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広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月20日−06号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月20日−06号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第6号)

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2002年(平成14年)12月20日(金)

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 議 事 日 程 (第6号)

2002年(平成14年)12月20日

            午後1時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2        委員長報告について

     議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

     議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

     議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

     議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

     議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

     議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

     議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

     議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

     議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

     議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

     議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

     議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

     議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

     議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

     議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

     議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

     議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

     議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

     議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

     議第166号 福山市給食センター条例の制定について

     議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

     議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

     議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

     議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

     議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

     議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

     議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

     議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

     議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

     議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

     議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

     議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

     議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

     議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

     議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

     議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

     議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

     議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

     議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

     議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

     議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

     議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

     議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

     議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

     議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

     議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

     議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

     議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

     議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

     議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

     議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

     議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

     議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

     議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

     議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

     議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

     議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

     議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

     議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

     議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

     議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

     議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

     議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

     議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

     議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

     議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

     議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

     議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

     議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

     議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

     議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

     議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

     議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

     議第225号 財産の取得について

     議第226号 財産の取得について

     議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

     議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

     議第229号 市道路線の認定について

     議第230号 損害賠償の額を定めることについて

     議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

     議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

     議第233号 町の区域の設定について

     議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

     議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

     議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

     議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

     議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

     議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

     議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

     議第242号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第243号 平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

     議第244号 平成14年度福山市下水道事業特別会計補正予算

     議第245号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第246号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第247号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第248号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第249号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第250号 平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

     議第251号 平成14年度福山市下水道事業特別会計補正予算

     議第252号 平成14年度福山市競馬事業特別会計補正予算

     議第253号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第254号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第255号 平成14年度福山市食肉センター特別会計補正予算

     議第256号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第257号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第258号 平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算

     議第260号 福山市職員定数条例の一部改正について

     議第261号 福山市職員の再任用に関する条例の一部改正について

     議第262号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び福山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

     議第263号 福山市職員の分限に関する条例の一部改正について

     議第264号 福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について

     議第265号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について

     議第266号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

     議第267号 福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について

     議第268号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

     議第269号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

第  3 発第 20号 福山市議会議員定数条例の制定について

第  4 発第 21号 福山市議会委員会条例の一部改正について

第  5 発第 22号 福山市議会特別委員会の委員の定数変更について

第  6 発第 23号 「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議案について

第  7 発第 24号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書案について

第  8 発第 25号 30人以下学級の早期実現を求める意見書案について

第  9 発第 26号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書案について

第 10 発第 27号 基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書案について

第 11        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     34番  瀬 尾   惇

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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          午後1時48分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員38人であります。

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△諸般の報告



○議長(背尾博人) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2002年平成14年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,8番神原孝已議員及び34番瀬尾 惇議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号 平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算まで及び議第260号 福山市職員定数条例の一部改正についてから議第269号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまで



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 委員長報告について,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算まで及び議第260号福山市職員定数条例の一部改正についてから議第269号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまでの133件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査いただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 総務委員長 22番小林茂裕議員。

 (22番小林茂裕議員登壇)



◆総務委員長(小林茂裕) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月12日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第144号福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正については,雇用不安や長期入院など特別な要因による生活不安も増加する中で,特別な事情などの一時的な生活不安を対象にした新たな基準の中で運用していくため,所要の改正をするもので,その内容は,運用益金の処理に,国民健康保険税の減免による歳入の不足を加え,さらに処分ができる項目に,国民健康保険税の減免により歳入が不足する場合に,その不足額を埋めるための財源に充てるとき,を加えるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,来年1月1日よりの申請減免制度の拡充に伴い,その財源として,平成13年度決算剰余金より3億円を別途積み立て,保健事業に加え,国民健康保険税の減免により歳入が不足を生じる場合に,その不足分を埋めるための財源に充てるためのものである。

 質疑でも明らかにしたように,本来減免財源は一般会計より充てるべきである。その上,年間の減免額は3000万円を予定しながら,その10倍を積み立てるというあり方は,新たなため込み主義として認められない。3億円は,低所得者の国保税引き下げに使うべきであり,減免の財源は,15億7500万円の現在ある基金から充当すべきである。

 また,歳入に不足が生じたときのみ繰り出すというあり方は,予算総計主義,単年度主義に反し,減免の実効性,積立金の根拠にも疑問を抱かせるものである。

 我が党は,当初予算から,減免に伴う勘定科目を起こすことを主張しており,本条例改正には反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第148号福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については,公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い,福山市の議会の議員及び長の選挙のために使用する自動車及びポスターの作成に係る公費負担額についての所要の改正,また内海町及び新市町を選挙区として増員選挙が予定されており,この選挙における選挙運動用ポスターの作成における公費の支払い等について所要の規定を追加するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第151号福山市支所設置条例の一部改正については,内海町及び新市町の編入に伴い,それぞれの町の区域を所管区域とする支所を設置すること,並びに本年11月18日からの住居表示の実施に伴い,町の区域及び名称を変更したため,所要の改正を行うもので,その内容は,福山市内海支所を福山市内海町ロ2976番地に,福山市新市支所を福山市新市町大字新市1061番地1にそれぞれ設置すること。

 また,東部支所の所管区域のうち,能島丘を削り,新たに能島一丁目,能島二丁目,能島三丁目を加えるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,合併に伴い,新市町,内海町を各支所とするものであるが,その際,住民サービスの低下を来さないことが約束されながら,組織,機構,職員体制は,現在の示された内容で見れば縮小する方向が示されていると言わざるを得ない。その上,行革大綱ではスケールメリットの名で,来年度より3年間で100名の定数減が示されている。まず,削減ありきのあり方は認められない。

 支所の設置はやむを得ないものではあるが,住民サービスの低下を来すあり方として,政治的比重から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案とおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第186号福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については,住民基本台帳等に登録されていない氏名,氏,名であらわされている印鑑等については印鑑の登録申請は受理しないこと。

 また,内海町及び新市町の編入に伴う印鑑登録及び印鑑登録証明書並びに印鑑登録証の発行について必要な経過措置を定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第225号財産の取得については,福山市,新市町,内海町で整備を進めている広域的地域通信ネットワーク基盤整備事業の一環として,小中学校の普通教室やコンピューター教室等でインターネットやデジタル教材を活用し情報教育を行えるよう,パーソナルコンピューターを680台,プリンターを157台,その他関係機器一式を取得するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第226号財産の取得については,福山市,新市町,内海町で整備を進めている広域的地域通信ネットワーク基盤整備事業の一環として,福山市役所,新市町役場,内海町役場及び図書館,リーデンローズなど市民の集まる各種公共施設から,各種行政情報の迅速な収集や申請書等の様式の入手等,またインターネットの利用などができるよう住民用公共情報端末機76台を取得するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第227号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については,住居表示に関する法律第3条第1項の規定により,住居表示を実施する市街地の区域を定めるもので,その内容は,引野町東,平成台及び引野町の一部の市街地を区域とする区域を初め5区域を,新しく住居表示を実施する市街地の区域として定め,その表示方法を街区方式とするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第262号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び福山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については,平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対してとられる特例一時金廃止の措置に準じ,それぞれ所要の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対しとられた特別一時金廃止の措置に準じて改正されるもので,国の公務員労働者への低賃金政策に追随するあり方として,また今日の消費不況を促進させるものとして反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第267号福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正については,平成14年人事院勧告に伴い,一般職及び特別職の国家公務員に対してとられる期末手当の支給割合を改正する措置に準じ,所要の改正を行うもので,その内容は,福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例については,3月に支給する期末手当の支給割合について,100分の55を100分の50に,福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例についても,3月に支給する期末手当の支給割合について,100分の55を100分の50にそれぞれ改め,平成15年1月1日から適用するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第268号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については,平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対してとられる内容に準じた措置を講ずるため,所要の改正を行うもので,その内容は,全給料表の給料月額を引き下げるとともに,配偶者に係る扶養手当の支給月額について,満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合の加算月額について改めること,また3月に支給する期末手当の支給割合について,100分の55を100分の50に,及び平成14年4月から12月までの間に支給される給与のうち,給与改定にかかわる相当額を3月に支給する期末手当の額から減額調整措置を行うこととし,平成15年1月1日から施行するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,今日深刻な不況が続く中,市民の暮らし,営業は困難をきわめており,市民感情としても公務員給与等に対する批判は強いものがあるが,不況の最大の原因は,自民党政治による社会保障改悪と大銀行支援,リストラ支援の政治にある。特に,民間労働者の賃金,所得は引き下げが続き,消費が6割を占める国民総生産は低い水準にとどまっている。しかも,今回で4年連続の給与の引き下げは,民間給与水準のさらなる引き下げや,生活保護基準など福祉水準の一層の低下をもたらすものである。

 本来,国家公務員給与は自治体職員給与決定の5つの基準の一つに過ぎず,同水準への平準化は,地方分権の趣旨にも反するものである。

 今回の改正も,政府の公務員削減や給与水準の引き下げに便乗した自治体リストラ,人件費攻撃とも言えるもので,今日の不況を加速させるものとして,本条例改正に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第269号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の編入による組織の改正に伴い,特殊勤務手当の支給対象所属を加えるもの,及び平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対してとられる初任給調整手当改定の措置に準じ,所要の改正を行うもので,その内容は,内海町及び新市町の編入に係るものとして,市税事務に従事する職員の特殊勤務手当に新市税務課を追加するなど5つの所属を追加し,平成15年2月3日から施行するもの,また人事院勧告に係るものとして,病院または診療所の業務に従事する医師の研究手当,同じく,保健所の業務に従事する医師の研究手当についてを改め,平成15年1月1日から施行するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第268号議案と同趣旨で反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,内海町及び新市町の編入に伴う条例の制定,一部改正等の37件の案件については,一括議題とし,一括討論,採択に付したところであります。

