認することに決定いたしました。

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△日程第9 議第169号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第9 議第169号福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

 このたびの議案は,市長,副市長を初め特別職の職員等の給料について,現在実施しております減額措置を引き続き来年1月1日から12月31日までの1年間継続するために必要となる条例の一部改正をお願いするものであります。

 何とぞ,慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第169号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第169号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。26番高木武志議員。



◆26番(高木武志) 議第169号福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について,日本共産党の討論を行います。

 本案は,市議会議員を除く特別職,市長,副市長,市民病院長,市立大学長等の給与の3%減額を1年間延長するものであります。

 我が会派は,市民病院長や大学長については,専門職の人材確保の面から減額をしないことを要望してきました。

 また,特別職の特例による給与引き下げは,地方公務員の給与引き下げの世論誘導となりかねません。毎年のように行われた地方公務員の給与の引き下げは,労働者の賃金,年金や生活保護費の水準に連動しており,社会全体の家計消費を引き下げ,景気の回復を一層深刻にするものです。

 したがって,特例による減額ではなく,市民病院長や市立大学長を除き,議員を含めた給与について,条例金額そのものを減額することを指摘して,日本共産党の賛成討論といたします。



○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議第164号 平成24年度福山市一般会計補正予算から日程第36 議第191号 福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第10 議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算から日程第36 議第191号福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまでの27件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 先ほどは,福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について御可決をいただきまして,まことにありがとうございます。

 本日は,12月定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には御多用の中を御参集いただきまして,まことにありがとうございます。

 今回提出いたしております2012年度平成24年度補正予算案を初め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,当面する市政の状況と議案の大要について御説明を申し上げます。

 初めに,一昨日,山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネルで死亡者を出す天井板崩落事故が発生をいたしました。お亡くなりになられました方々に対し,心から哀悼の意を表します。このたびの事故を受け,国土交通省から笹子トンネルと同じ構造のトンネルを緊急点検するよう指示がありました。本市には該当するトンネルはありませんが,市民の皆様の安心・安全のため,今後とも道路,橋梁などについて適切な維持管理を行ってまいります。

 次に,競馬事業についてであります。これまで実質単年度収支の確保ができるかどうか,本年度の収支見込みと次年度の予算編成の可否の両面においてぎりぎりまで検討してまいりましたが,今年度収支では黒字を確保することは極めて困難である,次年度において収支均衡の予算を組むことは困難であるという結論を出さざるを得なくなり,本市競馬事業につきましては,本年度末をもって廃止するという判断に至りました。

 福山市営競馬は,1949年昭和24年9月18日に,戦災復興と新制中学校整備を目的として開催され,以来63年の長きにわたり,福山のみならず全国のファンに愛され,親しまれてまいりました。今日までの利益配分は411億円に上り,戦後復興はもとより,都市規模拡大期における小中学校建設や,その後のスポーツ・文化施設建設など,都市基盤整備の財源として活用され,市民生活と市民福祉の向上に大きな貢献を果たしてまいりました。

 しかしながら,レジャーや趣味の多様化,バブル景気崩壊後の景気低迷の影響などにより,1992年度平成4年度以降,発売収入は減少し続け,1999年度平成11年度には8億円を超える多額の赤字を計上し,毎年度繰上充用の予算対応を余儀なくされております。2005年度平成17年度には,4割を超える賞典奨励費の削減とともに,庁内に競馬振興プロジェクトを組織する中で,単年度の収支均衡,黒字確保が事業継続の条件との方針を明示し,全庁体制での経営健全化へ向けた取り組みに着手いたしました。しかしながら,競馬会計の抜本的な収支改善にはつながらず,2010年平成22年2月,福山市営競馬検討委員会を設置し,同年9月に答申を提出いただいたというのがこれまでの経過であります。

 競馬事業は,競馬関係者や競馬ファンはもとより,多くの市民の皆様の御尽力,御支援があったからこそ,今日まで事業を継続することができたものと考えております。これまでの本市財政への多大なる貢献,雇用の場としての地域経済への貢献,馬事文化の継承や健全なレジャーとしての娯楽の提供など,裾野の広い競馬事業の役割や競馬関係者のお気持ちをしんしゃくしたとき,できることなら何とかして継続したいと,ぎりぎりまでその手法を模索してまいりましたが,残念ながら事業継続は困難との判断を下さざるを得なくなりました。

 事業継続を願ってこられた競馬関係者や競馬ファンの皆様の心中をお察しいたしますと断腸の思いでありますが,これ以上赤字をふやし,将来世代へ負担を先送りすることは,市政全体へ悪影響を及ぼすものであり,また地方競馬を初めとする全国的な公営競技を取り巻く経営環境の厳しさや老朽化した施設設備の現状なども勘案する中,総合的な視点から,この先の展望を見出すことはできないと判断をし,競馬事業の廃止を決断したものであります。

