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広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月12日−05号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月12日−05号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2002年(平成14年)12月12日(木)

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 議 事 日 程 (第5号)

2002年(平成14年)12月12日

           午前10時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

     議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

     議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

     議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

     議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

     議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

     議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

     議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

     議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

     議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

     議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

     議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

     議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

     議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

     議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

     議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

     議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

     議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

     議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

     議第166号 福山市給食センター条例の制定について

     議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

     議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

     議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

     議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

     議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

     議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

     議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

     議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

     議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

     議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

     議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

     議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

     議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

     議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

     議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

     議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

     議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

     議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

     議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

     議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

     議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

     議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

     議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

     議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

     議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

     議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

     議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

     議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

     議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

     議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

     議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

     議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

     議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

     議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

     議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

     議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

     議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

     議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

     議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

     議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

     議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

     議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

     議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

     議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

     議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

     議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

     議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

     議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

     議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

     議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

     議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

     議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

     議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

     議第225号 財産の取得について

     議第226号 財産の取得について

     議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

     議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

     議第229号 市道路線の認定について

     議第230号 損害賠償の額を定めることについて

     議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

     議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

     議第233号 町の区域の設定について

     議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

     議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

     議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

     議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

     議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

     議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

     議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

第  3        一般質問

第  4 議第259号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について

第  5 諮第  1号 地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問について

第  6 議第242号 平成14年度福山市一般会計補正予算

第  7 議第243号 平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

第  8 議第244号 平成14年度福山市下水道事業特別会計補正予算

第  9 議第245号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第 10 議第246号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

第 11 議第247号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

第 12 議第248号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

第 13 議第249号 平成14年度福山市一般会計補正予算

第 14 議第250号 平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

第 15 議第251号 平成14年度福山市下水道事業特別会計補正予算

第 16 議第252号 平成14年度福山市競馬事業特別会計補正予算

第 17 議第253号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第 18 議第254号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

第 19 議第255号 平成14年度福山市食肉センター特別会計補正予算

第 20 議第256号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

第 21 議第257号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

第 22 議第258号 平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算

第 23 議第260号 福山市職員定数条例の一部改正について

第 24 議第261号 福山市職員の再任用に関する条例の一部改正について

第 25 議第262号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び福山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第 26 議第263号 福山市職員の分限に関する条例の一部改正について

第 27 議第264号 福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について

第 28 議第265号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について

第 29 議第266号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

第 30 議第267号 福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について

第 31 議第268号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

第 32 議第269号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 欠 席 議 員

     34番  瀬 尾   惇

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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         午前11時24分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員37人,欠席の届け出のあった議員は34番瀬尾 惇議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,7番浜本洋児議員及び31番上野健二議員を指名いたします。

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△日程第2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 日本共産党代表 1番高木武志議員。

 (1番高木武志議員登壇)(拍手)



◆1番(高木武志) 日本共産党を代表しまして質問します。

 市長の政治姿勢について。

 イラク問題をどう解決するか,これは21世紀の世界の平和秩序にかかわる重大かつ深刻な課題となっています。アメリカは,イラクの大量破壊兵器開発を理由に先制攻撃を加えようとしています。先制攻撃はいかなる理由をもってしても許されない,国際法と国連憲章違反です。今アメリカの一国覇権主義の横暴が強まれば強まるほど,国連憲章に基づく世界の平和秩序を守り抜こうとする理性ある力が広がりを見せ,アメリカは大局的には孤立を深めつつあります。

 イラクをめぐっては,11月8日,国連安全保障理事会で,イラクに大量破壊兵器の査察の無条件受け入れを求める決議1441が全会一致で採択され,イラクは決議を受諾し,国連による査察が再開される新しい局面が生まれました。この決議で重要なことは,当初のアメリカのもくろみに反して,仮にイラクが義務違反を犯した場合でも,国連安保理に報告され,安保理が次の措置を決める,つまり国連の枠組みの中で解決を図ることが明記され,アメリカによる自動的な武力攻撃を排除するものとなったことであります。

 このアメリカの先制攻撃戦略に対しては,各国首脳から厳しい批判が上がっていますが,小泉首相は,選択肢として理解すると述べ,国際社会の中でも際立った対米追従ぶりを見せ,アメリカの先制攻撃戦略に呼応して参戦するために,有事三法案の成立をもくろんでいます。

 また,小泉内閣は,インド洋へのイージス艦派遣を決定し,今月中旬にもインド洋に向けて出向させようとしています。イージス艦は,高度の情報収集能力を持ち,数百キロ先の物体を瞬時に捜索・探知し,識別する能力を持っています。アメリカ艦艇にリンクされている自衛隊イージス艦の情報は,米軍の戦争体制に組み込まれることにより,戦争推進に決定的役割を果たします。これは,政府も憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使にほかなりません。

 以上のような激動する世界と日本をめぐる状況の中で,我が党は,市長が日本政府,与党に対して次の4点を強く求めるよう要求します。

 1つ,米国のイラク攻撃に反対の態度表明を行うよう政府に求めること。

 1つ,いかなる形であれ,無法な戦争に協力することを拒否するよう求めること。

 1つ,インド洋へのイージス艦派遣計画をやめさせ,対イラク攻撃への実質的支援につながる米軍支援の兵力増強を中止し,自衛隊を即時撤退するよう政府に求めること。

 1つ,米軍の無法な戦争に参戦する有事三法案をきっぱり廃案にするよう政府に働きかけること。

 以上について御所見をお示しください。

 次に,日朝問題についてお伺いいたします。

 日朝関係は,情勢に大きな進展が起こっています。9月17日日朝首脳会談が行われ,国交正常化交渉の再開が合意されました。これは重要な意義を持つ前進の一歩です。日本側は,過去の植民地支配について,適切な反省と心からのおわびを表明しました。北朝鮮側は,拉致問題について,北朝鮮の特殊機関による事件であることを認め,謝罪を表明しました。拉致問題はまだ多くの不明な点があり,今回の発表は真相解明にとっての一歩ではありますが,北朝鮮は事実関係を責任を持って明らかにするべきです。

 我が党は,日本政府が今後の交渉に当たって堅持すべき大局的な立場に立って,次の3点から重要だと考えています。

 第1は,北東アジア地域の全体の平和と安定を確かなものとすることが,日本の平和と安全にとっても不可欠であるということです。また,それはアジアと世界諸国民の強い願いでもあります。日朝間に国交がない状況を打開すること,両国関係を敵対から友好に転換することは,そのための最大のかなめの一つとなっています。日本政府がこのことを強く自覚し,大きな視野に立って交渉に当たることを要望するものです。

 第2は,両国間の諸懸案を包括的にテーブルにのせ,包括的に解決するという立場に立ち,互いに誠意を持って交渉に当たることです。日本国民の多くが心を痛めている拉致問題についての交渉が重要課題であることは言うまでもありませんが,核兵器問題を初めとする安全保障の問題,過去の植民地支配の清算の問題など,両国民の諸懸案の全体について包括的に解決を図るという立場が重要であります。

 第3は,北朝鮮がこれまで国際的な無法行為を犯してきた国であればこそ,日本側の対応は理性と道理に立ったものであるべきだということです。加えて,北朝鮮が首脳会談を通じて,日本人拉致問題についてはともかくもその犯罪の事実を認め,謝罪したという態度の転換を行ったという事実も念頭に置かなければなりません。北朝鮮にこれまでの国際的な無法行為の全体を清算させ,国際社会への仲間入りをさせる方向で,日本側は道理ある冷静な交渉態度を貫くべきであります。

 我が党は,日朝両国政府がようやく開いた交渉の扉を理性と道理を持って解決し,国交正常化へと実を結ぶ成果を上げることを強く期待するものであります。

 以上について市長の御所見をお伺いします。

 国民健康保険について。

 長引く不況のもと,高い国保税の引き下げや,利用できる国保税減免制度を求める市民の願いは,ますます強まっています。

 8月7日,我が党市議団は,減免制度の改善の申し入れを文書で行いました。さきの9月市議会でその基本点を示して質疑を行ったところです。

 このほど福山市国保運営協議会と市議会総務委員会へ示された減免要綱及び減免基準表の改定は,従来のものから一定に被保険者が利用できるものとなっています。我が党が求めた社会保障の立場に立った生活保護を基準とする低所得層を対象とした減免制度にはほど遠いものではありますが,今日のリストラによる失業,事業の休廃業,長期入院,公費負担優先疾病などに対応した内容となっていることを評価するものです。同時に,この減免制度の運用に当たっては,申請者の立場に立った実効あるものになることを強く求めるものです。

 今日,大量の資格証明書や短期証が多くの滞納世帯に発行されています。これらの世帯こそ,高い国保税の引き下げや減免が求められている世帯です。減免資格として,基準表は国保税滞納のない場合としています。そうした場合,本来減免が切実に求められる世帯に適用できないという矛盾が強まります。実効ある対応を求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,減免に伴う財源の問題です。現在,一般会計から国保会計に繰り入れしているものは,法定減免に伴う保険基盤安定事業などとともに,市独自の同和減免,福祉施策に伴う国のペナルティーにかかわる福祉波及分などとなっています。申請減免に伴う財源も一般会計から措置されるというのが本来のあり方ではないでしょうか。なぜなら,その財源を国保会計内に求めるということになると,被保険者が負担するということになるのではないでしょうか。御所見をお尋ねします。

 次に,基金条例に減免等により財源に不足を生じるときとの文言を加え,年間3000万円程度の減免予定額の10倍に当たる3億円の基金を別途積み立てる予算案が提出されています。今回の新たな国保基金3億円も,平成13年度国保会計の決算剰余金10億8400万円余からのもので,被保険者の汗と涙の結晶によるものです。我が党は,現在の基金15億7500万円で減免財源に十分対応できるものであり,新たな基金の積み増しを認めることはできません。3億円は直ちに低所得層の国保税の引き下げに充てることを強く求めるものです。