 すなわち,議第147号福山市表彰条例の一部改正については,従前の内海町及び新市町の議会議員及び常勤の職員の在職年数を,一般表彰と特別表彰の年数計算の際,通算するもの。

 議第152号福山市情報公開条例の一部改正について,議第153号福山市個人情報保護条例の一部改正について,議第154号福山市行政手続条例の一部改正について,議第156号福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について,議第157号福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について,議第159号福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について,議第169号福山市遺児年金条例の一部改正について,議第171号福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について,議第178号福山市長寿祝金条例の一部改正について,及び議第179号福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正については,編入日前に行われた行為や居住期間等について,それぞれ本市条例の規定によりなされたものとみなすなど必要な経過措置を定めるもの。

 議第155号内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定については,両町の区域に係る徴収金の賦課徴収,市民税の個人等の均等割及び固定資産税の免税点等についての特例を定めるもの。

 議第170号福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正については,両町の区域内に住所を有する乳幼児に係る乳幼児医療費の支給について所要の経過措置を定めるもの。

 議第182号福山市解放会館条例の一部改正については,新市町の編入に伴い,新市町が設置及び管理している解放会館を福山市に引き継ぐに当たり,名称及び位置を定めるもの。

 議第183号福山市国民健康保険条例の一部改正については,福山市国民健康保険運営協議会の委員の定数を定めるもの。

 議第184号内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定については,葬祭費の支給及び保険税の賦課についての特例を定めるもの。

 議第191号福山市墓苑、墓地条例の一部改正について及び議第192号福山市斎場条例の一部改正については,内海町の編入に伴い,内海町が設置している共用墓地及び斎場について,本市の施設として引き継ぐに当たり,名称及び位置並びに使用料を定めるもの。

 議第216号福山市消防団条例の一部改正については,内海町及び新市町の消防団員を福山市の消防団員とするための必要な規定を定めるもの。

 議第217号福山市戸手財産区管理会条例の制定について,議第218号福山市新市財産区管理会条例の制定について,議第219号福山市宮内財産区管理会条例の制定について,議第220号福山市下安井財産区管理会条例の制定について,議第221号福山市上安井財産区管理会条例の制定について,及び議第222号福山市相方財産区管理会条例の制定については,新市町の編入に伴い,新市町にあった財産区管理会について,福山市においても従来と同様の管理会を設置するため,組織,委員,会議手続等について定めるもの。

 議第231号福山市・内海町合併協議会の廃止について,及び議第232号福山市・新市町合併協議会の廃止については,両合併協議会をそれぞれの協議の上,平成15年2月2日をもって廃止するもの。

 議第233号町の区域の設定については,両町の区域をもって,福山市内海町及び福山市新市町を新たに画すること。

 議第235号府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託については,新市町の編入に伴い,府中・新市斎場やすらぎ苑の施設整備及び火葬事務について府中市に委託し,経費,使用料,連絡調整等について規定するもの。

 議第238号福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について,及び議第240号福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更については,福山・府中広域行政事務組合及び福山地区消防組合を組織する市町村から内海町及び新市町を除き,それぞれの議会の議員の定数を改めるもの。

 議第260号福山市職員定数条例の一部改正については,職員の定数について,現行の職員定数3836人を4175人に改正し,平成15年2月3日から施行するもの。

 議第261号福山市職員の再任用に関する条例の一部改正については,両町において,編入の日の前日までに退職した者の再任用に関し所要の改正を行い,平成15年2月3日から施行するもの。

 議第263号福山市職員の分限に関する条例の一部改正について,議第264号福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について,議第265号職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について,及び議第266号福山市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正については,編入の日の前日までに,両町の職員に対してなされた分限等に係る手続及び効果等についての経過措置を設け,それぞれ平成15年2月3日から施行するものであります。

 討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第155号内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定については,本条例改正は,内海町,新市町を編入合併するに伴い,市税を福山市の制度に統一するに当たり,激変緩和の一定の期間,不均一課税を実施することや課税を免除する措置をとるものであるが,本来合併により,住民には負担は軽く,サービスは向上させるということが求められるものである。

 しかし,激変緩和措置が終わり,編入される内海町,新市町は,事業所税などは新たな負担となる,また市民税などの税率は福山市の方が高く,住民負担を増大させるもので,本条例改正には反対。

 議第170号福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正については,本条例改正は,内海町,新市町の編入合併に伴い,乳幼児医療費助成制度について,内海町,福山市では,入院は4歳未満児,通院は3歳未満児を対象にしているが,新市町では,入院は5歳児までに拡大していることから,1年間の経過措置で,内海町,福山市の水準に引き下げるということになる。

 しかし,今日少子化の中,既に県内7市で,入院は就学前までの助成制度が実現しており,合併に伴い,直ちに入院についても新市町の水準にすることこそ求められているものであり,本条例改正には反対。

 議第184号内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定については,本条例改正の一つは,葬祭費の支給に関するもので,内海町の被保険者の死亡については平成14年度まで,新市町の被保険者の死亡については平成17年度まで,それぞれ両町の条例を適用するという経過措置を講ずるもので,それ以後は福山市に統一するというものである。

 平成12年度決算では,葬祭費の支給額は,内海町,新市町両町より福山市が少なく,福山市こそ支給額をふやすべきである。

 2つ目は,保険税の賦課に関するもので,現行賦課方式は福山市3方式,内海町,新市町は4方式であるが,平成14年度は内海町,新市町とともに,おのおのの条例で賦課されるが,平成15年度からは福山市に統一するというものである。

 国保税は,福山市は,内海町,新市町より1人当たりでも,世帯当たりでも高くなっている。特に,内海町とは,世帯当たりで4万6266円,1人当たりで2万6333円,福山市は高いものとなっている。高い福山市の水準に合わせるのではなく,福山市こそ国保税の大幅引き下げを図るべきで,このような条例改正には反対。

 議第238号福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更については,本条例改正は,内海町,新市町が福山市に編入合併するため,自治体が減少し,福山・府中広域行政事務組合議会議員の定数を,20人から19人に減少させるものである。

 福山市の面積及び人口はふえることになるため,組合議会と議員の果たす役割ということでは減少させるべきではなく,現員数20人を堅持すべきであり,本条例改正には反対。

 議第240号福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更については,本条例改正は,内海町,新市町の編入合併に伴い,自治体の減少により,組合議会議員の定数を27人から25人に減少させるものである。

 しかし,合併に伴い,福山市の面積及び人口は増大し,組合議会と議員の果たす役割ということからも,27人の現員数は堅持すべきであり,本条例改正には反対。

 議第169号福山市遺児年金条例の一部改正については,この制度は,内海町,新市町両町にないもので,編入合併に伴い,これが適用されるということから,福祉を拡充するものとして,本条例改正には賛成。

 議第179号福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正については,本条例改正は,本市の重症心身障害者福祉年金制度について,合併に伴い,内海町,新市町に適用されるもので,福祉を拡充するものとして賛成。

 議第182号福山市解放会館条例の一部改正については,本条例改正は,内海町,新市町との編入合併に伴うものであるが,市民だれもが使えるように,名称変更を含めて条例改正をすることを要望し賛成。

 議第192号福山市斎場条例の一部改正については,本条例改正は,編入合併に伴い,内海町の斎場を福山市条例に組み入れるとともに,使用料を福山市に統一させ,内海町の使用料を大幅に引き下げるもので賛成。

 議第231号福山市・内海町合併協議会の廃止については,合併協議を廃止させることについては賛成できる。

 しかし,合併にかかわる条例案件は,総務委員会への付託分などを含めて87件に及んでいるが,これが協議会ではわずか8カ月で審議を終了させたことに見られるように,十分な審議が尽くされていないと評価をし,この点を指摘し賛成。

 議第232号福山市・新市町合併協議会の廃止については,議第231号議案と同趣旨をもって賛成。

 また,以上の議案を除く26件の議案についても,賛成するものであるが,一括採択であるので,政治的比重にかんがみ,反対。

 次に,賛成の立場から,誠友会は,今回上程されている議案は,平成15年2月3日に内海町及び新市町が福山市に編入合併されるに当たり,条例,規約の一部改正及び条例の制定などを行うものである。

 今後,合併が円滑になされ,中核市福山の広域発展と市民の福祉,市民生活の向上に資するよう各条例の趣旨に従い,運用されることを要望し賛成。

 同じく,賛成の立場から,水曜会市民クラブ連合は,各議案は,来年2月3日に予定されている内海町及び新市町との合併に伴い,現在,本市で施行されている条例に両町を加える一部改正等である。

 現在まで,両町との合併について,会派として推進の立場を表明してきたところであり,次の要望意見を付して,各議案の条例改正等に賛成。

 1.来年2月3日の合併期日に向け,電算システムの統合など,事務統合において混乱のないよう万全の体制で取り組むこと。

 1.合併後は,両自治体の住民に福祉,環境,教育などすべての行政サービスについて合意した施策は着実に取り組み,合併地域の方々が福山市民として一体感が持てるよう最善を尽くすこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,民生福祉委員長 24番藤井真弓議員。

 (24番藤井真弓議員登壇)



