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広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月11日−04号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月11日−04号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2002年(平成14年)12月11日(水)

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 議 事 日 程 (第4号)

2002年(平成14年)12月11日

           午前10時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

     議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

     議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

     議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

     議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

     議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

     議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

     議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

     議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

     議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

     議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

     議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

     議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

     議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

     議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

     議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

     議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

     議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

     議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

     議第166号 福山市給食センター条例の制定について

     議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

     議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

     議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

     議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

     議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

     議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

     議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

     議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

     議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

     議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

     議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

     議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

     議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

     議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

     議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

     議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

     議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

     議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

     議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

     議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

     議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

     議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

     議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

     議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

     議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

     議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

     議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

     議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

     議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

     議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

     議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

     議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

     議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

     議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

     議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

     議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

     議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

     議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

     議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

     議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

     議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

     議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

     議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

     議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

     議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

     議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

     議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

     議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

     議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

     議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

     議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

     議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

     議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

     議第225号 財産の取得について

     議第226号 財産の取得について

     議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

     議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

     議第229号 市道路線の認定について

     議第230号 損害賠償の額を定めることについて

     議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

     議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

     議第233号 町の区域の設定について

     議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

     議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

     議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

     議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

     議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

     議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

     議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

第  3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 欠 席 議 員

     34番  瀬 尾   惇

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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          午前10時6分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員37人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,6番瀬良和彦議員及び32番小川眞和議員を指名いたします。

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△日程第2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 公明党代表 2番塚本裕三議員。

 (2番塚本裕三議員登壇)(拍手)



◆2番(塚本裕三) 公明党を代表して質問いたします。

 最初に,市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 日本のだれもが待望した21世紀でしたが,ますます混迷の度を深めております。そんな中で,日本中が沸き返るビッグニュースがありました。本年10月8日,ノーベル物理学賞が東大名誉教授の小柴昌俊博士に決定し,その翌日9日には,ノーベル化学賞が島津製作所研究所主任の田中耕一さんに決定したことであります。日本のノーベル賞受賞は,3年連続で通算12人目の受賞となりました。日本の科学研究の水準の高さを基礎,応用の両面で世界に強く印象づけ,私たちにも希望の光として大きな刺激を与えてくれました。小柴博士の受賞は,宇宙における星の超新星爆発により放出されたニュートリノを初めてとらえ,ニュートリノ天文学という新分野を確立したこと。

 一方,田中さんは,たんぱく質の種類と質量を正確に測定,分析する方法の特許に対し受賞されました。小柴博士の受賞は,評価を受けにくかった基礎理論分野で実験屋に脚光が当たったこと。また,田中さんは,あらゆる点で新鮮であり,戦後生まれの無名のサラリーマンが特許論文に対し受賞されたことは,どちらも画期的なことと思います。

 お二人に共通して言えることですが,素朴で純粋な研究者ぶり,親しみやすい人柄が好感を呼んで,だれもがこのお二人の受賞を自分のことのようにうれしい気持ちで受けとめたのではないでしょうか。小柴博士は76歳,田中さんは43歳,お二人の受賞が,現役を引退した御高齢者からこれから日本を担っていく若者までのすべての世代へ励ましと希望のメッセージを送ってくれているようです。そして何よりも,今,日本が自信をなくし,失いかけようとしていたものづくりの原点が重要であることを再確認させてくれたと思いますが,市長の御所見をお示しください。

 11月27日,参院本会議で,知的財産立国を目指す知的財産基本法が可決成立しました。知財先進国の米国に比べ,日本は20年おくれのスタートと言われておりますが,今後の挽回に期待するものであります。基本法の特徴としては,特許権,実用新案権,著作権だけでなく,自然法則も産業上の利用価値があれば知財とし,企業秘密,熟練技能のノウハウも含め,法的に保護すべき知財を広く規定しておりますし,さらに事業者に対し創造的活動を行う者への適切な処遇確保を求めるといった画期的なもののようです。これは,先ほど紹介しました田中さんのような人材を育てる環境を整えるものであると言えます。この流れをくんで,本市も,ものづくりや技術創造性の支援整備をするべきであると思いますが,市長の御所見をお示しください。

 次に,福山市のPRのあり方についてお尋ねいたします。

 福山に移転してこられた方々や旅行者など多くの皆さんが,福山は住んでみると都市としての一定の規模や機能があり,豊かな自然,歴史,文化,産業を有する魅力のあるまちだと高く評価をしています。そして,異口同音に,福山をもっと上手に発信する必要があると言われます。白壁と蔵のイメージを発信する倉敷市,文学や坂のまちの尾道市など,それぞれの自治体が独自のアイデンティティを発信しています。最近,尾道市では,安藤忠雄氏によるデザインの美術館設立などの話題性を発信しています。周辺合併で今日を迎えた福山市は,福山市のアイデンティティ,独自の魅力がとかく薄れがちであります。それをいかに明確化し,意識的にまちづくりに生かし,市内外へ広く発信していくかは福山の課題であり,市民の大きな関心事であります。この点についての御所信をお示しください。

 さらに,福山をもっと効果的に発信するためのまちづくり研究プロジェクトの創設を提案いたしますが,御所見をお示しください。

 次に,ばらのまちづくりについてお尋ねいたします。

 ばらのまちづくりには,市長室,市民生活部,都市部,商工労働部など事業が横断的に及びます。新規事業のあるたびごとに,どこが担当するのかと検討されておられるようで,場当たり的と言う市民もいます。ばらのまちづくりは,産業,商業,文化芸術,観光などの幅広い分野に及びますが,ばらのまちづくり基本構想や基本計画が提示されなければ,市民には方針も方向もわかりません。本市は行動計画を策定するとの方針を発表されていますが,その進捗状況をお示しください。

 本市は,今日まで,ばら祭の充実を初め,新しいばら花壇のオープン,ばらグッズの常設販売,相談所の開設など,ばらのまち福山の充実に向けて取り組んでこられたことは評価いたします。しかし,市民や本市を訪れる来訪者の受けとめ方は,ばらのまちとして実感できるのは,ばら祭のときだけとの評価です。この指摘は,今後の魅力あるまちづくりへの参考意見として真摯に受けとめ,深く検討する必要があるのではないかと考えるものですが,この点についての御所見をお示しください。

 我が党は,福山は,ばらのまち福山をもっと魅力あるものに構築し,それを広く国内外に発信することにより,知名度アップは十分可能であると考えます。福山市の将来都市像である輝く瀬戸内の交流拠点都市 個性豊かなばらのまち 福山実現へのステップと考えるものですが,お考えをお示しください。

 次に,新市町との合併協定で決まった,市の花となる菊についてお伺いします。

 このたび新市町,内海町と合併する運びとなり,このままいけば,福山市の人口は40万人を超える規模となります。合併に伴う幾多の課題はあるものの,まちが発展することは喜ばしいことであります。福山市は,今日まで,ばらを市の花としてまちづくりを推進してまいりましたが,このたび市の花に菊も加えることとなりました。菊の花は,古来より日本人に深く愛されてきた花であり,市の花に位置づけられて全く遜色はありませんが,今後のまちづくりの中で,ばらとの関係はどのように考えられるのでしょうか。所信をお示しください。

 次に,新年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 我が国経済は,まさに非常事態とも言える極めて厳しい実情にあります。このような中,政府は現状を打開し,新しい時代にふさわしい活力のある経済社会構造への転換を目指し,構造改革を進めているところであります。そして,構造改革と並行して取り組むべき最優先課題として,深刻なデフレの克服,さらには構造改革の進展に伴う失業,倒産などのデフレ圧力に対する雇用対策を初めとした万全なセーフティネットの構築に向けて取り組んでいるところであります。

 こうした中,本市の新年度財政見通しは,個人市民税や固定資産税の減少,地方交付税制度の見直しによる減少などから,一般財源は大幅な減少が確実な情勢にあります。さらに,国の補助金等の制度変更が検討されるなど,歳入面は一段と厳しい状況が見込まれています。一方,歳出は義務的経費が高水準にあり,RDF化製造施設や,新市,内海町との合併に伴い一時的に行政需要の増大が見込まれるなど,多様化する行政課題など財政需要は増大するものと予測され,かつてない困難な予算編成となりそうであります。こうした実情を踏まえ,本市の予算編成方針は,事務事業の徹底した見直し,新規事業,実施中の事業を,事業効果,後年度負担などの観点から再検討するなど,かつてない厳正な取り組みが求められているとのことであります。

 このような中,迎える新年度の重点事業については,行政評価システムを有効に活用し,限られた経営資源の効果的な配分を行わなければなりませんが,次の点はどのように取り組まれるのか,お示しください。

 1,ユニバーサルデザインのまちづくりや,健康づくり,子育て支援事業,障害者福祉の充実など,少子・高齢社会への対応施策について。

 1,青少年の健全育成や男女共同参画社会づくりなどの人づくりと市民の自立と参画の推進について。

 1,人と自然の共生を基本理念とした緑のまちづくり,循環型社会の構築とびんごエコタウン構想の推進などの環境行政について。

 1,備後の中核都市として,ばらのまち福山の特色づくりと市民文化の振興,中心市街地活性化事業の推進,産業振興ビジョンの推進,交通体系の整備と物流機能の強化などの基盤整備事業,情報化・国際化の推進,さらに合併に伴う諸課題への対応について。

 次に,保健福祉行政についてお尋ねいたします。

 介護保険についてであります。平成12年より介護保険制度がスタートし,5年を1期とした介護保険事業計画に基づいて運営されてきましたが,3年ごとの見直し時期を迎えております。これに先駆け,本市では介護保険事業計画策定に係る実態調査を行いました。これによると,全般的に利用実績から利用意向への伸び率が増加している傾向があります。このことについて,どのようにとられてるのかお示しください。

 サービス利用意向調査の中で,短期入所生活介護,短期入所療養介護の利用意向の伸び率は大きいのに,そこで受けているサービスの満足度は,ほかのサービスに比べ低い傾向にありますが,この点についてどのようにとらえられ,対処されるのかお示しください。

 次に,調査の中で,痴呆について無理解な人が多く,家族は苦しんでいるとの記述がありました。痴呆症は,アルツハイマー病,脳血管性痴呆,ピック病等さまざまな種類や症状があり,また身体が元気であれば痴呆とわかりにくく,本人もその家族の負担も想像以上に大きく,痴呆症の方の介護は深刻な問題をはらんでいると思います。要介護認定においては,痴呆症それ自体に対する評価がなく,家族の負担の大きさから比べると余りに低い評価と判定され,また調査項目を国が設置した判定ソフトに入力した結果として出てくることから,検査項目の見直し,判定ソフトの改定をするべきであると言われて,従前より課題となっております。これらのことについて,その後,改定の動きは進んでおりますか。また,市はどのような対応をとってこられたのでしょうか,お示しください。

