議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月09日−02号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月09日−02号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第2号)

          ────────────────────────



2002年(平成14年)12月9日(月)

 ──────────────────

 議 事 日 程 (第2号)

2002年(平成14年)12月9日

           午前10時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

     議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

     議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

     議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

     議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

     議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

     議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

     議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

     議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

     議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

     議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

     議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

     議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

     議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

     議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

     議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

     議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

     議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

     議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

     議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

     議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

     議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

     議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

     議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

     議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

     議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

     議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

     議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

     議第166号 福山市給食センター条例の制定について

     議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

     議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

     議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

     議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

     議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

     議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

     議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

     議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

     議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

     議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

     議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

     議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

     議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

     議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

     議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

     議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

     議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

     議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

     議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

     議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

     議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

     議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

     議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

     議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

     議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

     議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

     議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

     議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

     議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

     議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

     議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

     議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

     議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

     議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

     議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

     議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

     議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

     議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

     議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

     議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

     議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

     議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

     議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

     議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

     議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

     議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

     議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

     議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

     議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

     議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

     議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

     議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

     議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

     議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

     議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

     議第225号 財産の取得について

     議第226号 財産の取得について

     議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

     議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

     議第229号 市道路線の認定について

     議第230号 損害賠償の額を定めることについて

     議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

     議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

     議第233号 町の区域の設定について

     議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

     議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

     議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

     議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

     議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

     議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

     議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

第  3        一般質問

 ──────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

 ──────────────────

 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     34番  瀬 尾   惇

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

 ──────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

 ──────────────────

 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

 ──────────────────

          午前10時7分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(背尾博人) ただいまの出席議員38人であります。

 ──────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,4番池上文夫議員及び35番蔵本 久議員を指名いたします。

 ──────────────────



△日程第2 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 水曜会市民クラブ連合代表 6番瀬良和彦議員。

 (6番瀬良和彦議員登壇)(拍手)



◆6番(瀬良和彦) 私は,水曜会市民クラブ連合を代表いたしまして,予算編成方針並びに当面する諸課題について質問いたします。

 今,日本が直面している問題は,戦後最悪のデフレ危機から一日も早く脱却し,また経済再生を図ることにあると思われます。しかし,なお企業の倒産は高い水準で推移し,株価は低迷をきわめ,完全失業率は5.5%,潜在失業者を含めると大変厳しい雇用情勢にあり,暗い話の多い一年でありました中で,ことしのノーベル賞に小柴氏と田中氏がダブル表彰され,久々に大変明るい話題に心がなごんだものです。小柴氏は物理学でニュートリノ天文学,田中氏は化学の分野でたんぱく質解析技術を開発したとのことです。今後,日本経済を支えるためにも,このような基礎技術の開発や高度な応用技術の拡大はぜひ必要であり,次代を担う子どもたちへの学校教育や大学,企業,社会の中で人材教育をする産・官・学の連携などを検討し,福山市からもこのような人材が輩出されることを望むものであります。

 また,北朝鮮からは24年ぶりに日本人拉致事件被害者のうち,5人が無事帰国されました。一時帰国ではなく,日本に帰るのは当然であると首相みずから発言されていました。北朝鮮に残っている家族も早急に帰国できることを望むとともに,国民の安全や安心のために早期国交正常化を望むものです。

 福山市にあっては,市民病院建設,RDF製造設備建設,RDF発電所建設などの大型事業の着工と,先日の臨時議会で新市町,内海町の両町と平成15年2月3日に合併することとなり,地域の発展を展望する明るい話題と評価をしているものです。今後,沼隈,神辺及び府中との合併について,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,予算編成方針についてお伺いいたします。

 平成15年度の財政見通しの中で,まず歳入についてでありますが,景気動向や評価がえなどにより,大幅な減少が見込まれるとされております。歳入確保の方向には,種々の施策があると考えられます。住民ニーズにこたえるにも積極的な取り組みを期待するものですが,以下5点について質問いたします。