◆民生福祉委員長(藤井真弓) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月12日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第143号福山市手数料条例の一部改正については,身体障害者補助犬法の施行により,盲導犬とあわせて身体障害者補助犬と総称されるようになった介助犬,聴導犬についても,従来の盲導犬と同様に犬の登録手数料等の免除が行えるよう所要の改正を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第172号福山市在宅介護支援センター条例の制定については,新市町の編入に伴い,同町が設置している在宅介護支援センターについて引き続き市の公の施設として設置するため必要な事項を定めること,また現在福山すこやかセンター条例において位置づけられている既設の福山市基幹型在宅介護支援センターについて規定するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,内海町及び新市町の編入に伴う条例の制定,一部改正等の13件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。

 すなわち,議第173号福山市老人デイサービスセンター条例の制定について,議第174号福山市新市老人短期入所施設条例の制定について,議第175号福山市老人福祉センター条例の一部改正について,議第176号福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について,議第177号福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について,及び議第187号福山市保健所及び保健センター条例の一部改正については,内海町及び新市町がそれぞれ設置している施設について,引き続き本市の公の施設として使用するため,名称及び位置等について定めるもの。

 議第185号福山市介護保険条例の一部改正については,福山市介護認定審査会の委員の定数を増加するとともに,内海町及び新市町が行う介護保険を本市が引き継ぐに当たって,介護保険料の賦課その他についての経過措置を定めるもの。

 議第188号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の区域における廃棄物の処理に関する両町がした処分,一般廃棄物収集運搬業等の許可証及びし尿処理手数料の取り扱いについての経過措置を定めるもの。

 議第189号福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の区域において,広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定によりなされた処分等についての編入日以後の取り扱いについては,福山市条例の規定においてなされた処分等の行為とみなす経過措置を設けるもの。

 議第190号福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の区域にある墓地,納骨堂または火葬場の経営の許可等の取り扱い及び工事完了検査を受けなければならないとの規定の適用時期についての経過措置を定めるもの。

 議第193号福山市動物愛護管理条例の一部改正については,広島県動物愛護管理条例の規定により内海町及び新市町の区域で行われる犬・猫の処分手続について,処分に先立って行うこととされる広島県知事の行う公示について,編入日後,当該犬・猫が処分されていない場合は,この公示を福山市長の行った告示とみなすもの。

 議第239号福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更については,同組合を組織する市町村から内海町及び新市町を除き,同組合議会の議員定数を変更するもの。

 議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更については,同組合において現在共同処理されている内海町の区域内の一般廃棄物処理事務について,引き続き本市と沼隈町において共同処理するため,同組合規約を変更することについて,沼隈町及び内海町と協議するに当たり,地方自治法の規定に基づき議会の議決を求められたものであります。

 討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第185号福山市介護保険条例の一部改正については,福山市介護認定審査会の委員の定数の改正,また介護保険料の賦課その他の経過措置を定めた中身である。内海町,新市町との合併に伴い,介護保険料については現行のままということで経過措置を定めている。

 新年度の介護保険料については,先日発表された社会福祉審議会の素案によると,福山市は11.7%の値上げで3556円である。内海町区域内の第1号被保険者は現行から14.7%,456円,新市町区域内は20.5%,606円の値上げが示されており,一層の負担増が懸念されるものである。

 今日の深刻な不況のもと,高齢者をめぐる社会状況が厳しい中,一層の負担増となるあり方は認めることはできない。今日,周辺部の高齢者の課題は大きいものがあり,合併に伴い結果的に深刻な影響を懸念するもので反対。

 議第188号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については,し尿処理手数料の取り扱いについての経過措置を定めているが,内海町においては一部,新年度福山市に統一することに伴って,値上げが懸念される状況であり反対。

 議第239号福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更については,合併に伴うものであるが,同じ面積,同じ人口の中から議員の定数を減らすもので,結果的に住民サービスの低下につながることを懸念するものであり反対。

 議第173号議案,議第174号議案,議第175号議案,議第176号議案,議第177号議案,議第187号議案,議第189号議案,議第190号議案,議第193号議案,議第241号議案については賛成。

 今回,合併に伴う関連の議案が一括ということであるが,我が会派は合併に伴い,住民サービスの低下を指摘してきたところである。それが新年度現実のものになるという懸念が出てきた。一括討論,一括採決であるので,賛成できるものもあるが,その政治的比重,とりわけ高齢者をめぐる問題などから反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会市民クラブ連合は,各議案は,来年2月3日に予定されている内海町及び新市町との合併に伴い,現在,本市で施行されている条例に両町を加える一部改正等である。

 現在まで,両町との合併について,会派として推進の立場を表明してきたところであり,次の要望意見を付して,各議案の条例改正等に賛成。

 1.来年2月3日の合併期日に向け,電算システムの統合など事務統合において,混乱のないよう万全の体制で取り組むこと。

 1.合併後は,両自治体の住民に福祉,環境,教育などすべての行政サービスについて,合意した施策は着実に取り組み,合併地域の方々が福山市民として一体感が持てるよう最善を尽くすこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,文教経済委員長 20番池ノ内幸徳議員。

 (20番池ノ内幸徳議員登壇)



◆文教経済委員長(池ノ内幸徳) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月12日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 内海町及び新市町の編入に伴う条例の制定,一部改正等の14件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。

 すなわち,議第158号福山市立学校設置条例の一部改正について,及び議第168号福山市立保育所条例の一部改正については,内海町及び新市町が設置及び管理している小学校,中学校及び保育所について,それぞれ本市に引き継ぐに当たり,名称及び位置を定めるもの。

 議第160号福山市公民館条例の一部改正については,内海町が設置している公民館1館及び新市町が設置している公民館5館を加え,そのうち新市町の1館について使用料を定め,平成15年4月1日から内海町の区域に公民館を1館設置し,新市町の区域にある公民館1館を廃止するとともに,1館の位置を変更し,あわせて公民館運営委員会の委員の任期を定めるもの。

 議第161号福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について,議第163号福山市新市体育館条例の制定について,議第164号福山市武道館条例の一部改正について,及び議第166号福山市給食センターの条例の制定については,新市町が設置及び管理しているしんいち歴史民俗博物館,新市体育館,柔道場及び給食センターについて,それぞれ引き続き本市の公の施設として設置するため,名称及び位置等について定めるもの。

 議第162号福山市放課後児童クラブ条例の一部改正については,内海町及び新市町の区域における放課後児童クラブ事業について,平成15年3月31日までについては,利用対象児童の基準を除いて,両町の条例等の例によるとする経過措置を定めるもの。

 議第167号福山市文化財保護条例の一部改正については,福山市文化財保護指導員の人数をふやす等,規定の整備,また文化財の公開について規定するもの。

 議第180号福山市同和対策奨学資金条例の一部改正については,新市町の編入日以後,新市町奨学資金貸与条例により奨学資金の貸与を受けていた者に対する編入後の取り扱いについて,平成15年3月31日までは新市町条例の例により取り扱い,奨学資金の貸与を受けている者に関する貸与及び返還は,当該奨学資金の返還が終了するまでは新市町条例の例によるなど経過措置を定めるもの。

 議第181号福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定については,新市町同和奨学金等に関する規則により奨学金等の貸与を受けた者に対する返還債務の免除規定を設けていた新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例が効力を失うことから,本市において同様の免除に関する条例を定めるもの。

 議第200号福山市企業立地促進条例の一部改正については,新市町の区域内における奨励金について所要の経過措置を定めるもの。

 議第201号福山市内海ふれあいホール条例の制定について,及び議第202号福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定については,内海町が設置している内海ふれあいホール及びクレセントビーチ海浜公園について,引き続き本市の公の施設として設置するため,名称及び位置等について定めるものであります。

 討論において,反対の立場から,日本共産党は,我が党は,合併によって住民負担の増加やサービス低下が起こらないことをかねてから主張してきた。

 議第162号福山市放課後児童クラブ条例の一部改正については,利用料は,現行本市は児童1人当たり月額3000円,新市町は無料,内海町は月額2000円である。

 今後,利用料は本市に統一されるものであり,保護者の負担をふやすものである。現行の福山市放課後児童クラブの保護者からは,毎年利用料の軽減,減免措置の拡充を望む要望書が出されており,この際,利用料の引き下げを行って要望にこたえるべきである。

 移行後は,内海町では50%の1000円,新市町では全額3000円の負担増となるものであり,賛成できない。

 議第166号福山市給食センター条例の制定については,給食費の負担に差があり,新市町の負担軽減が図られることは賛成できるものである。今後,中学校給食を福山市全域で実施することが求められるが,本案については賛成できるものである。

 議第168号福山市立保育所条例の一部改正については,保育料に格差があり,調整方針では福山市に合わせるとのことであるが,とりわけ3歳未満については,所得税階層が高くなるに従って保育料が重くなる傾向がある。保育料の全体の引き下げを行うことによって負担軽減を図るべきであり反対。

 議第180号福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について,及び議第181号福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定については,今日長引く不況のもと,また教育費の保護者負担が過重になっている中,経済的理由で進学を断念するなど,国民の教育の機会均等が脅かされている。同和対策奨学資金は一般対策に移行して金額の増額などの拡充を図り,憲法と教育基本法が示す教育の機会均等を図ることこそが今求められている。

 同和対策事業の法的根拠である地対財特法は本年3月31日に失効したにもかかわらず,特別対策の継続を図ることは部落差別解消に逆行するあり方と言わざるを得ないので反対。