 以上についての御所見をお尋ねします。

 次に,10月1日現在,資格証明書は2635世帯へ交付し過去最高数,短期証は3929世帯へ交付,計6564世帯で,国保加入世帯の10.3%に相当しています。不況が一層進む中,お医者にかかることができなくなる資格証明書の交付はふえ続けています。国保税滞納世帯に大規模なペナルティーをかけることによって収納率を向上させるというあり方は,本来の自治体のあるべき姿とは言えません。全国の中核市の中には,今日なお資格証明書の発行をわずかな数に限定しながら,収納率を福山市より高めている自治体もあります。資格証明書の交付は,払う能力を持ちながら払わない悪質滞納者のみに限定すべきであります。御所見をお尋ねします。

 また,今日の国保財政の困難をつくり出してきた国に対し,1984年以来の国保会計の負担金,補助金カットの復元を,あらゆる機会を通じ強く要請することを求めるものです。御所見をお示しください。

 介護保険について。

 12月3日,福山市,内海町,新市町合同社会福祉審議会が開かれ,来年度からの1号被保険者の介護保険料を11.7%引き上げ,月額3556円とする素案が示されました。これは,全国平均,広島県の平均,中核市の平均のいずれよりも重い負担を強いるものです。審議会の資料によれば,高齢者の人数の増加,施設サービス費は7.1%,居宅サービス費は14.3%ふえることを見込み,その中には現在未利用者のうち将来利用可能性のあるものについても勘案して加えるなど,利用率増加の要因が強調されたものとなっています。

 ことし10月からは高齢者の病院での窓口負担が引き上げられ,来年の4月からは現行の年金給付額の引き下げが計画されるなど,これ以上の保険料負担はできませんという切実な声が寄せられています。しかし,福祉制度の後退や負担増に加えて,居宅サービスではホームヘルプサービスの利用料が,現在3%であるものを6%に引き上げられます。今でも利用料の負担が重くて限度額いっぱいの利用ができない状態がある中,居宅サービスが見込みどおりふえるとは考えられません。

 内海町は,現行月額3100円から14.7%,456円の引き上げ,新市町は2950円から20.5%,606円の引き上げとなります。高齢者をめぐる社会状況は厳しさを増す中,介護保険制度の見直しに当たり,次のことを求めるものであります。

 第1号被保険者の保険料基準額を引き上げないこと。

 低所得者への利用料軽減策を拡充すること。

 特別養護老人ホームの拡充を行うこと。

 国に対して,ホームヘルプサービスの利用料を3%に据え置くとともに,他のサービスも3%の利用料への拡充を行うことを要求すること。

 また,福山市独自で3%の据え置き,他の利用料への拡充を行うこと。

 1号被保険者の第4段階と第5段階の区分を,本人が市民税課税で合計所得金額が250万円を区分とするから200万円に下げることによる負担増は行わないこと。

 以上を求めるものです。御所見をお示しください。

 精神障害者施策について。

 9月に,精神障害者の小規模作業所設置のため,市の遊休地を無償で貸せてほしいという陳情書が出されました。また,さきの1月には,精神障害者家族会より,精神障害者の福祉施策充実に関する要望書が出されています。そこで,精神障害者施策のあり方について,幾つかの質問を行います。

 現在,すこやかセンターで精神障害者家族会による喫茶店の運営が行われています。市町村業務となった精神保健福祉事業の一つとして取り組まれ,精神障害者の社会復帰の場として前進面ではあるものの,その経営はなかなか大変であると聞いています。実情をどのように把握しておられるのか,また運営補助についてどのように検討されているのか,お示しください。

 陳情書によれば,福山市の精神障害者は現在5000人から6000人で,そのうち入院されている方が約1500人,病院外の地域で通院治療しながら生活しておられる方が約3500人と記されています。福山市の精神障害者福祉施策の早急な拡充が求められます。

 とりわけおくれているのが社会復帰施設です。精神保健福祉法には,社会復帰施設として,精神障害者生活訓練施設,精神障害者授産施設,精神障害者福祉ホーム,精神障害者福祉工場,精神障害者地域生活支援センターが,また就労促進事業として小規模作業所があります。

 福山には,家族会が運営主体となっている小規模作業所すみれ工房が松永に1カ所あり,通所者は年間平均16名から17名ほどです。ふれあい喫茶は,年間平均8名という状況です。精神障害者地域生活センターと精神障害者福祉ホームB型施設は4月にできたもので,医療法人が運営しており,医療法人の敷地内にあります。

 障害のある人もない人も互いに支え合い,地域で生き生きと豊かに暮らしていける社会を目指すというノーマライゼーションの理念に基づき,精神障害者が地域で当たり前の生活を行うためには,地域に開かれた身近な施設整備が必要です。福山市も足りない社会復帰施設整備に急いで取り組んでいただくことを求めます。御所見をお示しください。

 私は,精神障害者の家族の方と話してみて,精神障害者の家族の方は,差別,偏見に傷ついてこられたことを重く受けとめました。家族の方々を支えるのが行政の仕事であります。精神障害者施策を急ぎ,家族を支える体制を早急につくり上げることが重要ではありませんか。そのために,まず精神障害者と家族の方がどんな状況なのか,どのような要望を持っておられるのか実態調査を行い,早急に施策を具体化するべきであります。御所見をお示しください。

 支援費制度について。

 支援費制度の実施が間近に迫ってきました。福山市でも,来年4月実施に向け,関係者への説明,申請受け付けなどが進められています。障害者福祉サービスは,これまで措置制度のもとで,国と自治体が直接的な責任を負って提供してきました。それが来年度からは介護保険と同様,障害者本人が利用したいサービスを決め,みずからサービス事業者を選んで契約する方式へと変わるものです。制度発足から2年半たつ介護保険でさえ,利用料負担が重いなどのために,要介護認定の申請をせずにいる多くのお年寄りがいます。まして障害者の場合,契約や申請すること自体が困難という人が少なくありません。十分な情報提供,相談体制を拡充することは,障害者福祉の新しい制度発足の大前提であります。9月定例会で制度の基本的問題点について指摘してきたところですが,以下取り組みの現状と今後の計画をお示しください。

 1つ,制度を知らなかったり申請できないような障害者を生み出さないために,きめ細かな対応を重ねて求めるものです。

 また,生活実態に基づく的確な認定が求められ,そのための専門性を持った職員体制を求めるものです。

 1つ,福祉サービスの供給基盤の整備を促進すること。福山市みずからが指定業者になることを含めて,基盤整備の拡充を積極的に進めることを求めます。

 1つ,現行サービス水準を後退させず,障害者が安心して利用できる支援費制度に改善できるよう,国に支援費基準の大幅増額を求めること。9月に発表された国基準案に,障害者,家族の負担が増大する懸念が出されています。来年1月ごろ予定される国基準の最終確定に向けて,増額を強く求めてください。

 1つ,市独自でも障害者の生活実態に基づき,国の支援基準への上乗せや,重い負担増を防ぐ独自の軽減などの施策を進めること。

 以上についてお示しください。

 児童扶養手当制度の改悪について。

 11月22日の参議院本会議で,母子寡婦福祉法等改悪案が可決成立しました。母子家庭の命綱となっている児童扶養手当の削減を,自民,民主,公明,保守の賛成多数で強行したのであります。

 母子寡婦福祉法の基本理念は,すべての母子家庭児童の健やかな成長に必要な条件整備と,母親の健康で文化的な生活の保障をうたっています。

 しかし,児童扶養手当制度は,平成10年8月所得制限の強化で全国で6万4000人が支給停止となりました。また,本年8月からは,母と子1人の場合の満額支給は月額4万2370円ですが,この所得制限を年所得204万8000円から130万円に引き下げるなどの改悪で,受給者の約半数の33万人が減額されました。所得制限を厳しくし,所得に応じて細かく減額される措置に,母子家庭から悲鳴が上がっています。

 その上,今回の改悪は,18歳の年度末まで支給されていた児童扶養手当を,支給から5年,3歳未満の場合は7年で,最大で半減できるようにするものです。

 改悪された法律には,母子家庭の自立を支援するとして,1つ,就労支援事業,1つ,能力開発及び常用雇用への転換支援事業などが盛り込まれています。しかし,これらは行政の努力義務規定にとどまり,どこまで実効性が担保されるのか疑問です。就労支援策の効果について,坂口厚生労働相は,やってみないとわからないと答弁しています。

 また,父親の養育費支払いを履行させるための努力を母親に押しつけていることは見過ごせません。父親の養育費支払い義務を明記することは当然ですが,それを母親の努力に任せることは,母親の負担を大きくするばかりです。養育費の支払い義務が履行されない場合の救済などの制度的保障こそ必要です。

 現在,母子家庭の母親の9割は就労しているにもかかわらず,平均年収は約229万円にとどまり,一般世帯の3分の1程度です。家計の負担は,子どもが小学校から中学校,高校へと進学すればするほど大きくなります。母子家庭の親は,劣悪なパート労働をかけ持ちするなど,必死で生きています。支給から5年たてば収入がふえ,手当は不要になるとして削減するのは,母子家庭の現実と今日の不況を顧みない,情け容赦ない仕打ちと言わなくてはなりません。だからこそ,7日の衆院厚生労働委員会での参考人質疑でも,5人の参考人のうち,賛成を明言したのは1人だけで,反対や慎重審議を求める意見は相次ぎました。

 日本共産党は,5年後の削減措置を撤回し,18歳の年度末までの支給を保障するよう強く求めるものです。

 福山市として国に対し,今回の母子寡婦福祉法等の改悪の撤回を求めることを申し入れることを求めるものですが,御所見をお示しください。

 次に,本年8月から児童扶養手当の事務権限が広島県から福山市に移譲となったことに伴い,次の点を要求します。

 1つ,児童扶養手当の引き下げに対して,市独自の補てん,上乗せ措置の実施。

 1つ,母子福祉資金の中に新設された従来の額からの差額分を貸し付ける特例児童扶養資金についての市民,母子家庭への周知。

 1つ,児童扶養手当制度を父子世帯にも拡大するよう政府に求めるとともに,市としても実施。

 1つ,厚生労働省は,父母,兄弟などと同居していれば同一生計という立場をとっている一方,条件が満たされれば,各自治体の判断で別生計として手当を支給してもよいとしています。画一的な対応でなく,実態に即した柔軟な対応が求められます。