 1,収納率の向上を図るとされていますが,従来に増しての取り組みがぜひ必要と思いますが,その計画,内容をお示しください。

 2,遊休施設の利活用や早期処分については例年方向性を示されていますが,その実績と効果が上がらない課題,さらに課題への取り組みについてお考えをお示しください。

 3,市債の活用については,後年度負担にも配慮して厳選するとありますが,総枠ではどのあたりを見込まれていますか。償還計画との整合性についてお示しください。

 4,歳出について,市民の受益と負担などを踏まえ抜本的な見直しを図ることは,全く同感でありますが,その前提となる職員の意識改革が重要と考えますが,その方策をお示しください。

 5,厳しい編成が予想される中ではあるが,英知を結集して市民サービスの維持,向上を図るとされています。すべての事務事業の見直しの中身について,どのようなものが対象と考えられるかお示しください。

 次に,行財政改革についてお伺いいたします。

 今年度までの5カ年計画の取り組み成果として,14年度公共工事費縮減分を除いて129億余円の節減効果を上げられましたことは評価しております。振り返って,5カ年間の総括についてお示しください。

 事務事業の見直しとは,時代に即応した新しい取り組みとお役目終了の事務など,いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが大切と考えます。そこで5点質問いたします。

 1,選択と重点化,成果重視の行政について,その方針は理解できますが,具体にどのように想定されているのか,お示しください。

 2,民間活力の活用は,さらに推進すべきと考えます。その検討機関の設置とか,まとめの期日等についてお考えをお示しください。

 3,定員管理について2月3日の2町の合併により増員となりますが,平成19年度から10カ年で大量退職者が予想されます。行政サービスに対する市民ニーズは年々グレードアップしております。その中で3年間で100人程度の削減を目標とするとなっておりますが,そのプロセスをお示しください。

 4,給与の適正化については,給与制度の根幹となる職員の能力,業績を重視した給与体系へ人事評価制度を取り入れて転換する等目標を持っておられますが,その取り組み計画,到達点についてお考えがあればお示しください。

 5,職員採用については,受験資格要件を限定しておられますが,労務構成の改善,特殊技能職等については幅を広げる必要があると考えますが,お考えがあればお示しください。

 次に,介護保険制度についてお伺いいたします。

 私は最近,次のような話を聞きました。「90を過ぎて親が元気なのはありがたいけど,毎日つき合う家族は大変だよ。70歳のおれが先にまいっちゃうよ」今や,70代の人が90代の親をみとるケースは,あちらこちらにある風景であります。しかし,今や核家族化,少子化が進み,家族で介護を行うことは大変困難になってきました。そこで,こうした介護を社会で支えるために,平成12年4月より介護保険制度がスタートし,2年9カ月が過ぎています。

 先日,介護保険料額を審議する合同会議が開かれ,来年度から月額3556円に引き上げる案が提示されました。11.7%の値上げとなり,年金受給者によっては大きな負担になると考えますが,値上げに至るまでの積算内容についてお示しください。

 また,被保険者にはより一層の理解を求めていく必要があるとも考えますが,周知徹底についてのお考えをお示しください。

 次に,要介護認定については,時間を追って症状が変化していく痴呆のような場合は,認定にばらつきがあると聞くことがあります。より正確に介護認定を行うため,改善策についてのお考えをお示しください。

 次に,施設サービスについては,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設への入所を希望される方が多いとのことですが,施設の充足率とそれに対する今後の対応についてお聞かせください。

 また,来年2月には内海町,新市町との合併となりますが,その地域でのサービス提供,施設整備については,福山市と差があると考えます。合併後,同額の保険料負担となりますが,この地域でのサービス提供の体制づくりや施設整備については,どのようにお考えですか。お示しください。

 次に,環境行政についてお伺いいたします。

 今月1日よりダイオキシン排出規制の恒久基準が実施されました。時間当たり4トン以上の焼却能力を持つ施設は,既存施設では80分の1,新設施設では800分の1と,環境を守るため,より厳しい基準となっています。

 排出基準をクリアするため,全国の自治体や処理業者は,施設の新設や排出抑制設備の設置などさまざまな取り組みが行われていますが,福山市内の大気及び水質の特定施設について,それぞれの取り組み状況をお示しください。