 議第158号議案,議第160号議案,議第161号議案,議第163号議案,議第164号議案,議第167号議案,議第200号議案,議第201号議案及び議第202号議案については賛成できるものである。

 以上,それぞれの条例改正案に対する態度を表明したところであるが,住民の生活全般にかかわる重要な問題が今日まで十分審議されることなく協議が終了されたとする経緯も加え,一括採決であるので,政治的比重にかんがみ反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会市民クラブ連合は,各議案は,来年2月3日に予定される内海町及び新市町との合併に伴い,現在本市で施行されている条例に両町を加える一部改正等である。現在まで,両町との合併について,会派として推進の立場を表明してきたところであり,次の要望意見を付して各議案の条例改正等に賛成。

 1.来年2月3日の合併期日に向け,電算システムの統合など事務統合において,混乱のないよう万全の体制で取り組むこと。

 1.合併後は,両自治体の住民に福祉,環境,教育などすべての行政サービスについて,合意した施策に着実に取り組み,合併地域の方々が福山市民として一体感が持てるよう最善を尽くすこと。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,議第166号福山市給食センター条例の制定については,食教育の充実は子どもたちの健康増進,食育にとって欠かすことのできない重要な課題である。サービスの公平性,食教育,食環境の充実の観点から,現行のセンター方式から自所,自校による単独給食方式に早期変更を要望し,本条例について賛成。

 議第180号福山市同和対策奨学資金条例の一部改正については,同和地区は依然として厳しい差別実態にあり,同和問題の解決は行政の課題である。したがって,2000年3月福山市同和対策審議会答申に基づく基本方針において,同和対策における教育,就労,子どもの進路保障は,引き続き対策が求められている。本条例は子どもの進路保障にかかわる重要な施策であり,さらなる強化を求めて賛成。

 さらに,提案をされている条例については,合併にかかわる重要な案件であり,引き続き地域住民の要望に対し,施策が講じられることを求めて賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第165号福山市運動場条例の一部改正については,新市町の編入に伴い,新市町が設置及び管理している運動場を福山市に引き継ぐに当たり,名称,位置及び使用料を定め,あわせて福山市立動物園及び芦田支所の整備事業の実施に伴い,福山市富谷運動場のキャンプ場を廃止するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,新市中央運動場使用料,常金運動場使用料については,それぞれ負担軽減がされているということについては評価をするものである。しかし,合併にかかわるものが含まれており,この合併に対する総体的な問題として,政治的比重から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,建設農林委員長 23番川崎卓志議員。

 (23番川崎卓志議員登壇)



◆建設農林委員長(川崎卓志) 建設農林委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月12日の会議において建設農林委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日及び12月20日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第145号福山市みどりのまちづくり条例の制定については,平成12年11月に策定した福山市緑の基本計画に基づき,市民,事業者及び行政が一体となって市街地に緑をふやし,緑豊かなまちづくりを行い,良好な生活環境を維持及び向上させることを目的として条例を制定するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第146号福山市都市開発基金条例の一部改正については,民間が行う市街地再開発事業,土地区画整理事業,都市環境整備事業を促進するため,都市開発基金を設置する規定に緑保全事業及び緑化推進事業を追加し,市街地及びその周辺地域において民間が行う緑の保全及び緑化推進の活動に対し新たな助成を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第149号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正については,住居表示が平成14年11月18日に実施されることに伴い,選挙区の区域の名称のうち,能島丘を能島一丁目,能島二丁目,能島三丁目に改めるもの,並びに内海町及び新市町の編入に伴い,委員定数,選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数を見直し,委員定数現行27人を30人に改める等の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,内海町及び新市町の合併に伴い,選挙区に両町を加えるなどの改正を行うものである。しかし,そのことによって内海町,新市町の農業委員が減員されるものである。

 小泉内閣は,輸入急増や価格暴落は野放しで,大規模経営に農地や施策を集中し,大多数の農家を切り捨てる農業構造改革を推進している。しかし,衰退する農業は,今日輸入農産物の農薬汚染などにより,食の安全を求める国民の命を守る上で強化が求められている。

 農業委員は,その権限や機能を最大限に生かすならば,国政に対する農民の意見反映でも,地域農業の立て直しでも,農地行政でも,農家の利益を守る積極的な役割を果たすことができる。

 したがって,両町の農業委員を減員することには反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,内海町及び新市町の編入に伴う条例の制定,一部改正等の21件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。

 すなわち,議第150号福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正については,福山市農業委員会の農地部会及び農政部会の委員の定数の見直しを行うもの。

 議第194号福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正については,福山市農業振興地域整備促進協議会の委員数の見直しを行うもの。

 議第195号福山市農水産物加工センター条例の制定について,議第196号福山市水産物加工センター条例の制定について,議第197号福山市内海多目的集会所条例の制定について,議第199号福山市フィッシャリーナ条例の制定について,議第208号福山市集落排水処理施設条例の一部改正について,及び議第213号福山市営住宅条例の一部改正については,内海町が設置している内海町農水産物加工センター,内海町水産物加工センター,内海多目的集会所,内海フィッシャリーナ,漁業集落排水処理施設及び町営住宅について,それぞれ引き続き本市の公の施設として設置するため,名称及び位置等について定めるもの。

 議第198号土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正については,編入日前になされた土地改良事業について,新市町県営土地改良事業分担金徴収条例の例によるとするもの。

 議第203号福山市道路占用料条例の一部改正については,内海町においては,編入日前に許可がなされた占用に関しての料金,新市町においては,平成15年度までの間の料金について,両町条例の例によるとするもの。

 議第204号福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の区域内の公共用水路並びに道路について,新市町については平成14年度に限り新市町道路占用条例の例により,内海町については編入日前に許可をしたものに限り内海町の例によるとするもの。

 議第205号福山市屋外広告物条例の一部改正については,内海町または新市町の区域内において許可を受け,もしくは適法に表示され,または設置されている広告物等について所要の経過措置を定めるもの。

 議第206号福山市下水道条例の一部改正については,新市町の区域内における合併前になされた手続について所要の経過措置を定めるもの。また,下水道使用料について,平成18年2月の定例日までの経過措置を定めるもの。

 議第207号備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については,新市町長が定めた賦課対象区域内における受益者負担金の賦課及び徴収についての経過措置を定めるもの。

 議第209号福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正については,内海町の区域内において施行された集落排水事業に係る受益者分担金の徴収については,内海町条例の例によるとするもの。

 議第210号福山市都市公園条例の一部改正については,新市町の有料公園施設の使用料について,編入日前に許可があったものについては,新市町都市公園条例の例によるものとし,それ以外の使用料については平成15年3月31日まで同条例の例によるとするもの。また,大佐山運動公園について追加・改正するもの。

 議第211号福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,新市町が定めている備後圏都市計画佐賀田団地地区計画及び備後圏都市計画新市工業団地地区計画の区域内の建築物の敷地,構造及び用途に関する制限を定めるもの。

 議第212号福山市新市町特別工業地区建築条例の制定については,新市町が定めている備後圏都市計画新市町特別工業地区内において,縫製業及び機織業の保護育成を図るとともに,同地区内の生活環境を保全するため,建築物の用途の制限の緩和及び騒音等の防止の観点からの建築物の構造の制限について定めるもの。また,特例的にその構造制限を課さない市長の認定を審議するため,福山市繊維産業建築審査会を設置するもの。

 議第234号公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議については,府中市が新市町の区域内に設置し,同町の住民の利用に供している府中公共下水道雨水幹線及び排水ポンプ場について,引き続き本市の住民の利用に供するにつき,改めて府中市と公の施設の区域外設置及び利用に関する協議を行うもの。

 議第236号広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について及び議第237号広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託については,広島県と内海町との間でなされていた漁港管理事務及び港湾管理事務の事務委託について,引き続き広島県から両事務の委託を受けるものとして,それぞれ規約を定めるにつき,広島県と協議を行うものであります。討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第150号福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町の合併に伴い,部会の委員の定数を改正するものである。農業委員会の民主的運営,市域が広がること,また農業委員の声を反映する意味でも定数を減らすべきではなく反対。

 議第194号福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正については,内海町及び新市町との合併に伴い,それぞれの地域から同協議会委員として任命できる農業委員会の委員数を2名増員し,農業協同組合の役員から任命される委員数は2名減員するものである。しかし,平成15年7月31日以降,さらに減員される懸念もある。近年,農業は,自民党の農業政策により衰退の一方であり,農業振興を図るためにも委員数を減らすことには反対。

 議第203号福山市道路占用料条例の一部改正については,内海町及び新市町の合併に伴い,両町の道路占用料に関する取り扱いの項を加えるものである。しかし,新市町においては占用料が引き上げられ,平成15年3月31日以降の新たな利用者は,これまでよりも高い占用料となるもので反対。

 議第204号福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正については,内海町及び新市町との合併に伴い,両町の水路及び道路占用料に関する取り扱いの項を加えるものである。しかし,新市町においては,占用料が引き上げられ,平成15年3月31日以降の新たな利用者は,これまでよりも高い占用料となるもので反対。

 議第206号福山市下水道条例の一部改正については,新市町との合併に伴い,下水道事業にかかわる経過規定を定めるものである。しかし,新市町において下水道使用料が引き上げられ,平成15年2月3日以降,経過期間があるとはいえ,新たな利用者は,これまでよりも高い使用料となるもので反対。

 議第208号福山市集落排水処理施設条例の一部改正については,内海町との合併に伴うものである。しかし,使用料については,当分の間これまでどおりとなっているが,その後引き上げの懸念があるもので反対。

