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広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月10日−03号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月10日−03号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2002年(平成14年)12月10日(火)

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 議 事 日 程 (第3号)

2002年(平成14年)12月10日

           午前10時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

     議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

     議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

     議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

     議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

     議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

     議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

     議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

     議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

     議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

     議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

     議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

     議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

     議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

     議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

     議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

     議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

     議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

     議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

     議第166号 福山市給食センター条例の制定について

     議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

     議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

     議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

     議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

     議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

     議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

     議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

     議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

     議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

     議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

     議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

     議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

     議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

     議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

     議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

     議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

     議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

     議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

     議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

     議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

     議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

     議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

     議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

     議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

     議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

     議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

     議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

     議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

     議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

     議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

     議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

     議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

     議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

     議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

     議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

     議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

     議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

     議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

     議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

     議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

     議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

     議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

     議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

     議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

     議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

     議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

     議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

     議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

     議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

     議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

     議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

     議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

     議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

     議第225号 財産の取得について

     議第226号 財産の取得について

     議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

     議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

     議第229号 市道路線の認定について

     議第230号 損害賠償の額を定めることについて

     議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

     議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

     議第233号 町の区域の設定について

     議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

     議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

     議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

     議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

     議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

     議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

     議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

第  3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     34番  瀬 尾   惇

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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          午前10時6分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員36人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,5番宮地徹三議員及び33番来山晋二議員を指名いたします。

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△日程第2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に日程第2 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 新政クラブ代表 15番佐藤和也議員。

 (15番佐藤和也議員登壇)(拍手)



◆15番(佐藤和也) 新政クラブを代表して当面する諸課題について質問をいたします。

 去る9月17日,小泉首相が北朝鮮を訪問し,日朝国交正常化交渉の再開を決断されました。過去一貫してないとされていた北朝鮮による日本人拉致疑惑を金総書記みずから認め,これを謝罪し,10月15日24年ぶりに拉致被害者5人の方々の一時帰国が実現しました。24年という長い間,ただひたすら生存を信じ,祈り,待ち続けてこられた被害者の御家族の心情を思うとき,察するに余りあります。

 小泉首相は拉致問題の解決を国として家族を含め早期帰国の実現を図らなくてはならないと言明されました。その後,国交正常化交渉が再開され,日本政府は拉致家族全員の日本帰還と,核開発の破棄を強く主張し,物別れに終わったと報道されています。日本政府は安易な妥協をせず,毅然とした正常化交渉を続けることを期待し,北朝鮮に対してはこの拉致被害者を交渉の切り札にすることなく,誠実に対応をして一日も早い解決を求め,交渉を見守りたいと思います。

 また,別の意味で久々に明るいニュースが日本じゅうに流れました。それは小柴昌俊,田中耕一両氏の日本人初のノーベル賞ダブル受賞であります。多くのすばらしい人々との出会いに恵まれたと小柴氏,失敗を恐れず努力をしてきたと田中氏,2人のコメントは親しみを感じるものであり,特に田中氏の受賞は若き研究者たちに大いなる希望を与えたと思います。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 まず,入札制度についてお伺いいたします。

 福山市では,むしばまれた公共事業と題して,新聞報道が続いています。暴力団による恐喝や談合関連の記事が毎日報じられており,市民感情を思うとき一日も早い公正な入札制度の確立を実現しなくてはなりません。

 市長は11月11日の臨時議会で国,県の動向を踏まえ,電子入札の早期導入や工事希望型競争入札の導入,入札時の工事費内訳書の提出,入札監視のための第三者機関設置など,入札・契約制度改善に向けた抜本的な対策を講じると述べられました。このことはスピーディーな対応と最高責任者としての力強い決意と受けとめさせていただいたところであります。

 建設農林委員会では指名競争入札から受注希望型入札への移行までの措置として改善案が検討されているようですが,受注希望型入札移行後,電子入札制度導入までのスケジュールを含め,具体的な期日をお示しください。

 なお,入札監視委員会の設置についても,御検討されている具体についてお示しください。

 次に,公務員倫理についてであります。

 まず,職員研修についてお伺いいたします。毎定例会に必ずと言っていいほど,職員の交通事故による市長専決処分が上程されます。その数字については平成10年度が82件で,年次的に83件,80件,平成13年度が97件となっております。本年度は昨年の11月末と比べて30件も減少し,41件となっているところであります。

 これまで委員会などでの理事者の報告は,職員研修をする中で事故防止に努めると言われてきましたが,目に見えた成果が上がりませんでした。しかし,今年度の数字は一転して大幅に減少をしています。交通事故防止に対する取り組みを評価するものでありますが,これまで努力された経緯をお知らせください。

 次に,職員の不祥事についてお伺いいたします。ことしに限ってみても,職員の業務上の懲戒処分や飲酒運転など不祥事での懲戒処分は7件,18人と聞いております。このようなたび重なる不祥事は福山市だけではありませんが,職員としての自覚が欠如していると思われますが,いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 また,平時における直接の上司,いわゆる部課長の職員に対する指導はどのようにされているのでしょうか。

 また,今年6月から道路交通法の一部が改正され施行されました。特に飲酒運転に対する罰則が強化され,数十万円から場合によっては数百万円にもなると言われています。飲酒運転についてはこれまでも社会規範の徹底ということで研修がされてきたと思いますが,さらに職員の指導,研修等を強化する必要があると考えます。いかがでしょうか,お伺いいたします。

 次に,ミニ市場公募債導入についてお伺いいたします。

 総務省は本年度から地方債制度における新たな資金調達の方法として,住民参加型ミニ市場公募債発行の制度を創設いたしました。これまで公募地方債の発行は都市規模によって限定されていましたが,総務省が小規模自治体の発行を薦め,既に発行を実施している,あるいは発行に向けて具体的に検討をする自治体が相次いでいます。このミニ市場公募債は販売対象が地元市民であり,調達資金の使途は施設建設などの地域密着型の事業が望ましいとされています。

 福山市においても中心市街地活性化事業を初め,都市整備事業,またコミュニティー振興のためのセンター建設などであります。福山市商工会議所資料によると,福山市の金融機関預金高は約2兆円となっています。市場性,さらには事業推進のための有利な資金調達の必要性からも,ミニ市場公募債導入は時宜を得た施策と思います。

 市民を購入の対象としたミニ市場公募債は自治体の自己責任に基づく資金調達方法として,また投資家として市政に参画していただく,市民参画ということからも意義あるものと思料するものであります。

 もちろん市債は次世代に負担を強いるものであり,発行額,償還期間は財政見通しの上に立って慎重にすべきものでありますが,この住民参加型ミニ市場公募債導入についてお考えをお伺いいたします。

 次に,行政改革についてお伺いいたします。

 まず,福山市民病院についてであります。以前より福山市民病院の待ち時間が長いことについて,患者やその家族から時間短縮を求められておりました。我が会派も本会議や予算,決算特別委員会などでたびたび指摘をしてきたところであり,とりわけ診療後の精算,調剤に要する時間短縮を求めてきたところであります。これは優秀な医師と高度医療機器の充実により患者数が恒常的に多いためと考えます。それだけに待ち時間解消を図るために,早期にオーダリングシステム導入を強く要望いたしますが,いかがでしょうか。

 次に,病院給食の民間委託についてであります。給食は治療の一環だから,民間委託については現状の業務の中で引き続き効果的な業務運営のあり方について十分検討してまいりたいと,9月の企業会計決算特別委員会で答弁がありました。同じ公的病院の尾道市民病院は完全民間委託,国立福山病院と共済病院は一部委託をしております。食事療法は大事な医療行為であることは理解いたしますが,民間に任せる業務であると我が会派は今まで提言してまいりました。行財政改革大綱の中でも,民間委託等が可能なものについては行政責任の確保に留意しながら積極的に民間委託を推進すると述べられていることからも,福山市民病院にあってもいつまでも直営堅持は通りません。行財政改革の観点からも業務委託の早期実施を求めるものでありますが,いかがでしょうか。市長の御所見をお示しください。

 次に,水道事業についてお伺いいたします。景気の低迷が長期化し,工業用水,上水ともに需要が伸び悩んでいます。そうした中でも,安定給水の確立を目指し第六期拡張事業計画に基づく新規浄水場の建設,未給水地区の解消や老朽管の布設がえに努力されています。また,水道料金については料金収入が伸びない状況の中で,3年間の財政計画期間を超え5年目を迎えても据え置くなど,市民負担の軽減に努められていることについては評価するものであります。

 さて,11月初旬,三次市では浄水場運転管理の民間への全面委託との報道がありました。このことは昨年7月に水道法の改正がされ,民間や他の自治体への事業委託が制度化されたことを受けたものとのことであります。

 福山市水道局では内海,新市両町との合併後の水道事業の拡大,あるいは平成16年の一部稼働を目指し,神辺町との共同事業として取り組まれている新規浄水場建設事業など重要課題を抱え,さらに改善の兆しの見えない景気動向などで水道局としても厳しい経営環境にあると考えます。

 これらの課題解決にはかなりの財源が必要になってきますが,料金の値上げは難しい状況にあり,自主努力で財源を見出すしか方法がなく,この際浄水場の運転業務を民間に委託するよう早急に検討をする必要があると思いますが,お考えをお示しください。

 次に,介護保険についてお伺いいたします。

 高齢社会を迎え福祉施策のより充実を目指し,みんなで支え合う制度として走りながら考えると言われ,不安の中で発足した介護保険も,関係者の懸命な努力で課題を解決しながら取り組み,はや2年半を経過しました。しかし,今もって介護保険制度の内容や介護認定は受けたが利用方法がわからず,苦労をしている被保険者がおられます。

 先日開かれた民生福祉委員会の資料によると,介護保険認定は昨年に比べ1071人増加し,9518人となっていますが,なお周知に努める必要があると思います。お考えをお示しください。

 介護サービスの受給者は居宅介護者が781人増加し,5838人となっていますが,施設介護受給者はわずかに58人の増加で1922人となって,サービス利用率は81.5%となりました。特別養護老人ホームに入居したいがあきがないため,やむなく病院へ入院している人も多くおられます。また,特別養護老人ホームの入所は申請順と聞いております。入所判定基準を策定し,特に入所を必要とする人から入所できるよう検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。御所見をお示しください。

 特別養護老人ホームの待機者数と今後の建設計画並びに将来に対するお考えをお聞かせください。

 また,全体の介護サービス受給者は7760人となりましたが,まだ1758人の未利用者があります。どのように対処されていますか。個々に実態調査し,周知を図ることはいかがでしょうか。

 平成12年3月までは福祉施策全般にわたり行政がこれを進めてきましたが,介護保険施行後は窓口業務をケアマネジャーに任せたため,介護の現場が行政から見えにくくなった感がします。いかがでしょうか。

 ケアマネジャーは1人月平均40〜50件のケアプランの作成なら採算に合うとされています。しかし,実態は確認,修正,苦情受け付けに忙殺され,特に月初めには計算などの業務も加わり,月平均30〜40件が精いっぱいで報酬が低く,独立性は困難と聞きますがいかがでしょうか,お考えをお示しください。

 また,事務作業を優先する余り,利用者が置き去りにされかねない状況もあるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 ケアマネジャーの資質向上のため,ケアプランの指導研修,事例検討会,研修会,制度の説明会,痴呆高齢者の処遇問題などの相談窓口となるケアマネ支援センターのようなものを計画してはいかがでしょうか。現状もあわせてお聞かせください。