 さらに,基準値を達成できない施設への対応についてもお示しください。

 また,2001年3月に福山市地球温暖化対策実行計画が策定されました。この中で2001年度からの5カ年間で温室効果ガスの総排出量を1999年と比較し6%削減が目標とされましたが,昨年度プラスチック類の分別収集の効果により,基準年度比93.5%で6.5%の削減となる目標を達成したと報告されました。

 目標達成は喜ぶべきことですが,今後の課題として,紙類,電気,燃料,水,廃棄物などの量の削減目標については,水道使用量を除き増加傾向にあり,厳しい状況にありますが,今後の取り組みに期待するものであります。そこで,以下3点質問いたします。

 1,本市は,2004年4月稼働を目指してRDF製造設備とRDF発電設備の建設が行われています。現在までの進捗率や本市以外のRDF発電事業を行う15自治体の状況とあわせ,今後のスケジュールについてお示しください。

 2,びんごエコタウン構想,特区構想の現状についてお示しください。

 3,新年度からごみの減量化を目的とし,現在福山市廃棄物減量等推進審議会に諮問されましたが,現在までの審議内容とあわせ,新年度に向けた方針についてもお示しください。

 次に,農林行政についてお伺いいたします。

 西部・松永地区における緑地保全と農業振興について,平成12年11月策定の福山市緑の基本計画と平成13年3月策定の福山市農業振興ビジョンとの整合性及び連動した施策を展開する視点を探ってみてはいかがでしょうか。

 とりわけ,福山市緑の基本計画では,柳津町・金江町の竜王山一帯の緑を保全するとともに,緑陽公園を総合公園と位置づけ,また園芸センターを植物公園と位置づけ整備してはいかがでしょうか。

 西部・松永地区は,小高い山や丘陵地であり,緑地空間として都市化の進展を調整し,この地形を利用してブドウや柿の産地が形成され,いずれも半世紀以上の栽培の歴史を持ち,商品はブランド化しており,また同地域の主要施策・計画等には観光農園,体験農業等を利用した多角的農業経営の推進と市民との交流促進が示されております。

 このように柳津町・金江町の竜王山一帯は,市内でも有数の緑地保全と農業生産のための緑地が一体化できる施設基盤と土地基盤があります。つきましては,この地区における緑地保全と農業振興について,福山市緑の基本計画と福山市農業振興ビジョンをリンクし,生かした施策の推進方向をお示しください。

 次に,水産行政についてお伺いいたします。

 来年2月3日から2町との合併が実施予定となっています。今後,両町それぞれ現在までの歴史や地域性を生かし,福山市とともに発展していくことが期待されますが,水産行政については,内海町がノリ養殖,定置網,観光漁業など,漁業が地域の基幹産業となっています。

 また,合併後の振興計画については,10年間建設計画が合意され,この中で漁業基盤整備,漁業環境整備がそれぞれ示されていますが,13年度からスタートした5カ年計画の漁業整備基本構想などへの位置づけとあわせ,建設計画の内容についてお示しください。

 また,市内には走島,鞆,田尻,水呑,松永の5漁協がありますが,合併後,田島,横島が加わり7漁協となります。それぞれの漁協は,歴史や地域性があり,中身の違いがあります。例えば,田島漁協,走島漁協は,漁業活動も盛んで専業の世帯や後継者も多数いますが,漁業基盤や漁業環境を比較すると,走島は大きくおくれている現状にあります。

 今後,地域性,拠点性を考慮する中で,一体的に発展する必要がありますが,その方針についてお示しください。

 次に,港湾地区や漁港にプレジャーボートが多数不法係留され,廃船が不法投棄されています。この問題について県と連携する中で取り組むとのことでしたが,どのような取り組みがなされているのでしょうか。

 また,漁港などへの不法係留に対して,漁協に管理を委託しているケースでは問題が発生していないと仄聞いたしますが,県や関係漁協との協議をする中で,このような委託管理を推進されてはいかがですか,御所見をお示しください。