 議第209号福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正については,議第208号議案と同趣旨で反対。

 議第210号福山市都市公園条例の一部改正については,新市町との合併に伴い,大佐山運動公園の使用料がこれまでよりも高くなり,利用者の負担がふえるもので反対。

 議第213号福山市営住宅条例の一部改正については,内海町及び新市町との合併に伴うものである。両町の合併に伴い,利用者の負担がふえるもので反対。

 議第195号議案,議第196号議案,議第197号議案,議第198号議案,議第199号議案,議第205号議案,議第207号議案,議第211号議案,議第212号議案,議第234号議案,議第236号議案及び議第237号議案については,賛成。

 以上のとおり賛否を明らかにし,一括採決であるので,全体としては政治的比重にかんがみ反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会市民クラブ連合は,各議案は来年2月3日に予定される内海町及び新市町との合併に伴い,現在本市で施行されている条例に両町を加える一部改正等である。現在まで,両町との合併について,会派として推進の立場を表明してきたところであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.来年2月3日の合併期日に向け,電算システムの統合,事務統合において混乱のないよう万全の体制で取り組むこと。

 1.また,合併後の両自治体の住民に福祉,環境,教育すべての行政サービスについて,合意した施策は確実に取り組み,合併地域の方々が福山市民として一体感が持てるよう最善を尽くすこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第214号福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正については,住居表示が平成14年11月18日に実施されたことに伴い,同条例中,計画給水区域を規定する別表の能島丘を能島一丁目,能島二丁目,能島三丁目に改めるもの,また内海町及び新市町の水道事業を引き継ぐことに伴い,計画給水人口を39万8000人から42万560人に,計画給水量を22万立方メートルから22万9500立方メートルに改める等の改正を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第215号福山市水道給水条例の一部改正については,水道法が改正され,貯水槽水道の管理の不徹底に起因する衛生上の問題に対し,安全な水道水を確保するため,貯水槽水道に関しての水道事業者及び設置者の責務について,供給規程に適正かつ明確に定めるよう規定されたことに伴い,貯水槽水道の管理等について,新たな規定を設けるもの,並びに内海町及び新市町の編入に伴い,水道料金及びメーター使用料について,編入日後最初の検針までは両町条例の例によるとするもの。また,新市町については,平成18年2月に属する定例日までの水道料金等について移行措置を設けるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第223号岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更については,管路部の土質が当初想定支持力より強度を有していたため,補助工法を削除することにより,契約金額2億9925万円を2億7490万1550円に減額するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第224号道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更については,一部切土区間において,JR福塩線の電柱の引張線に支障が出ることが判明したため,JRとの協議の結果,切土勾配を急にし,法面保護の工法を一部,張芝工から植生基材吹付工に変更することにより,契約金額3億2550万円を3億3000万1350円に増額するもの。また,JRとの協議に日数を要したため,工期を平成15年2月28日から平成15年3月31日に延長するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,市民感情としてこの工事から日大との契約解消が望ましいことである。市としてできる対応で最大限努力することを求め賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第228号公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見については,港町二丁目180番から184番を経て181番に接する無番地に至る地先公有水面について,公有水面埋立法の規定により,公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関し,広島県知事に対し異議がない旨,意見を述べることについて議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第229号市道路線の認定については,寄附に伴う新規認定5路線,道路改良工事に伴う新規認定2路線,開発行為に伴う新規認定2路線について,道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第230号損害賠償の額を定めることについては,平成14年6月21日,市内駅家町まなぐらニュータウン内において発生した,水道引込管の腐食による漏水に伴うガス供給停止事故に対し損害賠償を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,建設農林委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,予算特別委員長 30番北川康夫議員。

 (30番北川康夫議員登壇)



◆予算特別委員長(北川康夫) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月12日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算を初めとする24件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,北川康夫が委員長に,池ノ内幸徳委員が副委員長に選任されました。委員会は,16日及び17日の2日間質疑応答を重ね,引き続き討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,合併準備に係るもの,公共事業に伴うもの,緊急雇用創出事業,篤志家からの寄附や制度上補正を必要とするものなどの措置である。

 この中には,住民要求や緊急に対応する必要なものについて,賛成できるものはたくさん計上されている。しかし,合併関連予算として,議会費,市議会議員増員選挙費などの計上が行われていることは認められない。

 我が党は,このたびの合併について,地方自治を突き崩すものとして反対してきた。しかも,12月議会に提案された合併に向けた条例改正を見ても,財政運営や行政サービス,税や使用料,手数料が福山市に合わせられるものとなっており,住民にとってメリットがあるとは到底言えないものである。

 また,県から5億円の合併推進交付金が計上されるなど財政支援で誘導するあり方も認められない。

 次の点について指摘し,政治的比重にかんがみ反対。

 1.市立保育所で少人数の保育所において,年少・年長によるクラス分けが確立できていない保育士配置になっていることは問題であり,正規職員によるクラス分けができる配置に改めることは急務である。

   また,延長保育体制にかかわる振りかえ休暇や週40時間勤務体制にかかわる休日が消化できにくい実態について,正確な把握を行い改善すること。

 1.解放会館のあり方について,広く市民から意見を聞き,利用できる施設に早急に改めること。

 1.校舎の耐震診断の計画的実施と改修を行うこと。また,国に対し実施のための財政負担を求めること。

 1.12億7000万円の財政調整基金積立金については,制度に定めるものであるとはいえ,予算全体を今日の長引く不況から市民の暮らし,福祉,営業を守る施策に生かすよう図ること。

 水曜会市民クラブ連合は,本補正予算は,歳入歳出にそれぞれ21億2726万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするもので,その内容は,合併準備に係るもの,公共事業の追加に伴うもの,篤志家からの寄附,緊急雇用創出事業及び制度上補正を必要とするものなどについて措置するもので,次の要望意見を付して賛成。

 1.中高一貫教育の導入に賛成の立場から,魅力ある学校づくりのために,明快な教育目標を掲げ,多くの市民から強い支持を受ける取り組みを行い,その実現に努めること。

 1.携帯電話の普及に伴い,県教育委員会も既に指導に立ち上がっている。本市においても,児童も所有する現状にかんがみ,小・中・高校生の実態把握並びに所持について,教育的配慮及び指導に努めること。

 市民連合は,本補正予算は,歳入歳出予算にそれぞれ21億2726万7000円を追加し,予算総額1281億2100万4000円とするもので,その主な内訳は,合併準備に係るものとして,新市町分の塵芥収集車購入費,市議会議員増員選挙費,庁舎施設維持整備など,公共事業の追加または整理に伴うものとして,岡本池改良事業,中島江良線道路新設改良事業,憩の森整備,土木・教育施設等維持補修費など,制度上補正を必要とするものとして,財政調整基金積立金,私立保育所一般委託料,児童手当,高齢者等訪問介護特別対策事業費など,さらに緊急雇用創出事業,寄附金対応,その他で,それぞれ合併を控えた福山市の今後の円滑な市政運営の推進や,市民生活の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.合併にかかわって,内海町,新市町の選挙公営ポスター掲示場,投票所の設置場所・箇所数については,福山市内の均衡を図ること。

 1.個人情報保護法の成立の見通しのない今,住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働へ向けて,多くの課題が想定される。したがって,今後慎重な対応を行うこと。

 1.今日の厳しい経済環境は,子育ての現場へも厳しく反映している。総合的な子育て支援策・児童虐待対策など手だてを講ずるとともに,保育を必要とする子どもたちの支援へ,保育施策の拡充,保育士の計画的採用・確保など万全の体制整備を図ること。

 1.山林・里山に隣接する地域で,イノシシによる農作物・果樹などの被害が年々増加しており,イノシシ対策についての有効・適切な施策を講ずること。

 1.福山地区消防組合への携帯電話による緊急時の119番通報は,関係機関と連携し,支障のないような体制を構築すること。

 1.市立福山高校の中高一貫校への移行は,その理念を明確にし,他の市立中学校,県立高校などとの協働により,中等教育をリードする特色ある教育の実現を図るとともに,今後のスケジュールや選抜手続などを初め,児童・保護者の十分な理解が得られるよう配慮すること。

   また,地域のスポーツ振興に期待される役割も大きく,地域をリードできるようなクラブ活動の活性化を追求すること。

   さらに,中高一貫校を目指すのであれば,通学途中にある風俗施設は教育上好ましくないものであり,関係者と移転などの方途を検討すること。

 1.学校現場では今,教職員の病気による休職者が増加しているが,その要因や背景を十分把握し,学校任せでない,また学校教育へのゆとり確保など抜本的対策を講ずること。

 1.小中学校の維持補修費の増額を図り,スライド黒板,職員室への空調,職員便所の整備を急ぐこと。

   また,児童用・学校用パソコンの充実と周辺環境の整備を図ること。

 新政クラブは,本補正予算は,歳入歳出にそれぞれ21億2726万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするものである。

 その内容は,合併準備に係るもの,公共事業の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの等であり,特に合併準備に係るものについては来年2月3日の内海・新市両町の合併以降,福山市行政の円滑な事務事業を求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.身体障害者の支援費制度移行に伴う障害程度の判定作業は,公平性を保つよう努力するとともに,利用者負担額が現行水準を上回ることのないよう十分検討し,国にも要望すること。