 次に,環境問題についてお伺いいたします。

 まず,産業廃棄物の処分場の火災についてとその水質についてであります。10月13日18時30分ごろ,加茂町北山の産業廃棄物処分場から出火した火災は,集積していた家屋などの廃材約2万立方メートルの一部を焼棄し,深夜23時ごろようやく鎮火しました。しかし,翌14日15時ごろ,同一場所から再び出火し,2日間で延べ38台の消防車と381人の消防職員,消防団によってようやく鎮火されました。出火原因が特定されないと仄聞しておりますが,その後出火原因について究明ができていればお示しください。

 また,この際消火に大量の水を必要としたため,近くのため池2カ所が水源として使われました。池の水がからになったと聞いております。小さい方のため池は火災を起こした業者の管理,大きい方はえびね池と言いますが,この2カ所のため池を合わせて消火に使われた水の量はどれぐらいでしょうか。

 この消火に使われた水は処分場の下流に流れ出てきますが,この水質については一定期間の監視が必要と考えますが,水質検査や監視体制についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか,お示しください。

 同地区では過去2回,同様な火災が発生しています。今後も火災が起きないということは言い切れません。そこで,防火用水の確保が困難なこの地区に処分場を有している業者に対し,防火水槽の設置,あわせて調整池の設置を義務づけるべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,ポイ捨て条例についてであります。東京都の千代田区は安全で快適なまちづくりのために,歩きたばこや吸い殻,空き缶などのポイ捨てなどを禁止する,安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例,略して生活環境条例を制定し,10月1日から施行しています。

 この条例には路上喫煙,吸い殻のポイ捨てについては2万円以下の過料が課せられるという厳しい罰則規定が盛り込まれているのが特徴であります。当分の間は2000円の過料だそうですが,この効果は報道されているように経費はかかるもののかなり実が上がっているようであります。

 福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例,すなわちポイ捨て禁止条例が施行されて7年になりますが,山,川,道路,公園の植え込みなどあらゆるところに空き缶などのごみが捨てられています。条例制定をして市民のモラル向上を期待したものでありますが,状況はよくないようであります。この間の取り組み状況についてお示しください。

 また,この状態を放置していてよいのでしょうか。さきに東京都の条例をお示しいたしましたが,そのこととあわせてお考えをお示しください。

 ごみの不法投棄についてお伺いいたします。昨年度266件,399トン,今年度4月から8月までに95件,58トンもの不法に投棄されたごみの回収をしたとのことであります。その大半が市民からの通報によるものと聞いております。昨年10月福山市は56の郵便局と不法投棄に関する情報提供の協定を結びました。現在まで郵便局から2件の情報があったようでございます。通報があった2件はいずれも家庭ごみで,うち1件については投棄者の住所が警察の協力により判明,再三の撤去,原状回復を強く要請し,数カ月がかりで撤去をしてもらったとのことであります。行政には調査権も強制権もありませんので,根気よく何度もお願いを繰り返していくしか方法がありません。この際,市民に対して強制力を持った制度の制定が必要ではありませんか。市長のお考えをお示しください。

 次に,児童虐待についてお伺いいたします。

 若い両親が幼い子をせっかん死させる事件や,病院に運ばれた子どもの異常に気づき医師が警察に通報するなどの虐待に対する報道を目にします。福山児童相談所への相談が平成9年度は30件であったものが,平成13年度には145件となり,児童虐待は大幅にふえています。

 また,平成13年度の虐待をされた子どもを年齢別に見ると,3歳未満23件,3歳から小学校入学前54件,小学生60件,中学生7件,高校生1件となっています。保育所の保育士などが虐待を通報するケースも多いと仄聞しますが,児童相談所以外で取り扱った件数は何件あるのでしょうか。

 児童虐待をなくすためには早期の発見と対応が必要と考えますが,家庭訪問,警察との連携強化,安全の確保,虐待防止のための取り組み状況をお示しください。

 現在,同相談所管内2カ所の児童養護施設はほぼ満杯状態であるとのことですが,現状どのように対処されていますか。相談,施設入所,その他課題解決の具体についてお示しください。

 次に,夜間保育所についてお伺いいたします。福山市の保育行政の特色として,昼間に関しては保育所への待機児童数はほとんどなく充足していると言えます。早朝保育,延長保育,ブロック別休日保育なども取り組まれ,子育て支援としても評価できるものと考えます。また,保育所へ通ってない幼児に対する支援もブロック単位で特色を出しながら実施していることも,若い母親には好評と言われています。

 全国的には経済不況による深夜労働の増など社会状況の変化に伴い,夜間保育所への要望がふえていると仄聞します。福山市では2カ所の認可保育所と6カ所の無認可のベビーホテルで夜間保育を実施していますが,子どもたちの安全は確保されてますか。

 今年度より夜間保育所で安全確保のため,6人以上保育している無認可施設に対し,行政として指導監督できるとのことですが,福山市は現在どのような対応をされていますか。

 また,施設整備について今後のお考えをお示しください。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず,小中高校生の暴力問題についてであります。文部科学省が平成13年度に発表した生徒指導上の諸問題の現状についてによると,公立の小・中・高等学校で教員や他の生徒を殴ったり,備品を壊したりする暴力行為は約4万800件で,うち学校内が約3万5000件と,前年度比約11%増となっています。学校という子どもたちの主たる生活空間での事件が増加傾向にあるとのことであり,昨年度の広島県内の公立中学校での生徒の暴力行為は1312件となっており,内訳は生徒間の暴力708件,器物の破損310件,教師への暴力247件であったと警察では発表しました。福山市ではこれらの数字はどのようになっていますか,お伺いいたします。

 このような暴力事件の件数を見ていると,各方面の懸命な取り組みにもかかわらず,その成果が上がっていないように思えるのであります。このことは家庭教育の低下を叫ぶだけでは済まされず,学校と社会にその対応を求めてきているのが現状であります。しかし,学校ではこのような事件を起こす生徒は先生の指導に従うことがほとんどないと言われています。これは先生が生徒に対して手を出さないため,見下しているのではないかと思います。

 広島での暴走族の取り締まりで,広島県警は暴走車両の後ろをついていくだけで本人の身の安全を優先したため,現行犯で検挙ができませんでしたが,意を決した県警はパトカーを暴走車両に体当たりさせて検挙しました。その後,暴走行為が半減したことは御承知のとおりであります。

 この事例を見ても,秩序を乱す者やルールを守らない者には強制的に権力を行使することも必要であると思うのであります。学校でそのような生徒児童に対しては毅然とした対応が求められていますが,どのようにお考えでしょうか。

 次に,不登校についてお伺いいたします。文部科学省は平成13年度の不登校の小中学校の児童生徒数を13万8696人であったと発表しました。広島県内では小学生801人,中学生2995人で,中学生は30人に1人が学校へ通えない状況とのことであります。学校へ通えない原因は本人の極度の不安や緊張,無気力によるもの,いじめなどの人間関係,親の言葉や態度への反抗など親子関係,対人関係をつくる能力の低下などが上げられています。

 私は家庭教育,親の毅然とした態度が必要と考えています。行きたくなければ行かなくてもよいという考え方では,問題解決には至らないと考えます。福山市の昨年度の不登校者の現状は小学生135人,中学生479人とのことですが,課題解決のためにどのような方法を考えていられるのか,お伺いいたします。

 教員の指導力についてお伺いいたします。県教育委員会は義務教育に関する県民意識調査の結果を発表しました。それによると,小中学校の現状について小学校で約46%,中学校で約55%が不満であるとしています。不満な点は教職員の指導力への不満が小学校では約41%でトップ,中学校では約39%で3位でした。県教育委員会に対する要望でも,約75%が教職員の指導力や資質向上を求めています。福山市教育委員会での数値は幾らになっていますか。

 また,どのようにして指導力を向上させようとしておられるのか,お示しください。

 また,人事評価制度,10年経験者研修強化などについて,現状の取り組みをお知らせください。

 学校評価システムについてであります。学校評価を実施することにより,学校の課題が明確になり,課題に対する共通認識が形成されるとともに,教職員の意識改革が行われ,学校経営計画の見直しや教育活動の改善が図られるという目的で導入される学校評価システムは,来年度実施とされていますが,その取り組みについてお知らせください。

 次に,国旗の常時掲揚についてであります。旧文部省から是正指導の項目の中で,国旗,国歌の問題については,これまで長年生徒児童に対して,国旗,国歌に反対した教育をしてきたところですから,その掲揚と斉唱は一朝一夕に修正できないと考えます。国旗,国歌に対する今までの思いを払拭し,卒業までにその思いを洗い流す必要があります。そのためにも,学校の校庭にある掲揚ポールに国旗,校旗の掲揚が必要であるとさきの6月の議会において我が会派は質問いたしました。

 広島県内の公立高校で唯一国旗の常時掲揚が行われていなかった福山高等学校では,9月23日の秋分の日の祝日から掲揚を始めたと報道があり,その取り組みと英断された校長を評価するものであります。

 続いて,11月19日教育委員会会議に市内90の公立小・中・高校全校で国旗と市旗の常時掲揚を平成15年1月6日より一斉に掲揚すると提案をし,これを承認されたとのことであります。広島県内の市町村教育委員会の中で遅いほうの決断になりましたが,調整を図られてきたことに対し評価するものであります。今後校長会を通じ各校を指導するとなっていますが,その取り組みと決意のほどをお聞かせください。

 次に,福山高等学校についてであります。福山高等学校は前身の門田高等学校から移管されて38年になりますが,その間,准看護婦の要請など特色ある学校づくりを目指してこられました。また,平成10年度に総合選抜制から単独選抜へ移行し,同時に自由選択制を導入して,新たな特色づくりを目指して努力されています。しかし,福山高等学校の場合,先生が長期在籍することによるマンネリ化に陥っていると仄聞します。現在の先生の勤続年数をお知らせください。

 広島県教育委員会は,教員の同じ職場での長期勤務を解消し,勤続6年以上10年までの者については積極的に転勤させるとし,10年以上の者については特別の事情がない限り転勤させることとしています。福山高等学校では他の県立高等学校や中学校の先生との異動が必要と考えますが,いかがでしょうか。

 次に,中高一貫教育についてであります。平成12年度から3年間にわたり併設型中高一貫教育のあり方について研究をしてこられ,11月19日教育委員会会議において平成16年4月1日から設置,施行することが決まりました。さきの全員協議会でも説明がありましたが,教育方針として6年間の計画的,継続的な教育指導により基礎・基本の定着と個性の伸長を図る。教育目標として創造的な知性と豊かな心の調和的な発達を図り,国際社会に貢献できる人間を育成するとなっています。設置形態として,福山高等学校の校舎を活用して,市立中学校を新たに設置し,福山高等学校と新設中学校との間で併設型中高一貫教育を実施するとされています。

 我が会派はこれまでたびたび中高一貫教育の設置については,児童の選択肢をふやすことや高校入試がなく6年間の一貫した教育が実施できることなど,積極的に導入を訴えてきましたので,この制度の取り組みを評価するものであります。

 新しい教育システムの特色を生かし,多様化する教育ニーズにこたえ,児童生徒から選ばれる学校になるよう,今後の運営に期待いたしております。

 しかし,問題点もあるようです。中央教育審議会第2次答申にもある,中高一貫教育に関して1つ,小学校の卒業段階での進路選択は困難なこと,2つ,心身発達の差異の大きい生徒を対象にするため,学校運営に困難が生じる場合があること,3つ,生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより,学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあることなどが上げられていますが,これらについて見解をお聞かせください。

 以上で私の質問といたします。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 新政クラブを代表されました佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,入札制度についてのお尋ねであります。

 公正な入札制度の確立に向け,これまでも制度の改善に取り組んできたところです。本年度さらなる改善策として,今月16日から入札時の工事費内訳書の提出を義務づけるとともに,現場説明会や指名業者一覧表を廃止し,入札制度の透明性や公正性の向上を図ってまいります。さらに,電子入札に準じた方法としての受注希望型入札制度の導入や第三者からなる入札監視委員会の設置につきましては,本年度内に要綱等の整理を行い,早急に実施してまいります。