 1つ,新規児童扶養手当申請者への養育費申告書の収支欄等の削除など,窓口でのプライバシー保護に十分配慮した対応の徹底。

 以上について,各項目ごとに御所見をお示しください。

 乳幼児医療費助成制度の拡充について。

 乳幼児医療費無料化制度が全国の自治体に広がってきました。広島県の現行,入院4歳未満,通院3歳未満の制度を就学前までに拡大を求めた9月定例会での我が党の質問に,負担の大きいと思われる入院時の助成の適用拡大について研究をしてまいりますとの市長答弁をいただいているところです。その後,県内では呉市で10月1日から入院医療費の助成対象年齢を就学前まで拡大して,県内では7市で実現となりました。乳幼児医療費の無料化を求める住民の願いにこたえて,就学前までの適用が自治体の大きな流れになっています。引き続き,国に無料化制度の創設,広島県に対して対象を就学前まで拡大し,所得制限を撤廃するよう求めてください。

 また,福山市独自で新年度制度拡充の英断を求めるものです。

 以上について御所見をお示しください。

 教育行政について。

 教職員の命と健康を守る問題について質問いたします。文部省是正指導が行われて以来,福山市では,学習指導要領の徹底を図るために,文部科学省国研報告に基づく評価方法がとりわけ厳しく強要され,学校現場は多忙をきわめています。6月に全日本教職員組合が実施した広島の教育全国調査活動の報告によると,各職場では,単元ごとの評価基準を入れたシラバス,カレンダー,年間授業計画書づくりに追われている実態が明らかにされました。

 シラバスは,授業時数の確保のためのものですが,評価の観点で学習指導要領の徹底を図る路線のさらに先を歩く計画を強調し,強要する道具とも言えるものとなっています。点検,調査を伴った計画づくり,授業を変更するときの変更届や,週案とその記録,反省欄の記入で,徹底的に計画の強要が行われています。

 このような中で,シラバスづくり,授業記録,反省欄の記入で忙しい,子どもたちとゆっくり話したり遊んだりしてかかわることができない,チェック,チェックで,これでは評価のための評価に陥り,毎時間の授業の内容まで規制されて自由に授業ができないという声が出されています。

 教職員は,長時間過密労働になり,病休者が続出する状況を生み出しています。県教委は,7月19日現在の病休,療養,休職の教職員の数を明らかにしましたが,小学校120名,中学校69名,合計189名です。10月末現在,1カ月以上病気で休んでいる教職員は203人に上り,そのうち72人は福山教育事務所という突出した状況になっています。福山市教育委員会は,この状況をどのように認識しているのか,教職員が心身ともに健康の保持を図るためにどのような取り組みを行っているのか,お示しください。

 また,計画を強要するシラバスは取りやめ,子どもたちの実態から出発し,子どもたちに豊かな教育内容を保障する憲法,教育基本法に基づいた各学校における自主的な教育課程づくりの保障を行うことを求めるものであります。御所見をお示しください。

 次に,中高一貫教育についてお伺いいたします。福山市教育委員会は,2004年度実施予定で,福山高等学校の校舎を活用して市立中学校を新たに設置し,全日制普通科,自由選択制を行っている同校との間で中高一貫教育校を実施するとの方向性を打ち出しました。

 福山市高等学校は,2000年度中高一貫教育実践研究事業の指定を受け,3年間にわたり併設型中高一貫教育のあり方について研究を行ってきたとのことであります。

 1997年6月,第16期中央教育審議会答申は,これからの教育について,一人一人の能力,適性に応じた教育を重視していくことが重要であるとして,徹底的な能力主義の立場に立つことを表明した上で,中高一貫教育,大学入試年齢の特例,大学,高等学校の入学者選抜の改善について提言し,大学入学年齢の特例については,年齢制限をさらに引き下げ16歳以上とすること,数学,物理に限定した対象分野を拡大することを検討課題として新たに提起するなど,能力主義的施策を一層徹底するものとなっています。

 この答申の最大の特徴は,徹底的な能力主義に基づく教育の再編と,それに対応した学校制度の改編です。その一つが,中高一貫教育を部分的導入することによって学校制度を複線化することです。

 中高一貫教育は,高校受験での競争を緩和し,思春期,青年期という重要な成長過程にある子どもたちにより系統的な教育を実施する可能性を広げるなど検討に値する制度です。しかし,それは少なくともすべての子どもたちに制度的に保障することによってその利点は実現するのであり,我が党も同一中学区内での中高一貫教育,中等教育学校を全市内で実施することは賛同するものであります。しかし,部分的な導入は,現在の高校進学をめぐる15歳時点での競争を一貫校進学のための12歳時点での競争に早めることにほかならず,現在の有名私立小中学校をめぐる進学競争に見られる異常なまでの受験競争を加速するものにほかなりません。教育制度の複線化は,教育に制度的な格差を持ち込み,憲法の保障する教育の機会均等の原則,国民の等しく教育を受ける権利を空洞化するものであり,新たな能力主義のもと,子どもたちに一層の差別と選別の教育を押しつけ,教育の困難を拡大することは明らかであります。

 我が党は,この答申を含む一連の政策に対応して学校制度の複線化は行わないことを求めるものであります。中高一貫教育を行うのであれば,現在高等学校進学率は97%に達していますが,高等学校全入制度をまず実現することを求めるものであります。その前提に立って,同一中学区内での中等教育学校のあり方について,父母,教職員,地域,行政が子どもたちの豊かな発達をめぐって懇談を進め,合意を図ることを求めるものであります。

 以上についての御所見をお示しください。

 PFI手法による図書館建設及び市民の館構想について質問いたします。1992年総理府が行った生涯学習に関する世論調査では,生涯学習に利用する施設についての質問に対して,図書館を上げた人が最も多く25.7%,次いで体育館・スポーツクラブ22.9%,公民館・社会教育館が22.3%でした。公立図書館建設は,多くの自治体において住民が実現を望む公共事業の一つとなっています。福山市においても,図書館の改築,機能の向上が強く望まれているところであります。しかし,公立図書館の建設にかかわる国庫補助金は,平成10年度を限度に打ち切られており,図書館をつくりたくても,一層充実したくても,財政上の困難が横たわっています。

 福山市は,中央公園市民会館跡地に図書館機能を核とする複合施設をPFI手法で行うかどうかの検討をコンサルタントに委託しています。これについては大きな問題があります。最大の問題は,図書館事業がPFI手法になじむのかという問題です。公立図書館の管理は,制度上教育委員会が行うことになっています。また,公立図書館は,図書館法により利用者から利用料を徴収することができません。収益が生じない事業ですから,PFI方式で実施した場合,採算が合うのかどうか疑問です。

 PFI方式の先進国と言われているイギリスでは約5000の図書館がありますが,PFI方式で整備した事例は4例に過ぎず,その4例についても,資料の選択・展示,司書によるサービス,館長の職務などは,市の責任としてみずから行うとしています。

 三重県桑名市では,全国で初めてPFI事業による図書館建設・運営を行います。この事業は,桑名市図書館等複合公共施設特定事業と称し,図書館,保健センター,勤労青少年ホーム,多目的ホール,生活利便サービス施設などで構成される延べ8000平方メートルを超える大型施設の建設及び運営を実施するものです。このうち,保健センター,勤労青少年ホーム,多目的ホールの運営業務については市が直接実施し,生活利便サービス施設はPFI事業者が行います。

 図書館の運営業務については,当初はPFI事業者にゆだねることとしていましたが,図書館の運営方針の検討,蔵書の選定等いわゆる根幹業務は市の直営とし,他の業務をPFI導入対象とすると変更しました。しかし,これで問題が解決できるわけではなく,市が直接実施する根幹業務とPFI事業者が実施する非根幹業務について,総括的業務,サービス部門業務,資料管理業務,図書館購入業務の4分野,187項目の業務について,その担当を区分しています。膨大な業務を洗い直し,その一つずつを区分しているわけですが,4つの分野はその各分野で根幹と非根幹が複雑に絡み合っており,果たして妥当な区分なのか,現場でそれぞれの属している職員が混乱することなく住民サービスを向上させることができるのか,今から懸念がされています。

 図書館の総合移転に関して福山市に求められることは,どのような図書館政策を持つかということであります。そして,図書館司書を初め専門家が事業内容の検討に参加すること,検討の当初から住民参加を貫き,自治体職員も含めた関係者が時間をかけて納得のいく事業内容にまとめることが極めて重要であります。拙速にPFI方式の推進を行わないことを求めるものであります。

 この際,福山市の図書館政策,情報政策の理念をお示しください。

 全国的にも住民の要望が最も強い公立図書館の建設に関する国庫補助制度を改めて国に求めることを要望するものであります。

 図書館を核として建設する方向が明らかにされている(仮称)市民の館は,直営を貫くことを求めるものです。

 この際,地域,商店街,文化団体などから最も要望の強い中規模ホールを備えた複合施設とすることを求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 入札制度改善について。

 10月17日に暴力団が逮捕されて以来,福山市建設協会会長も逮捕されるなど,福山市の公共工事をめぐる暴力団の介在,談合問題が明るみに出ました。また,丸投げなどの不正常な自体も生まれています。これまでに指名除外された会社は既に8社にも上っており,さらなる広がりも懸念されている中,福山市の公共事業から暴力団を排除し,談合,丸投げなどの不正行為を一掃する抜本的な入札制度の改善が求められます。

 このたびの事件から,まず第1に行政がやるべきことは,公共工事から暴力団排除をどのようにして行うかです。福山市は,福山市建設工事暴力団対策要綱をつくっていますが,この要綱には,建設工事の適正な履行のため,市が発注する建設工事から暴力団を排除する措置について必要な事項が定められています。さらに,ことしの7月には,指名除外要綱の暴力的不法行為の項が詳しく規定されました。

 日大と中岡組の関係について,新聞でも報道されているように,業者間でうわさを聞いていたり,同一ぐらいに思っている状態がありました。福山市がなぜこの暴力団対策要綱に基づく対応をしなかったのか,明らかにしてください。