 1.中高一貫教育については,児童の選択肢をふやすことや,新しい教育システムの特色を生かし,児童生徒から選ばれる学校となるよう努力すること。

 誠友会は,本補正予算21億2726万7000円の追加は,合併準備に係るもの,公共事業等の追加または整理に伴うもの,寄附金対応,緊急雇用創出事業,制度上補正を必要とするもの,その他などである。

 その内容は,来年2月3日に内海町と新市町が福山市に編入合併するに当たり,支所開庁記念式開催費や増員選挙費,塵芥収集車購入費など,また長引く景気低迷の中で緊急雇用対策事業や土木施設など公共事業の追加,保育所運営費,学校教育に係るもの,さらに将来の健全な財政運営に向けた財政調整基金積立金など,いずれも市民福祉の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.内海町,新市町との合併に係る業務を円滑に行うこと。

 1.雇用促進に向けて緊急雇用創出事業への対応は遅滞なく行うこと。

 1.公共事業に関する予算の執行は,景気対策の観点から迅速に取り組むこと。

 1.各学校施設の耐震調査を計画どおり実施し,今後早急に必要な対策を講ずること。

 公明党は,本補正予算は,歳入歳出にそれぞれ21億2726万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするものである。財政調整基金積立金12億7000万円など,制度上補正を必要とするものが大半であるが,合併準備に係るものが1億3091万6000円含まれている。

 本市は,平成15年2月に内海町,新市町との合併を控え,財政に対する特段の健全運営が求められており,次の要望意見を付して賛成。

 1.地域の教育力充実を図る上で,登校時の交通安全指導も大きな要素を占めている。児童の交通安全の観点から,交通指導員制度の充実に向けて学校と地域の連携を一層強化すること。

 1.市立女子短期大学の学生の就職内定促進については,従来の取り組みに加え,就職相談員配置などが計画されているが,本市が直接運営する大学として一層の充実向上に努めること。

 1.市立高校における併設型中高一貫教育実施へ向けて種々検討されているが,中学の選抜方法については,保護者が納得のいくよう透明性を確保すること。

   また,生徒の指導体制については,個々の目的観の確立や学習意欲向上に資するよう最重要課題として取り組むこと。

   さらに,JR備後赤坂駅からの通学路の整備などの周辺整備に取り組むこと。

 明政会は,本補正予算は,歳入歳出とも21億2726万7000円を追加し,総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするもので,内海町,新市町の合併に伴うもの,市民の福祉や環境対策にかかわるものなどで,次の要望意見を付して賛成。

 1.合併に伴い,備後の中核都市としての責任が一層増すものと思われる。それらを自覚し,今後市民の福祉向上を基底に置いた行財政運営に努めること。

 1.施設入居に関しては,お年寄りが最後まで安心して住めるよう的確な指導を行うこと。

 1.広報公聴については,第三セクターであるエフエムふくやまを有効活用するためにも,全市民に情報提供できる方途を考えること。

 1.男女共同参画センターの設置に関しては,各種条件を検討した上で早期に着手すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第137号平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,農業集落排水事業と漁業集落排水事業の一体的な管理を行うため,使用料の電算システム開発に要する経費について措置をしているものである。

 我が党は,農業集落排水事業について,農業用排水の水質保全と農業用排水施設の機能維持並びに農村生活環境の改善を図り,あわせて農村集落におけるし尿・生活排水などの汚水処理を行い,生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成を目指すものとして賛成してきた。

 しかし,内海町との合併に伴い,内海町東部地区漁業集落排水処理施設を福山市の管理する施設とすることにより,内海町の使用料は当分の間これまでどおりとなっているが,引き上げが懸念されるところであり反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第138号平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,平成13年度国保会計決算剰余金から5億1601万円を繰越金として計上し,そのうち6719万1000円は療養給付費交付金の精算に充てるとともに,3億円は新たな減免制度に基づき,減免財源が不足するとき支出するためとして新たに基金をつくるため,及び予備費に1億4881万9000円を加算するものである。

 しかし,年間3000万円の減免予定額の10倍に相当する予算計上の上,条例で減免財源が不足するときとしたように,減免財源として担保されるとは言いがたく,新たなため込み金と言えるものである。

 また,予備費の加算は予期せぬ医療費の増高のためとのことだが,既に15億7500万円の基金もあることから,名前を変えたため込み金と言えるものである。

 直ちに,3億円の基金や予備費の追加分は,高い国保税支払いに困窮している低所得層の国保税引き下げに使うべきである。

 本来,減免財源を国保会計内に求めれば,被保険者の国保税にはね返ってくるものであり,一般会計からの拠出によるべきである。

 本会計には合併に伴う電子計算システム改造費も計上されており,合併に反対の立場を明らかにした立場からも反対。

 水曜会市民クラブ連合は,国民健康保険事業は,市民の健康維持に関する相互扶助の制度である。現下の経済環境の中で,このたび申請減免制度を充実し,きめ細かく市民の健康を守るよう努めることを目指すもので,その財源については被保険者の負担増にならないよう配慮し,平成13年度の繰越金から3億円の基金を積み立てるものであり,次の要望意見を付して賛成。

 国民健康保険制度の継続的安定運営による市民の健康と暮らしを守るためには,安定化基金の充実も含め,国民健康保険会計の健全化は重要な課題である。

 そのためには,負担の公平の観点からも収納率向上に向け,一層の取り組みを行うこと。

 加えて,効果的事業運営に努めること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第139号平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,繰越金を活用して介護給付費準備基金積立金を措置するものなどである。

 介護保険が始まって2年余の経過の中で明らかになったことは,高齢者に膨大な低所得者が存在し,保険料,利用料の負担が重くのしかかっていることである。

 我が党は,これまで国に国庫負担額の増額を求めるとともに,市独自にも一般会計からの繰り入れや,基金の運用で市民負担軽減の努力を求めてきたところである。

 さきに,来年度介護保険料の基準額を11.7%値上げし,3556円とする素案が出されたところである。深刻な不況の中,一層の負担増に市民から大きな不安と怒りの声が高まっている。

 今求められるのは,基金等をさらに活用して市民負担の軽減を図るべきである。本補正は,この市民の願いにこたえたあり方とは言えない。

 保険料,利用料の負担が高齢者世帯を圧迫し,介護の社会化という目的が果たせていない状況は,介護保険制度そのものの欠陥と言わざるを得ない。

 政府に対して,介護保険の欠陥を補う抜本的な改正を求めるとともに,本市独自でも,保険料,利用料の軽減制度の拡充や,特別養護老人ホームの建設に特段の努力を行うべきである。

 以上の諸点を明らかにして反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第140号平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,合併準備経費として医療受給者証更新経費を計上したものであるが,合併に反対の態度を表明した立場から,政治的比重にかんがみ反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第141号平成14年度福山市病院事業会計補正予算について,水曜会市民クラブ連合は,現在,市民病院は300床から救命救急病院の指定を受け,その増床分を含めて合計98床の増改築中である。備後地域の中核病院として,ますますその重要性,責任は高まると言える。高度医療機器の整備はもとより,医師を初め医療に携わる職員体制,施設整備にも十分留意すること。

 また,山間地域や走島は,超高齢化の時代を迎えており,医療に対しては市民病院に頼らざるを得ない状況にある。市民病院加茂診療所から山野の田原地区,広瀬地区に出張診療が行われているが,このたび山野町の中心地域に長らく開業されていた老医師が亡くなられ,無医村地区になった。この地域に住んでおられる800人近くの方々は,将来の医療に対して不安を抱いている。田原地区とこの中心地区は4キロほど離れており,診察を受けに行くのは困難である。一日も早くこの地域の医療体制を整備することを強く要望し賛成。

 公明党は,現在,市民病院の増改築計画の推進に合わせて,リニアックなどの高度医療機器の導入を検討しているようであるが,隣接する神辺町においても,町立病院にがん治療のための高度医療機器の導入が進められていると仄聞している。同じ圏域内の公立病院として連携を密にした上で,それぞれの担う役割を明確にし,住民に利便性の高い公的医療体制を充実することを求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算までの7件について,一括討論,採決に付したところ,日本共産党は,本補正予算は,合併引き継ぎに係るものである。一般会計では,公共事業引き継ぎ分,制度にかかわる引き継ぎ分を初め基金や公債費などを引き継ぐものである。

 我が党は,合併することによって住民サービスの後退が起こってはならないことをたびたび指摘してきた。

 少子・高齢化の傾向が著しい内海町において,定住対策事業,寝たきり老人等おむつ給付事業が実施されている。とりわけ,定住対策は,内海町民から存続が強く求められたものである。

 新市町においても,高齢者に温かい町独自の施策が行われている。徘回高齢者家族支援サービスなど3件は継続が示されたが,その他は経過措置の後,今後廃止されることになり,両町独自のきめ細かな温かい福祉施策が後退することが示されたことは,認めることはできない。

 他の6件の補正予算についても,内海町,新市町の合併にかかわる引き継ぎ予算であり,我が党は,拙速な合併に反対の態度を表明したところである。

 本日,広島県議会で内海町及び新市町と福山市の合併についての議案が議決されたとのことであるが,内海町合併を考える会からは,今県議会に対しても合併を認める議決をしないよう要望した請願が町有権者の3分の1を超える1311人,そのうち内海町民1164人の署名を添えて提出されたことに見られるように,住民合意は形成されていない。

 いわゆる平成の大合併が財政を誘導策として国,県主導で推し進められており,合併は最大の行政改革と言われるように,住民サービスは低下させながら,大型公共工事は進められる体制づくりとして進められていることに対して,到底賛同できるものではないことを明らかにして反対。