 なお,電子入札制度につきましては,早期導入を図るため,国,県との連携を図る中で取り組んでおります。本年7月に広島県市町村電子自治体推進協議会が設立され,本市もメンバーとして加入しております。今月中旬には広島県において本市を電子入札のパイロット自治体に指定し,平成14年度中に現状の入札業務の課題と問題点,電子化することによる効果と対象範囲の確認等について調査,検討を加えた後,標準フロー,システム仕様書等,平成15年度以降の作業計画を立案されることになっております。県が関係自治体との最終的な合意を図られた後,システム開発を進めることになりますが,順調に進めば平成15年度の実証実験を経て,平成16年度中に仮運用が開始できるものと想定をしております。

 また,入札監視委員会につきましては委員会における所掌事務の範囲,委員会の構成等について検討をし,整理を行っているところであります。

 次に,公務員倫理についてのお尋ねであります。

 職員の交通安全防止については,これまで安全意識の高揚と事故防止の徹底を図るため,職員交通安全研修の実施や啓発文書の配布及び庁用自動車の適正な維持管理に取り組んでまいりました。本年度は新たに管理職による呼びかけ運動や交通事故状況調書の提出を求めるなどの取り組みを実施する中で,未然防止,再発防止に取り組んでいるところであります。今後とも交通事故防止に向けて,総合的,効果的な取り組みに努めてまいります。

 次に,職員の不祥事についてのお尋ねであります。市行政の円滑な運営を行うためには,職員一人一人が公務に携わる者として全体の奉仕者であることを常に自覚し,市民の市政に対する信頼と負託にこたえるべく,みずからを厳しく律し行動しなければなりません。日ごろから職員の公務意識確立に向けた研修や示達により,管理監督者だけでなく全職員に周知,啓発,指導を行ってまいりました。しかしながら,不祥事件がたび重なったことにつきましては,公務員としての職責に対する認識や職場管理が不十分であったことに起因しているものと考えております。

 今後とも市民の信頼にこたえるべく,職員の服務規律の確保はもとより,交通法規の遵守,飲酒運転に対する厳しい対応など,管理監督者による日常的な指導や効果的な職員研修により,強力に指導,啓発に取り組んでまいります。

 次に,ミニ市場公募債導入についてであります。

 住民参加型のミニ市場公募地方債は資金調達の多様化の観点から,昭和13年度より発行が可能となったものであります。これまでに群馬県や神戸市などが発行をしております。ミニ市場公募債は,市政への市民の関心を高める効果や事業のPRのほかにも,新たな金融商品としての資金運用手段の提供につながることが上げられます。一方では,通常の市債より償還期間が短く,元金一括償還であることから元金償還が集中すること,また手数料など調達コストの比較,発行条件や償還手続の詳細などを検討する必要があること,さらには継続して有利な資金調達を行うため財政状況の公表や発行計画の事前公表などを適切に行う必要があるものと認識しております。

 市債は,都市基盤の整備などに当たって資金調達,世代間の公平などの観点からも重要な財源であり,その手法の一つとしてミニ市場公募債の発行に向けて検討は進めてまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革についてであります。

 まず,市民病院での待ち時間短縮についてのお尋ねであります。この基本的な対策といたしまして,オーダリングシステムを初めとした医療情報システムを年次計画的に構築することとしており,現在そのシステムの開発に取り組んでいるところであります。現在の増改築工事との調整を行う中で,待ち時間短縮の効果が大きいオーダリングシステムをできるだけ早期に稼働できるよう,鋭意取り組んでまいります。

 さらに,増床時には医師及び外来診察室の増加により,同時に診察できる患者をふやす計画としており,待ち時間は飛躍的に改善できるものと考えております。

 次に,給食業務の民間委託についてであります。御質問のありました病院給食は,治療の一環として患者の病態に応じて適切な食事を提供し,病気の治癒あるいは回復を図る上で大変重要な役割を担っております。現在,病状に応じた献立を数十種類を作成しており,また選択メニュー,季節・行事食などの面においても,より一層の患者サービスの向上を基本に食事を提供をしております。引き続き,病院経営の経済性,公共性に配慮しつつ,効率的な業務運営のあり方等について検討をしてまいります。

 次に,水道事業についてのお尋ねであります。水道法改正の趣旨は,経営基盤の脆弱な中小の水道事業体における水質等の管理体制の強化が求められることから,適正な管理体制の確立を図るため,技術力の高い他の公共団体など第三者へ包括的な業務委託を制度化したものです。地方公営企業の原則は公共性に加え,経済性の発揮が求められております。第三者委託制度は経営の効率化を図るための選択肢の一つととらえております。

 本市におきましては,水質検査機器の整備や中津原浄水場の中央管理センターで,市内に散在をしている浄水場及び加圧ポンプ所を集中監視制御するなど,適正な管理体制の確立と業務の効率化を図っております。また,中長期的な観点から業務執行体制の簡素効率化,業務の根本的な見直し等による経営の効率化,経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。

 水道事業は市民生活に最も身近な行政サービスであり,将来にわたっての安全性,安定性が求められております。安定供給と効率性の観点から,今後十分な検討が必要であると考えております。

 次に,介護保険についてのお尋ねであります。

 まず,市民周知についてであります。制度がスタートして3年が経過しようとしている中で,介護保険認定者は徐々に増加しておりますが,高齢者保険福祉計画の見直しにかかわる実態調査の結果を見ると,まだまだ市民に十分に浸透しているとは考えておりません。引き続き,新たなパンフレットの作成,各種団体等に対する説明会の実施,効率的な方途により市民啓発に努めてまいります。

 次に,特別養護老人ホームへの入所判定基準の策定についてであります。従来施設入所は申し込み順になっていたことから,真に入所が必要な者がなかなか入所できないという問題がありました。このため,先般国において入所を決定するに当たっては,要介護度や家族の介護力などを勘案し,緊急性の高い者から入所させるよう,施設運営基準を改正したところです。

 なお,待機者の多い特別養護老人ホームについては入所の透明性,公平性を確保する観点から入所指針が必要であり,県の指導のもと本市も参画し,関係団体の協力をいただきながらその策定に着手したところです。

 次に,特別養護老人ホームへの入所待機者数についてでありますが,6月末現在で989人であります。

 今後の建設計画については,現在策定中の介護保険事業計画において国の参酌標準及び圏域調整等により決定し,明らかにしてまいります。

 次に,要介護認定者に対する個別の周知についてであります。サービスの未利用者を含め要介護認定の決定通知をするときや要介護認定の有効期間が終了をする2カ月前に,サービスの利用方法及び要介護認定の更新について,個別に啓発をしているところであります。

 次に,介護の現場が行政から見えにくいのではないかとの御指摘でありますが,措置から契約に移行した主要なねらいは,介護サービスを利用する高齢者の視点に立ち,サービスの種類や内容や事業者などの選択が利用者本位に行われるようにしたものであり,新たな仕組みとして在宅介護支援業務が位置づけられたものであります。

 さらに,ケアマネジャーの処遇についてでありますが,現在国において介護報酬の改定が検討されており,業務に見合う適正な報酬に改定されるものと考えております。

 なお,ケアプランについては利用者やその家族の意向を十分に反映した計画となるよう,引き続き事業者の指導に努めてまいります。

 次に,ケアマネ支援センターについてのお尋ねであります。現在,県においてはケアマネジメントリーダーの養成研修など,地域における支援体制強化の取り組みが行われているところです。本市におきましては,基幹型在宅介護支援センターにケアマネジメントリーダーを位置づけ,ケアプランの指導研修や地域における事例検討会による連携体制の構築などを図り,ケアマネジャーを支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,産業廃棄物処分場の火災とその水質についてであります。

 火災の原因でありますが,当該火災は埋立地に隣接する空き地に保管をしてあった木くずの近くで使用をしていたボイラーの火の粉によるものではないかと推定をしております。このボイラーについては既に撤去をいたしております。

 次に,消火に使用した水量につきましては,1000から1500立方メートル程度と推定をいたしております。消火に使用された水は地形から見て処分場の浸出水と一緒に流出することが考えられますので,本市で実施をしている定期的な立入検査による水質検査及び業者による自主測定で対応をすることとしております。

 次に,防火水槽についてでありますが,業者の管理する300立方メートル程度のため池があり,この池に消火用水を貯水しておくよう指導をいたしております。

 次に,ポイ捨て禁止条例の取り組み状況であります。

 ポイ捨て禁止のためには,啓発による市民一人一人の意識変革が最も重要であることから,条例施行に当たってポイ捨て,犬のふん禁止の啓発表示板の設置や全市一斉清掃を初めとした市民参加による市民的な清掃活動を通じて,マナーの向上に向けた啓発に努めているところであります。しかしながら,依然として一部の心ない人によるポイ捨てが見受けられるのも事実であり,今後他都市の取り組み状況も参考にする中で,一層の啓発に努め,環境美化の推進に取り組んでまいります。

 次に,ごみの不法投棄につきましては,投棄者の特定に苦慮しているのが現状であります。投棄者が判明した場合は廃棄物処理法に基づく罰則の適用も含め,警察と連携する中で対応をしているところであります。引き続き警察等の関係機関や地域との緊密な連携を図る中で,不法投棄の未然防止に取り組んでまいります。

 次に,児童虐待についてであります。

 まず,本市における児童虐待の状況ですが,本年10月末の福山児童相談所における相談受け付け件数は171件であり,そのうち福山市分は101件となっております。昨年度はそれぞれ145件,96件であり,福山市分においては昨年度に比べ大幅に増加している状況であります。内訳は就学前児童が48%,小学生が42%で,全体の9割を占めており,虐待種別では身体虐待57.4%,養育放棄33.7%で,全体の9割となっております。

 次に,児童相談所以外で取り扱った件数のお尋ねですが,保育所が16件,小学校が5件であります。

 また,虐待防止の取り組みについてでありますが,まず迅速な対応と児童の安全確保を最優先し,児童相談所を中心に必要に応じ本市の関係部局が集まりケース会議を実施する中で,当該事例に対する共通の認識と援助目標を共有し,保護,指導,事後の対応に取り組んでいるところであります。

 また,ご指摘のように福山児童相談所の所管区域内にある児童養育施設2所は,いずれも定員いっぱい受け入れている状況です。約1割強が児童虐待に絡む入所児童で,増加の傾向にあり,状況によって所管区域外の施設への措置もあり,所管区域外からの措置を受け入れるものもあると児童相談所から伺っております。

 次に,夜間保育所についてでありますが,全国で53カ所の認可された夜間保育所のうち,既に2所が本市に設置をされ,午前2時までの延長保育を実施することにより,夜間に就労をする保護者の保育ニーズにこたえているところです。施設の整備につきましては一定の水準に達しているものと考えております。

 このほか,認可外保育施設であるベビーホテル6所について,宿泊等を伴う夜間の保育が実施をされています。ベビーホテルにつきましてはこれまでも指導監督基準により立入検査等を実施して,児童の安全確保を初めとして保育環境の向上や保育内容の充実に向けて指導を行ってきたところであります。本年10月1日より児童福祉法が改正をされ,認可外保育施設に対して市長に対する事業開始の届け出が義務づけられ,ベビーホテル等の把握が容易になったところであります。このほか,事業者は利用者に対する契約時の書面交付,市長に対する運営状況の報告等が義務づけられ,指導監督にかかわる法令の規定が整備されたところであります。市といたしましては,これらの法令の規定により適切な指導,監督を行ってまいりたいと考えているところであります。