 ところで,要介護認定申請者は今後も増加傾向にあると思われますが,申請したにもかかわらず非該当になられた方への対処も大切であると考えるものですが,お考えをお示しください。

 次に,先日の新聞報道によりますと,市福祉高齢者保健福祉計画2000の見直しに向け,7月に要介護認定を受けていない65歳以上の市民2000人にアンケートをとり,約73%の1464人からの回答を分析した結果,半数以上の人が介護保険の利用を望む反面,7割以上が制度をよくわかっていないとの実態が浮き彫りにされたとありました。このことは,サービスの周知義務の点で課題を抱えているわけであり,この課題について今後どのように取り組みをされるのかお示しください。

 これはまた,居宅介護支援事業者等のケアマネジャーに負担が集中することにもつながることであり,ケアマネジャーの業務のうち,表に出ない雑務業務が多く,正当に評価されていないとも仄聞しますが,ケアマネジャーの業務評価の見直しについてはどのようにされるのでしょうか,お示しください。

 さらに,こうした啓発活動によって介護保険利用者がさらにふえることが予想されますが,これについてのお考えをお示しください。

 過日,社会福祉審議会において,介護保険料が月額3556円に引き上げになる案が発表されました。これによると,本市では11.7%,合併が予定されている内海町,新市町ではそれぞれ14.7%,20.5%の増加率となり,急激な負担増が予想されますが,これに対する方針があればお示しください。

 次に,エイズ対策についてお尋ねいたします。12月1日は,世界エイズデーであります。エイズは,世界が抱える最も大きな問題の一つであると思います。1981年,アメリカで最初の患者が認められ,1983年,病原ウイルスHIVが発見されました。エイズは血液を介しての感染から,最近は性的接触による感染で急速に全世界へ拡大し,現在4200万人が感染し,本年だけでも500万人の人が感染しているとのことであります。最近では薬も開発され,病気を抑えることができるようになったようであります。HIVの陽性率は,西欧14カ国は減少しておりますが,日本は急速に増加しており,4年前には遂に日本の方が西欧14カ国を抜いて高くなり,その後も増加を続けており,特に若い世代に多い傾向にあるようです。エイズは身近で深刻な状況になってきており,本市はこれにどのように歯どめをかけていくのかお示しください。また,今後の市民啓発,感染対策についての取り組みをお示しください。

 エイズの発症があれば,患者は,いわれなき誤解や偏見や差別といったことに対峙していかねばならないことも想定されます。これについての対応はどのように考えておられるのか,お示しください。

 次に,環境行政についてお尋ねいたします。

 工場や畜産場等から発生する悪臭問題についてであります。周辺住民は悪臭公害ととらえ,解決を求める強い要請を行政に寄せております。中には20数年にわたる案件もあり,一日も早い解決が求められています。しかし,当事者間での努力はなされるものの,決定的な対応を促す規制値があらわしがたい点があり,解決をおくらせる大きな障害の一つになっています。

 例えば,競馬場周辺や瀬戸町の住宅団地で考えてみますと,発生原因がし尿やふん尿であるため濃度測定になるわけですが,濃度でははかり切れない問題があり,濃度規制から見れば100%クリアしているのですから,悪臭防止法での行政指導はできないわけであります。しかし,周辺住民にとっては,毎日が臭気で迷惑している実態については何も変わらないのであり,未解決では済まされないのであります。こうした状況について市長はどのように考えておられるのか,明らかにしてください。

 仄聞するところによると,県は来年から,今までの濃度規制でなく,臭気指数による臭気規制を導入するとの方向性を示しているようでありますが,本市における臭気指数規制の考え方や今後の悪臭に対する取り組みについての所信をお示しください。

 次に,廃棄物処理法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき,本年12月1日より,すべての廃棄物焼却炉の構造基準が規制され,基準に適合しない炉は使用できなくなったとお伺いしております。

 しかし,市民の間では,廃棄物処理法やダイオキシン規制法の内容が周知徹底されておらず,さまざまな混乱があるようです。ごみ,あるいはその他のものを燃やす行為として,たき火や野焼きがあり,また,とんど焼きのような伝統行事等が考えられますが,一体どのような行為が可能で,どのような行為が禁止されたのかをわかりやすい形でしっかり啓発する必要があると考えます。この取り組みについての現状とお考えをお示しください。

 また,今後,技術開発により,規制に適合した焼却炉が開発される可能性があり,その普及に対する取り組みについてはどのように対処されるのでしょうか。お考えをお示しください。

 次に,農林行政についてお尋ねいたします。

 天敵を使った病害虫防除についてであります。最近の農林水産業の基本目標は,消費者ニーズを把握し,技術開発と連携した経営効率化や環境との調和等を掲げているようです。従来の化学合成農薬は農産物の安定生産や農作業の省力化に多大な貢献をしたと思われますが,最近の環境抜きには考えられない社会性,食の安全性,作業の安全性といった視点から,できるだけ化学合成農薬を使用せずに,いかに品質のよい農作物を安全に効率よく生産するための技術革新をするかということは重要なテーマであると思います。自然界の生態は,水,土壌,その中に生息する昆虫やミミズ,微生物やバクテリアに至るまで,むだな存在は一切なく,すぐれた循環システムを微妙なバランスで成立させており,こうした環境に配慮した考え方に基づいて農薬を制限し,天敵を使った病害虫の防除の方法があるとお聞きしております。

 本市でも,天敵を使った妨害虫の防除の方法によって,箕島のホウレンソウなどの農作物の生産を行っているとお伺いしますが,どのように取り組まれ,成果を上げているのかお示しください。また,同様な事例がありましたらお示しください。

 本市内には,近畿中国四国農業研究センターがあり,ここでも天敵についての研究がなされており,インターネットで情報公開を行っているようであります。本市は,これらの機関や情報を活用し,天敵を使った人間と環境に優しい農業をさらに拡充していくことについてどのようにお考えなのかお示しください。

 さらに,松枯れ対策では,農薬散布については,住民の反対運動などにより範囲を縮小されてきた経緯がありますが,松枯れ対策に天敵の導入を検討されてはいかがでしょうか。お考えをお示しください。

 次に,商工労働行政についてお尋ねいたします。

 まず初めに,雇用対策についてであります。我が国の景気の先行きは,一部の緩やかな回復基調に託された年初の期待に大きく反し,デフレ傾向と実体経済の低迷による悪循環に陥っていると指摘されております。米国経済が停滞すれば,短期間で腰折れする可能性も報じられる中,国が11月,月例経済報告で景気判断の下方修正をしたことを背景に,平均株価は8500円を割り込み,日本経済は正念場を迎えたとも言われております。完全失業率は5.5%と依然と高水準で推移し,完全失業者数は19カ月連続で増加,全国で362万人に上ると報じられております。10月のハローワーク福山管内のまとめによれば,有効求人倍率は0.85倍に改善されたものの,新規求職者数は依然として増加傾向にあり,本市を取り巻く雇用情勢も予断を許さない状況にあります。

 一方,国は,雇用対策強化に向け7500億円の補正予算をまとめ,雇用再生集中支援事業の創設や緊急地域雇用創出特別交付金の拡充など,セーフティーネットの強化を図るよう検討されていると仄聞いたします。

 そこで,本市における緊急雇用創出18事業のその後の進捗状況及びそれらの雇用創出効果と課題について改めてお伺いするものであります。あわせて,本事業の来年度計画はどのように策定されるのか,お考えをお示しください。

 次に,県内高校生の就職内定率は,10月末現在で53.8%と極めて低く,早急な対策が求められています。その主な要因は,求人数の減少とあわせて,希望の職種を見出せないというミスマッチがあり,この対策として,ある自治体では,未内定者の希望職種などを求職者情報として企業に配布するなど具体的な取り組みもあるようです。本市では,こうした実態をどのように把握され,対策を講じられるのかお示しください。

 次に,企業の業績不振や倒産による生活不安への支援策として,本年より,本市の勤労者生活安定資金融資制度や県社会福祉協議会の離職者支援資金貸付制度が実施されていますが,利用状況と課題及び制度周知の取り組みについて,それぞれ明らかにしてください。

 次に,報道によれば,構造改革特別区域法案は,デフレ対策の一環として年内に施行し,平成15年度からの実施を目指しているとのことであります。本市は,箕沖地区の特区構想を既に県と共同で国へ提案されておりますが,採択の見通しについてお示しください。また,本制度の二次募集について,どのように対応されるのかお考えをお示しください。

 次に,建設行政についてお尋ねいたします。

 本年9月,市内建設業者が恐喝の容疑で逮捕されて以来,5社,7人の逮捕者が出た上,市立動物園(仮称)交流館・芦田支所・芦田ふれあいプラザ建設工事の談合疑惑をめぐる不誠実な対応による処分など,まさに本市の入札・発注業務は異常事態と言わざるを得ない状況にあります。長年うわさされ続け,たびたび寄せられる談合情報にも確証を得ることができず,手をこまねいてきたと言える状況へ司法の手が入り,今すべてが明るみに出ようとしています。

 このような中,本市として市民に対して果たさなければならないことは,

 1,談合をめぐって暴力団が関与していたという今回の一連の事件について,警察と連携して,すべてを明らかにすること。

 1,今後このようなことが起こらないよう,談合の防止と厳重な業者選定を徹底的に行うこと。

 の2点に集約されると考えますが,市長の所信をお伺いいたします。

 談合の防止には,電子入札の導入が有効であるとされており,市長も導入を目指すことを明らかにしておられますが,導入までの今後のスケジュールについてお示しください。

 また,導入までの緊急策として,受注希望型入札,工事内訳書の提出,入札監視委員会などを上げておられるようであります。

 そこで,お伺いいたします。

 まず,受注希望型入札はインターネットを利用して公募するとのことですが,閲覧図書についても厳正を期すためにダウンロード方式を使用するべきと考えますが,この点について御所見をお伺いします。

 2点目は,入札監視委員会の機能と職権はどのようになるのでしょうか。また,メンバー構成についても明らかにしてください。

 これまで,たび重なる談合情報が寄せられたにもかかわらず,本市の入札審査会などの調査では確証を得ることができなかった状況から,監視委員会にはより強力な調査権と情報収集能力が必要ではありませんか。

 以上の点について明らかにしてください。

 次に,住宅政策についてお尋ねいたします。

 ようやく公営住宅の抽選に当たっても,入居手続で多く耳にするのが,連帯保証人の所得証明書類の添付をどうするかという問題であります。身寄りのない人,親族との不仲,親族の高齢化などの理由で,連帯保証人を探すだけでも大変な上に,所得証明書類を添付するとなりますと,頼む側,頼まれる側,双方にとって大きな抵抗があるからであります。神奈川県は,この問題の解決策として,昨年8月より,所得証明書類の添付義務をなくした改正連帯保証人制度を全国に先駆けて施行し,利用者から喜ばれているとのことであります。神奈川県以外の自治体でも,連帯保証人の所得証明撤廃の動きが広まってきているようであります。本市の連帯保証人の所得証明書類の添付の制度について,見直しが必要と考えるものですが,所信をお示しください。