 また,暴力団排除の対策と決意,責任の所在を明らかにすること。福山市暴力団対策要綱や指名除外要綱を実効あるものに改善することを求めます。御所見をお示しください。

 2つ目には,談合をいかになくすかであります。さきの建設農林委員会で,談合をなくすため電子入札の導入をとの話もあります。談合をなくすため,入札制度の改善は急務の課題です。しかし,いち早く導入した横須賀でも,市の担当者が,電子入札は入札改革の一部,手続だけ電子化しても意味がないと強調されているように,万全ではありません。

 隣の岡山市では,2004年以降電子入札制度の導入を行う予定ですが,ことしの7月に入札制度の改善をしています。

 1つは,業者が直接会う機会をなくする郵便入札を試行的に実施することです。これは,入札の公告や公表されたものを業者がホームページや契約課で閲覧をし,申請書を電子申請で送ったり,契約課へ提出します。また,市はその審査を行い,業者に入札書などを送ったり,業者は入札書などを簡易書留または配達記録郵便で郵送します。入札書到着期限後,入札参加者は公表され,開札,落札後に結果がホームページや契約課で公表される制度です。岡山市では,当面8000万円以上の一般競争入札,公募型指名競争入札を対象にし,来年7月からは随意契約・小規模工事を除くすべての工事を対象に予定しています。

 2つには,高落札率入札調査要綱の制定です。これは建設工事の入札で最低入札価格が95%以上だった場合,落札決定を保留し,直ちに全入札参加者から入札価格の内訳書を求め,調査する制度です。内訳書が提出されていない業者や不適切な内訳書の場合は,失格となります。

 3つ目に,契約規則などに,談合その他の不正行為を行った場合に賠償金を支払わせる条項を設けています。これは何年たっても明らかになったら適用されるものです。

 岡山市は,こうした制度改善の中で,通常型指名競争入札の落札率が昨年の92.95%からことしは86.65%に下がっています。公募型指名競争入札では,83.85%から62.43%に下がっています。横須賀市でも岡山市でも,電子入札の導入の前にさまざまな制度改善を行っています。

 このたびの談合問題を受け,福山市も入札・契約制度の改善方向を新たに出し,入札説明書・現場説明会の廃止,入札時における工事内訳書の提出などであります。談合をなくすためにさらなる改善が求められています。今後の改善方向をお示しください。

 我が党は,談合をなくし,公平・公正・透明性を高める入札制度改善のために,当面次のことを求めるものです。御所見をお示しください。

 1つ,指名業者の事前公表の廃止。

 1つ,公開入札の実施。

 1つ,最低制限価格の事前公表。

 1つ,条件付一般競争入札の拡大。

 1つ,郵便入札の導入。

 1つ,抽選方式入札制度の導入。

 以上であります。

 次に,下請保護の問題であります。

 日大が,11月29日地裁福山支部に民事再生法の申請をしました。今,下請などへの支払いはとめられ,倒産ということになれば,これまで行った公共工事の下請代金が支払われない事態も考えられます。福山市は,日大の民事再生法の申請による下請保護についてどのように対応されているのか,お示しください。

 また,公共事業において,元請から不当な低い下請単価の押しつけ,下請代金が手形で決済される,また契約を口約束だけでしているなどの例も仄聞しています。こうしたことが許されるのでしょうか,御所見をお示しください。

 現在のような不況のときに,元請による下請いじめとも言える状況が存在しています。もし下請業者が元請に対しきちんとやってほしいと言えば,断られたり仕事が来なくなることを心配して,元請に何も言わないのが実情ではないでしょうか。

 先日,福山民主商工会の皆さんが,福山市に対して下請業者への実態調査をしてほしいと要望されました。この要望は,下請業者がさきに述べたような状況になっているからこそ,公共事業の発注者として元請を指導してほしいという下請業者の切実な声であります。

 福山民主商工会は,12月7日に1500を超える業者にアンケートを送りました。そのアンケートが現在34通返っています。その中身は,そのことを裏づけたものと言えます。

 地方自治法第234条の2は,契約の適正な履行を確保するため,必要な監督をしなければならないとしています。また,福山市の工事請負契約約款には,施工体制台帳の提出が義務づけられ,下請代金額,下請負部分の工事内容,主任技術者の名前,技術者資格等を記載することになっています。岡山市では,施工体制台帳に記載されている下請代金の確認を元請と下請にも行っています。福山市も請負代金の確認を下請にも行うことを求めるものです。御所見をお示しください。

 危険箇所の緊急な解消について。

 10月末に,南手城町で男性が自転車ごと水路に転落し死亡する事故が起こりました。福山東署管内で,2000年以降に限っても,自転車に乗っていて水路などに転落死した事故が6件に上っています。福山市の調査によると,防護さくがないなどの危険な水路や側溝が,市道159路線沿いで計約38キロに上るとのことであります。

 また,9月に福山バイパスと区画整理を考える会が,千代田,多治米,東川口,川口,沖野上町を歩いてみて確かめた16カ所の危険箇所を載せた街づくりウオッチングという冊子をつくりました。この冊子には,ウオッチングに参加された方から,道路は完全に車優先で,人,自転車,車いすの通る場所はない,歩道の悪いのが目についた,狭い,凹凸が多い,斜めになっている,亀裂がある,電柱や信号柱があるなど,歩道の全面見直しをやる必要がある,生活道路の不整備が目立ち,早期の改善を望むなどの声が上がっています。

 福山バイパスと区画整理を考える会は,街づくりウオッチングをもとに,11月6日に市に要望書を提出されました。既に市の対策が講じられ,改善されたところもあります。しかし,市全体で見ると,危険箇所がそのまま放置されているものと思量されます。市として,危険箇所の実態調査と速やかな解消を求めるものですが,御所見をお示しください。

 また,市民が安全に暮らすことができるよう整備することは自治体の責任です。そのためにも,生活道整備・補修,水路整備の予算をふやすことを求めます。御所見をお示しください。

 競馬事業について。

 福山市営競馬は,売り上げ減少傾向に依然として歯どめがかからず,平成13年度末には14億4700万円の繰上充用を措置するという,経営上極めて厳しい現状にあります。この打開策として,福山市は民間活力を導入した場外発売所の広域展開を図るとし,福山市営競馬場外発売所設置要綱を定め,公募方式を打ち出しました。

 11月11日の競馬事業特別委員会に,市内の民間会社が南松永町へ場外発売所を設置する計画が出されました。計画は,年間売り上げ50億円,来場者1200人を見込んで,駐車場907台分確保するというものです。以下,お伺いします。

 1つ,地元説明,地元同意について。交通渋滞など広い範囲に影響が及ぶものと考えられるもので,対象を設置する場外発売所周辺の狭い範囲に限定しないこと。また,青少年,女性,教育関係団体など幅広いものとすることを求めます。主催者として,地元説明会についてこれまでの経過と今後の計画をお示しください。

 1つ,採算性について。委員会質疑の中で,売り上げの見通しについて,最初は50億円,その直後50億円は過大な数字では,30億円はクリアできると答弁が変わっています。これは確かな採算性の見通しはないに等しいではありませんか。また,市内に場外発売所を設置することで本場の売り上げ減少が懸念されますが,どのように試算されているか,あわせてお示しください。

 1つ,地元住民からギャンブルの青少年への悪影響,交通渋滞を心配する声がありますが,対策をお示しください。

 1つ,暴力団の介入,のみ行為の排除についての対策をどのように行われるのか。

 1つ,本定例会の市長説明で,新たに3社から県内外へ設置申請書が提出されておりとのことですが,市内も含まれているのか,その経過とあわせてお示しください。

 これまで我が党は,場外発売所の拡充で売り上げ減少を食いとめる見通しがないこと,場外発売所の増設はギャンブルの一層の拡大であり,計画の撤回を求めてきました。また,戦後復興という当初の目的を既に終えた当事業のあり方を見直して,廃止に向けて関係者との協議に入ることを求めてきたところであります。以上について御所見をお示しください。

 最後に,同和行政について。

 地域改善財特法は2001年度末(2002年3月31日)をもって失効し,33年間にわたる同和特別措置法体制に終止符が打たれ,同和地区を限定した同和行政は,国政レベルでは基本的に終結されました。これを受けて,地方自治体レベルにおいても同和行政の早急な終結が強く求められています。御承知のとおり,広島県においても国の方針に準じて廃止するとして,2001年度末で基本的に終結しました。

 こうした中で,県内三次市は,部落解放同盟への団体補助金の打ち切り等,特別対策の終結をしてきたところであります。また,県東部の府中市において,今月9日,12月市議会で,同和行政の見直しについてを示し,特別対策の廃止の方針を明らかにしました。その中で,これまでの府中市同和行政基本方針などの廃止,市単独事業についても,同和地区,同和関係者に限定して実施する特別対策については廃止する。部落解放同盟府中市協議会への団体補助金を平成14年度末で廃止する等,具体的に同和行政終結の方向を明らかにしています。

 こうした今日的状況から見ると,福山市においては,同和行政基本方針を策定し,一定の見直しの方向を示したものの,同和行政の終結に向けて大きくおくれていると言わざるを得ません。これ以上同和行政という特別対策を継続実施することは,市民の合意が得られるものではありません。部落問題解決に新しい障害をつくり出すことになります。新年度,同和行政終結に向けて次のことを求めるものであります。

 1つ,部落解放同盟への団体補助金を廃止すること。

 1つ,解放会館の部落解放同盟事務所の撤去を求め,広く市民に開放すること。

 1つ,同和向け市営住宅を広く市民に開放する施策の方針を早く明らかにすること。

 1つ,部落解放同盟との窓口一本化の確認書を廃棄すること。

 以上について御所見をお示しください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)

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○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

          午後0時23分休憩

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          午後1時36分再開



○議長(背尾博人) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(背尾博人) 休憩前の日本共産党代表 1番高木武志議員の質問に対する答弁を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 日本共産党を代表されました高木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,世界と日本をめぐる状況についてであります。