 最後の御質問の教育行政につきましては,教育長より御答弁をいたします。

 以上で,新政クラブを代表されました佐藤議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,児童生徒の暴力行為についてのお尋ねです。本市の中学校における暴力行為の発生件数は,昨年度生徒間暴力149,器物破損61,対教師暴力55,対人暴力11の計276件であり,平成12年度の401件より減少をしてきております。また,暴力行為の半減を目指す生徒指導重点校等の取り組みにより,今年度はさらに減少をするものと考えております。

 これまで学校におきましては,児童生徒に確かな規範意識を育てることは生徒指導上の重要な課題であると受けとめ,児童生徒が社会のルールを身につけ,善悪の区別を明確にし,いじめや暴力を許さないという気風を醸成し,安心感や充実感を持って生活できる学校づくりに取り組んでおります。また,学校や家庭だけでは対処できない深刻な問題行動等については,学校とPTA,民生児童委員,保護司等の関係団体がそれぞれの役割や機能を生かし,機動的,実効的に対応できるような取り組みも進めているところです。

 いずれにいたしましても,反社会的な問題行動や他人に迷惑となる行動には,社会で通用しないことは学校でも通用しないという指導理念のもと,生徒自身の責任も含めて,警察等の関係機関と連携を図りながら毅然と対応をすることを指導してきております。

 次に,不登校問題についてのお尋ねです。不登校はさまざまな要因が複雑に絡み合って起こるもので,子ども一人一人そのきっかけや態様が違う上,保護者の考え方等も含めてケースが多様化しており,中には取り組みが難しく,子ども理解を踏まえたより専門的な対応や関係機関と連携した取り組みが求められるようになってきております。

 本市ではこれまで不登校児童生徒に対する取り組みとして,スクールカウンセリングプロジェクト職員による支援や相談活動,適応指導教室における指導支援,研修センターでの電話や面接による教育相談,スクールカウンセラー配置による相談活動などを推進してまいりました。こうした取り組みを進めるとともに,保護者に対しても家庭訪問における日常的な教育相談を初め,日ごろの思いや悩みを出し,相互に交流する中で子育てのヒントが学び合える保護者会や,子どもに対する見方やかかわり方を学ぶための専門家や不登校経験者による講演会などを実施し,保護者の果たす役割について学習を深めているところです。引き続き,不登校児童生徒はもとより,その保護者への取り組みの充実に努めてまいります。

 次に,教職員の指導力についてのお尋ねです。まず,義務教育に関する県民意識調査については,広く県民の意識を問うという趣旨から県教育委員会が実施したものであり,市町村別の集計はなされておりません。

 しかし,教職員の指導力や資質の向上は重要な課題であり,本市におきましては力量ある教職員の育成を重点目標の一つとして位置づけ,今日的な教育課題に対応できるよう研修の充実に努めております。具体的には教科指導や学級経営,教育法規などの職務に関する専門知識や企画立案等の資質向上,さらに不登校児童生徒への支援や問題行動への対応のあり方,コンピューター操作研修などを行っております。また,各学校におきましても授業改善に向けた校内研修を積極的に進め,研究の成果を外部に公開することで,指導力の向上に努めております。

 次に,10年経験者研修につきましては,来年度からの実施に向け,評価項目や研修内容等について,個々の能力,適性に応じた研修となるよう準備をいたしているところであります。

 また,人事評価制度につきましては,現在まだ県教育委員会から具体的な内容が明らかにされておりません。

 次に,学校評価システムについてであります。福山市教育委員会として学校教育の質的向上,学校の説明責任の徹底という観点から導入することとし,来年度実施に向け導入の趣旨や内容について校長会等で説明するなど取り組みを進めているところであります。

 10年経験者研修,人事評価制度,学校評価システムを効果的なものにするためには,いずれも管理職のマネジメント能力が重要であり,民間企業の組織マネジメント手法等を研修内容として,管理職研修に鋭意取り組んでいるところであります。

 次に,国旗の常時掲揚についてのお尋ねです。本市教育委員会といたしましては,児童生徒が地域社会の一員であるという自覚を深めることや,今後より進む国際社会の中で信頼される国際人として成長をするために望ましいという考え方から,国旗と市旗を常時掲揚することとし,この趣旨と平成15年1月6日からの実施をさきの12月2日の臨時校長会において,すべての福山市立小・中・高等学校に指導をしたところであります。

 次に,福山高等学校についてのお尋ねです。本校教職員の在勤年数につきましては,本務教職員の64名のうち,10年未満の者が27名で率にして42%,10年以上20年未満の者が24名で38%,20年以上の者が13名で20%であります。計画的な人事異動は,学校の活性化を図る観点からも,また教職員の職能成長を図る観点からも極めて重要であり,教育委員会といたしましては今後とも県教育委員会と緊密な連携を行って,人事交流の促進に取り組んでまいります。

 次に,中高一貫教育についてのお尋ねです。中高一貫教育は一人一人の能力,適性に応じた教育を推進するため,平成11年4月から新たな制度として導入が可能となったもので,利点とともに留意すべき点も指摘されているところです。

 まず,小学校卒業段階での進路選択は困難なことにつきましては,児童や保護者が選択を行うためには,学校の特色や教育活動に関する適切な情報が必要であることを踏まえ,併設型中高一貫教育校のパンフレットを作成するとともに,広報「ふくやま」等を活用してまいりたいと考えております。

 次に,心身発達の差異の大きい生徒を対象とするため,学校運営に困難が生じる場合があることにつきましては,実施校からの新たに中学生が入ってきたことによって高校生に優しさや思いやりの態度がより見られるようになったなどの報告にかんがみ,異年齢集団が持つよい面を積極的にとらえて,中高合同での部活動や生徒会活動,学校行事等を実施し,社会性や豊かな人間性を育成してまいりたいと考えております。

 次に,生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより,学習集団になじめない生徒が生じるおそれがあることにつきましては,指導方法の工夫,改善による基礎・基本の定着を第一義に,ティームティーチング,少人数指導や習熟度別等のきめ細かな指導を行うとともに,中高教職員による相互乗り入れ授業を計画的,継続的に実施して,6年間にわたって個性の伸長を図ってまいりたいと考えております。

 また,生徒集団の再編成,学習集団の活性化といった考えから,併設型高等学校では併設型中学校からの進学者120名に加えて,他の中学校から80名の生徒を新たに募集する予定としております。

 教育委員会といたしましては指摘をされているこのような点に十分留意しながら,今後の準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆15番(佐藤和也) 御答弁をいただきまして,2〜3のことについて再質問をさせていただきます。

 ミニ公募債,もちろん財政的には入りと出を調整しながら,そして返還期間等々いろんな単純でない問題もあろうかと思います。そのあたりは一番有利な方向を探りながら,市民の要望にこたえていただく努力をこれは要望をしておきたいというふうに思います。

 それから,オーダリングシステムはできるだけ早くということの御答弁をいただきましたので,これはそのようにお願いをしたいと思いますけども,給食についてでございますが,治療の一環であるとという御答弁は再三いただいておるわけでございますけども,それじゃあよその病院は治療をしていないかというふうな疑問も生じます。今コンピューターである程度きちっとしたデータを入れれば,何百種類でも対応できるというシステムもあるようでございます。いろんなことで御検討をいただきたい,そのことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,産業廃棄物の火災のことでございますけども,かなり地下に埋もっているものが燃えたというふうにお聞きしております。煙が出るんだが,火元がわからんのでユンボでほじって泥をとって,よそへ移したときに炭素化したものが出てきたというふうなことを仄聞しておりますが,炭をつくるときに蒸し焼きにする状態だったのかなあという気がいたしますが,ここのところは改めて現状を説明いただきたいと思います。

 それから,長期間やはり水,1000から1500立方メートルの水を地下に向けてほとんど消火に充てたというふうなことをお聞きしておりますので,そういうことに対してやっぱり一定期間,定期的なものだけでなく,このための検査もお願いをしておかなきゃいかんのじゃないかなというふうに思います。このあたり,もう一度お願いいたします。

 それと,質問の中に防火用水と調整池について御質問をさせていただいたと思うんですけども,この御答弁がありませんでした。



○議長(背尾博人) いや,ありましたよ。



◆15番(佐藤和也) (続)調整池をつくるということについて。



○議長(背尾博人) 今あるけえ,それでやってくれえという。



◆15番(佐藤和也) (続)それでいくということ。失礼いたしました。ほいじゃあ,それで。はい。

 それと,ポイ捨てでございますけども,私は加茂から一方通行の芦田川左岸線を通って,それからJRの高架の南側を通って役所へ参りますけども,その間にかなり今でもごみが散乱しております。前回のときにはこのポイ捨てについて罰則規定はないということも確認いたしましたけども,条例で縛るだけがいいということは思っておりませんけども,現状,この意識向上をお願いする中で条例はつくったということでございますけども,この実が上がっていないという事実は否めないというふうに思います。このあたりについて期間限定でもやはりそういう努力も,それから立て看板等でPRするということですけども,現在そこに関して言いますと一回も見たことがないというふうな気がします。

 それから,市道四川線で2カ所ほど大変ごみが多かったところが実はあったんですけども,そこに町内会の方が見かねて下刈りをしたり,そういう努力はしてもどうしても減らないということで立て看板をお立てになった。監視カメラで監視中という,これを立てられた,このことだけでもかなりごみが減っております。そういうことがいいか悪いかということよりも,そういうこともあるという認識を持っていただいて,そういうことはできないのか。

 それから,それだけでなくやっぱり幾らかは現場を押さえる努力もしていただきたいということを思うのですが,そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,この前のときは全庁体制でパトロールをするとか,ヘリコプターによるパトロールもするというふうなことをおっしゃったんですが,この実施状況,説明をお願いしたいと思います。

 それから,教育問題でございますけども,きのうも御答弁があったんですけど,結果として6年間の教育で特色ある教育ができて,スポーツにかかわらずいろんなその特色ある教育の結果として,よそから見ていいという評価をいただけるような学校にしていただきたいわけでございますから,そこに競争が生じることはやむを得んのじゃないかというふうに思うわけです。そういうふうになるぐらいの学校を目指していただきたいというふうに思っております。

 それから,先生の異動については県教委と相談しながらやるということでございましたので,これは強く要望をしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎市民病院事務部長(勝岡慎治) 給食の委託にかかわりましてシステム化とのかかわりでの御質問でございますが,給食のシステム化につきましては既にシステム化をいたしております。ただ,現在更新の時期に来ておりまして,病院全体がシステム化される中でどういうふうにマッチングしていくかというふうなことで具体の検討をいたしております。

 病院の給食につきまして治療の一環というふうな御答弁を申しておりますが,治療の一環だから委託ができないという意味ではございませんで,具体の検討に当たりましては経営面での比較検討は当然のことでございますが,市民サービス面,つまり患者さんにとってどうすべきか,そういった視点でもって十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◎消防担当部長(竹縄伸治) 産業廃棄物処理場の火災の原因につきましての御質問でございますが,我々の消防業務として火災原因を判定いたしております。この内容につきましては,関係者の事情聴取,それと現場の状況,初期状況で判定いたしまして,説明を市長の方から答弁させていただきましたが,一応ボイラーの火の粉によるものではないかというその推定をいたしております。

 なお,先ほど御指摘がありましたが,底部の方まで薫焼しておると,この状況は我々も把握をいたしておりまして,長時間の薫焼状態にあったというふうに受けとめております。したがって,消火にはその日と次の日もかけて,重機をもちながらの掘り起こしての消火をしたということでございます。