 新政クラブは,7件の補正予算は,平成15年2月3日,内海町及び新市町と合併することに伴い,打ち切り決算となるため,両町の平成14年度予算計上額を基本に,執行見込みや予算補正見込みを計上し引き継ぐものであり,継続費,債務負担行為については合併後の必要額を計上,基金については本市の同種の基金に引き継ぐものである。

 合併後の予算執行に当たり支障のないことを求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.小学校屋内運動場整備,漁業環境整備,道路新設改良事業などの公共事業については,両町民の要望の強いものであり,速やかに取り組むこと。

 1.電子計算システムの稼働については万全の準備をし,支障のないこと。

 1.神辺,沼隈両町との合併について,最近両町の首長が福山市を対象にされると言及されているようである。今後,両町との合併も視野に入れて市政運営を行い,組織,制度の見直しをする中でスリムな行政を目指すこと。

 誠友会は,平成14年度福山市一般会計補正予算34億4115万4000円の追加及び平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算を含め6特別・企業会計補正予算の追加は,去る10月10日に内海町と新市町が福山市に編入合併することに合意し,合併協定調印式が行われ,来年2月3日の合併実現に向け,合併引き継ぎに係るものである。

 その内容は,公共事業費などの引き継ぎ分,制度に係る引き継ぎ分,施設管理運営費に係る引き継ぎ分,移譲事務に係るもの,制度拡大に係るもの,人件費の引き継ぎ分,基金引き継ぎ分,公債費の引き継ぎ分,調整に係るものなどで,次の要望意見を付して賛成。

 1.今後,内海町及び新市町との合併に伴う諸業務が遅滞なく円滑に推進されるよう努めること。

 1.合併が市民福祉や市民生活,また行政サービスの向上に資するよう予算の執行に努めること。

 1.介護保険制度の充実に努めること。

 1.合併町の水道給水普及率の計画的な向上を図ること。

 1.合併により行政のスリム化を実現するよう,さらに事務事業の見直し,職員の定員管理に努めること。

 1.職員の行政能力と資質向上に向けた職員研修に一層努めること。

 公明党は,本補正予算は,合併に伴い,内海町及び新市町の平成14年度予算計上額を基本にした引き継ぎ予算で,歳入歳出それぞれ60億8615万2000円を補正するものである。さらに,健全な財政運営を目指し,次の要望意見を付して賛成。

 1.本市と2町の合併に際し,人事,組織,システムの再編による変動が市民サービスの低下をもたらさないよう一定の対策を講じ,引き継ぎ予算の適正執行に努めること。

 1.厳しい財政運営の中,自主財源確保の観点から,安定的な税の収納率向上が不可欠である。口座振替制度への加入率を高めるため,引き続き市民啓発に努めること。

 1.合併によって両町の建設計画に基づき,住民福祉の向上と住みよいまちづくりを図り,本市・2町が備後の中核都市としてさらに発展するよう将来にわたって鋭意努力すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第249号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの10件について,一括討論,採決に付したところ,日本共産党は,本補正予算は,平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対してとられた内容に準じた措置として,本市職員の給与を引き下げるものである。

 今日,深刻な不況が続く中,市民の暮らし,営業は困難をきわめており,市民感情としても公務員給与等に対する批判は強いものがあるが,不況の最大の原因は自公保政権による社会保障改悪と大銀行支援,リストラ支援の政治である。今回で4年連続の給与の引き下げは,民間給与水準のさらなる引き下げや生活保護基準など福祉水準の一層の低下をもたらすものである。

 また,消費不況を加速させ,結果として地域経済へも悪影響を与えることが懸念される。

 今回の国家公務員給与引き下げへの平準化も,地方分権の本来の趣旨に反し,政府の公務員削減や給与水準の引き下げに便乗した自治体リストラ,人件費攻撃とも言えるもので,今日の不況を一層深刻にするもので認められない。

 なお,議員及び特別職の報酬,期末手当等の引き下げは賛成できるものである。

 以上の諸点を明らかにして,一括討論,採決であるので,その政治的比重にかんがみ反対。

 市民連合は,本補正予算は,人事院勧告に基づく賃金改定や,それに準じる特別職・議員等の報酬改定であり,その内容は引き下げである。

 今日の景気・経済動向,また社会感情からして,本補正予算で提案された内容は一定の理解もできるものであるが,公務員賃金の引き下げが年金制度など経済活動に与える影響も,少なからずあるものと推察される。

 また一方で,民間企業を中心に解雇・リストラのあらしが吹き荒れる中,景気・経済対策としての雇用確保は福山市の重要施策でもあり,緊急雇用創出事業に見られるように,公務の分野における労働の場の確保・拡大なども求められている。

 したがって,今日の経済環境をひとり労働者に押しつけるのではなく,公的機関として果たす役割を再確認し,今後の福山市における雇用環境の整備,景気浮揚,市民サービスの拡充を基本に,さらなる努力を行うことを強く求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第3 発第20号 福山市議会議員定数条例の制定について



○議長(背尾博人) 次に,日程第3 発第20号福山市議会議員定数条例の制定についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第20号

    福山市議会議員定数条例の制定について

  上記の議案を別紙のとおり,地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 上野 健二

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    徳山 威雄

         〃    小川 勝己

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    福山市議会議員定数条例の制定について

 条例第  号

    福山市議会議員定数条例

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、福山市議会の議員の定数を38人とする。

    附 則

  (施行期日)

  1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

   (福山市議会の議員の定数を減少する条例の廃止)

  2 福山市議会の議員の定数を減少する条例(昭和51年条例第2号)は、廃止する。

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) 提出者の説明を求めます。31番上野健二議員。

 (31番上野健二議員登壇)



◆31番(上野健二) ただいま御上程されました発第20号福山市議会議員定数条例の制定について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 1999年平成11年7月に公布された,いわゆる地方分権一括法・地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において,市町村議会の議員の定数を定めている地方自治法第91条の規定が改正され,2003年平成15年1月1日から施行することとなっております。

 改正された地方自治法第91条第1項の規定において,市町村の議会の議員の定数は,本市の人口区分の人口30万以上50万未満の場合,46人を上限値として条例により定めることとなっております。これにより,福山市議会議員の定数については,現在福山市議会の議員の定数を減少する条例で定めております定数と同じ,38人とする条例を制定するものであります。

 なお,施行期日につきましては,平成15年1月1日からとするものであります。

 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして,趣旨説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第20号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,発第20号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 発第21号 福山市議会委員会条例の一部改正について



○議長(背尾博人) 次に,日程第4 発第21号福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第21号

    福山市議会委員会条例の一部改正について

  上記の議案を別紙のとおり,地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 森田 泰元

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    上野 健二

         〃    徳山 威雄

         〃    小川 勝己

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    福山市議会委員会条例の一部改正について

 条例第  号

    福山市議会委員会条例の一部を改正する条例

  福山市議会委員会条例(平成14年条例第31号)の一部を次のように改正する。

  第2条第1項第1号中「10人」を「11人」に,同項第3号及び第4号中「9人」を「10人」に改める。

    附 則

  (施行期日)

  1 この条例は,平成15年2月3日から施行する。

  (経過措置)

  2 この条例施行の際現に改正前の福山市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、改正後の福山市議会委員会条例の規定による各常任委員会の委員となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による各常任委員会における委員の残任期間とする。

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) 提出者の説明を求めます。36番森田泰元議員。

 (36番森田泰元議員登壇)



◆36番(森田泰元) ただいま上程されました発第21号福山市議会委員会条例の一部改正について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 内海町及び新市町の編入に伴う議会の議員3人の増員により,常任委員会の委員の定数を改正するものであります。

 その内容は,総務委員会の委員の定数10人を11人に,文教経済委員会の委員の定数9人を10人に,建設農林委員会の委員の定数9人を10人に,それぞれ変更するものであります。

 なお,施行期日につきましては,平成15年2月3日からとするものであります。

 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして,趣旨説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第21号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,発第21号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第5 発第22号 福山市議会特別委員会の委員の定数変更について



○議長(背尾博人) 次に,日程第5 発第22号福山市議会特別委員会の委員の定数変更についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第22号

    福山市議会特別委員会の委員の定数変更について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 徳山 威雄

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    上野 健二

         〃    小川 勝己

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    福山市議会特別委員会の委員の定数変更について

  福山市議会委員会条例第5条第2項の規定により、福山市議会特別委員会の委員の定数を次のように変更する。

  行財政改革特別委員会「13人」を「14人」に、都市整備特別委員会「13人」を「14人」に、競馬事業特別委員会「12人」を「13人」に、合併調査特別委員会「37人」を「40人」に、それぞれ変更する。

  (施行期日)

  1 平成15年2月3日から施行する。

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) 提出者の説明を求めます。29番徳山威雄議員。

 (29番徳山威雄議員登壇)



◆29番(徳山威雄) ただいま上程されました発第22号福山市議会特別委員会の委員の定数変更について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 内海町及び新市町の編入に伴う議会の議員3人の増員により,特別委員会の委員の定数を変更するものであります。

 その内容は,行財政改革特別委員会の委員の定数13人を14人に,都市整備特別委員会の委員の定数13人を14人に,競馬事業特別委員会の委員の定数12人を13人に,合併調査特別委員会の委員の定数37人を40人に,それぞれ変更するものであります。

 なお,施行期日につきましては,平成15年2月3日からとするものであります。

 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして,趣旨説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第22号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,発第22号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第6 発第23号 「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議案について



○議長(背尾博人) 次に,日程第6 発第23号「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第23号