 人権尊重と恒久平和の実現は,いつの時代にあっても人類すべての共通の願い,普遍の目標であります。我が国が戦争のない平和な世界の実現に向け,憲法の平和の理念を尊重し,軍事力によらない国際貢献を積極的に展開されるよう期待するものであります。

 イージス艦の派遣につきましては,さまざまな意見があることも承知をしております。政府においては,国民の不安を取り除くよう,明確な説明と慎重な対応をされるよう期待するものであります。

 有事三法案につきましては,地方自治体や市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されており,国会における審議や今後予定されている関係法案の整備に当たっては,地方分権の趣旨を踏まえ,地方自治体に対して十分な説明を行うとともに,地方自治体の意見を十分聴取することを要望しているところであります。

 次に,日朝問題についてであります。

 朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件は,改めて人権の大切さを痛感するとともに,国においては,拉致被害者の方々への必要かつ十分な支援を期待するものであります。

 また,今後両国が拉致問題を解決し,平和・友好的な関係を築いていくことが北東アジア地域の平和と安全に貢献するものと考えているところであります。

 次に,国民健康保険についてのお尋ねであります。

 まず,国民健康保険税の申請減免制度についてであります。国民健康保健税は,医療費支払い財源の根幹であり,相互扶助による保険方式の中で,多くの被保険者が生活費の一部と理解され,納税に協力をしていただいているところであります。しかしながら,今日的な経済情勢のもとで,納税相談を通じる中で,失業や長期疾病など生活不安も増加をしている実態があり,そうした特別要因に対する申請減免制度の拡充を図ったところであります。

 また,減免に対しましては,統一的で公平な対応に努めるため,減免要件に滞納がないことなど一定の基準を設けることは必要であると考えております。

 なお,その財源補てんにつきましては,被保険者負担とすることなく,継続的に安定した事業運営のため新たな基金の造成をお願いするものであり,その財源を使って国保税引き下げは困難であります。

 次に,資格証明書の発行につきましては,国民健康保険法に基づき,納税に対する公正確保のため発行しているものであります。

 また,昭和59年の退職者医療制度の創設は,財源措置の変更で国保制度の健全な運営に対応したものと理解しております。

 次に,介護保険についてのお尋ねであります。

 まず,介護保険料基準額についてでありますが,要介護者の増加やサービスの利用意向の伸びなどから,介護サービス量の増加を見込んでおり,介護保険料の増額はやむを得ないと考えております。

 次に,利用者負担の軽減措置につきましては,国の特別対策を含め抜本的に検討し,必要な財政措置を講ずるよう,全国市長会として国に対し要望をしているところであります。

 次に,特別養護老人ホームの整備についてでありますが,現在策定中の介護保険事業計画において,国の参酌標準及び圏域調整等により決定し,明らかにしてまいります。

 次に,訪問介護利用者負担減額制度についてであります。国の補助事業である特別対策事業は,介護保険制度発足時における1割という利用者の負担激変緩和策として実施をされたものでありますが,時限を設けた当初の計画どおり,障害者施策を除き,来年度から負担割合を段階的に上昇させるものであり,本市の単独減免事業についても同様の対応方針であります。

 次に,介護保険料の第4段階と第5段階の境界の基準所得金額は,全国の高齢者の所得分布に基づき,250万円から200万円に引き下げられたものであり,結果として第4段階であった方が第5段階に移行することもありますが,やむを得ないものと考えております。

 次に,精神障害者施設についてのお尋ねであります。

 すこやかセンターのふれあい喫茶の運営につきましては,精神保健福祉に係る連絡会を設けるなど,喫茶の運営について家族会と定期的な話し合いを行っているところであります。運営補助につきましては,小規模作業所の補助対象として一定の要件を満たすことが必要であり,現時点では困難でありますが,引き続き連携を図る中で検討をしてまいります。

 精神障害者の社会復帰施設,就労促進事業につきましては,障害者の社会的入院の解消を図るとともに,障害者プランとの整合性を図りながら進めることが重要と考えております。

 小規模作業所については,今年度新たに2カ所開所され,運営に当たっては,国,県の動向を見るとともに,家族会等と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。

 また,精神障害者と家族の実態把握につきましては,在宅生活支援事業や精神保健福祉相談事業,当事者や家族会を支援する事業を通じて実態把握に努める中,今後も施策の充実を図ってまいります。

 次に,支援費制度についてのお尋ねであります。

 きめ細かな情報の提供と申請漏れの防止に対するお尋ねでありますが,障害者団体,養護学校,障害者施設など,30数回にわたって説明会を実施をしております。また,市広報,ホームページの掲載等によって周知の徹底を図っているところであります。

 申請につきましては,代行,代理も認められており,申請漏れがないように取り組んでまいります。

 的確な認定を確保するための専門性を持った職員体制についてのお尋ねですが,訪問調査における利用者のニーズを基本に総合的に勘案し,行政としての合議体によって支給決定を行ってまいります。

 福祉サービスの基準整備の取り組みについてでありますが,7月24日に事業者説明会を行い,現在事業者から申請を随時受け付け,審査を行っております。今後も事業者指定を行ってまいります。

 国に対する支援費基準の大幅な増額の要請のお願いですが,機会をとらえ要請をしてまいります。

 本市独自の国の支援費基準への上乗せや利用者負担額の軽減についてのお尋ねですが,上乗せや利用者負担の軽減は今日の財政状況から,また支援費制度は介護保険の応益負担と異なり応能負担でありますから,困難であります。

 次に,母子及び寡婦福祉法等の一部改正にかかわる児童扶養手当制度についてであります。

 母子及び寡婦福祉法等の一部改正は,11月22日,さきの臨時国会で成立したところであります。改正内容は,母子家庭等をめぐる諸情勢の変化に対応し,母子家庭等の自立を促進するため,子育て支援の充実,就労支援の強化,経済的支援等,総合的母子・父子対策を推進し,特に児童扶養手当においては,離婚件数が増加をする中にあって,本制度による支給が将来にわたって長く機能するよう改正されたものと理解をしております。

 児童扶養手当法の改正施行に伴う影響は5年後となりますが,本市としても,今後国において母子政策の充実と具体的な支援策が展開されるよう見守ってまいります。

 次に,児童扶養手当にかかわる個別のお尋ねであります。まず,児童扶養手当に減額が生じた場合の市独自の上乗せ措置のお尋ねですが,児童扶養手当は国の制度であって,国においてとられた措置に伴う減額分について,本市の上乗せ措置は困難であります。

 次に,特例児童扶養資金の市民などへの周知についてのお尋ねであります。児童扶養手当受給資格者全員に制度の改正内容とパンフレットを送り周知を図るとともに,中学,高等学校へ母子福祉資金のパンフレット送付や,母子寡婦団体等へ制度の改正内容等を説明する中で,市民啓発に努めているところであります。また,来年1月開催の母子寡婦福祉資金貸付説明会においても周知を図る考えであります。

 次に,父子世帯にも拡大するよう政府へ求めることにつきましては,全国市長会を通じ,父子家庭に対する児童扶養手当等の財政支援制度を含む施策の整備充実を要望をしているところであります。

 次に,父母,兄弟など扶養義務者と同居する母子家庭に対する資格認定に当たっては,法の趣旨に沿い,母子家庭の実態を十分踏まえ,国のマニュアルに基づいて適正な資格認定に努めているところであります。

 次に,児童扶養手当申請者へのプライバシー保護にかかわるお尋ねですが,児童扶養手当はプライバシーと密接にかかわる制度であり,これまでも受給者との対応はもちろん,個人情報の取り扱いも慎重に対処してきたところであり,今後とも徹底をしてまいります。

 なお,本市では,養育費等に関する申請書に収支記載欄はありません。

 次に,乳幼児医療費制度の拡充についてのお尋ねでありますが,乳幼児医療費助成制度につきましては,国の無料化制度の創設及び県補助の拡充について,今後とも要望をしてまいります。

 市独自の制度改正につきましては,引き続き研究をしてまいります。

 次の御質問の教育行政につきましては,教育長からお答えをいたします。

 次に,入札制度改善についてのお尋ねであります。

 公共事業に暴力団が介入したり,暴力団と業界が癒着するということはあってはならないことであり,まことに遺憾であると同時に,再発防止に向け最大の努力をしてまいります。これまでも暴力団対策措置要綱を定め対応をしてきましたが,本年7月には指名除外基準へ暴力的不法行為の措置要件を追加をし明確化したところであります。今後とも,警察と連携をしながら,厳正に運用をしてまいります。

 談合等の不正行為の防止には,電子入札制度が有効であり,早期の導入を基本としておりますが,ホームページで入札参加者の募集や入札結果の報告をし,局どめの郵便入札を行う受注希望型入札の導入や,第三者からなる入札監視委員会の設置に向け,本年度内に要綱等の整理を行い,早急に実施してまいります。

 また,指名業者については,今月16日から業者一覧表や現場説明会を廃止し,入札前は非公表とすることとしております。

 公開入札につきましては,その方法等について検討をしているところであります。

 最低制限価格の事前公表については,既に予定価格を事前公表しており,競争性の観点から課題があると認識をしております。

 条件付一般競争入札の拡大については,公募型指名競争入札や,今後導入を予定をしている受注希望型入札のかかわりもあり,現行制度での運用を基本に考えております。

 郵便入札につきましては,受注希望型入札において取り入れることとしておりますが,抽選方式の入札制度は本市の制度にはなじまないものと考えております。

 次に,下請負業者の保護についてであります。本市は,下請負業者の経営健全化の観点から,合理的な請負代金や支払いの適正化を入札条件として明記をしております。また,適正な内容による契約書の締結,適正な手順による工期や請負代金の変更,前払い金の趣旨を踏まえた下請負業者への前払い金の徹底,元請負業者から下請負業者への支払いの期間の短縮,可能な限りでの現金払い,手形期間の短縮等を日常的に指導をしているところであります。

 このたび,民事再生法手続申し立てと財産保全命令を受けた元請負業者と下請負業者との関係や,その他の元請負業者と下請負業者との関係は,法的に整理されるべき課題であると考えております。