 なお,原因の方はそういったことで,出火をした原因はそのボイラーの火の粉ではないか,このように推定をいたしております。



◎環境事務部長(森島正弘) 加茂町北山の産業廃棄物処分場におきます火災についての御指摘でございますけれども,先ほど消防の方からも答弁ございましたが,処分場で火災が起きたわけではございませんで,処分場と隣接した土地でございますので,処分場で埋め立て処分されたものが燃えたということはございません。ただ,建築廃材が相当の量が山積みになっておりました。そういう関係で下の方が今消防の方からありましたように,炭のようになるとか,還元状態での状況が起きて,下の方掘り出して,ほかの敷地で消火したという事実がございます。ですから,埋め立て処分場のものが燃えたということではございませんで,その点ちょっと答弁させていただきたいと思います。

 それと,地形上あそこで放水しました水というものは,直接公共水域へ出るという状況ではございませんで,最終処分場を経由して公共水域へ出てくる状況でございます。そういう中で,先月の24日にも立ち入りし,採水も行っております。その結果,現状は特段の変化を見ておりません。今月も近いうちにまた採水する予定でございます。そういう中で採水頻度を上げ,また水質の状況等見る中で,的確な監視もやってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎環境事業部長(佐藤光生) ポイ捨てにかかわって再度のお尋ねでございます。

 市長答弁にもありましたように,依然として一部の心ない人たちによるポイ捨てが見受けられるというのは事実でございます。そうした中で,私どもは清掃活動,福山市民一斉の,全市一斉の清掃活動を通じてこうした部分でこうしたマナーの向上に向けた啓発を行っておるところでございますが,そうした中で地域の皆さんとも十分連携を図る中で,ごみが投棄されるという場所においてはこうした啓発用の看板等も設置していくとこういうことで,いずれにしてもこれまで以上に啓発活動に取り組んでまいりたいとこのように考えております。



○議長(背尾博人) 期間限定してでも罰則をしたらどうかという質問。



◎環境事業部長(佐藤光生) 現時点ではあくまでマナーの向上,さらには美化意識の高揚ということに主眼を置いての取り組みを図ってまいりたい,このように考えております。したがいまして,そうした罰則等のかかわりについては,現時点ではそれを設けるという考えはございません。



◆15番(佐藤和也) 再度最後の質問をさせていただきます。

 先ほどの水質検査で自主検査をしているというふうなことがありましたが,なおどういう検査をいつやられているのか,それからこの火災による有害物質の有無はどうなのか,このことについてお願いをしたいと思います。



◎環境事務部長(森島正弘) 自主検査と申し上げましたのは,業者が浸出水を管理するために自主測定をやらせております。その回数っていうものは業者の責任で,我々は数をふやせということでの指導もやっております。その結果を我々は報告を求めますけども,それだけではいけませんので,我々定期的な立入検査をやっておりますし,今先ほど申し上げましたように状況によって頻度も上げていくということも考えております。

 それから,有害物質についてでございますけれども,燃えましたものが建設廃材といいますか,自分とこで家屋等を解体してきたとこのものの建設廃材が主でございますので,特段有害物質が多量に発生するという状況には,我々はないというふうに考えております。特に,ダイオキシン等について御心配であろうかと思いますけれども,木材が中心でございますので,ゼロとは申し上げませんけれども,環境保全上重大な影響を及ぼすという状況ではないというふうに我々は判断いたしております。

 それと,先ほど不法投棄にかかわってのヘリコプターあるいは海のシーパトロールについての回数でございますけれども,今年度はシーパトロール,海上保安庁との共同で2回,それから県の防災ヘリを利用してのヘリコプターによるパトロールを2回実施いたしております。

 以上でございます。

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○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

         午前11時32分休憩

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           午後1時5分再開



○副議長(北川康夫) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(北川康夫) 次に,誠友会代表 13番稲葉誠一郎議員。

 (13番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手)



◆13番(稲葉誠一郎) 私は誠友会を代表して,市長の政治姿勢と当面する市政の諸課題について質問をいたします。

 国内外が激動する平成14年も20日を残すのみとなりました。期待した21世紀も世界のどこかで依然としてテロや戦争が絶えず,全人類の共通の願いである真の恒久平和はいまだほど遠い感がいたします。

 今また米国を中心とする同盟国がイラク攻撃を始めようとし,我が国では国家主権にかかわる最重要課題として北朝鮮の拉致問題の解決に向け,外交交渉が行われております。

 国内においては10年もの長期にわたる経済不況が続き,金融不安の中で企業のリストラや倒産に伴う失業者の増加や年間3万人を超える自殺者が出るなど,深刻な状況であります。さらに,強盗や殺人,外国人犯罪などの凶悪犯罪や青少年犯罪なども急増し,市民生活の安全や秩序が脅かされ,国民不安が募っています。

 ことしの福山市政においては,内海町,新市町との合併の実現,旧そごう店舗後の再生,RDF製造施設建設の着手,住基ネット一次稼働,完全学校週5日制の実施など,多岐にわたって重要課題に取り組んでこられました。

 一方,広島県や福山市が発注する公共工事を暴力団とつながりがある業者が取り仕切り,また業界団体の役員が入札妨害で逮捕,起訴されるなど,連日にわたって新聞報道がなされ,その実態が明るみにされつつあります。透明性や公平性が求められるべき公共工事が,このような実態で行われていた事実に,多くの市民は怒りと市政に対する信頼を失墜させているといわざるを得ません。今福山市で起こっているかつてないこの重大事件を市長はどのように受けとめておられるのか,率直にお聞かせください。

 市民の信頼回復を図るため,業界の体質改善や再発防止に向けた具体的な取り組みをどのようにしようとされているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,合併に伴う諸課題についてお伺いいたします。

 今全国の自治体で平成の大合併が推進されているとき,福山市はことし1月に内海町,新市町との法定合併協議会を発足させ,その後5回にわたって両町と合併議論を重ね,10月10日に合併協定の調印が行われました。このたびの合併は県内で先駆け実施され,また昭和50年の加茂町,駅家町との編入合併以来,28年ぶりに行われる福山市の歴史に残る出来事であります。

 去る11月11日の福山市議会臨時議会において,来年2月3日に福山市と内海町,新市町との合併に関する議決を行い,現在県知事に申請されています。

 来年から両町との合併により人口が約41万人に達し,それぞれのまちの特色が加わった備後の中核都市福山にふさわしい発展が期待されています。現在,本市は第三次福山市長期総合計画の後期基本計画の推進がなされ,今後合併町が加わった広域的まちづくりの計画実現の公約を果たす責任が課せられていますが,その取り組みに対する市長の決意のほどをお伺いいたします。

 また,このたびの合併を機に,福山市民と合併町民がさらに行政サービスや福祉の向上を一体的に享受できる広域的行政機能を発揮することが重要であると思料いたしますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,行財政改革についてお伺いいたします。

 これまで本市は行財政改革大綱を策定され,事務事業の見直し,組織,機構のあり方など10区分の重要項目について,行財政改革実施計画により全庁一体となって取り組まれ,一定の成果を上げてこられたことは評価するものであります。また,このたび行財政改革大綱に基づく最終年度を迎え,平成15年から平成17年度の3カ年間を目標とした今後の行財政運営の指針となる新たな大綱が示されました。本市の財政指標となる平成13年度の財政力指数は0.817と低下傾向にあって,また経常収支比率は81.6%,公債費比率16.6%と,いずれも前年度より上昇し,財政の硬直化が進んでいます。今後,平成15年度予算編成に当たっては,来年2月に内海町,新市町との合併に伴う10年間の合併建設計画を含んだ財政計画が示され,また行政範囲の拡大や新たな行政需要に対応した財政運営が求められております。

 一方,今日なお長期にわたりデフレ不況が続き,先行きが不透明な中で,税収などの環境は厳しく,行財政改革の一層の推進と財政の健全化に向けた取り組みが求められていますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,定員管理についてお伺いいたします。本市の職員定数は総数抑制を基本に対応をされていますが,来年には内海町,新市町が福山市に編入合併することで職員の増加が予想されます。今後3年間で100人程度削減をすることを目標とされていますが,その具体について明らかにしてください。

 次に,合併後の職員研修についてお伺いいたします。福山市は来年から合併により行政面積や人口の拡大に伴い,多くの行政需要の対応が求められます。行政の推進は優れた能力と資質を備えた行政職員の着実な任務の遂行が重要で,また市民から信頼と期待をされることが必要と考えます。今後広域的な職員の配置転換も行われると思いますが,職員研修の計画についてお聞かせください。

 次に,ふれあいプラザについてであります。

 平成9年,老人集会所からふれあいプラザに名称変更され,地域高齢者等の保養,健康の増進,教養の向上及びレクリエーションのための便宜を供与する施設として運営されています。特に,高齢者相互の触れ合いや交流の場,また地域全体の交流の場として大きな役割を果たしています。

 そこで,お尋ねいたします。

 施設の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

 さらに,施設によって利用頻度のばらつきはどのようになっているのでしょうか。

 その原因も把握されていればお示しください。

 次に,都市土木行政についてお伺いいたします。

 初めに,幹線道路網の整備についてであります。芦田川の下流にかかる福山で初めての斜張橋,芦田川大橋が来春開通する予定であります。この橋の完成により,草戸大橋や水呑大橋などにおける交通渋滞の解消に大いに役立つとともに,本市の顔としても活用が図れるものと思っています。

 現在,芦田川大橋から入江大橋へ続く神辺水呑線は交通渋滞が激しく,芦田川大橋の開通後はさらに入江大橋に交通の負荷がかかり,ますます渋滞するのではと危惧いたしております。

 そこで,福山道路の整備が行われるまでの間,入江大橋の交通渋滞緩和策についてお尋ねいたします。

 まず,広島県事業の内港地区港湾整備事業である第3工区埋立事業の進捗がおくれている理由と,現在の進捗状況をお示しください。

 また,この埋立工事に関する福山港洗谷線のスケジュールについてお伺いいたします。

 そして,福山港洗谷線に連結する入江東深津線の早期整備により,交通の分散が図れると思われますが,計画の予定はどのようになっているのでしょうか。

 福山道路に先行して整備予定の川口蔵王線の計画についてもお知らせください。

 次に,水路整備についてお尋ねいたします。最近,市内の水路に転落して死亡するという痛ましい事故が発生しています。その原因は道路の管理瑕疵や通行者の不注意などさまざまな要因によるものと思いますが,福山市内で事故の起きた事実は否定できません。現在,水路が開渠でありながら防護さくがないため転落の危険性がある箇所が,旧市街地だけでも159路線で延長38キロメートルあると報告されています。これらの危険箇所に対して,道路の安全性確保から早急に整備する必要があると考えますが,今後の整備計画と工事方法について明らかにしてください。

 次に,都市計画に基づく建築物の現状についてお伺いいたします。本市のまちづくりは,都市計画によって道路整備や下水道,公園整備など,都市機能の充実や良好な住宅環境などの整備がなされ,発展してきました。福山市は市街化調整区域にかかわる区域指定並びに予定建築物の用途または目的を定めた開発行為等の許可の基準に関する条例を,昨年7月1日に施行されました。その結果,現在は市街化区域の整備に伴って住宅地が集積し,道路整備された一定の要件を満たした隣接する市街化調整区域内に住宅などを建築することができるとされています。

 そこで,条例施行後の建築の状況について明らかにしてください。

 今後この条例によって住宅地域が拡大され,将来において市街化区域の見直しが必要となるのではないかと考えますが,条例制定の意義を明らかにしてください。

 また,市街化区域に隣接するこの地域の家庭排水処理の状況についてお尋ねいたします。

 次に,入札・契約制度の改善について質問いたします。

 これまで福山市が発注する公共工事の入札・契約制度の改善に努めてこられました。しかし,今日長引く不況により,国や地方自治体から発注される公共工事は年々減少する厳しい環境の中で受注活動がなされています。そのような中で現在,福山市内の指定業者が暴力団とのつながりをほのめかし,恐喝と談合が行われていたことなどが明らかになり,連日にわたって新聞報道がされ,多くの市民が行政に対して不信を抱き,深い関心を持っています。