 さらに,公的保証人制度についてであります高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され,とかく入居を敬遠されがちな高齢者の居住の確保に向けて施策が推進され始めています。しかし,政策実現の阻害要因も多く,すぐに利用できる現状ではないようであります。公的保証人制度については,川崎市や東京都目黒区,日野市,豊橋市など幾つかの自治体が既に取り組み始めているようでありますが,福山市在住の多くの高齢者,障害者,外国人などが,民間賃貸住宅はもとより公営住宅へも入居手続がスムーズにできるよう,本市の公的保証人制度を創設することを提案いたしますが,この点について御所見をお示しください。

 さらに,高齢者の居住の安定確保の観点から,住宅マスタープランの補助計画として高齢者住宅計画を策定することも大切であると考えるものですが,これについての御所信をお示しください。

 次に,水道行政についてお尋ねいたします。

 本市の発展の歴史は,芦田川水系によって潤されてきました。もともと備後地域は降雨量の少ない地域であり,上水,農水,工水の水道の確保の歴史であると言えます。近年では,鉄鋼業を初めとする重化学工業主体の産業都市への発展とともに,水資源確保のため,昭和34年の三川ダム,昭和51年の河口堰,平成9年の八田原ダム等が完成したところであります。本年は平成6年の大渇水以来の渇水状況にもかかわらず,工水,農水の取水制限は行っても,市民の使用する上水道に取水制限を行う事態にまでは至っておりません。これは第六期拡張事業などに取り組まれた当局の努力によるものであると評価いたします。しかしながら,平成6年の渇水以来,市民に定着した節水意識のため,水需要は低下し,年々使用水量の低下とともに上下水道の使用料収入も減少しております。水道,下水道を運営する側からは,水は使用してもらわなくてはなりませんが,前述のとおり,備後地域は年間降雨量の少ない地域であり,何年かに1度は渇水も起こります。地域特性を考えると,やはり節水型都市を目指すべきであると考えますが,市長の御所信をお示しください。

 節水型都市を目指す取り組みとして,既に他市でも取り組まれていると仄聞しますが,雨水貯留施設設置に対する補助制度を創設されてとはいかがでしょうか。下水道の急速な普及に伴い,不要になった合併浄化槽を利用し,雨水貯留を行い,散水などに利用することが考えられます。この点について,市長の御所見をお示しください。

 次に,教育行政についてお尋ねいたします。

 まず初めに,教育基本法改正に向けた動きについてであります。先月,中央教育審議会は改正案の中間報告をまとめ,文部科学大臣に提出したことが報じられました。我が党は,教育基本法の理念については,教育の目的を人格の完成と規定し,教育の政治的中立性を明記した普遍的なものとして高く評価しております。また,一方で,教育基本法に国家主義的,復古主義的な考え方を持ち込むことについては強く反対するものであります。また,教育基本法における個人の内心の自由にかかわる事柄など,拙速な見直しは避けるべきであります。今日的教育課題については,(仮称)教育振興基本計画法の制定などの個別法や具体的施策での対応が優先されるべきであると思考いたしますが,御所信をお示しください。

 次に,新聞報道によれば,県内公立小中学校の教職員のうち,1カ月以上の病気休職者は,10月末現在203人で,そのうち本市の休職者は64人と,全体の3割以上を占めております。加えて,平成12年度の141人と比較して急激な増加傾向にあることや,約4割は精神性疾患が原因であることなどが指摘されております。これらの実態と病気休職に至る要因について,本市はどのように分析し,対応しておられるのかお示しください。

 また,新学習指導要領の導入などによる業務の過密化から,教師の児童生徒と向き合う時間の希薄化が懸念されておりますが,本市の受けとめについてお示しください。

 次に,総合的な学習の時間についてであります。教科で学んだ基礎学力が,調べ学習や体験学習の中で生かされ,一人一人の全体的能力開発につながるよう期待されていますが,社会生活全般の基礎学力習得は,家庭と地域によるところが大であります。また,地域に開かれた学校を目指す中,学校の安全管理や登下校時の子どもの安全確保など,地元町内会や各種団体との連携協力が一段と求められております。地域の教育力と安全網の充実を目指す観点から,学校は家庭や地域とどのように連携を深め,情報を提供していくのか,基本的な考え方をお示しください。

 次に,併設型中高一貫教育の実施についてであります。本市は,中高一貫教育について,創造的な知性と豊かな心の調和的な発達を図り,国際社会に貢献できる人間を育成するという目標を掲げ,平成16年4月開校を目指して取り組んでおられますが,既に県が推進している福山市大門地区小中高連携教育の成果と課題について,これをどのように整理し,本計画に反映させていくのか,お考えをお示しください。

 また,中学校生徒募集の選抜方法については,公平性と透明性を確保しながら,結果的に懸念される差別化をいかに排除していくか御所見をお示しください。

 さらに,市内各地から,限られた定員の生徒が学区を越えて通学する実態は,家庭,地域が子どもの教育に積極的にかかわる方向と相反する結果になることが想定されますが,お考えをお示しください。

 次に,スポーツの振興と安全管理についてであります。先月,カナダ大使館にてスカッシュをプレーされていた高円宮殿下が倒れられ,意識不明のまま急逝されました。スポーツの振興や国際親善など,殿下のこれまでの御功績をしのび,謹んで哀悼の意を表するものであります。

 その後,福知山市や名古屋市で開かれた市民マラソンにおいても合計3人の方が亡くなられ,ことし5人の方がマラソン中に亡くなられたことになります。仄聞するところでは,本市においても,小学校で行われていた学区民運動会で同様の事故があったようです。ふだんから運動していない人が運動会などのスポーツイベントで急激な運動を行えば,けがはもとより,悲しい事故に至ることが想定されます。これらの事故を教訓として,今後のスポーツイベントにおいて,このような事故が起こらないよう万全の体制を整えることが必要と考えるものであります。

 そこで質問いたします。

 1点目は,学校が市民スポーツの身近な拠点でありますが,保健室や保健室の器具は常時使用できるようになっているのでしょうか。今後の方針についても,あわせてお示しください。

 2点目は,人工呼吸や心臓マッサージなどの救命活動を普及させる取り組みがより一層重要と考えますが,この点について御所見をお示しください。

 3点目は,運動会などの多数の集まるスポーツイベントを開催する場合,看護師など医療経験のある人の常駐を義務づけするべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 4点目は,これから行われる市民マラソンへ向けての取り組みについて,例えば,参加される中高年齢者への健康診断などの義務づけが必要と考えますが,どのように対応されるのでしょうか,お示しください。

 以上をもって,公明党の代表質疑,第1回目を終了させていただきます。

 御清聴ありがとさうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 公明党を代表されました塚本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,ものづくりの原点の重要性についてのお尋ねであります。

 東大名誉教授の小柴博士や島津製作所の田中さんのノーベル賞受賞は,景気不透明感の漂う日本にとって,ことしの明るいニュースであります。経済の国際化,情報化の進展等厳しい経済環境の変化の中にあって,我が国のものづくりにおいては一層の高付加価値製品への転換と新たな技術,知恵を組み合わせていくことが求められております。お二人の受賞は,そうした創造性が重要であることを再認識させてくれたものと認識をいたしております。

 次に,ものづくりや技術創造性の支援についてのお尋ねであります。

 ものづくりにおいては,付加価値の高い製品や新たな技術開発が重要であると認識をしており,本市ではそうした事業者の創造的活動に対し,福山市産業振興ビジョンに基づき,福山市創造活動推進協議会を設置し,補助金交付等支援をしているところであります。また,本市においては,広島県立東部工業技術センターや福山職業能力開発短期大学校等の技術・研究開発・人材育成機関があり,引き続き,これらの諸機関と連携し,中小企業のものづくりや技術創造性を高めるため,新たな事業分野の開拓や創造性,独創性のある製品,技術開発について支援してまいります。

 次に,福山市のPRのあり方についてであります。

 分権型社会への転換が求められている今日,各都市においては個性あるまちづくりが課題となっております。本市は,福山城や周辺の文化ゾーンを初め,鞆の浦などに代表される自然,歴史,文化,さらには,ばらのまちづくりなど多様な地域資源があります。これを基盤とする都市イメージは,これまで着実に浸透してきております。今後は,まち全体としての活力と魅力の向上を図る中で福山らしさを強化するとともに,さまざまな情報をホームページなどを通じて,福山市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。まちづくり研究プロジェクトにつきましては,今後研究をさせていただきます。

 ばらのまちづくりについてのお尋ねであります。

 ばらのまちづくり行動計画の進捗状況ですが,ばらのまち福山の特色づくりと市民文化の振興を総合的,横断的に推進するために,ばらの行動計画関係課連絡会議を開催するとともに,福山ばら会や福山商工会議所などの関係団体の御意見をいただく中で,ばらの基盤づくりの推進やばらのまちの情報発信などの基本施策を策定をしているところです。また,ばらづくりの普及のために現在公共施設や町内会,老人会などの団体が維持管理をしている市内のばら花壇の実態を調査をしており,その調査結果を踏まえ,今年度中に計画策定をしてまいります。

 市民のばらのまちづくりに対する評価につきましては,真摯に受けとめ,ばらのまちが実感できるまちづくりを進めるため,今後さらに市民,事業者,行政が一体となって行動計画をもとに多様な取り組みを図り,魅力あるまちづくりを推進をしてまいる所存であります。さらに,多様な交流機会の充実や情報の発信に努め,ばらのまち福山の知名度のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,新市町との合併協定で決まった,市の花となる菊についてのお尋ねであります。

 市の花となる菊は,新市町の菊として大変国内外に広く知られております。有名であります。本市にも菊を栽培をされている農家も多くありますし,愛好家も多く,老大や小学校を初めとして広く栽培をされておりますし,市民に親しまれており,毎年秋には菊花同好会の主催による菊花展が盛大に開催をされておりまして,広く市民に親しまれており,ばらと同様に市の花として定着するのも早いと考えております。

 次に,新年度の予算編成についてであります。

 新年度の財政見通しは,国,地方を通じて引き続き大幅な財源不足が見込まれております。本市においても,歳入の根幹をなす市税の大幅な減収や交付税制度の見直しなどから,財源不足は深刻な状況にあります。予算編成に当たっては,今後示される地方財政計画や財源対策を参考にしながら,限られた財源の重点的,効率的な配分に努め,RDF製造施設建設,市民病院増改築など既定計画の着実な実施や第三次総合計画後期基本計画に基づく資源循環型社会の構築,少子・高齢化対策,情報化,魅力ある都市づくりの推進など,時代に即した施策の選択と合併両町との一体的まちづくりに努めてまいります。具体につきましては,今後の予算編成で明らかにしてまいります。