 施工管理台帳に記載をされている下請代金の確認については,岡山市と同様,下請届と下請契約書の写しを求め,確認をいたしております。

 次に,危険箇所の緊急な解消についてのお尋ねであります。

 水路等の安全性をより確保するため,実態調査を踏まえ,その整備計画を検討をいたしております。来年度より地元関係者との御理解と御同意を得る中で,防護さくやふたがけ等の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,生活道整備・補修,水路整備の予算についてのお尋ねです。道路等の整備,補修につきましては,現在の厳しい財政状況の中にありますが,総合的に判断をして市民の要望にこたえていくために,必要な関係予算組みを図ってまいっているところであります。

 次に,競馬事業についてであります。

 南松永町における場外発売所の計画につきましては,市は設置者として関係機関等と協議を重ねているところであり,引き続き地元町内会等に御理解を求めてまいりたいと考えております。

 また,本場への影響はある程度予測しなければなりませんが,全体として新規ファンの拡大と売り上げ向上につながるものであると考えております。

 また,場外発売所の運営に当たっては,公正確保と治安維持及び周辺交通の円滑と安全の確保の観点から,万全の警備体制を整えてまいりたいと考えております。

 また,新たに3社から提出されたものにつきましては,今後早期に計画の内容等について審査の上,競馬事業特別委員会の御意見をいただく中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,同和行政についてでありますが,平成12年3月の福山市同和対策審議会答申でも述べられておるとおり,本来憲法に基づいて一般対策の中で当然実施されるべき性質のものであります。さらに,本年3月29日に出された総務大臣談話におきましても,同和行政を廃止するとは明言をされておらず,必要とされる施策を適宜適切に実施していくこととなると述べられておるところであります。

 したがって,本市といたしましては,引き続き福山市同和対策審議会答申及び福山市同和行政基本方針に基づき,同和行政の円滑な推進に寄与する自主的運動団体と引き続き緊密な連携を図りながら,行政としての主体性,創造性を発揮しつつ,問題解決に有効かつ適切な諸施策の推進に努めてまいる所存であります。

 自主的運動団体への補助金でありますが,市答申,基本方針を踏まえ,活動実態等を勘案し,所要の整理を行ってまいります。

 また,福山市解放会館における自主的運動団体への使用許可につきましては,解放会館の設置目的に沿ったものと判断をし,その一部の使用を許可しているものであります。

 さらに,同和対策向け市営住宅,改良住宅につきましては,所要の対応を図ってまいります。

 以上で,日本共産党を代表されました高木議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,教職員の健康にかかわってのお尋ねです。本年度は,完全学校週5日制,新教育課程,絶対評価など,学校にとって大きな転換の年であります。本市教育委員会は,このことに対応するために,児童生徒が積極的に授業に参加し,生き生きと活動し,わかる喜びを体感することを通して,確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進することが重要であり,そのための指導内容の充実や指導方法の工夫改善が必要であると考えております。これまで小学校でありがちであった学級単位での指導から,総合的な学習の時間,ティームティーチング,少人数指導など,学級の枠を超えて複数の教職員が連携した指導が重要となっており,大きな発想の転換と意識改革が求められております。

 こうした状況を踏まえ,本市の多くの教職員は,これまでの指導方法を改め,新たな教育活動に精力的に取り組んで,児童生徒に対する指導に自信を深めてきておりますが,一部に戸惑いや精神的負担のあることが背景となって,健康を損なうことも生じているのではないかと考えております。

 健康はだれにとっても大切なことであり,とりわけ児童生徒の指導に当たる教職員が健康であることは,学校教育上極めて重要なことであります。県教育委員会及び福山市教育委員会は,教職員のための健康相談窓口を設けて対応しているところですが,その周知を図るとともに,今後管理職対象のメンタルヘルスケア研修会を開催するなど,教職員の一層の健康管理に努めてまいる考えであります。

 次に,シラバスにかかわってのお尋ねです。シラバスは,授業時数を確保するためだけのものではなく,学習指導要領のねらいに基づいて計画的,組織的かつ効果的に教育活動を推進し,授業の質的向上を目指すものであります。また,児童生徒の実態に即した指導計画と目標,評価の観点を明確にしたシラバスを学級懇談などを通じて保護者や児童生徒に公開し,見通しを持って指導することにより,児童生徒の学習意欲も高まり,基礎・基本の確実な定着を図る効果的な授業となると考えております。

 教職員からは,シラバスがあるので自信を持って授業ができる,シラバスを作成したことで一時間一時間明確な目標を持って授業に臨むようになったなどの声もあり,保護者からも,シラバスで学校で何を勉強しているのかよくわかるようになった,親と子どもの会話が多くなったなどの声もいただいているところであります。

 引き続き,児童生徒に豊かな教育内容を保障するため,年間授業計画シラバスが充実するよう指導してまいります。

 次に,中高一貫教育についてのお尋ねです。中高一貫教育につきましては,中央教育審議会第2次答申の子どもたちは教育を通じて社会の中で生きていくための基礎・基本を身につけ,個性を見出し,みずからにふさわしい生き方を選択していくものであり,それを的確に支援していくことが教育の最も重要な使命であるとの考え方に基づいて,平成11年4月から選択的に導入が可能とされたものであります。

 高等学校におきましては,これまでも多様な能力・適性や興味・関心など,生徒一人一人の持つよさを認め,これを一層伸ばす観点から,総合学科や自由選択制といった柔軟な学習システムの導入,推薦入試や学校の特色に応じた多様な選抜方法などの入学者選抜制度の改善が行われてまいりました。

 また,小中学校におきましても,基礎・基本の確実な定着を図り,子どもの個性を生かすため,ティームティーチング,少人数指導や習熟度別等のきめ細かな指導など,個に応じた指導の充実に取り組んでいるところです。

 中高一貫教育は,このような教育改革の趣旨が新たな学校制度として具現化されたものであると受けとめております。

 なお,高等学校教育は,生徒,保護者の意思に基づき,小中学校9年間の義務教育の成果の上に立って行われるものであると考えております。

 次に,PFI手法による図書館建設についてのお尋ねです。本市の図書館については,生涯学習の拠点施設として,市民の高度化,多様化する学習要求に応じた蔵書等の整備を図るとともに,インターネット等の新しい情報技術など,変化する社会に対応できる機能を充実させることを基本としております。

 中央公園地区に整備する図書館を核とした施設については,民間の資金や経営能力等を活用したいわゆるPFIの整備手法によることができるかどうか,導入可能性調査を実施し,検討しているところであります。

 なお,具体の整備方針等につきましては,一定の整理ができた段階で明らかにしてまいります。

 以上であります。



◆1番(高木武志) 第2回目の質問をさせていただきます。

 まず,市長の政治姿勢でありますけれども,けさの新聞報道によりますと,ブッシュ政権が,大量破壊兵器の脅威に対して核兵器による先制攻撃をも辞さない,こういう新戦略を報告をされて,大量破壊兵器に対する国家戦略を明らかにしております。この福山市が非核平和都市宣言もされているということからも,このアメリカの戦略を断じて許さないということで,ぜひとも強く政府の方へ表明をしていただきたいと思います。

 それから,国民健康保険のことでありますけれども,資格証明書,これを悪質滞納者に限定をすること,このことについてはお答えがなかったわけでありますけれども,この滞納した世帯に対して保険証を返還を求める,また資格証明書を発行するというのが2000年4月に政府の方からの通達があったわけですけれども,改悪をされたわけですけれども,このときに国会でも,その当時の厚生大臣が,悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではない,このように答弁をしております。そうした点でも,この資格証明書や短期保険証を発行するというのは,やはりそういう厚生大臣の答弁のように福山市も行うべきではないかというふうに思いますが,その点についていま一度お示しをいただきたいと。

 それから,分納誓約などをされている方,そういう方は一体どういうふうになっているのか,お答えをお願いをいたします。

 それから,保険料の滞納されている世帯の中で,乳幼児医療などの福祉医療制度を受けておられる方,この方はどのようにされているのか,お示しをください。

 そして,次に精神障害者の問題でありますけれども,今すこやかセンターの中で喫茶店がありますけれども,この喫茶店は家族会と定期的に話もしていくということで,財政的な補助については,減免については困難だということでありますけれども,今この喫茶店の赤字が,昨年の5月からやっておられて,12月までで65万円が赤字になっとるという中で,そのお金は結局家族会の方の負担としてやっておられるわけですけれども,本当に今福山市の精神障害者施策,その中でもとりわけこの喫茶店が社会復帰施設として何とか続けていきたいというふうに家族の方も考えておられるわけですけれども,やはりこうした苦労にこたえていくという点でも,とりわけこれまで新たに小規模作業所が2つできたということでありますけれども,やはりまだ小規模作業所,あるいはそれに類する社会復帰施設というものが非常に少ないわけですから,ぜひともその使用料の減免ができるように,再度御答弁を求めたいと思います。

 それから,乳幼児医療費の助成制度の問題ですけれども,これまで我が会派が本会議でもいろいろと質疑の中で検討されるということで,今回もそういうことなんですけれども,新市でも今そういうふうに乳幼児医療費,入院の分ですけれども,そういったことが実施できております。今全県の中でも13市の中で7市がそういったことでできているわけですから,ぜひとも県下第2の都市の中核市である福山市がぜひともそういう,せめて入院だけでも乳幼児医療費の助成ができるように考えてみていただきたいと思うんですが,それについていま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,教職員の病休の問題でありますけれども,今教職員の方というのは大変な状況にあって,シラバスの導入の中で非常に時間がかかって,大変長い時間の勤務になっているというふうな状況もあるわけですけれども,お聞きをしますと,病気になった場合のケアというのはあるんですけれども,そういった病気にならないための手当てっていうのがどうもないように見受けられますけれども,とりわけ労働安全衛生法のかかわりともありまして,教員のやはり勤務とかそういった環境の問題,そういったものを含めて,市教委としての労働安全衛生法とのかかわりでどういった対応が必要であるというふうに考えておられるのか,考えをお示しください。