 本市はさきにペナルティーの明文化や暴力的不法行為の基準,建設工事等指名除外基準要綱を策定され,運用をされていますが,今後さらに不正などの再発防止に向けて,どのように周知を図られるのかお尋ねいたします。

 既に先進他都市で実施されている,談合防止を目的とした電子入札制度の早期導入が急がれますが,さきに発表された受注希望型入札の今後の具体的運用や効果などについてお聞かせください。

 ことし7月から130万円以上の公共工事の入札予定価格を事前公表され,改善前に比べて落札率が約1.7%低下したと報告されていますが,依然として高値落札率が続いているようです。談合防止と高値安定を防ぐ仕組みづくりをどのように検討をされておられるのか,お聞かせください。

 また,現在予定価格基準を下回る低入札があった場合,低入札価格調査制度運営要綱に従って落札者を決定されていますが,工事品質の確保などから今後建設工事に最低制限価格を設定されてはいかがでしょうか。

 福山市は公共工事の一括下請禁止,いわゆる工事の丸投げを禁止していますが,このたびの一連の調査によってその事実が判明したと報告されています。今後建設工事の請負量が1社に偏らない入札・契約制度の改善が重要と考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,都市防災についてお伺いいたします。近年各地で台風や集中豪雨,また地震などの自然災害によってとうとい命が奪われたり,大規模な被害を受けています。さきの阪神・淡路大震災や芸予地震などは記憶に新しいところであります。また,異常気象によりヨーロッパやアジアなど世界各地で河川がはんらんして,多くの都市が浸水し,多数の犠牲者が出るなど,その悲惨な状況が世界に報道されています。

 ことし3月に水防法の一部改正に伴い,国土交通省から全国の主要河川の浸水想定区域が指定,公表され,ハザードマップとして発表されました。当地域にかかわる内容は芦田川及び高屋川が100年に1回程度,また各支流河川が10年から80年に1回程度の豪雨により,仮に堤防が決壊した場合を想定して,地図上に浸水程度を色分けし表示されたものであります。福山市では芦田川水系芦田川,高屋川が指定され,今後市民の防災意識の啓発として活用されると伺っています。

 しかし,ハザードマップを一見すれば,豪雨により河川がはんらんし,地図上のようにすべてが浸水するのかという印象を受けるなど,事実とのギャップに不安感があります。今後市民や企業などにハザードマップを有効活用して,防災に対する十分な説明や周知啓発が必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。

 福山市は今回のハザードマップの公表を受けて,災害に強いまちづくりを築くための地域防災計画の見直しや国,県に河川の改修の要望をするなど,今後の具体的計画についてのお考えをお聞かせください。

 次に,渇水対策についてお伺いいたします。福山市においては,都市基盤の発展による人口の集積に伴い,工業用水や農業用水などに対応をした水資源の確保が重要政策となっております。しかし,この瀬戸内地域は少雨温暖で,芦田川水系の水事情は過去に何回も厳しい渇水を経験してまいりました。八田原ダムが完成する以前の平成6年に全国的な水不足となり,45日間の給水制限が余儀なくされ,市民生活や企業操業などに深刻な影響を与えたことはいまだ記憶に新しいとこであります。また,工業用水を蓄える芦田川河口湖も干上がり,アジア競技大会の漕艇競技の開催が危ぶまれましたが,台風の雨によりダムが満水になり,最悪の危機を逃れたことは水の大切さを実感した出来事でした。

 しかし,ことしは台風が通過せず,例年になく降雨が少なく,ダムの渇水が心配されています。現在,三川ダムと八田原ダムの両ダムの貯水量が約1000万トンと,満水時の約29%まで低下し,芦田川渇水調整協議会は11月25日以降に第1次取水制限を実施し,農業用水と工業用水を20%カットしています。さきに国土交通省地方整備局に渇水対策本部が設置され,現在本市水道局にも渇水対策本部が設置されていますが,今後の市民生活や企業などへの影響と節水に向けた指導,啓発などについてお聞かせください。

 また,これから冬季の火災発生が多発する時期になり,消防利水の確保は重要でありますが,防火体制について明らかにしてください。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 去る6月25日に県内公立小中学校に一斉実施された,平成14年度基礎・基本定着状況調査についてお尋ねいたします。教育委員会の答弁においては,調査結果については各学校ごとにホームページで公開するとのことでしたが,なかなか明快になっておりません。当然指導的な立場にある教育委員会では,それぞれの学校ごとの状況を把握されておられるはずですから,福山市における小中学校の調査結果を明確にしてください。

 この調査はただ単に調査のためだけの調査ではないと考えます。調査結果に基づいて,現状と課題を明らかにして,今後小中学校における教科の指導内容,方法の改善や充実のため,基本方針を明確にされておられると思いますので,その中身についてお聞かせください。

 また,11月21日には県内の県立高等学校においても小中学校と同様な趣旨のもとに調査が実施されておりますが,福山高等学校においてもあわせて実施されたと聞いており,その結果は恐らく年度内には発表をされるものと思います。このたび発表された併設型中高一貫教育の実施については何か唐突な気がいたします。というのは,今回のこの一連の小中学校及び高等学校の習熟度調査結果に基づいて,中学校,福山高等学校の学習の現状と課題を明らかにされ,それに基づいての基本方針により中高一貫教育の実施を志向されてもと思料いたしますが,いかがでしょうか。

 いま一つ気になりますのは,さきの全員協議会で配付された資料で,併設型中高一貫教育の教育課程の概要について,中学校3年,高等学校1年においては充実,深化期として基礎学力の充実と進路への自覚,力をつけて夢を育てるとしてあり,さらに教科科目では中高教員による相互乗り入れとあります。併設中学から高校に進学する120人はよいとしても,他中学から進学してくるであろう80人については充実,深化期にうまく調和が図られるのでしょうか。この時点でうまく調和がとれていなければ,いじめとか不登校といった事象が惹起しないかと心配をいたすのですが,いかがでしょうか。

 特に,市内27校の中学校から進学した生徒と併設中学から進学した生徒との学習差が仮に出てくるとしたら,大きな課題になると考えますがいかがでしょうか。

 次に,さきの文教経済委員会で市立小中学校県費教職員の病気休職者の状況について,その報告がなされました。その実態は小学校62校で全職員1232人のうち48人の約3.9%,中学校27校では650人のうち16人の約2.5%となっています。

 そこでお尋ねいたしますが,福山市の病気休職者数の実態は全国,また県内平均からどのような状況にあるのでしょうか。

 最近,新聞報道などで仕事における過労死ということが取り上げられ,裁判において過労死と認める判決がしばしば目にとまります。この報告された64人の中にそうした状況に至るおそれのある人はおられないのでしょうか。

 今,世相は非常に厳しいものがあり,特に公務員に対しては国,地方を問わず厳しい目が向けられており,とりわけ学校現場においてはさまざまな心労があろうかと思われます。そうした中で,ストレスの蓄積等によるいわゆる心神耗弱の状態になられた教職員もこの数字の中にはおられるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 現在,教育委員会は教職員の心身の健康管理などの予防対策をどのようになされているのか,お聞かせください。

 これで,私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 誠友会を代表されました稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,このたびの公共事業をめぐる一連の事件については,あってはならないことであり,まことに遺憾であると同時に,再発防止に向けて最大の努力をしてまいります。

 先月,福山地区建設業協会に対して業界の綱紀粛正に関する申し入れを行い,今月協会より社会に奉仕し,社会に信頼されるための公正な競争を行い,また勇気を持って積極的に暴力団排除活動を展開する旨の決議書を受け取ったところであります。

 不正行為の防止に向けては,入札・契約制度の改善を基本に取り組むとともに,警察を初め関係機関との連携をより一層徹底し,暴力団と業界との癒着や談合などの不正には指名除外等,厳正に措置したところであり,今後とも業界の体質改善に向けた働きかけを行うなど,公正な競争の確保に努めてまいります。

 次に,合併についてのお尋ねです。

 まず,第三次福山市長期総合計画,後期計画の推進と合併町が加わったまちづくり計画への取り組みについてであります。両町の建設計画は町の長期総合計画を引き継ぐとともに,第三次福山市総合計画を踏まえて作成されたものであり,次期総合計画策定までの間は建設計画を本市の総合計画を補完するものとして位置づけております。今後,総合計画とあわせ,建設計画推進に着実に取り組み,地域の特色を生かしながら地域のバランスある調整を図り,新たな活力と魅力を創造しつつ,地域全体の発展に一層取り組む決意であります。

 次に,合併を機とした行政サービスや福祉の向上に向けた広域的行政機能についてでありますが,合併は市民並びに両町民の将来にわたる住民福祉の維持,向上を目指して行われたものでありますので,行政サービスや福祉の向上を一体的に享受できるようにすることは,もとより重要であると考えており,住民サービスの低下を来さないように両町との速やかな一体化の促進を図ってまいる考えであります。

 次に,行財政改革についてのお尋ねであります。

 平成15年度予算編成に当たり,新年度財政見通しは,歳入の根幹をなす市税の大幅な減少や地方交付税制度の見直しなどから,財源不足は深刻な情勢にあります。一方,歳出にあっては義務的経費は依然高水準で推移する中,合併建設計画への対応,多様化する行政課題など,財政需要は増大するものと予測をしており,極めて困難な予算編成なるものと考えております。

 このような状況のもと,新年度予算編成に当たっては,後期基本計画の着実な推進と合併両町との一体的なまちづくりを進めていかなければなりません。本市が持続的な発展を遂げていくためには,中長期にわたって健全な財政運営を行う必要があります。そのため,新たに作成した行財政改革大綱に基づき,歳入にあっては市税等の収納率の向上を初めとした自主財源の確保を図るとともに,歳出にあっては限られた財源の重点的,効率的な配分と市民の受益と負担や市民との協働したまちづくりの促進などの視点を踏まえ,費用対効果の検証や後年度負担を検討するなど,歳出全般の徹底した見直しを図らなければならないと考えております。

 こうした財政環境のもとで,職員の意識改革や人件費の総額抑制,市政に関する情報の積極的な提供などを行う中で,市民の皆様にも我慢をしていただくことも必要であり,全市的な取り組みによってこの難局を乗り切っていきたいと考えております。

 次に,定員管理についてのお尋ねであります。福山市行財政改革大綱に掲げております3年間で100人程度の削減目標の具体につきましては,新市町,内海町との合併に伴うスケールメリットを活用すると同時に,行政運営の効率化による職員数の縮減を考えております。実施に当たりましては,毎年度の行政需要や事業量を見きわめる中で,組織機構や事務事業の見直しに努めるなど,合併後におきましても引き続き市民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ,退職等の状況を見きわめながら,職員の採用や配置転換等を検討する中で,計画的な定員管理を実施してまいりたいと考えております。

 次に,合併後の職員研修についてのお尋ねであります。本市では平成11年3月,福山市人材育成基本方針を策定し,これからのまちづくりを担う人材の育成に取り組んでまいりました。市民とともに活力あるまちづくりを進めるためには,すぐれた能力と資質を備えた職員の着実な職務の遂行が必要であると考えており,職員の意識改革や政策形成能力,法務能力の向上などを図ってまいりました。

 さらに本年4月,県と市町村が共同して,地方分権に的確に対応できる人材の育成を目的としたひろしま自治人材開発機構が設立されましたが,本市におきましても積極的に職員を派遣し,広域的な交流を図っているところであります。