 次に,保健福祉行政についてのお尋ねであります。

 まず,介護保険事業計画策定に係る実態調査における利用意向の伸びについてであります。居宅サービスの利用実績に対して,今後の利用の意向がおおむね増加傾向となっております。介護保険制度は,必要なサービスは適切に利用していただき,可能な限り居宅での自立生活を支援することを目的としたものであり,利用意向の高まりは制度の目的に沿うものと考えております。

 次に,ショートステイのサービス満足度が低い傾向にあることについてでありますが,その理由を見ますと,事業所が希望をよく聞いてくれない,サービスの提供内容が悪い,が主なものであります。サービスの質の向上は重要な課題と考えており,事業者によるサービスの自己評価や第三者評価の促進に努めるとともに,苦情に対しては国保連合会と緊密な連携のもとで適切に対処してまいります。

 次に,公正な認定についてでありますが,国において一次判定ソフト改正が検討されており,この検討の一環として現在本市を含めた全国の市町村が要介護認定モデル事業を実施しているところであります。これらの検討結果を踏まえ,調査項目の見直しを含めた一次判定ソフトの改定が行われ,来年度から用いられる予定であります。より適正な認定ができるものと考えております。

 次に,認定申請者のうち,非該当になられた方への対処についてのお尋ねでありますが,介護保険関連事業等により生活の質の向上を目指して自立した生活が継続できるよう支援をしております。

 次に,介護保険制度の周知の必要性についてでありますが,まだまだ市民に十分浸透しているとは考えておりません。引き続き,新たなパンフレットの作成,各種団体等に対する説明会の実施等,効果的な方途により市民啓発に努めてまいります。

 次に,ケアマネジャーの処遇についてでありますが,現在,国において介護報酬の改定が検討されており,業務に見合う適正な報酬に改定されるものと考えております。

 なお,啓発やケアマネジャーの処遇等の改善により利用者が増加することは,制度の目的に沿うものと考えております。

 次に,介護保険料についてであります。来年度以降の介護保険料は,介護費用の増加から上昇するものと考えております。介護保険制度の安定的な運営のためには保険料の確実な収納が不可欠であり,保険料設定の仕組み等について十分な市民啓発を行い,理解を得てまいりたいと考えております。

 次に,エイズ対策についてであります。エイズ患者・感染者は日本でも急速に増加し,特に若い世代に多い傾向にあります。そのため,積極的に早期に教育を推進する必要があり,現在は若年者を対象に性感染症について教育機関等と連携のもとに正しい知識の啓発を行っております。市民啓発につきましては,12月1日の世界エイズデーを中心にエイズ予防キャンペーン事業,パネル展示等を関係医師会,教育機関等と連携を図り,ポートプラザ等で実施したところです。

 なお,感染予防対策としては,保健所においてエイズ相談,抗体検査を行い,蔓延防止に努めております。今後とも,より一層の効果的な正しい知識の普及・啓発に努めてまいります。また,エイズの感染・発症があれば,感染者や患者の相談に応じ,適切な治療が受けられるよう支援をするとともに,引き続き人権の保護と感染予防啓発に努めてまいります。

 次に,環境行政についてであります。

 まず,畜産事業場の悪臭問題でありますが,ふん等の早期処理及び施設の改良,処理施設等の維持管理について指導を行い,悪臭の低減を図ってきたところですが,技術的,経済的な課題もあり,根本的な解決には至っておりません。今後も効果的な悪臭の低減策を模索しながら,指導をしてまいります。

 次に,本市の臭気指数規制の導入についてでありますが,臭気指数の導入に向け調査・検討を行い,福山市環境審議会での御意見をいただく中で対応をしてまいります。

 次に,野外焼却についてでありますが,廃棄物の野外焼却は原則禁止されておりますが,とんどなどによる社会の慣習によるもの,農業における草焼きなどについては例外として焼却できることとなっており,町内会に対する啓発文書の配布や広報紙等により周知を図っているところであります。今後とも町内会や公衆衛生推進協議会等と連携をとり,あらゆる機会をとらえ周知に努めてまいります。

 また,事業者等が規制に適合した焼却炉を設置する場合でも,廃棄物のリサイクル等を進める減量化を図り,環境への負荷を低減することが重要であると考えております。

 次に,天敵等を使った農作物の病害虫防除についてのお尋ねであります。

 農薬は農作物の安定生産に大きく貢献をしてまいりましたが,今日の安全・安心な食べ物に対する消費者ニーズの高まりや農薬散布による環境への影響から,減農薬栽培が求められております。本市においても,芦田町でのイチゴや箕島町でのホウレンソウの栽培において天敵による害虫駆除や減農薬による栽培に取り組んでおります。今後この取り組みの成果を見る中で,インターネットによる情報の提供等も含め指導をしてまいりたいと考えております。

 次に,松枯れ対策の天敵利用につきましては,現在のところ技術的に確立されたものはありません。国や民間の研究動向を見守っているところであります。

 次に,商工労働行政についてのお尋ねであります。

 まず,緊急雇用創出基金事業につきましては,今回の補正予算で就職相談員配置事業を初め3事業を追加して,本年度事業として21事業,128名の新規雇用者を見込んでおります。そのうち4事業が完了し,19名の新規雇用が図られたところであります。課題につきましては,雇用期間が原則6カ月未満であること,1回しか従事できないこと,また人件費比率要件が80%以上と高いため,適用事業が制約されること等であります。また,新年度に向けては,創意工夫を凝らす中で雇用効果が高い事業を目指してまいります。

 次に,高校生の就職についてのお尋ねであります。今日の若年者は,若年失業者の増加やフリーター等の増加等に見られるように職業観が希薄であり,若年者の就労意欲の向上が必要であります。本市は福山地方雇用対策協議会と連携し,これまで高校就職問題意見交換会や事業所見学,職場体験を開催し,企業,学校,行政のいわゆる産・学・官が集い,早い時期からの就職意識の醸成を図るため取り組みをしてきたところです。また,広島労働局においても高校生就職支援セミナーを開催し,今後就職準備講習,ガイダンスを予定をされており,就職促進が図られるものと考えております。

 次に,貸し付け制度についてのお尋ねです。勤労者生活安定資金につきましては,10月末現在の融資件数は17件,融資総額は1900万円の利用となっております。この制度につきましては広報「ふくやま」に掲載し,労政課等取り扱い窓口にパンフレット等を置き,また福山市ホームページに掲載するなど,広く市民への周知に努めてきたところです。

 離職者支援資金につきましては,10月末で7件,780万円の利用となっております。この制度は,県においては県民だよりやホームページへの掲載,本市においてはホームページへの掲載や民生・児童委員を通じて周知を図っております。今後とも,きめ細かな相談を通じ,制度の趣旨が生かされるように努めてまいります。引き続き,厳しい雇用環境に的確に対応するため,国,県を初め関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。

 次に,構造改革特別区域についてのお尋ねであります。本市は広島県と共同して,箕沖地区を想定した環境ソリューション・国際物流特区構想を国へ提案し,関係省庁から,再生アルコールの利用,電力の特定供給の規制緩和等について,特区としての対応が可能の回答を得ております。現在開会中の臨時国会で審議がされております構造改革特別区域法案が成立いたしますと,地方公共団体が単独で,または共同して区域の範囲,規制の特例措置及び事業内容等を定めた構造改革特別区域計画を作成し,内閣総理大臣に認定を申請し,計画が認定されれば規制の特例措置が適用されることとなります。

 なお,認定申請の受け付け開始は平成15年4月1日からとなっております。本市としては,広島県や福山商工会議所とも連携をしながら,地域経済の活性化につながる構造改革特別区域の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また,本制度の二次募集についてのお尋ねですが,今回の募集は一次提案をした特区構想のうち,取り上げられなかった事項に関し再提案するもの,または全く新しい特区の提案についての募集であり,平成15年1月15日を締め切りとして,現在民間企業などを中心に広く提案募集を実施をされております。本市では箕沖地区の環境ソリューション・国際物流特区の実現を目指すこととしており,民間企業を中心に提案を募集している二次募集に対して応募する考えはありません。

 次に,建設行政についての御質問です。

 公共工事における暴力団や,暴力団の威力を用い,正常な入札を妨害するなどの不正行為はあってはならないことであります。個々の事件については警察と連携しつつ,その捜査の状況や公判の行方を注意深く見守りながら,内容が確定次第,明らかにしてまいりたいと考えております。暴力団と業界との癒着や談合等の不正行為の防止に向けては,入札・契約制度の改善を基本に取り組むとともに,警察を初め関係機関と連携をより一層強化し,厳正に対応してまいります。業者の指名に当たっては,透明性,競争性,公正性を確保する中で,工事成績,手持ち工事や技術者の状況等を厳格に審査し,選定をしてまいります。

 次に,電子入札につきましては,本年7月に設立された広島県市町村電子自治体推進協議会に本市も加入し,国,県と連携を図る中で早期導入に向けて取り組んでいるところであります。広島県において本市を電子入札のパイロット自治体に指定し,本年度は実態調査をする中で現状の入札業務の課題や問題点,電子化による効果と対象範囲の確認等について検討した後,標準フローやシステム仕様書等の平成15年度以降の作業計画を作成することになっております。その後,県が関係自治体との最終的な合意を図られた後,システム開発を進めることとなります。順調に進めば,平成15年度の実証実験を経て,平成16年度中には仮運用が開始できるものと想定をしております。

 受注希望型入札における設計図書のダウンロード方式については,システム開発,費用等,実用化には解決すべき課題が多く,今後研究をしてまいります。当面,販売方式で厳正を期してまいります。

 また,入札監視委員会については,委員会における所掌事務の範囲,委員会の構成等について現在検討し,整理を行っているところでありますが,成案ができ次第,議会に御報告をしてまいります。

 次に,住宅行政についてであります。

 1点目の連帯保証人の所得証明書類の添付につきましては,神奈川県では所得証明書にかわり連帯保証人の所得を証明する書類の提出を義務づけています。本市の場合は,市営住宅の入居の際,市営住宅使用請書の添付書類として,連帯保証人2名について所得証明書を提出していただいております。現行では,家賃の債務保証のために連帯保証人が保証人として適格であるか判断する必要性があると考えております。御指摘の点を踏まえ,他都市の実情等も見ながら,今後,連帯保証人の所得証明書の添付について研究をしてまいります。