 昨今の経営環境が厳しい中においても,これまで主催者と労苦をともにし,懸命に頑張っていただいた競馬関係者の皆様と事業運営を支えていただいた多くの市民の皆様には,感謝の念でいっぱいであります。心から御礼を申し上げるとともに,最後の最後まで福山けいばに御支援と御協力を賜りますよう,重ねてお願いを申し上げます。

 なお,答申にもありますが,廃止に伴う競馬関係者への生活支援や再就職支援につきましては,先月30日に福山市営競馬連絡調整会議を立ち上げ,全庁を挙げて取り組むことといたしております。市民理解も得る中,先行事例なども参考に,きめ細やかな配慮と適切な対応ができるよう全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に,福山駅周辺の中心市街地活性化についてであります。今月1日から灯りをテーマにしたルクシアタふくやま2012が開催されております。新たな冬のイベントとなるよう盛り上げてまいりたいと考えております。また,15日には福山未来づくりワークショップで提案された中心市街地のにぎわい創出を図る社会実験が駅前の商店街などで行われます。活性化に向けた市民主体の新たな取り組みとして期待をいたしているところでございます。福山ロッツにつきましては,現在,市民懇談会の意見を聞く中で,施設の一部を公共施設として活用することについて検討いたしております。本日から福山ロッツにかわる新たな名称の公募を開始いたしており,来月には本市で初めてとなる命名権の募集も行います。引き続き,備後都市圏の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある中心市街地となるよう取り組んでまいります。

 次に,井笠鉄道株式会社のバス事業終了への対応についてであります。先月,暫定運行を行っている17路線のうち,共同運行を行っている路線を除く12路線で利用実態調査を行いました。今月上旬を目途に調査結果を取りまとめているところであります。また,バス利用者以外のニーズを把握するため,沿線学区の住民との意見交換会やアンケート調査にも取り組んでいるところであります。今後は,福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会において,これらの結果を踏まえ,4月以降のバス運行のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,市制施行100周年に向けた取り組みについてであります。100周年を迎える喜びを市民の皆様と共有し,将来に夢と希望の持てる年となるよう,多くの方々の御意見をお伺いする場として福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会を設け,記念事業について検討することといたしております。現在,公募委員の選考を行ったところであり,今月下旬には第1回目を開催いたしたいと考えております。懇話会で出された御意見をもとに記念事業に関する基本方針案を策定し,市民の皆様や市議会の御意見を伺ってまいります。

 次に,温暖化対策事業についてであります。今月2日,県と連携をして県内の小中学生を対象に次世代エネルギーパークにおいて,再生可能エネルギー学習会とメガソーラーをめぐるバスツアーを実施いたしました。今後も,体験型の環境学習の場として積極的に活用してまいります。自転車利用の促進につきましては,自転車と歩行者がより安心・安全に通行することができるよう,市道福山駅箕島線の一部に本市で初めて車道に青色の自転車通行ゾーンを設け,年内に供用開始する予定であります。ハード整備とあわせ,交通ルールの遵守などについても周知啓発に努め,より一層の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,公共施設サービスの再構築についてであります。本市には,高度経済成長期に建設された施設や合併により引き継いだ施設など多くの公共施設があり,今後,その施設の多くが更新時期を迎えます。人口減少社会の到来や厳しい財政状況,市民ニーズの変化を考えたとき,将来にわたって公共施設サービスを適切に提供し続けるためには,再構築は避けては通れないものと受けとめております。このため,時代の変化やそれに伴い多様化する市民ニーズなどに対応できるよう,公共施設全体のあり方について検討していかなければならないと考えております。このたび,保有総量の縮小,効率的・効果的な活用,計画的保全・長寿命化を柱とする福山市公共施設サービス再構築基本方針素案を作成いたしました。今年度中の基本方針の策定に向け,今月から,パブリックコメントを実施することといたしております。今後は,この方針のもと,全庁挙げて取り組んでまいる考えであります。

 次に,我が国の社会経済情勢についてであります。国の11月の月例経済報告では,景気の基調判断が4カ月連続で下方修正されるなど,厳しい状況が続いております。本市におきましても,企業の景況感の先行き見通しは厳しさを増しております。こうした中,今月16日には衆議院議員総選挙が実施されますが,経済の活性化や社会保障,財政健全化,地方分権などの分野において政策論争を闘わす中で,国民の政治不信の解消につながるものとなることを期待をいたしております。新政権発足後には,安定した政権運営に努められるとともに,スピード感を持って本格的な景気対策や震災復興など国民生活に安心感を与える施策に取り組まれるよう,念願をいたしております。

 厳しい経済情勢を背景に,本市の新年度の財政見通しは,歳入では,市税が減少するほか,地方交付税も合併算定がえの縮減などから減少するものと見込んでおります。歳出では,扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費や公債費の増加を見込んでおり,財政環境は一層厳しさを増すものと受けとめております。本市が将来にわたって発展し続けることができるよう,協働の取り組みを基底に据え,市民の皆様が豊かさを感じ,生きがいを持って活動できる新たな仕組みづくりと人づくりに取り組んでまいります。