 合併につきましては現在,円滑な業務移行を目的として,関係主管課による業務研修が実施,計画をされております。合併後は積極的な人事交流はもとより,人材育成基本方針のもと,職場の活性化に努め,本市職員として誇りを持ってみずからの力で政策目的を実現できる職員の育成に取り組んでまいります。

 次に,ふれあいプラザの利用状況についてのお尋ねであります。

 ふれあいプラザは中学校区に1施設を基本に,平成13年度までに28施設を設置したところであります。平成13年度の延べ利用者数は27施設全体で14万2747人で,1施設平均5287人の利用となっております。利用者数の最も多い施設は1万2425人,最も少ない施設は2239人であります。

 地域の高齢者が気軽に集える施設として有意義に利用していただいておりますが,施設の設置場所の地理的条件,地域の高齢者数あるいは開所日数等により,利用人員の多少があると受けとめております。

 次に,都市・土木行政についてのお尋ねであります。

 まず,幹線道路網の整備にかかわり,広島県施行の内港地区港湾整備事業についてのお尋ねですが,第3工区埋立事業は県内全体の港湾計画及び資金計画の見直しによって遅延をしたものと伺っております。また,工事につきましては平成16年度完成を目途に進められております。

 次に,福山港洗谷線についてのお尋ねであります。福山港洗谷線の整備につきましては,現在広島県により施行されています内港埋立事業と一体的に取り組む必要があると考えております。このため,本年度より工事に着手することとし,今後とも内港周辺に集中する都市交通の緩和のため,同事業と連携を図りながら平成18年度を目途に整備に努めてまいります。

 次に,入江東深津線並びに川口蔵王線の整備につきましては,福山港洗谷線の整備効果を見きわめる必要があると考えております。特に,入江東深津線につきましては,この整備効果と財政状況を勘案する中で検討をしていく必要があるものと考えております。また,川口蔵王線につきましては交通ネットワークを形成する観点から,国,県の広域的,根幹的な道路整備と連携を図る中で,早期着手に努めてまいりたいと考えております。

 次に,水路整備についてであります。水路等の安全性をより確保するため,当面旧市街地を重点に,早急に整備を必要とする159路線,延長約38キロメートルについて実態調査を踏まえ,現在その整備計画を検討をしているところであります。来年度より,地元関係者等の御理解と同意を得る中で,安全さくやふたがけ等の設置に努めてまいる考えであります。

 次に,都市計画法に基づく建築物の状況についてであります。福山市は昨年6月,福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定をしております。これは,平成12年の都市計画法の改正により,これまでの既存宅地の確認制度の廃止に伴い,条例化が可能となったものであります。市街化区域に隣接し,建築物が集積して道路等公共施設が整備された区域において,一定の用途を限定し,開発行為,建築行為を認めようとするもので,市街化調整区域内における許可基準の整備を図ったものであります。

 平成13年度の本条例の適用による市街化調整区域内での開発許可は13件,建築許可も同じく13件であります。

 以上から,条例の制定により直ちに市街化区域の見直しが必要になるとは考えておりません。

 また,市街化区域に隣接する地域での家庭排水処理につきましては,原則として合併浄化槽により処理されております。

 次に,入札・契約制度の改善についてであります。

 不正行為の防止に向けては,制度改善と同時に,業界の意識改革が不可欠であると考えており,これまでの取り組みとあわせて国,県,警察と連携する中で,業界との意見交換会や研修体制を充実させ,実効性のある指導に努めてまいります。

 また,建設工事関係要綱集を改定し,全業者に配布するとともに,周知徹底してまいります。

 次に,受注希望型入札制度の運用や効果についてであります。この制度は,一定の要件を満たす受注意欲の高い者にホームページで入札参加の募集や入札結果の報告を行い,局どめの郵便によって入札を行うもので,不正行為の防止や競争性の向上に寄与するものと考えており,本年度中に要綱の整備をしてまいりたいと考えております。

 次に,談合防止等に向けての方策であります。電子入札は応札者の秘匿性が高く,不正行為の防止には有効な方法であり,早期の導入を基本としております。当面の措置といたしまして,今月16日から入札時の工事費内訳書の提出を義務づけるとともに,現場説明会や指名業者一覧表を廃止することとしております。あわせて,先ほど受注希望型入札制度の早期導入を進めてまいります。これらによって談合を防止し,競争性の確保を図ってまいります。

 次に,建設工事への最低制限価格についてであります。現在,一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格制度と低入札価格調査制度をあわせて実施をしております。低入札価格調査制度は,一定の基準価格を下回る入札があった場合に,その入札価格で適正な工事の施行が可能か否かについて調査をする制度であり,企業努力や競争性をより促進する観点から,本市も平成10年度から導入をいたしております。このたび,この低入札価格調査制度について,品質確保等の観点から低価格入札者を落札者としない審査基準をより明確化することにより,調査マニュアルも定めたところであります。

 一括下請の防止につきましては,建設業法に基づく施工体系図や施工体制台帳での確認,抜き打ち立入検査,監督員による現場管理の徹底とあわせて,警察及び国,県の建設業許可部局を初めとする関係機関との連携を密にする中で取り組んでまいります。特に,特定業者への請負量の集中が起きにくい制度であります。

 今後,入札・契約制度の透明性,競争性を確保しつつ,業者の工事成績,手持ち工事や技術者の状況といった施工能力等を勘案する中で検討をしてまいります。

 次に,洪水ハザードマップについての質問です。

 本年6月に作成したハザードマップは,福山市地域防災計画に定めた洪水予報の伝達方法,避難場所等について市民に十分認識していただくため,本年3月の国土交通省による浸水想定地域図の公表にあわせて作製,周知したものであります。

 近年,頻発する局地的な水害や土砂災害等においては,被害を回避するハード対策とともに,ソフト対策である洪水ハザードマップなどによる情報提供が重要であると受けとめております。今後とも水防月間,土砂災害防止月間はもとより,防災意識の啓発に向け,福山市ホームページや公民館などの公共施設における閲覧のほか,適宜土木常設員を通じた適切かつ迅速な啓発に努めてまいります。

 また,ハード・ソフト一体となった総合的な施策展開,国・県管理河川の整備計画策定への市民参加などの取り組みや事業箇所の重点化による事業効果の早期発現など,災害防止対策について国・県等関係者と連携をした災害に強いまちづくりに努めてまいる考えであります。

 次に,渇水対策についてであります。

 芦田川流域は梅雨期から少雨傾向が続いたため,八田原ダム,三川ダムの貯水量が低下し,11月25日から農業用水と工業用水の20%の取水制限が実施をされました。工業用水については河口堰工業用水による振りかえ給水で対応するとともに,渇水対策に万全を期するため,同日水道局に渇水対策本部を設置して対応をしているところであります。

 今後につきましては,市民生活や企業などへの影響を最小限に抑えるよう,応急用井戸の活用の準備を行うとともに,関係機関との連携を密にして効率的な水運用に努めてまいります。

 また,節水に向けた指導啓発につきましては,広報「ふくやま」や水道メーター検針票等で節水の呼びかけを行っているところでありますが,今後の気象やダムの貯水量などの状況に応じて適切な対応をしてまいります。

 次に,防火体制についてであります。

 火災が発生しやすい時期にあわせ渇水という状況を受けて,各消防署において火災予防広報や管内の水利の把握に努めております。現在のところ,水利の状況については消防活動に支障ないものと考えております。今後とも継続をして防火対策に努めるとともに,関係機関と連携を密にし,適宜適切な対応をしてまいります。

 教育行政につきましては,教育長の方より答弁をいたします。

 以上で,誠友会代表の稲葉議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,基礎・基本定着状況調査についてのお尋ねであります。本調査結果によりますと,小学校の国語では県平均71.6,算数では69.9,福山市の平均はそれぞれ71.9,70.9といずれも上回っております。また,中学校の国語では県平均73.3,数学では59.0,英語では69.3,福山市の平均はそれぞれ72.5,57.8,64.3で,特に英語において5ポイント下回っており,大きな課題ととらえております。

 各教科を領域,分野別に見ますと,小学校におきましては,国語は目的に応じて文章を書くという分野で約3割の学校が県平均を下回っておりますが,算数はすべての領域で県平均を上回っております。また,中学校におきましては,国語の字数の制限や段落の指定がある文章表現と数学の比例や反比例の関係,グラフの見方に関する分野においてそれぞれ約6割の学校が,英語では単語や英文を正確に書く分野と語句や文を聞き取る分野においてそれぞれ約8割の学校が県平均を下回っております。

 また,生活と学習に関する意識実態調査では,学習意欲や学習習慣の課題が見られ,小学校のときの生活面や学習面の課題が十分解決されないまま,中学校になってより顕著にあらわれてくる傾向があります。

 本市教育委員会といたしましては,この調査結果を踏まえ,国語では漢字や文法事項を繰り返し学習し,文を構成する力をつけるため,日記や作文等の指導を行うこと,数学では基礎的な計算力をつけるため繰り返し指導をするとともに,生活の中にある数量関係の見方や調べ方などの学習を多く取り入れること,また英語では基礎的な単語や重要表現を正確に書く力をつけるためドリル学習を設定すること,あいさつなど英語の基本的な表現を使い,話し手の意図を聞き取らす継続的,系統的な指導を行うことなどに焦点を当てて,学校訪問や校内研修等を通して指導をいたしております。

 全体的には体験的,問題解決的な学習,個々の理解や習熟度の程度に応じた繰り返し学習や理解をより深めるための発展的な学習など,きめ細かな教育活動を展開するよう指導の徹底を図っているところです。さらに,来年度のシラバスにも反映し,基礎・基本の確実な定着を図るよう指導しているところであります。

 次に,中高一貫教育についてのお尋ねです。中高一貫教育の実施に向けた経緯につきましては,まず福山高等学校が福山市立の唯一の高等学校として,いま一段の特色づくりを行う観点から,平成12年度より校長を中心に中高一貫教育の研究に取り組んでまいりました。2年間の研究成果は,中高一貫教育校の学校教育目標,重点目標などから成る併設型中高一貫教育校ビジョンとして,福山高等学校が報告書に取りまとめております。

 研究3年目となる今年度におきましては,ビジョンを具体化して,中高一貫教育を実現したいという学校の強い姿勢のもと,中高一貫したシラバスの作成などに取り組む中で,全職員を挙げて中高一貫教育に取り組んでいくとの学校の意思決定が行われたところです。

 これらも踏まえて,教育委員会として検討を重ねた結果,1つには中等教育の新たな選択肢として保護者の中高一貫教育への期待が大きいこと,2つには前半の中学校3年間での基礎・基本の徹底や体験を通じて,みずからの生き方や進路を主体的に選択できる自己選択能力を育成することは,福山高等学校の特色である自由選択制の充実,発展につながるものであること,3つには自己選択能力を育成する指導の研究は中学校における選択教科がふえている中にあって,すべての福山市立中学校で生かせるものであることなどが明らかとなり,福山高等学校と新設中学校との間で併設型中高一貫教育を実施することといたしました。

 広島県共通学力テストは,県内の全公立高等学校の1,2年生を対象に学習指導要領における教科,科目の達成状況を把握し,今後の各学校における指導内容,指導方法の工夫,改善に役立てることを趣旨として,高校1年時に学習する国語?,数学?,英語?の3科目で実施されております。