 それから,入札の問題でありますけれども,一番私がこの入札契約の問題で,今積極的な対応というのが徐々に打ち出されてきてはきておりますけれども,これまでこういった暴力団対策要綱なんかの整備がそういう要綱があった,また7月にはさらにその指定の指名除外の要綱も詳しく規定をされたわけですけれども,やはりこれまでそういった要綱がありながら,しかし実際にはそういった活用した対応というのがされてこなかったところもあるわけです。

 実は,先ほど第1質問の中でも御紹介をいたしましたが,民主商工会が行ったアンケートで返ってきた中身を見ますと,例えば公共工事への暴力団などの介入をめぐる問題で,公共工事介入を知っていましたかという設問に対して,知っていた,あるいは聞いたことがあるというのは31業者に上るわけです。そして,暴力団や暴力団との関係が深い業者から何らかの介入を受けたことがあるかという設問に対して,4業者の方があると,34業者のうち4人ですよね。だから,非常に11.8%になるわけですけれども,こういったことが行われていると。

 しかも,下請単価の押しつけの問題でも,採算割れ単価の押しつけがあったという業者もやはり11業者おられるわけです。そして,採算割れがあった場合,その工事はどうされたかという場合には,請け負ったという人がやはり11業者おられるんでというふうな状況にもなっているわけです。

 本当にこういうふうな実態が実際にあるわけですから,そういった意味でも,厳正な対応というのは先ほども表明をされましたけれども,これまでの対応がどうであったかという点についての反省というか,それを踏まえた上での決意でないと僕はいけないと思うんです。そういった点では,行政がどこまでできるかということだけを考えていきよったらこれは進まないと思うんです。やはりもう一歩踏み込んだやはり姿勢というのが必要だろうというふうに思いますので,その点での決意を改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,同和行政の問題ですけれども,同和行政の先ほど御紹介をいたしましたが,府中市で同和行政見直しプロジェクトチームというのが発足をしておりまして,12月9日に同和行政の見直しについてという報告を出されて提出をされておりますが,その中で,府中市がこれまで府中市は国,県との現状認識の相違から,基本的には引き続き従来の同和対策事業を実施していく方針でその対応を図ったと。しかし,府中市のこの対応は,平成14年4月の府中市長及び府中市議会選挙を通じて市民から厳しい処断を受けたと,このように述べて,我々は今このことを厳粛に受けとめて,国の方針に準拠したところで今後の対応を考えていかなければならないという認識をしたものであるというふうに述べて,それで見直しが行われたわけです。事実上の同和行政の終結を市長が表明をしたわけですけれども,やはりこの立場に福山市もきっぱりと来年度から特別対策は廃止するという点で立っていただくことを強く求めておきます。



◎市長(三好章) 大量破壊兵器や核兵器,あるいは細菌等の我々が知り得ない大量殺人のサリンを上回るようなものがあるかないか,私はわかりません。そういうことがないように,今まで日本は日本国平和憲法のもとで戦後50数年平和を守り続け,世界へ平和を訴えてきたわけですから,その信念は私はいささかも変わってはおりませんし,アメリカへ私が原子爆弾や核兵器の実験をしたときには抗議電報を打ちよりますが,影響がありよるのか,少しでも蚊が食うたぐらいはこたえるのかどうか私はわかりませんが,それはやり続けておりますから,一切変わってはおりません。

 きょうの新聞を見てすぐ直ちにアメリカ大統領へ抗議をするということにはまだ考えておりませんが,平和については皆さんと,高木さんと同じ考えですから,御理解いただきたいと思います。



◎市民部長(土屋泰志) 国民健康保険についての御質問でございますが,資格証の発行について,悪質者に限定すべきというふうなことでございますが,この資格証の発行に基づきましては,先ほど市長答弁で申し上げましたし,再三申しておりますように,資格証の発行が目的ではございません。こういう中で,納税相談を通じて収納に努めていただくということで対応しておりますし,悪質滞納者に限定してというのは,法改正以前においてはそういうふうな考え方でいたしておりましたが,現時点では法に基づいた対応ということでしております。

 それから,分納誓約及び乳幼児の関係について資格証がどうかということでございますが,分納誓約をしていただいた方には資格証は外して短期証,こういうふうな格好にしておりますし,乳幼児の関係につきましては,福山市の独自の制度といたしまして,福祉医療に該当する関係の方は資格証の対象からは外しております。

 それからもう一点,乳幼児医療の助成についての御質問でございますが,県内市の状況,新市町の状況等も承知いたしております。市長答弁いたしましたように,引き続き研究をしてまいります。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 精神障害者のふれあい喫茶について,使用料の減免ということでございます。このふれあい喫茶につきましては,いわゆる社会復帰のための訓練の場という位置づけで,喫茶店をやりたいというお申し出の中で,センター条例に基づいて使用許可をしているものでございまして,これまでも市長答弁にありますように,使用料の減免は困難であるということで,ただ社会復帰ということについては,施設,施策も少ないわけでございますので,行政としてもどういった手法で支援できるかという中で,その一つとして小規模作業所の補助対象にということで検討しておるわけでございますけれど,いわゆる条件整備といった中で引き続き検討してまいりたいというふうに思っておるとことでございますし,これまでもソフト面,あるいは民間団体の協力を得る等,行政としては可能な対応をしているところでございます。引き続き検討してまいります。



◎学校教育部長(三島康由) 教職員の健康管理についてのお尋ねでございます。職員の健康管理につきましては,労働安全衛生法,あるいは学校保健法,この規定によりまして,所定の検査,13項目ございますけれど,これを毎年定期的に実施をし,教職員の健康管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設管理部長(井亀貢) 暴力団の介入についての御質問でございますが,暴力団対策措置要綱に沿った措置をしてないではないかというふうな御質問ですが,第3条に,警察等捜査機関からの通知により対象業者と認められるときについては,所定の手続をとって処分をしていくという規定になっております。したがいまして,今回につきましても,この規定に基づいて処置,処分をしたところでございます。

 それから,介入した場合について云々と言われたんですけれども,我々もその確証をとるっていうのは非常に難しいことでございます。したがいまして,各会社の方がもしそのようなことがあれば,警察なり私どもの方へ御連絡をいただきたいというふうに思いますし,やっぱり各社自覚して毅然たる態度をとっていただきたいというふうに思っております。

 それから,下請代金につきましては,これは入札説明書とかいろいろな場においてその辺の徹底を今までも促してきているところでございます。御質問された中身については,何か我々に見えないような感じのところの部分のようにも見受けられます。もしそういうふうな事実があるならば,業法に抵触する可能性もありますので,御連絡をいただきたいというふうに思います。

 どちらにいたしましても,今後再発防止に向けて努めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎人権推進部長(藤井哲朗) 府中市の例をとられまして同和行政の終結の御質問であります。本市は,府中市は府中市としての方針があるわけでございますので,私どもがその見解を挟む立場にはございません。

 本市は,各議会でも申し上げておりますように,2000年の3月に,既にことしの3月31日の法失効を視野に入れまして,15名の同和対策審議会の委員に御審議をしていだいて答申をいただいているところでございます。その答申を受けて2000年平成12年の11月に基本方針を策定をして,同和問題の解決というのは行政の責務である,したがって差別の実態がある限りは早期に解決に向けて必要な施策を行っていくという基本的な考え方を持っております。主体的,創造性を持って問題の解決に取り組んでいきたいというのが基本的な考え方であります。

 以上であります。



◆1番(高木武志) 国民健康保険税の保険の問題ですけれども,法以前にはそういうこと,悪質滞納者への対応ということはあったけれども,今はないんだというふうに言われておりますけれども,国会での厚生大臣の答弁というのは法以後の問題でありますから,やはりそういう点での対応ということを1つはしていただきたいということを要望しておきます。

 それから,これまで今資格証明書や短期保険証というのが随分発行されて,6000件を超える世帯が発行されておるという中では,私も聞いておりますけれども,これは別の自治体になるんですけれども,やはり保険証が取り上げられることによって,その人が脳梗塞になって下半身が動かなくなって,結局なかなか連絡がつかないということで,他の人が連絡をして,そこで初めてそういう状態になっとるのがわかったということで,保険証を再度受給できるようにはからって,そして何とか病院に行くことができたというふうなことがあるわけですけれども,やはりこのこういう福山のやはりそれだけの滞納者がおられるという,資格証明書や短期保険証が,とりわけ資格証明書が発行されるとお医者にかかれなくなるということなわけですから,本当に人の命にかかわる問題がこのように大量の発行で2000世帯を超える方に発行されておるということは極めて問題だろうというふうに思います。

 とりわけ憲法にも国民の生存権の保障ということも国がきちんと義務として持っているわけですし,また国民健康保険法の中にも社会保障と,それから国民保健の向上に資するという点もきちんと明記をされておられるわけですから,あるわけですから,こうした点での対応を福山市としてもとっていただくよう強く求めておきます。

 それから,乳幼児医療費の福祉医療の対象はされておるということなんですけれども,これは聞くところによりますと,短期保険証ということでありますが,極めて短期保険証というのは,ある意味で言えば滞納があるというふうなことで発行されたりということで,極めてなかなかそれを持ってお医者にかかりにくいというふうな思いを持っておられる方もおられると思います。肩身の狭い思いをされているというふうなこともあるわけですので,やはり保険証を発行に短期短期でやってもらうということもあるんですけれども,それならいっそ保険証をきちんと交付されるよう求めておきます。その点について御答弁をお願いします。

 それから,精神障害者のふれあい喫茶の使用料の減免というのは難しいというふうに言われておりますけれども,これまで議会でも求めてきたんですけれども,極めて今精神障害者の方が置かれとる状況というのは,なかなかそういう一般的にも偏見というか差別というか,そういったものもあって,極めて厳しい状況にあると思うんです。そういう意味で言えば,行政の本当に手助けが要るわけですから,とりわけ中核市としてその施策がおくれている福山市で,これぐらいはもうせめてきちんとやっていただきたいというふうに思います。これはもうすぐ早急に,検討検討ということではなくて,すぐ実施していただくことを求めておきます。