 次に,今回の補正予算について御説明を申し上げます。このたびは,一般会計ほか3会計の補正をお願いいたしております。

 市民生活の安心・安全の実現に向け,小学校10校の屋内運動場の耐震補強設計や介護事業所が実施する設備整備への補助を行います。また,医療体制の充実を図るため,新年度開設予定の福山夜間成人診療所の運営にかかわる指定管理料について所要の措置を講じております。芸術文化の振興といたしましては,ふくやま芸術文化ホール大ホールの舞台音響設備の老朽化に伴う改修工事を実施いたします。制度上補正を必要とするものといたしましては,障害福祉サービス事業費や児童扶養手当等について,利用件数や給付件数の増加などに対応するため,所要額を計上いたしております。財政調整基金につきましては,条例に基づき前年度決算剰余金の2分の1相当額を積み立てることといたしております。

 商業施設特別会計では,中心市街地の活性化として,福山ロッツのリニューアルオープンに向け債務負担行為を設定し,ビルの改修工事に取り組んでまいります。

 国民健康保険特別会計では,健全な運営に向け,前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるほか,国庫負担金等の精算による返還金などについて所要の措置を講じております。

 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計で30億1089万5000円の追加となり,4会計の補正予算額は43億9805万1000円の追加となりました。

 予算以外の議案といたしましては,食肉センターについて,検討委員会の答申を踏まえ,指定管理者制度へ移行し経営改善を図るため,福山市食肉センター条例の一部改正についてを提出いたしております。このほか,福山市防災会議条例及び福山市災害対策本部条例の一部改正についてなど条例案7件を,その他の議案といたしましては,(仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結についてなど15件を提出いたしております。

 以上が,今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ,慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第164号平成24年度福山市一般会計補正予算から議第191号福山市・神辺町合併建設計画の変更についてまでの27件に対する質疑は,後日に譲りたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第164号議案から議第191号議案までの27件に対する質疑は,後日に譲ることに決定いたしました。

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△日程第37 請願第2号 新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第37 請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望についてを議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)



◆38番(村井明美) 請願第2号新浜浄化センター隣地に計画している「し尿等」中継施設建設の白紙撤回と計画の変更を求める要望について,紹介議員を代表し,請願書を読み上げ,趣旨説明を行います。

 福山市経済環境局環境部は,汚泥再生処理施設整備事業に伴う(仮称)新浜中継施設新設について,議会議決が得られたとして平成22年11月以来数次にわたって,曙学区町内会長や一部町内会役員を対象に説明会と称する会合を開催しています。

 この会合では,特に施設に隣接する曙二丁目近隣4町内会役員や曙学区町内会長会議などでも参加者から計画に対する疑問や批判的意見,激しい反対の意思表明などが多く出されました。それは,環境部の説明の不合理,現新浜浄化センター建設時の牧本幹男福山市長との約束事,覚書(曙町砂場東町内会長,曙町二丁目第二町内会長,曙町二丁目第一町内会長)など経過を踏まえてのものです。この約束事,施設の完全撤去,新たな施設はつくらないという覚書を無視することは許されません。覚書は資料として添付しています。原本は町内会が保有しております。

 新浜し尿等中継施設建設予定の近隣地域住民は,約半世紀の間,し尿等の悪臭に苦しめられ続け,物理的にもさまざまな不利益を受けてきたのです。現在もその状況は変わっていませんし,深刻な行政不信が広がりつつあります。また,学区町内会の亀裂を生み,その危機も懸念されています。それらの一端は,別紙,羽田市長への「再び、新浜浄化センター隣地に「し尿等」中継施設を建設しないよう求める申し入れ」や,曙町にお住まいの皆様にお知らせしますの内容に示しているとおりです。これらを本要望・議会請願と一体のものとして扱っていただきたい。

 市議会議長におかれましては,問題の歴史的経緯や地域の実情,行政が新施設建設の理由としている内容に照らし,議会が本来の役割を存分に発揮され,新浜中継施設の計画を白紙撤回し,計画変更の速やかな取り計らいをしていただくよう厳に申し入れるものですと述べています。

 請願者は,福山市曙町二丁目19番6号 猪原弘行曙町二丁目砂場東町内会長初め,曙町第一町内会長,曙町二丁目第一町内会長,曙町二丁目第二町内会長,曙町三丁目上町内会長,曙町四丁目町内会長,曙町五丁目上町内会長,曙町六丁目町内会長,曙町中央町内会長,新浜曙町内会長の10町内会長の連名であります。

 連合町内会12単位町内会中,10単位町内会長が名前を連ねておられるように,当該の土地への「し尿等」中継施設建設には強い反対があり,住民合意,同意は形成されておりません。これを強行すれば,新たなあつれきや行政不信を生み出すものであります。

 何とぞ,慎重御審議の上,満場一致で請願を御可決いただきますようお願いを申し上げ,趣旨説明といたします。



○議長(小林茂裕) ただいま議題となっております請願第2号は,文教経済福祉委員会に付託いたします。

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 議事の都合により,明12月5日から12月7日までの3日間休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議事の都合により,明12月5日から12月7日までの3日間休会することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,12月10日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時37分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員