 本校の結果につきましては,今後明らかとなる全県的な分析を踏まえて,課題や対策を明確にし,次年度の指導に生かせていく考えであります。

 次に,併設型高等学校が併設型中学校からの進学者120名に加えて,他の中学校から80名の生徒を新たに募集することにつきましては,生徒集団の再編成,学習集団の活性化といった考えから実施することとしております。その際,他の中学校から併設型高等学校への入学者に対しましては,中高の円滑な接続を図るため,入学時のオリエンテーションの実施や生活面,学習面の教育相談体制の整備など,ガイダンスの機能の充実に取り組んでまいります。また,教科等の指導に当たりましては,生徒一人一人の学習状況や到達度を的確に把握し,必要に応じて補充的,発展的な学習を行ってまいります。

 教育委員会といたしましては,指摘をされているこのような点に十分配慮しながら,今後の準備に万全を期してまいります。

 次に,教職員の病気休暇についてのお尋ねです。本年度は完全学校週5日制,新教育課程,絶対評価など,学校にとって大きな転換の年であります。

 本市教育委員会はこのことに対応するために,児童生徒が積極的に授業に参加し,生き生きと活動し,わかる喜びを体感することを通して,確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進することが重要であり,そのための指導内容の充実や指導方法の工夫改善が必要であると考えております。これまで小学校でありがちであった学級単位での指導から,総合的な学習の時間,ティームティーチング,少人数指導など,学級の枠を超えて複数の教職員が連携した指導が重要となっており,大きな発想の転換と意識改革が求められております。

 こうした状況を踏まえ,本市の多くの教職員は,これまでの指導方法を改め,新たな教育活動に精力的に取り組んで,児童生徒に対する指導に自信を深めてきておりますが,一部に戸惑いや精神的負担のあることが背景となって,健康を損なうことも生じているのではないかと考えております。

 なお,その割合は全県下などと比べて高くなっております。

 病気休暇中の教職員については,各校長がその状況を定期的に把握し,教育委員会はその報告を求め,必要な場合には本人及び家族等と連携を図ることといたしております。

 健康はだれにとっても大切なことであり,とりわけ児童生徒の指導に当たる教職員が健康であることは,学校教育上極めて重要なことであります。県教育委員会及び福山市教育委員会は,教職員のための健康相談窓口を設けて対応をしているところですが,その周知を図るとともに,今後管理職対象のメンタルヘルスケア研修会を開催するなど,教職員の一層の健康管理に努めてまいる考えであります。

 以上であります。



◆13番(稲葉誠一郎) 御答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 詳細につきましては先輩議員と今後設置される予算特別委員会,また常任委員会で議論を深めてまいりたいと思いますが,何点か2回目の質問をさせていただきます。

 水路のことでお答えをいただきましたが,以前から水路のことは何回か質問もさせていただいておりますし,お願いもさせていただいております。1年余りの間に2人の方が水路に転落して死亡するという痛ましい事故が起きたわけですが,水路の整備ということは水利関係ということもあり,水の流れということで簡単にできるものではないということは十分把握しておりますが,土地改良区の責任ある立場の方と話をさせていただいたときも,これだけ都市化が進んでいる以上は,水路というのもこれから十分検討をしていかにゃあいけないことだろうということを話したことも,土木部長の方にもお話をさせていただいたと思います。

 もう2年がそれからたとうとしておりますが,その後どういう水路の整備をされてきたのか,それと福山市全体の必要である水路,必要でない水路,全く必要でないという水路はないかもわかりませんが,それをどのように調査をされてきたのかということをまず一点。

 それと,公共工事についてでありますが,今まで談合情報もさまざまな形で伝えられてきました。条件によって聞き取り調査なんかをされてますが,結局はすべて契約をされております。行政ですから調査能力がないので,談合というものははっきり確証がつかめないので,そのことに対しては仕方ないかなあという思いもしますが,ただ下請,丸投げの禁止ということが今回出てきております。これは下請の届け出ということも義務づけられておるんだろうと思います。届け出がされてない業者が工事をしたというような報道もありましたが,その下請の管理というものをどのようにされているのか,抜き打ち検査をしたりとかという3点のことも言われてましたが,この抜き打ち検査ほかをどういう形で,どれぐらいの時期でどのように実施されているかということをお聞きしたいと思います。

 そしてもう一点は,指名願を提出されるときに経審ですかね,経営審査事項調査というものをつけて申請されているんだろうと思います。これをすべて信用してというか,これが正しいものとしてランク並びにほかのもろもろのものを判断されているんだろうと思いますが,実際に届け出をされている下請に対しても,こういう誤りがあったということは,経審に対してももう少し慎重であってもいいのではないかという気はいたしますが,市独自としてそのランクづけなんかに各業者に対して調査などをしたことがあるのか,またそのようなことをする気があるのかということをもう一点お伺いしたいと思います。

 それと,教育についてであります。

 教育で基礎・基本定着状況調査というものの結果がインターネットで公表をされております。僕もインターネットで探してみたんですが,まずこれは一定の表示の仕方がされてないんで,大変難しいです。最終的には指導方法等の改善計画ということで,同じ様式で示されているんでしょうけれど,ここまでたどり着くのに,画面にこういうはっきりわかりやすい文言が出てる画面もあれば,いろんなところをクリックしていってここにたどり着くという学校もあるようです。これを一定にされた方が見やすいんじゃないかなあということを思いますんで,これを一点お願いします。

 それと,通過率ということで今パーセントの方も説明をしていただいたんですが,試験をされたのにパーセントで示されているということは,これはどれぐらいを目標にされているんかなあということも全くわからないですし,小学校の場合は確かに県平均より福山市平均の方がいいです。特に,中学校の英語というのが5ポイントと言えばいいんですか,5ポイントぐらい下回っている。この5ポイント下回っているのが,どれぐらいの状況なのかなあということが全くこれ見ただけではわからないんですよね。全国で行われてないですから,広島県の中だけでどうかということで,こういう学力がどうであるかということを評価されることもちょっと難しいのかと思いますが,その辺がどうなのかということ。

 それと,インターネットで表示されている今後の指導の重点というのは,各校もうすばらしい目標という重点目標が書かれてます。だけど,各校そういう重点目標は持たれとるんでしょうけど,特に中学校の場合は何か生徒数が少ないために教員も少ない,そうすると教科にまたがって教員が指導しなくてはいけないという場合も何ぼかあるんではないかと思うんですが,そういうその教員の得意,不得意という,教科の中でも得意,不得意ということもあるでしょうし,教える重点もそれは全体的には決まっとるんですけど,重点によって読むことを教えるんが上手であるとか,書くことが上手であるとか,特に英語の場合では話すのが上手だけど文法がどうとかというのがあるのかどうか。それは全くこの試験には教員の能力というのは関係ないよというのかどうか,その点をお伺いしたいと思います。



◎土木部長(岸本明治) 水路についての再度のお尋ねでございます。

 必要な水路,必要でない水路,これまでどのような調査をしてきたのかという御質問でございました。我々といたしましては,今年の2月18日から22日の間,我々土木部のこちらの本庁土木管理課,維持,建設,港湾河川課,こういう4課の職員におきまして一斉に4ブロックに分けて,区域で申しますと芦田川の左岸線をもとに以東,それから北で言いますと上井手という用水路がございますが,上井手用水から南,さらには東で申しますと国道182号線,それから入江大橋を渡りまして,曙,新涯,こういった区域の中を調査をいたしまして,先ほど申されました2200ヘクタールの中の174路線の約38キロ,こういったところを我々とすれば今以上により安全にしたいということで調査をしたわけでございます。

 この中にはガードパイプとか,ガードレールとか,いろいろございますが,我々とすればそういった区画整理をされた後に御指摘のように急速に都市化になったわけでございまして,その当時とすればそういった基準でよかったのだろうというふうに我々も理解しておりますが,急速に市街化になってきたわけでございます。

 そういった中で,橋梁等の高欄,地覆と言いますが,車どめのようなものがある上にさらに高欄があった方がいいんではなかろうかと,そういったいろんな調査をいたしております。

 先ほど市長答弁されましたように,来年度から整備をしていくということでありますので,我々とすれば現在そういった予算の要望をいたしておりますので,その予算獲得をいたしましたら,さらに今調査したものを検討をいたしまして,計画的により安全な対策をしていきたいというふうに考えているところであります。



◎建設管理部長(井亀貢) 検査体制についての御質問でございますが,検査体制につきましては現在検査員による検査と監督員による検査,この2つございます。

 検査員による検査につきましては,中間検査,それから完了検査,それから随時検査を行っております。それで,立入検査につきましては月大体1回というふうなことにしておりましたが,可能な限り11月より2回現場へ入っていくというふうな現状でございます。それから,監督員につきましては2週間に1回という体制でございましたけれども,11月28日より週1回は監督員が入っていくというふうな現状でございます。

 そういう中で,チェックリストをつくりまして,下請に係りましては下請人の使用状況等を施工台帳等により確認をするというふうなことといたしております。

 それと,経営審査事項につきましてでございますが,これにつきましては建設業法に基づきまして,県内の業者であれば県の方が審査をするということとなっております。したがいまして,我々とすれば建設業として認められたものの中身についてそれを審査,今までもしたこともございません。ただ,今回こういうふうなことがございましたので,県の方へも慎重な審査をお願いしてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。



◎学校教育部長(三島康由) 基礎・基本の調査にかかわりましての御質問でございます。

 この結果につきましては,各校がそれぞれの学校のホームページに現在検索をしているところでありますが,先ほど御指摘の検索の方法等がわかりやすいというものにならないかという御指摘でございましたが,これにつきましては私たちも学校のホームページの中のどの部分を検索していけば,その内容のところが見れるのかというようなわかりやすい方法で考えていきたいというように思っております。

 それから,2点目のこの基礎・基本調査の目標ということでございますけれど,県が実施をして,そのどういうんですか,目標値,こういったものは定めていないのが現状であるわけでございます。

 特に,その中で英語の内容について非常に差が,状況がわかりにくいということでございましたが,英語については4領域ございまして,1つの話すという領域については県平均を上回っておりますが,残りの書くこと,それから聞くこと,読むこと,とりわけ書くことの中身のところで課題になっておるという状況でございます。

 こういったことにつきましては,これに対する取り組みといたしましては基礎的な単語や重要表現を正確に書く力,そのためのドリル学習,こういったことに焦点を当てて今指導をするようにしているところでございます。

 それから,教科によって教職員がまたがって教えるのではないかという御指摘でございますが,御承知のように中学校におきましては教科担任制でございますので,英語の教師が複数おればもちろんその中でティームティーチングあるいは少人数指導等を行うわけでございます。基本的に教科外の教師が教えるということはございませんので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆13番(稲葉誠一郎) 水路につきましては予算の問題もあるし,水利関係者の方々との協議もあると思いますが,早急に整備していただくように要望をしておきます。

 それと,公共工事に対してはこれからますますそのチェック機能体制を深めて,適正な工事が行われるように管理をしていただきたい。

 それともう一点は,競争性を発揮するための指名のやり方,入札のやり方というのはそれは必要だと思いますが,一方で地場企業の育成という公共工事の大切な面もあります。今大型工事をされているところも,どうも地場の企業が半分ぐらいしか入っていないという現状もありますので,競争性を高めながら地場の企業が受注できるような,そういう入札のやり方を十分検討していただきたい。これも要望しておきます。

 それと教育ですが,いろいろ話を聞かせていただいたんですが,余りはっきりわかりませんが,ことしから週休2日制になって授業時数も減っております。子どもも親もいろいろ,実際子どもは学校へ行くのが少なくなって喜んでいるようでございますが,本当に基礎学力がつくのかなあという心配もあるようでございます。これからも子どものことを考えた教育をしていただくように,これも要望して私の質問を終わります。

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○副議長(北川康夫) これをもちまして,本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,公明党代表 2番塚本裕三議員から行います。

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○副議長(北川康夫) 次の本会議は,明12月11日午前10時から開きます。

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○副議長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時20分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員