 2点目の公的保証人制度につきましては,民間の賃貸住宅の入居に対して連帯保証人の確保ができないことにより,賃貸借契約ができない高齢者,障害者または外国人に対し,その入居保証等を支援するための制度であります。支援機関としては,自治体及び第三者機関によるものであります。他都市の動向と福山市の現状を踏まえながら,市営住宅を含め入居保証の支援制度について研究,検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目の高齢者住宅計画の策定につきましては,既に住宅マスタープランの高齢者・障害者に対応した住宅施策の基本方針の中で一定の考えを示しております。これに沿いまして,公営住宅については福祉施設との連携により,高齢者,障害者に対応したシルバーハウジングの建設に来年度より取り組んでまいります。

 また,民間賃貸住宅については,高齢者向け優良賃貸住宅を促進するとともに,高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を推進しております。今後とも,人間環境都市をめざした豊かでゆとりある住まいづくりの基本理念に即した住宅マスタープランとなるよう住宅施策を推進をしてまいりたいと考えております。

 次に,水道行政についてであります。

 ことしは台風の影響が一度もなく,6月以降の降雨が平年の50%以下となっており,異常に少なく,渇水状況となっております。市民や企業の皆様には大変な御心配をかけております。農業用水と工業用水の20%の取水制限が実施されておりますが,農業団体や企業の御協力により,現在のところ上水道には影響を与えておりません。これは,水源確保の成果と考えております。また,八田原ダムの完成までのたび重なる渇水経験により,市民や企業において必要な節水対策はおおむね実施をされており,節水意識が定着をしている状況にあるものと認識をしております。したがいまして,市民の皆様にはむだな水の使用を避けていただくことを基本として,限られた水資源の有効利用の推進に努めてまいります。

 次に,雨水貯留施設設置に対する補助制度についてであります。

 御提言の補助制度創設につきましては,水資源の有効利用に寄与する施策でありますが,雨水流出頻度の高い市街地にあっては既に下水道の整備が完了している地域が多く,また再利用できる浄化槽もほとんどない状況にあることから,今後の下水道整備予定地域の実情や他都市の状況等も調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に,教育行政についての御質問でありますが,教育長より答弁をいたします。

 以上で,公明党を代表されました塚本議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,教育基本法の改正にかかわってのお尋ねです。中央教育審議会が,新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についての中間報告を公表したところです。今後とも,論議が尽くされる中で結論が出されるよう,国の審議の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 次に,教職員の病気休暇についてのお尋ねです。本年度は,完全学校週5日制,新教育課程,絶対評価など,学校にとって大きな転換の年であります。本市教育委員会は,このことに対応するために,児童生徒が積極的に授業に参加し,生き生きと活動し,わかる喜びを体感することを通して確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進することが重要であり,そのための指導内容の充実や指導方法の工夫改善が必要であると考えております。これまで小学校でありがちであった学級単位での指導から,総合的な学習の時間,ティームティーチング,少人数指導など,学級の枠を超えて複数の教職員が連携した指導が重要となっており,大きな発想の転換と意識改革が求められております。

 こうした状況を踏まえ,本市の多くの教職員は,これまでの指導方法を改め,新たな教育活動に精力的に取り組んで児童生徒に対する指導に自信を深めてきておりますが,一部に戸惑いや精神的負担のあることが背景となって健康を損なうことも生じているのではないかと考えております。

 なお,その割合は全県下などと比べて高くなっております。病気休暇中の教職員については,各校長がその状況を定期的に把握し,教育委員会はその報告を求め,必要な場合には本人及び家族等と連携を図ることといたしております。健康はだれにとっても大切なことであり,とりわけ児童生徒の指導に当たる教職員が健康であることは学校教育上極めて重要なことであります。県教育委員会及び福山市教育委員会は,教職員のための健康相談窓口を設けて対応してるところですが,その周知を図るとともに,今後管理職対象のメンタルヘルスケア研修会を開催するなど,教職員の一層の健康管理に努めてまいる考えであります。

 次に,安全確保を踏まえた学校,家庭,地域との連携についてのお尋ねです。現在,総合的な学習の時間で子どもたちが校外に出てさまざまな体験学習を展開する機会がふえ,学校を離れた場面での安全確保が重要となっております。そのため,校外学習においては地域の方と事前に学習内容等の連携をするとともに,安全面についても協力をお願いいたしております。また,登下校時においては,児童生徒による子ども110番の家の確認及び不審者に遭遇した場合の対応について継続して指導しているところであります。引き続き,家庭,地域への積極的な情報提供,教育活動の公開等により,安全確保のための家庭,地域との連携に努めてまいります。

 次に,中高一貫教育についてのお尋ねであります。平成13年度から大門地区で実施しております小中高連携教育実践モデル地域指定事業につきましては,授業交流や合同行事などを通じて校種間の連携を図り,校種の枠を超えて児童生徒にかかわることで,みずからの授業を振り返ったり,子どものよさや可能性を再認識することなどをねらいとしている事業であります。本年7月に大門高校を会場に実施した陸上競技クラブ交流事業に参加した小学生は,お兄さんたちはとても親切だった,中学生は,自分が教える立場だと自覚しました,また高校生は,小中学生の純粋に走る姿を見てると初心を思い出しますと感想を語っており,それぞれの言葉が連携教育の意義をあらわしているものと受けとめております。

 福山高等学校で実施する併設型中高一貫教育は,校種間の連携をねらいとして大門地区で行われてる事業とは位置づけの異なる新たな学校制度であり,6年間の計画的・継続的な教育指導により,基礎・基本の定着と個性の伸長を図るものです。中高一貫教育校における中高教職員による相互乗り入れ授業,中高合同での部活動や生徒会活動,学校行事は6年間のねらいや計画性の中で実施するものであり,校種間連携の取り組みを一層推し進めた成果があるものと考えております。

 次に,入学者選抜につきましては,公平さ,公正さが求められるものであり,併設型中学校の入学者選抜の概要はなるべく早い時期に明らかにしてもらいたいと考えております。

 次に,中学校と地域との関係との関係につきましては,併設型中学校において福山市の特性を生かした特色づくりを推進するため,福山市の自然,歴史・文化施設等のフィールドワークの実施,ゲストティーチャーとしての本市人材の活用等を積極的に行い,豊かな心をはぐくむ教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,スポーツの振興と安全管理についてのお尋ねです。まず,学校の保健室や保健室器具の使用についてであります。

 これまでも,学区民運動会など学校と地域が連携して開催する行事におきましては,保健室や諸器具を必要に応じて対応してきているところであります。

 次に,救命活動の普及についてであります。事故発生時における初期段階での対応が重要であり,これまでも医療機関や消防組合の協力により,大会行事における安全管理の観点から,スポーツ指導者養成講習会等において救命講習会を毎年開催し,普及啓発を図っているところです。

 次に,スポーツイベントにおける医療経験者の常駐についてであります。これまでも大会の規模等に応じて,主催団体において救護本部などを設けて万一の事故に備え対応している実態がありますが,救急対応の重要性について,機会があるごとに関係団体に啓発するなど取り組んでいるところです。

 次に,ふくやまマラソンの取り組みについてのお尋ねですが,参加者は各自の責任において自分の健康管理に十分留意して,無理をせずに楽しく参加していただくことを基本に参加を呼びかけております。

 なお,当日は医師会の協力を得て健康相談,診察も行っており,応急体制に万全を期し,安心して参加してもらえるよう計画してまいります。

 以上であります。



◆2番(塚本裕三) 多岐にわたり御丁寧な答弁をいただき,本当にありがとうございます。それを踏まえ,再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず,2点目の第1点の質問でございますけれども,新年度の予算編成の中で,情報化,国際化の推進について質問をいたしました。我が会派は,以前本会議でも,本市在住の外国人が年々増加傾向にあることから,国際交流のための拠点が必要であることを質問してまいりました。これに対し,市長は交流拠点の必要性を認められて,他都市の利用状況や運営形態を調査する中で検討してまいりたいとのことでしたが,その後の状況はいかがでしょうか。お示ししていただきたいと思います。

 それから,2点目ですけれども,保健福祉行政の介護保険について質問いたします。

 先ほど,介護保険で非該当になられた方への対処について述べられましたけれども,特に介護保険担当課と,それから高齢者福祉課との連携というのはきちっとしてるんでしょうか。介護保険制度を受けたんだけども,私は非該当になったらどうしようかという市民相談がちょこちょこあります。そういう中で,そういう方をうまく案内し,リードし,またそれに続く保健福祉行政への窓口を案内する,こうした周知徹底というのはなされていないんでしょうか。この辺を再度御確認をさせてください。

 3点目は,環境行政でございます。

 既成の焼却炉を今回の基準に適用させるために,従来ある既成の焼却炉を改造して使おうという方,またあるいは新たにこの規制値に適合するような焼却炉を開発製造するという方がいらっしゃると思うんです。こういう方の助成制度というのは,取り組みはなされないでしょうか。これについてのお考えをお示ししてください。

 農林行政については,天敵について今前向きにいろんな形で取り組んでいらっしゃるということで非常にうれしい思いがいたしました。そういう中で昆虫でも,天敵に限らず昆虫を介していろんな果実を育てる,こうしたこともあるやに聞いておりますけれども,こうしたことの取り組みはありますでしょうか。お考えをお示しください。

 それから,水道行政について質問させてください。

 本市のような降雨量の少ない地域においては,基本的に節水型都市を目指す取り組みというのは見据えて取り組んでいかなくてはならないかと思います。というのも,本市においては八田原ダム等が完成して,もう渇水に悩まされることはないというふうに思っておりました。でも本年のように,ここに至って中津原から工水,農水の取水制限をするというのが実態になっておりまして,これはまだ水不足があるんかなと心配するわけであります。節水の考え方として,最初の質問でしたような各地域で雨水貯留槽をつくる,普及させるという考え方もありますけれども,その前の段階としては現在八田原ダム等のすぐれた現有設備があるわけであって,現在それによってトータル中津原,工水の取水権,日量ですか,18万トンがきちっと確保できているという,この前提があると思うんですけども,実際ここを取水制限をするということは,この日量18万トンがきちっと確保できてないんかなというふうに思いますが,この辺を明らかにしていただきたいと思うんです。

 それから,そこからきちっと確保すれば,あっちから取る,こっちから取るという余計な,これは経費ですけども,こういうことはかけることがない,この節水の第一条件だと思うんです。今回,工水を中津原から取水制限をしたら,その不足分の工水が発生するわけで,これは芦田川の河口堰の方から取っていらっしゃるんですかね。こういうところで中津原から取る工水の質と,それから芦田川河口堰から取る水の質というのはちょっと違うような気がするんですけども,この取るところの場所によって,水質の違いによってリスクの違いというのはあるんでしょうか。これをお示ししてください。

 それから,水確保のために新たな井戸を掘ってるという前の質問の御回答であったように思いますが,この井戸は実際どこから取って,どういう形で取水をするのか,この具体をお示ししてください。