 それから,教職員の病気問題ですけれども,労働安全衛生法の中で,それに基づいて,学校保健法に基づいて健診なんかもしているということですけれども,この労働安全衛生法の第65条の中には,事業者が職員の健康を配慮して,職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならないというふうに規定をされております。そして,この事業者っていうのは,当然学校の場合でしたら市教委であり,福山でいけば市教委であり,また校長ということになるわけですけれども,事業者がしなければならない管理というのは一体どういうものかということになれば,1つは,教職員が健康を崩さないような仕事内容にする作業管理と,それから,教職員の健康を守る健康管理,そして教職員が快適に働けるような環境にする作業環境管理という3つの管理があるというふうに規定されております。

 そして,より具体的に言えば,超勤がないように努力しているか,超勤がなされたら回復措置をとらせているか,年休がとりやすいようにしているか,職員が気持ちよく働くために全教職員の合意に基づく学校運営を行っているか,こうしたことが管理しなければならないという定めの中になっているわけです。

 こういう点での努力が今本当に求められているというふうに思うわけです。そうした点での,ただ健診を行っているということだけではやはり済まされない問題が今福山には起きているというふうに思いますので,そういう点での対応を,これはちょっと御答弁をいただきたいと,どうされるのか。

 そして,教職員の方の勤務時間が一体どういうふうになっているのか,実態が把握されているのかどうか,これはお聞かせをいただきたいと思います。

 そして,入札問題でありますけれども,これは下請業者の方への徹底もしているというふうに,下請代金なんかの問題についてはきちんとしているというふうに言われておりますけれども,実際には事実としてこれがあると。それも言ってきたら調べますよということじゃなくて,実際に今業者の方が求めておられるのは,下請はなかなか言いにくいということを言われているわけです。その点では,行政として本当はそこまで検査をする,管理をする責任があるわけですから,その点での対応というのは,やはりきちんと下請のところまで行って,実際にそういうことができているのかどうかということを調べることが,調査するということが必要ではないかというふうに思いますが,その点について御答弁をお願いをいたします。

 それから,同和行政の問題ですけれども,他都市のことだというふうに言われておられますけれども,この府中市がやはり同じような,ここでちょうどここの同和行政の見直しについての中にも書かれておりますように,市民の厳しい処断を受けたと,市民からの批判にやはりこたえていった中身だろうというふうに思うんです。そういう点で言えば,この福山市でも市民合意は得られない状況になっているわけですから,そういう意味では他都市のことだというふうに平然と受けとめられるような状況ではないというふうに思います。そういう点での廃止に向けてのやはり決断をするべきときだというふうに思います。その点では求めておきます。



◎学校教育部長(三島康由) 教職員の健康管理ということにかかわっての再度のお尋ねでございます。教職員の勤務の状況,こういったことについての把握がどうなのかということでございます。もちろん学校におきましては,校長,教頭,管理職がそれぞれの職員の勤務の状況,こういったものの把握の中で仕事をしておりますし,校長,教頭を中心にした適正な学校運営ということの中で子どもたちに教育指導していくというのが基本でございます。そういった適切な勤務管理ということに努めているところでございます。



◎建設管理部長(井亀貢) 下請金額についての再度の御質問ですが,下請の確認につきましては,下請届,それから下請契約の提出を受けております。それによりまして確認はしておるわけですけれども,先ほども御答弁申し上げましたように,その後何かあるような感じに受けます。もしそういうふうなことがあるんならば,御存じならぜひ御連絡ください。我々としても厳正な対応をとってまいりたいと思います。



○議長(背尾博人) これをもちまして,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております106件のうち,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算までの7件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議第136号議案から議第142号議案までの7件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第143号福山市手数料条例の一部改正についてから議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの99件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△日程第4 議第259号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について



○議長(背尾博人) 次に,日程第4 議第259号福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) ただいま御上程になりました福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 このたびの議案は,厳しい社会・経済情勢や,本年度における一般職の職員に対する給与の引き下げ措置などを総合的に勘案し,議会の議員の報酬月額並びに特別職の職員等の給料月額を来年1月1日から12月31日までの間減額措置を実施することにつき,このために必要とする条例の制定をお願いするものであります。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第259号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議第259号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(背尾博人) この際,お諮りいたします。

 日程第5 諮第1号議案に関連して,小林茂裕議員外6人から,発第19号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る意見案について提出がありました。これを日程第5の次に日程に追加をし,諮第1号議案とあわせ,一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,諮第1号議案及び発第19号議案を一括議題とすることに決定いたしました。

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△日程第5 諮第1号 地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問について及び発第19号 地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る意見案について



○議長(背尾博人) 日程第5 諮第1号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問について及び発第19号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る意見案についての2件を一括議題といたします。

 まず,諮第1号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問について,提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 先ほどは,福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の制定について御可決をいただきまして,まことにありがとうございます。

 ただいま御上程になりました地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問についての御説明を申し上げます。

 このたびの議案は,教育委員会の行った2件の小学校施設の使用不許可処分について,市長に対し審査請求がありましたので,裁決書案のとおり裁決をすることについて,地方自治法の規定に基づき,議会の意見を求めるものであります。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御意見をいただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(背尾博人) 次に,発第19号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る意見案について,提出者の説明を求めます。22番小林茂裕議員。

 (22番小林茂裕議員登壇)



◆22番(小林茂裕) ただいま上程されました発第19号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る意見案について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 諮第1号地方自治法第238条の7第2項の規定による審査請求に係る諮問については,当該審査請求に係る学校施設使用日を経過した後に審査請求がなされたものであり,審査請求の利益がないので,本件については却下するとの裁決をすることが相当であります。

 しかし,市立学校の施設のうち,教室を目的外使用に供するべきであるかどうかについて意見を述べられておりますが,このことについて,次のとおり意見を付加するものであります。

 市立学校の施設の目的外使用については,学校教育法(昭和22年法律第26号),社会教育法(昭和24年法律第207号)等の規定を受け,市立学校の管理機関である市教育委員会において福山市立学校施設使用規則(昭和51年教育委員会規則第9号)を定め,その許可事務を行っておりますが,市教育委員会は,学校教育上の支障があるとして,教室について目的外使用許可を与えないとの立場であります。

 学校の施設は,言うまでもなく学校教育の用に供することを本来の目的としていますが,学校教育上支障のない限り,社会教育,その他公共のために利用させることができるとする学校教育法第85条及び学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとする社会教育法第44条第1項の趣旨から,市教育委員会におかれましては,地域に開かれた学校づくりの意義,目的を踏まえ,教室を市民等の利用に供するため,次の事項を実現するよう要望いたします。

 1つ,市民等の教室利用について,学校教育上支障となる課題を整理し,使用許可の基準,条件を明らかにすること。

 1つ,不許可処分における行政手続の適正な執行を図ること。

 以上であります。何とぞ御賛同の上,全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして,趣旨説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮第1号議案及び発第19号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,諮第1号議案及び発第19号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより2件を一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本件は発第19号議案の意見のとおり答申することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立全員であります。したがって,発第19号議案の意見のとおり答申することに決定いたしました。

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△日程第6 議第242号 平成14年度福山市一般会計補正予算から日程第32 議第269号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について



○議長(背尾博人) 次に,日程第6 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から日程第32 議第269号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまでの27件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。

 このたびの議案のうち,初めに沼隈郡内海町と芦品郡新市町との合併に伴う補正予算案7件について御説明いたします。

 両町の収支が来年2月2日をもって打ち切りになることに伴い,両町の平成14年度予算に盛り込まれております事務事業等を引き継ぐとともに,合併に伴う制度調整などを踏まえ,合併期日以降の本年度における適正な執行を図るため,これに関連する一般会計外6会計の補正をお願いいたしております。

 合併に伴う予算につきましては,これまで両町と緊密な連携のもとに調整を行ってきたところでありますが,結果,打ち切り決算の収支見込みは,両町とも黒字となっております。公共事業費や制度にかかわるもの,施設管理運営費など,両町から引き継ぐ予算につきましては,両町の本年度予算と合併前の執行額との差額を基本に計上いたしております。

 このほか,中核市事務など県から移譲される両町分の事務につきましては,県等と調整を行い,所要額を措置するとともに,今年度から本市の制度を両町に適用することに伴う制度調整などについての所要額を計上いたしております。

 また,財政調整基金を初めとする各種基金につきましては,両町の意向を踏まえ,同種の基金へ移行,統合することを行うこととしております。

 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計で34億4115万4000円となり,補正後の予算総額は1315億6215万8000円となっております。また,全会計の補正予算額は60億8615万2000円になります。補正後の予算総額は2768億5768万1000円となりました。

 次に,福山市議会議員,福山市特別職職員の報酬の減額及び期末手当支給率の引き下げ並びに福山市一般職の職員の給与の改定に伴うものを中心に,一般会計を初めとする補正予算案10件について御説明申し上げます。

 国においては,平成14年の人事院勧告に基づき,給与等の改定が行われております。本市におきましても,国家公務員に対してとられている措置に準じ,今回初めて給与月額を引き下げるとともに,期末手当を減ずることなどの所要の改定を行うことといたしております。これに伴う一般会計外9会計の補正をお願いするものです。

 一般会計の補正につきましては,平均2.03%の一般職の給与月額の引き下げや,期末手当を0.05カ月分減ずる所要の改定などに伴う減額を予備費で調整することとし,補正後の予算総額は1315億6215万8000円となっております。また,全会計の補正予算額は,給与改定等に伴う8億1393万3000円の減額を予備費などで調整した結果,全体では2億1293万3000円の減額となり,補正後の予算総額は2766億4474万8000円となりました。

 予算以外の議案といたしましては,福山市職員定数条例の一部改正など,合併に伴う所要の整理を行う必要があるものや,給与改定等に関連する条例案10件を提出いたしております。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております27件のうち,議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの17件については,予算特別委員会に付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議第242号議案から議第258号議案までの17件については,予算特別委員会に付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第260号福山市職員定数条例の一部改正についてから議第269号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまでの10件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 議案審査等のため,明12月13日及び12月16日から12月19日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明12月13日及び12月16日から12月19日まで休会することに決定いたしました。

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○議長(背尾博人) 次の本会議は,12月20日午後1時から開きます。

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○議長(背尾博人) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時54分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員