    「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 小林 茂裕

    賛成者

      福山市議会議員 森田 泰元

         〃    上野 健二

         〃    徳山 威雄

         〃    小川 勝己

         〃    安原一二郎

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議(案)

  福山市議会は,1971年(昭和46年)当時,広島県内において,市民が巻き添えとなり重傷を負った暴力団の抗争射殺事件を契機に,福山市が「暴力追放都市宣言」をすることを決議し,暴力追放福山市民会議を結成するなど,行政・市民が一体となって暴力追放活動を展開してきたところである。

  しかし,本市にあって,公共工事をめぐる業者と暴力団との癒着が公然とささやかれ,さらに歓楽街を中心とした風俗犯罪の多発などが社会問題となっていた。警察当局においては,こうした状況を受け,去る4月に「福山地区暴力団等特別取締本部」を設置したところである。今回,これら事犯への暴力団の根強い関与,浸透など,組織の力を背景に市民や企業に介入して平穏と安全に脅威を与え,平和な日常生活を脅かしていることが白日のもとにさらされた。

  我々は,警察当局の厳しい取り締まりにあわせて,暴力団の脅威にひるむことなく関係機関等と緊密な連携を図り,暴力団及び暴力団関連業者を排除し,中核市福山の健全な社会環境の実現に取り組んでいかなければならない。

  よって,我々は,改めて,市民・事業者・行政が一体となった「暴力追放都市」としての活動を一層推進する。

  上記のとおり決議する。

  2002年(平成14年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) 提出者の説明を求めます。22番小林茂裕議員。

 (22番小林茂裕議員登壇)



◆22番(小林茂裕) ただいま上程されました発第23号「暴力追放都市宣言」の一層の推進に関する決議案について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 福山市議会は,1971年昭和46年当時,広島県内において市民が巻き添えとなり重傷を負った暴力団の抗争射殺事件を契機に,福山市が暴力追放都市宣言をすることを決議し,暴力追放福山市民会議を結成するなど,行政・市民が一体となって暴力追放活動を展開してきたところである。

 しかし,本市にあって,公共工事をめぐる業者と暴力団との癒着が公然とささやかれ,さらに歓楽街を中心とした風俗犯罪の多発などが社会問題となっていた。警察当局においては,こうした状況を受け,去る4月に福山地区暴力団等特別取締本部を設置したところである。今回,これら事犯への暴力団の根強い関与,浸透など,組織の力を背景に市民や企業に介入して平穏と安全に脅威を与え,平和な日常生活を脅かしていることが白日のもとにさらされた。

 我々は,警察当局の厳しい取り締まりにあわせて,暴力団の脅威にひるむことなく,関係機関等と緊密な連携を図り,暴力団及び暴力団関連業者を排除し,中核市福山の健全な社会環境の実現に取り組んでいかなければならない。

 よって,我々は,改めて,市民・事業者・行政が一体となった「暴力追放都市」としての活動を一層推進する。

 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いをいたしまして,趣旨説明といたします。



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第23号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 発第24号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書案について



○議長(背尾博人) 次に,日程第7 発第24号朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第24号

    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 蔵本  久

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    上野 健二

         〃    徳山 威雄

         〃    小川 勝己

         〃    安原一二郎

  (別紙)

    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致問題の徹底解明を求める意見書(案)

  北朝鮮による日本人拉致問題は,北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに,人道に反する犯罪でもあります。長い間,北朝鮮が否定してきたこの問題も,小泉首相の訪朝により,北朝鮮の最高権力者である金正日総書記がその犯罪行為を認め,謝罪したことは,この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されるところであります。

  しかしながら,こうした謝罪の言葉とは裏腹に「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに,北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさに,改めて憤りを感じざるを得ません。

  今般,生存が確認された拉致被害者5人が24年ぶりに祖国の地を踏み,家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができましたが,24年という長きにわたって,一般市民を無法に拉致,拘束し,最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた,北朝鮮の非人道性に改めて慄然とせざるを得ません。

  よって,本市議会は,北朝鮮に対し,言葉による謝罪にとどまらず誠意と責任ある対応を求めるとともに,政府(国)に対し,次の事項について,拉致家族の意向を体した対応を強く要望します。

  1.北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること。

  2.「死亡した」とされ,生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに,拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。

  3.北朝鮮に対し,核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃を求めること。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2002年(平成14年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第24号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 発第25号 30人以下学級の早期実現を求める意見書案について



○議長(背尾博人) 次に,日程第8 発第25号30人以下学級の早期実現を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第25号

    30人以下学級の早期実現を求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 上野 健二

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    徳山 威雄

         〃    小川 勝己

         〃    安原一二郎

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    30人以下学級の早期実現を求める意見書(案)

  子どもたちは,友だちと仲よく楽しく学習したい,わかりたいと思っています。保護者は,子どもたちが伸び伸び育ってほしい,行き届いた指導をしてほしいと願っています。教職員も,子どもたち一人一人にこたえる授業がしたい,ゆとりをもって子どもたちに接したいと望んでいます。これらの願いにこたえるためには,学級規模の縮小が必要であります。

  欧米では,既に30人以下の学級となっていますが,日本の学級編制基準は,1980年に40人として以来見直されておらず,そのため本市においても30人を超える学級は小学校で約半数,中学校では9割以上となっています。

  今日,いじめ,不登校,学級崩壊など教育の危機とも言われる状況を解決する上でも,30人以下学級の実現は重要な教育条件であります。

  大人社会のさまざまな問題・ゆがみをこうむった子どもたちの深刻な状況に対しては,学校生活を通して全人的な触れ合い,きめ細やかな生活指導が必要とされます。丁寧でわかりやすい授業,心を受けとめる触れ合いの時間を通して,子どもたちは学校生活に喜びや楽しさを感じ,学習意欲を高めていきます。そのためには,30人以下学級の実現が不可欠であります。

  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望いたします。

  1.30人以下学級を早期に実現すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2002年(平成14年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第25号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 発第26号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書案について



○議長(背尾博人) 次に,日程第9 発第26号パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第26号

    パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 小川 勝己

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    上野 健二

         〃    徳山 威雄

         〃    安原一二郎

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書(案)

  我が国のパート労働者は,現在,全雇用労働者の20%以上に当たる1200万人を超えており,労働の分野で重要な役割を果たしています。

  しかし,パート労働者は,雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ,賃金や労働条件,雇用などの処遇において低位に置かれている実態にあり,厚生労働省の審議会でも,パート労働者の均等待遇の確保について,審議が行われています。

  また,ILOは1994年総会で,すべての短時間労働者に対して,パートタイム労働は労働者が自由に選択できるもの,労働者の権利と労働条件を比較し得るフルタイム労働者と均等とすべきとした第175号条約を採択。さらにILO第111号条約では,雇用及び職業の面でどのような差別待遇も行わないことを規定しています。

  一方で,短期間就業など柔軟で多様な働き方を希望する労働者のニーズも高まっており,今日まで社会的に放置されているパート労働や有期契約労働が,良好な就労形態として,労働者がそのニーズに応じて安心して選択できるよう,パート労働者や有期契約労働者の労働条件の整備や待遇改善を法律によって確立することが,喫緊の課題であります。

  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望いたします。

  1.パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の確保に関する法整備を急ぐこと。

  2.ILO第175号条約,ILO第111号条約の早期批准を行うこと。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2002年(平成14年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第26号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 発第27号 基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書案について



○議長(背尾博人) 次に,日程第10 発第27号基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第27号

    基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

 2002年(平成14年)12月17日

  福山市議会議長 背尾 博人様

    提出者

      福山市議会議員 徳山 威雄

    賛成者

      福山市議会議員 小林 茂裕

         〃    森田 泰元

         〃    上野 健二

         〃    小川 勝己

         〃    安原一二郎

         〃    蔵本  久

  (別紙)

    基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書(案)

  現在,国民は,公的年金制度に対して不安,不信を高めています。

  とりわけ,国民年金では保険料不払い者が増加しており,こうした制度の空洞化は,将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。

  公的年金制度に対する国民の信頼を回復し,将来にわたり安心した制度とするため,2000年(平成12年)改正国民年金法附則にあるとおり,基礎年金の国庫負担割合を引き上げ,制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題であります。

  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望いたします。

  1.基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと,早急に引き上げること。

  2.国庫負担引き上げ分に見合う保険料については,厚生年金等の保険料で1%,国民年金保険料で3000円を引き下げること。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2002年(平成14年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第27号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第11 所管事務等の調査について



○議長(背尾博人) 次に,日程第11 所管事務等の調査についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.斎場並びに墓苑の整備について

  2.男女共同参画について

  3.国民健康保険事業について

  4.市立女子短期大学について

  5.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 民生福祉委員会

  1.民生行政について

  2.福祉行政について

  3.障害者施策について

  4.保健行政について

  5.環境行政について

  6.市民病院の運営について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.観光行政について

  3.保育行政について

  4.教育行政について

 建設農林委員会

  1.農林水産業振興について

  2.建設工事及び業務の執行状況について

  3.土木行政について

  4.下水道行政について

  5.都市行政について

  6.建築行政について

  7.水道行政について

  8.契約事務の執行について

  9.工事検査の執行について

 ………………………………………………

   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

 ………………………………………………



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。

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○議長(背尾博人) 以上で,本定例会に付議されました事件は,すべて終了いたしました。

 これをもちまして,平成14年第5回福山市議会定例会を閉会いたします。

           午後4時3分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員