 それから,素朴な疑問として,今後も上水,今は上水取水制限してませんけれども,上水の取水制限も可能性としてはあるんでしょうか。この辺をお示ししてください。

 それから,教育行政についてなんですけれども,中高一貫教育いよいよ始まるということで今検討されているということでございます。

 それから,選抜試験です。中高一貫教育の選抜,これはさきの答弁であったと思いますが,本当に公平性,中立性が保てるような選考基準になるんでしょうか。大体入学するためには入試制度を経て入る,そしたら非常にそれでくっきり明確になるんですけども,本当にそういう中で公平性,中立性というのが保たれるんでしょうか。この辺を再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから,今先生の方が非常にいろんな形で病気になったりされるという形で聞かせていただきましたけども,先生は基本的に教育現場で,僕は思いますが,一生懸命頑張っていらっしゃると思います。その中で心労を抱えていらっしゃるということであれば,教育改革上の途上で,ある意味でちょっとがんじがらめになってるようなところがあるようなことがあるかもしれません。

 これは前,何かの雑誌で読んだことがあるんですけど,経営の神様の松下幸之助が,管理する方法で,管理するようで管理し,管理しないようで管理するということ,普通の人にはなかなか理解しがたいことを言われたんですけども,要は,そこでふと思うんですが,このように制度を改革しても,基本は,そこにいる先生と生徒の深いきずなによって先生が生徒に魂魄,その思い,魂をとどめることができるというんが僕は教育の基本ではないかと考えております。そういう意味で,教育内容の基本をきちんと定めたら,あとは先生に責任をゆだねて,もっと自由にやりなさいと,もう自由にどんどんどんどんなさってくださいというこういう制度も,今の教育委員会には逆行すると言われるかもしれませんけれども,しないですか,そういうふうに思います。もっとそうすれば先生も肩の荷がおりて自由に,先生もつらかったら生徒もつらいんは移るわけで,先生も楽しく生徒も楽しくという体制はもっと気楽にというか,気楽にいうたらちょっと無責任な言い方ですけども,肩の荷を取っていただいて,教育に挑んでいただく。そういう中で,一つ先生がこういう教え方があるというわざを持つというのが非常に大切だと思うんですね。こういう考え方についてどのように思われますか。御見解をお示しください。

 以上でございます。



◎市長室長(飛田文悟) 1点目の国際交流の拠点についてということで,私の方からお答えします。

 福山市には現在4000人を超える外国人の方が住んでおられます。その中でいろいろな施策につきましては,全市的な国際交流の推進母体として福山国際交流というのがございます。そういう中でいろいろ連携を図りながら,国際交流について,外国人に対してのいろいろな施策を推進をしているところでございます。

 また,この国際交流の拠点についてということでございますが,必要性は非常に感じてるところでございます。では,場所はどこでということでございますが,それについては今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 介護保険にかかわりまして,非該当となられた方への対応でございます。

 具体的には,介護保険課と保健師,健康推進課の連携の中で,非該当となられた方,個別訪問をいたしております。その中で実態,状況把握する中で,関連事業のいわゆるサービス内容の情報提供をいたしまして,個々に対応して,どのサービスが適切であるかどうかのアドバイスのもとに,非該当となられた方はそれぞれ高齢者福祉課であったり,北部あるいは松永の保健福祉課への具体的なサービスを受ける手続をされるということになっておりますし,具体的サービスとすれば配食サービス,それからホームヘルプ的サービス,デイサービスあるいはショートステイ,それから保健事業としての転倒予防教室あるいは痴呆介護予防教室等のメニューを受けていただく中で,いつまでも介護保険のいわゆる世話にならないような形で在宅していただくようにしているところです。

 以上です。



◎環境事務部長(森島正弘) いわゆる廃棄物処理法及びダイオキシン類対策特別措置法の基準を遵守できる焼却炉に,既存の焼却炉を改造もしくは開発するに当たっての助成をしてはどうかという御指摘でございますけれども,循環型社会形成推進法にもございますように,まず第1に廃棄物の排出抑制,第2が再利用,第3が再資源化,第4番目といたしまして,焼却等を含めました適正処理でございます。こういうことから,我々は,確かにそういう基準を遵守できる焼却炉の普及も一つの手だてではございますけれども,そういう観点から我々は,先ほど申しました排出抑制,再利用,再資源化,この方に力を入れていきたい。

 なお,現在既存の焼却炉につきまして,そういう規制を遵守するための改造に対する手だてといたしまして環境保全融資制度も設けておるところでございますので,御理解いただきたいと思います。



◎農林部長(岡田昭二) 昆虫を利用した作物の栽培事例についてという御質問でございます。

 一般的にはホルモン剤等の利用によっておりますけれども,ミツバチやハナアブ等の利用によりまして受粉,それから結実を進める技術があります。現在,市内ではイチゴでありますとかトマトなどについて,これが実施されております。また,見方を少し変えまして,天敵を使った予防といいますか,農薬を減らす方法という方法で,やはりイチゴでございますけれども,イチゴの病害虫,ハダニ,アブラムシ等につきましては,天敵名で言いますとチリカブダニ,それからコレマンアブラハチというふうな虫を使いまして,これらを駆除する方法等も利用されております。これは害虫と天敵ということでございます。

 もう一つ考え方がございまして,生物農薬という考え方がございます。これはウドンコ病でありますとか炭疽病につきまして,これは菌でございますが,タラオマイセス菌というこういう菌を使いまして,それらを駆除するという方法もございます。

 以上,市内では,これらは芦田町でありますとか松永町,イチゴの栽培に導入をされて試験的にやられております。

 以上でございます。



◎工務部長(小林清二) 水道行政にかかわりまして4点再質問をいただきましたので,御答弁を申し上げます。

 まず,第1点の八田原ダムが完成したけども,工業用水日量18万トンの水利権が確保できてないのではないかという御質問でございますけども,先ほど市長の答弁にもございましたように,ことしはとりわけ6月以降,いわゆる出水期に入りましても降雨が少ない。先月11月までの状況を見ますと,平年の降水量の約50%を下回るという状況が現在も続いております。ということから,5月まで貯留を維持していたダムの貯留水がだんだんと減少してきて現在の状況に至っておるわけです。そういうことで,先月25日に渇水調整協議会で農業用水,工業用水の20%の取水制限が決定されまして,中津原の工業用水を20%取水制限をして河口堰工業用水から振りかえ給水をしてるという状況でございますので,ダムが完成しても所定の水利権が確保できてないとは認識をいたしておりません。

 次に2点目でございますが,中津原の工業用水を取水制限した水量を河口堰から振りかえ給水してるけども,それぞれ取水する位置による,場所による水質の違いによってリスクはないのかという御質問でございますが,工業用水の水質につきましては,給水条例で水質基準を定めております。中津原浄水場におきましても,箕島浄水場におきましても,出水する原水に対応する処理施設を処理能力を持っております。一定の条例で規定しております水質基準はクリアして給水をいたしておりますので,リスクはないものと判断いたしております。

 次に3点目でございますが,昨日市長の答弁にありました応急用井戸の運用を準備するという内容でございますが,これがどこにあるのかという御質問であったと思います。この応急用井戸は,私ども中津原浄水場の浄水施設がございます用地内に平成6年の異常渇水のときに設置をして,平成6年の渇水のときにも応急用井戸を揚水をして渇水対応してきた井戸でございます。今回撤去されておりますポンプ設備あるいは配管設備を設置する中で,特には上水道の取水制限に対応するというようなことも含めて,二次の取水制限が決定される以前から運転ができるように準備をしようということで今取りかかっておるところでございます。

 次に,4点目の御質問でございますが,上水道の取水制限の可能性があるのかという御質問でございますけども,このままずっと雨が降らない,平年の降雨状況よりもうんと下回った状況がもし続くならば,ないとは明言できる状況ではなかろうと思います。ただ,私ども渇水調整協議会で関係者と協議をする中で,水運用につきましては効率的に水運用に取り組んでいくということを第一義としております。できるだけ市民の皆様には御迷惑のかからないように対応してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(三島康由) 中高一貫にかかわりましての選抜についてのお尋ねでございます。

 特に併設型中学校への入学者の決定に当たりましては,学力検査は行わずに,作文あるいは面接,実技,そうしたもので実施をしていくという考えでございます。いずれにいたしましても,入試の公正さ,公平さ,こういったことを視点に,先進的に進めている事例も参考にしながら,入学者の選抜の概要についてはできるだけ早い時期に明らかにしていきたいと考えております。

 それから,2点目の教職員の指導力についてのお尋ねでございます。

 本年4月からの新しい教育課程によりまして,指導の内容あるいは指導の方法等もこれまでとは変わってきておるというのが現実でございます。私たちは,教師が授業を通して,授業の中で私は教師と子どもの人間関係というのは一番につくられていくその基本であると思います。子どもたちは授業を受けることによって,わかる喜び,こういうものが子どもたちに体感できることによって,その教師に対する思いというものもまた変わってきます。そうした意味で,先ほど言われましたわざ,これは指導の技術,指導方法ということもあると思います。それは教師一人一人にいろんな方法というものがとられると思いますが,それを含めた指導力の向上をしていくことが私は教師に指導へのゆとりが生まれてくるというように考えておりますので,教職員の研修,そうしたものを中心に取り組みを進めていきたいという考えでございます。



◆2番(塚本裕三) 最後に,ものづくりについての質問をさせてください。

 今やっぱり世の中は非常に不景気で,非常に元気がないのが実情だと思います。そして先ほど言ったように,今回はノーベル賞によって非常に元気になった,活性化した,こうしたことを聞くところであります。ノーベル賞には必ず新ニーズがある。こういう形で元気になっていくと思います。よって,市政も真正面からこうしたものづくり,新技術開発,こうしたことにサポートしていく,こうした姿勢が非常に大切でないかと感じるものでございます。そして,今後の市の活動として,政策として,私も経済学者ではありませんし,どちらかというと技術屋でございます。そういう中で,ものづくりという基本原則を中心とした市政,こうしたことの大切さを痛感するものでございますが,この市政のすべてにおいて,こうしたものづくりを基本とした考え方で市政運営をしていくということについてどのように考えていらっしゃるか。特に,おこがましいんですが,市長さんもしくはそれに代行される方にお答え願えればと思います。

 以上です。



◎市長(三好章) 先ほど御答弁申し上げましたように,福山市創造活動推進協議会というのを設置をいたしまして,産学官力を合わせて新技術の研究開発もやっております。市政の中心に据えるといいましても,市にそんなノーベル賞を受賞するような学者がおるわけではありませんし,限界があります。ですから,できるだけの努力はいたしておりますから御了解いただきたいと思います。

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○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

         午前11時46分休憩

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          午後1時20分再開



○副議長(北川康夫) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(北川康夫) 次に,明政会代表 20番池ノ内幸徳議員。

 (20番池ノ内幸徳議員登壇)(拍手)



◆20番(池ノ内幸徳) 私は,明政会を代表して,当面する諸課題に対し質問をいたします。

 総務省は,2003年度の地方財政は,地方財政計画ベースで過去最大であった本年度の10兆6000億円をさらに上回る見通しを明らかにされました。不足分を穴埋めするために,地方債の大幅な増発で地方自治体の財政事情がより厳しくなることは必至で,本年度の地財計画ベースで195兆円に達した地方の借入金残高はさらに膨らむ可能性があり,景気の低迷により,地方税だけでなく法人税などの国税が大きく落ち込むことが確実となったため,片山総務大臣は15兆8000億円の地方単独事業の5%カットや社会福祉など地方単独の一般行政経費の本年度以下の水準に抑制と,全体の歳出規模を縮小する考えを示されました。

 市長も総体説明の中で,新年度の予算編成はかつてない困難な編成となるため,全庁一体となり英知を結集し,市民サービスの維持向上を図ると言われております。本市の平成15年度の財政見通しをお示しください。

 なお,見通しをすべき事業,経費の節減等具体策をお示しください。

 行財政改革についてお伺いいたします。

 先般,行財政改革特別委員会で,平成14年度の行財政改革実施計画の取り組み状況等についての説明がありましたが,平成10年から14年度当初までに約129億円余の経費削減をされたことは一定の評価をするものです。

 中でも,明治維新,戦後の民主改革に次ぐ第三の改革である地方分権改革を担う職員の資質の向上に向けての人材育成について,職員の意識改革と政策形成能力の充実・強化及び能力開発に鋭意努力されていますが,もう一歩踏み込んで,施策・事務事業改善への職員提案制度や,職員がみずから希望する部署に応募できる庁内公募とも言える制度の確立も必要と思いますが,今後の取り組みへのお考えをお示しください。

 さらに,9月定例会でも会派の代表質疑で提案した内部告発に関して再度お伺いをいたします。

 今日の土木業界にまつわる一連の不祥事に関し,行政側の追及に限界があることは一定の理解はいたしますが,市民からの行政に対する不信感は否めません。今後,職員が不正や違法に対し毅然とした態度をとるためにも,改善すべき点を積極的に通報できるシステム,例えばこのたび鳥取県で導入される内部告発制度の導入も図るべきと考えますが,今後の指針をお示しください。

 行財政改革にしろ,地方分権にしろ,市民との真の協働が必要です。そのためには,市民が主体的に地域活動に参画できる環境や条件整備が急がれ,そのような観点から,公正確保の透明性の向上についてさまざまな取り組みがなされていますが,本市の基本構想素案やまちづくりに関する条例案策定など,政策形成段階での一般市民が自由に意見を述べる機会,例えば案をホームページ上に乗せ,電子メールなどで意見が言えるシステムの構築など,まだまだ活力のある積極的施策を展開する必要があると思います。今後のお考えをお聞かせください。

 商工労働行政についてお尋ねいたします。

 今日の失業率5.5%,実質はもっと高いと言われていますが,中でも若年層の職探しの困難さや,中高年のリストラなど問題は深刻です。本市の失業率の実態をお知らせください。

 それに伴い,障害者の職探しはますます困難をきわめ,自助自立とはほど遠い現状と言えます。緊急雇用対策事業などを有効に活用し,民間が難しいときこそ行政のバックアップが必要と思いますが,お考えをお聞かせください。

 さらに,官庁のワークシェアリングである兵庫県の試み「ひょうごキャリアアップ・プロジェクト」の広がりが全国にも見られます。本市としての今後の取り組みの方向性をお示しください。

 合併に関してお伺いをいたします。

 平成15年2月3日の新市町,内海町,福山市との合併に向け,合併建設計画も示されています。合併に伴う諸施策はおおむね福山市の施策に移行されますが,それぞれのまちがとっているサービスで福山市のサービスより充実しているものは,今後目標として検討していく必要があると考えます。中でも,福祉サービスは地域で最後まで暮らすためにもそれぞれの地域の現状に合ったものが必要で,今後のあり方についてお考えをお聞かせください。

 男女共同参画社会推進の拠点施設としてのセンターの設置についてお伺いをいたします。

 センターの設置に関しては本会議で幾度か質問させていただき,前向きな答弁もいただいております。各種女性団体からも設置要望が出されているようです。中でも,設置場所に関してはいろいろと取りざたされているようです。センター設置の目的は,御存じのように,基本的に5つの事業の遂行があります。すなわち,学習や研修,活動支援,情報収集と提供,相談事業,調査研究です。そのためには最低でもジェンダーの視点を持った担当職員の配置と業務をこなす事務所,女性関連の図書設備,情報コーナー,託児コーナー,相談室,会議室等が必要で,設置場所やソフトに関しては十分検討されることが必要と思われます。その後,諸条件をかんがみて,既存の建物がよいのか,あるいは合築がよいのかを含め,設置場所の検討がなされるべきだと考えます。センター設置のための検討委員会のようなものはつくられているのか。審議会では,まだ具体の話は出ていないように仄聞をしておりますが,今後どのような見通しを持って進めていかれようとしているのかお聞かせください。

 次に,都市整備についてお伺いいたします。

 福山道路を初めとする幹線道路網整備については,第1期整備区域内で事業説明会が終了した地区では測量調査も終え,詳細設計に入られており,年度内には設計協議に入られるとのことであり,現在どの地域において準備が進められているのか具体をお知らせください。

 また,瀬戸町山北地区における事業説明の状況や現地調査の早期実施に向けての進捗状況はいかがなっているのかお聞かせください。

 福山西環状線については,津之郷小学校区で本年3月より勉強会を開催されておられるとのことであり,事業説明会に向けての進捗状況はどのようになってるのかお聞かせください。

 また,山手赤坂線については測量対象物件の抽出も終了しておられるとのことでもあり,まず先行して事業説明会に入られることにより,西環状線整備への地元理解も得られると思いますが,お考えをお示しください。

 また,事業着手に関しては,福山西環状線と同時着手の予定と伺っており,現段階での整備方針では,2工区程度に分けて東工区より整備を行うとのことでありますが,西環状線完成までには全線整備を完了する必要があると思いますが,お考えをお示しください。

 次に,沿線の周辺環境整備に関してお伺いをいたします。瀬戸町小立団地開設以来,悪臭問題に対し三者懇談を持たれ,問題解決に向けての協力や努力をされてこられたことに対し,一定の評価はいたしております。しかし,いまだ根本的解決には至ってないのが現状であり,以前よりいろんな方面からこの問題に関し御尽力いただいており,地元住民は一日も早い解決を望んでおります。その中で,関係事業所が現在取り組まれている幹線道路網整備における福山道路及び福山沼隈線の結節点である長和インターチェンジ付近の関係地権者であり,地元住民より国に対し,事業所移転の方向に向けて要望をなされているとのことです。本市に対しても協力要請があったやに仄聞しております。福山道路第1期整備も本年度中にも設計協議に入られるとのことで,福山市として今後の取り組みのお考えをお聞かせください。

 次に,病院事業についてお伺いをいたします。

 昨今の厳しい運営状況の中で懸命な努力をされ,医師,職員が一体となり,大きく改善の方向に進んでいる現状に敬意を表しますとともに,さらなる前進を求めたいと思います。第三次救急救命センター機能の設置,地域医療連携室の設置,病床の増床に伴うもの及び医事業務の委託等,人員増の要因とあわせて合理性も求められる中で効率的な運営を,さらには日進月歩とも言われている医療技術及び機器の性能の飛躍的な進展を示すとき,人為的にも科学的にも余すところなく生かせる体制が必要とされます。市民の健康と生命を守るという従来から負うところの責務はもとより,いわゆる患者さんの心も和らぎ,豊かさを培っていただけるような空間の充実が必要だと思います。

 昨今の医療現場においては,治療の適正,効率,迅速性が求められ,平均在院日数17日間を目途に短期有効治療の流れであります。しかしながら,こうした風潮にある時代にあってこそ,一方で重要と考えますのは心の問題であり,改めてゆとりとくつろげる空間整備を急務として取り組むべきだと考えます。こうした医療事業の近代化,高度化及び改革に際し,地域の中枢医療を担う病院として中長期の構想をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 最後に,教育についてお尋ねいたします。

 駅家南中学校における教諭や非常勤講師を生徒が評価し,生徒におおむね好評とのことで,一定の評価と理解はいたしますが,日本は世界でも最たる子ども文化の国と言われています。子どもが一人の人格として認められることは当たり前ですが,他人に対して的確な判断を下せる能力があるか否かは未知数の部分や個々人により異なる場合もあるのではと思います。生徒による教員評価の具体的内容と処理方法についてお聞かせください。

 評価の内容や使い方を誤ると,生徒に迎合する教師が高く評価されるということも懸念されます。評価に値する一方,問題もあるのではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 明政会を代表されました池ノ内議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,新年度の財政見通しについてであります。

 国,地方を通じて大幅な財源不足が見込まれる中,地方財政計画についても地方単独事業や歳出規模の縮小が検討される厳しい状況にあります。本市においても,歳入の根幹をなす市税の大幅な減収や交付税制度の見直しなどから,財源不足は深刻な情勢にあります。

 次に,新年度予算の編成に当たって,見直しや節減策についてであります。

 新たな行政需要にこたえるため,施策の選択・重点化,施設の設置・管理,公共工事のあり方,業務委託,補助金の見直しなどについて行政の責任分野,経費負担のあり方,目的などを明確にする中で,緊急性,効果,財源措置など原点に立ち返り,点検,見直しを図ることとし,具体については今後の予算編成で明らかにしてまいります。

 本市が持続的発展を遂げていくためには,中長期にわたり健全な財政運営を行う必要があり,こうした危機的な財政状況にあっては,市民の皆様にも我慢をしていただくことも必要であり,全市的な取り組みによって,この難局を乗り切っていきたいと考えております。

 次に,人材育成についてのお尋ねであります。

 本市は,平成11年3月に人材育成基本方針を策定し,地方分権に的確に対応できる職員の育成に取り組んでまいりました。

 まず,提案制度についてですが,市民サービス向上を目指し,今年度,意識改革や業務改善を目的としたワンステップアップ運動を実施をしており,職員のアイデアを施策や事業に生かせるように取り組んでいるところであります。また,職員の政策形成能力の向上を目的として,政策課題研究研修を実施をしており,研究の成果を公表し,市政への提案を行っておるところです。

 さらに,平成13年度から政策課題自主研究グループへの支援制度を設け,職員が主体的,積極的に政策提案ができる環境づくりを行っているところであります。

 次に,庁内公募についてですが,人材育成基本方針にも検討すべき方策として取り上げており,今後,公務員制度改革に伴う人事評価システム導入を検討するに当たり,挑戦意欲や自主性を重視した人材登用を図るため,面接による自己申告制度についても検討をしております。

 次に,内部告発に関するお尋ねであります。

 市民に信頼される行政を推進するためには,行政の透明性,公正性の確保はもとより,公務に携わる職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持ち,不正や違法行為を察知した場合は速やかに内部通報し,問題を明らかにしなければなりません。

 本市におきましては,内部告発にかかわる情報の提供が誹謗や中傷といった法に抵触するものでない限り,当然内部告発者の個人情報は保護すべきものであり,本人に不利益を及ぼすものではないとの基本認識に立ち,個々具体の事例に応じたきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に,政策形成段階での市民参加についてのお尋ねであります。

 政策形成過程への市民参加を進め,市民の合意を形成していくことは,円滑な行政運営に不可欠なものであります。そのための条件整備,参加機会の充実を図っていくことが重要であると考えております。

 本市におきましては,これまで各種の審議会や市政懇談会などを通じて市政への市民参加機会の充実を図ってきたところでありますが,今後とも政策形成に市民の意見を反映するとともに,その過程の公正性,透明性を確保していくことが必要であると考えております。

 現在,本市のホームページには,市民の皆様の御意見や御要望を募集するコーナーも設けておるところでありますが,御提案のシステムの構築につきましては,他市の状況なども踏まえ,今後検討をしてまいります。

 次に,商工労働行政についてであります。

 まず,失業者の実態についてですが,全国の完全失業率は毎月,また各ブロックの完全失業率は3カ月ごとに総務省が発表しておりますが,各市町村ごとの指数は公表されておりません。10月末の福山公共職業安定所管内の有効求職者は9469人であり,本市においても厳しい状況にあると理解しております。

 次に,障害者雇用については,ノーマライゼーションの理念の普及や法整備もあり,理解は深まっていますが,法定雇用率が未達成の状況もあり,なお深刻な実態と理解をしております。本市の障害者雇用奨励金制度,国のトライアル雇用など啓発に努めながら,職業を通じての社会参加が図られるよう関係機関と連携をしてまいります。

 また,一般の就業が困難な障害のある人の就労対策については,福祉的就労という観点からも充実に努める必要があると考えております。今までも小規模作業所の増設について支援をしてまいりましたが,さらにこのたび市の遊休地を一定の条件のもと無償で貸与することにより,障害者通所授産施設を計画的に整備することとしたところであります。

 国においては,新障害者基本計画の策定が行われているところであり,本市といたしましても,計画的に障害者の福祉的就労を含めた地域での自立支援に努めてまいります。

 次に,官庁のワークシェアリングについてのお尋ねであります。

 職員の時間外勤務を縮減し,これを活用して若年求職者を非常勤嘱託職員として採用するといった兵庫県の例をお示しいただきました。

 本市におきましても,これまで職員定数見直しの取り組みは,常に臨時職員や嘱託職員の効率的な雇用,さらには民間委託など,ワークシェアリングの視点も踏まえながら行ってきました。今後におきましても,業務内容の的確な選択を行い,行政のサービスの種類や性質に応じた弾力的な雇用を行うことにより,コスト意識やワークシェアリングの考えが反映をした簡素で効率的な行政運営を行ってまいります。

 次に,合併にかかわってのお尋ねであります。

 合併に伴う両町との各種行政制度の統合,調整に当たっては,市の制度に統一することを基本としつつ,これまでの両町のまちづくりの歩みを尊重し,住民サービスに急激な変化や低下を来さないように配慮し,取り組んできたところであります。福祉サービスにつきましては,合併基本方針に基づき,両町の実態に配慮しながら取り組んだところであります。

 なお,住みなれた地域で暮らす福祉サービスにつきましては,現在見直しを進めています(仮称)福山市高齢者保健福祉計画2003の中で検討をしてまいります。

 次に,女性行政についてであります。

 男女共同参画推進のための拠点施設につきましては,設置する必要があると考えております。学習研修,啓発,人材育成などの学習機能,相談機能,情報機能,交流機能などを基本に基本計画に盛り込む事業内容とあわせ,議会の御議論や庁内組織である男女共同参画推進会議での検討,男女共同参画審議会からの御意見もいただきながら取り組みを進めてまいります。

 次に,都市整備についての御質問であります。

 まず,福山道路などの幹線道路網に関する具体的な進捗状況についてであります。現在事業に着手している福山道路の約3キロメートル区間並びに福山西環状線,福山沼隈道路につきましては,駅家,駅家西,宜山,津之郷,赤坂,瀬戸,熊野,光,霞の関係する9小学校区を対象に,昨年8月から事業説明会を開催をしております。この9学区のうち事業説明会が未開催の津之郷学区並びに光学区の芦田川右岸4町内会のほか,説明会継続中の瀬戸学区山北地区を除く全地域で年度内には設計協議に入る予定と伺っております。

 次に,瀬戸学区山北地区の説明会につきましては,事業や環境影響評価,現地調査の概要などについて冒頭で他地区同様の御説明をしましたが,環境影響に関する質問が集中し,設定時間を超過したため,継続開催で対応しております。現在の質問内容は環境全般にわたっており,わかりやすい資料の作成など工夫を凝らす中で,説明会等を通じて関係者の御理解を求め,引き続き現地調査の早期実施を図ってまいります。

 次に,津之郷学区における進捗状況につきましては,本年3月以来,計5回の勉強会に出席し,役員協議の中で設定した説明は終了しております。現在は,年度内には現地調査に着手できるよう事業説明会の早期開催に向けて地元調整を図っているところであります。

 次に,山手赤坂線につきましては,11月に山手学区で事業説明会を開催しており,今後は,津之郷学区において,福山西環状線と同時期に事業説明会を開催する予定としております。

 また,山手赤坂線の完成時期につきましては,福山西環状線の完成と同時期を目指しております。

 次に,沿線の周辺環境整備についてであります。臭気問題に関しましては,基本的には今回の道路網整備とは別の問題と認識をしておりますが,用地交渉の中で関係事業所が御判断をされるものと考えており,本市といたしましては,速やかに用地交渉の段階に至るよう事業の円滑な推進を図ってまいります。

 なお,福山道路等の本線整備に伴う側道の設置や道,水路のつけかえなど,生活環境にかかわる関連整備につきましては,今後詳細設計をもとに実施する設計協議において,地元の御意向や御要望を伺い,適正な範囲で合意が得られるように検討をしてまいります。

 次に,病院事業の中長期構想についてであります。

 急速に変革を遂げつつある昨今の医療情勢の中で,市民病院の役割は中核病院としての位置づけがますます明確になると考えております。

 今後の病院事業にかかわる構想の第1は,24時間の救急医療の保障であります。平成17年4月からの供用開始を目指して,現在救命救急センターの建築にかかっているところでありますが,種々の設備並びに人的対応に加え,病院へのアクセスの手段と時間短縮の問題が重要と考えております。

 第2は,市民に信頼される高度先進医療の推進であります。市民病院においては,一日でも早い社会復帰,家庭復帰ができるようにとの観点から,高度・先進の医療技術を取り入れたチームの医療を構築する中で,かかりつけ医など地元の医療機関,医師会との連携を密にしていきたいと考えております。長期的には,備後医療圏における医療の完結を目指して,その中核となるような整備・充実を図ってまいりたいと考えております。

 第3は,患者さんにとっても,見舞いの方々にとっても,職員にとっても安らぎを感じられる空間を提供することであります。既に建築計画の中で,病床の3分の1を個室にする,病棟の各階に明るい窓に面したディルームを設置する,絵画を展示できるレールを設置する計画をしておりますが,さらにさまざまな御意見をお聞きする中で,一層の充実を図ってまいりたいと考えております。病院に隣接するリハビリ公園の計画も進めているところであります。今後とも,御提言の患者さんの心も安らぎ,豊かさを培っていけるような空間の充実をという点に配慮した運営,施策を行ってまいります。

 教育行政につきましては,教育長より御答弁をいたします。

 以上で,明政会の池ノ内議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 駅家南中学校の取り組みは,授業のねらいを明確にしているか,授業がわかりやすいか,私語を注意しているかなど6項目について,生徒が4段階で授業を評価するもので,学期ごとに実施することとしており,教師はその結果を踏まえて次回の目標点を設定し,相互に授業参観などをしながら,授業の改善に取り組もうとするものです。これは,評価する立場の教師が生徒から評価を受けるという,これまでにない試みであります。こうした取り組みは,教師みずからが指導方法を検証し,工夫改善を図ることによって,よりわかりやすい授業となること,また生徒みずからが学習姿勢を見つめ直すことをねらいとしており,今後の状況を見きわめる必要はありますが,生徒と教師の信頼関係が深められるものと考えております。

 以上であります。



◆20番(池ノ内幸徳) 全般にわたりましての御答弁をいただきまして,ありがとうございました。各項につきましては,また今後の常任委員会やまた予算特別委員会等において,会派の皆さんとともに議論を深めてまいりたいと,さように思っております。

 あと,先ほどの道路の問題につきまして,山手赤坂線もちろんそうでございますし,西環状線福山道路等でもまだ説明会が開かれてないところもあり,また現在進行中であるところもあり,ましてや,もう既に設計協議に入ろうというようなところもありということでございます。ぜひとも,おくれているところは早急に方向性を持って進めていただけるように要望をいたしたいと思います。

 それと,障害者の就労に関してのことでございますが,障害者の働く場をふやすという目的で,施設建設を促進をするために市の遊休地を無償で貸すというような制度で始められたということであるということを報道でお伺いをいたしました。また,本会議でもお伺いをいたしましたが,この場所等の選定などにつきましては地域的な配慮をしっかりとしていただくと同時に,事業者の選定につきましても公平,公正を十分に配慮される中で,できるだけ早い実行に努められることをお願いをいたしたいと思います。

 あと,先ほどの教育の問題についてでありますが,やってみなきゃわからないというような意味合いに聞こえたわけなんですが,ぜひともまた問題点等を十分配慮された中でこれに当たられるように,ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 あとは全般としては,依然といたしまして景気低迷は続いております。少子・高齢化も進む中で,財政事情もまだまだ厳しい状況が続くと予想されます。将来に向けて問題の先送りをすることではなく,また問題を残すことのないような,各部署におかれましては,それぞれの施策に対し責任を持って行政運営を推進されることを強く要望いたしまして,私の質問を終わります。

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○副議長(北川康夫) これをもちまして,本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,日本共産党代表 1番高木武志議員から行います。

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○副議長(北川康夫) 次の本会議は,明12月12日午前10時から開きます。

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○副議長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後1時58分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員