 次に,入札制度についてお伺いいたします。

 現在,福山市では広島県や福山市発注の公共工事に絡み,暴力団組員や建設業者らが逮捕されました。まだ捜査も進行中であります。市長は,先月の定例会見で電子入札の早期導入を強調されました。この制度は,発注から業者の落札までをインターネットで行うシステムであり,会社から役所に行かず,同業者と会わなくても済む方法です。さらに,電子入札導入までの間,入札契約制度の仕組みを大至急検討するとも言われています。入札制度改革に向け,今後の予定をお聞かせください。

 また,公共工事のコスト縮減について,国土交通省は民間事業に比較して割高と批判されている公共事業を総合的に検討し,事業の効率化,設計発注方法の見直しをするとしていますが,本市としてはどのように対応されているのか,お考えをお聞かせください。

 また,建設業法では一括下請は禁止されておりますが,本市の一部では一括下請が行われているとの声も聞こえるところであります。公正な事業発注や実施に向け,今後どのように対応されるのでしょうか,お聞かせください。

 次に,道路整備についてお伺いいたします。

 国道182号は逐次整備され,福山東部と福山北部,県東部の中山間地域を結ぶ重要幹線道路としてその役目を果たしています。また,福山西環状も計画されています。中心市街地に進入できる幹線道路である一般国道313号,横尾町鶴ケ橋南詰交差点を中心とする一帯は,車社会到来以来,長年にわたり交通渋滞が慢性化しております。交差点の整備,あるいは石原トンネルの開通により幾分か緩和されつつありますが,この交差点を通過するのに毎朝北部方面から福山市内方面に30分,また夕方も逆にその程度の時間となっています。

 この原因は,福塩線の踏み切りがあること,また交差点に面する形で鶴ケ橋があり,道路に沿って横尾町の伝統ある家々が立ち並び,道路の拡幅が現状では困難なこと。また,多くの生徒さんが横尾駅を下車し,この道路を横断することなどが上げられます。渋滞により時間的な問題だけでなく,非常に危険な区域でもあるともいえます。

 このように,周辺から中心部への交通の円滑化も中心市街地活性化には重要なかかわりを持つものと思っております。市外から中心地へ進入しやすいこの道路は,将来にわたっても重要な道路と思います。同様に,山手橋,沼隈道の取り組み状況,交通改善目標時期についてお知らせください。

 また,瀬戸半坂線の芦田川堤防道路との交差点改良はどうなっているのでしょうか,お知らせください。

 次に,都市美化と公共施設の維持管理についてお伺いいたします。

 都市計画は,まちづくりのハードな整備の基本であり,中でも道路,排水路の整備は,市民の日常生活に最も深くかかわっていることからも,身近な行政施策として重要でありますが,維持管理費の実態についてお伺いいたします。

 現在,公共水路の清掃については,町内会等の地域団体が主体となって取り組まれております。市としては,残土処分などの対応を行っており,このことは住民と行政との連携による地域環境美化活動として高く評価されるものであります。

 一方,市街地の道路にはたばこの吸い殻,道路に附帯する緑地帯などは雑草が生い茂り,空き缶の投げ捨てなど,また福山駅一帯では,いわゆるポイ捨て禁止条例の実施区域となっておりますが,ファーストフードの空き包み等が散乱しております。

 そこで,快適な住みよいまちづくりの実現と福山を訪れる観光客誘致の拡大のためにもきれいな都市のイメージアップに向け,公共施設の維持管理について基本的な考え方をお示しください。

 また,きれいな都市の実現のためにポイ捨て禁止条例実施区域内の実態把握についてお示しください。そして,監視・規制・罰則の強化などの考え方についてもお示しください。

 あわせて,地域全体への区域の拡大の考え方についてもお示しください。

 地方分権を具体化するには,住民と行政との関係は,生き生きとした自治体と自主的な住民活動によって支えられることと思っています。そこに住民と行政との協働というコンセプトが構成されると思います。このことは都市内分権の具体的な仕組みづくりでもあります。まちづくりのソフトな整備として,公共施設の維持管理に市民との協働のあり方はいかがでしょうか。

 広島県の管理する道路においては,平成12年4月よりマイロードシステムという公募した市民ボランティアによる道路の清掃や緑化作業などを定期的に行う制度をスタートさせておりますが,本市においては市道及び附帯する緑地帯など,広範な市の公共施設において実施されてはいかがでしょうか。お考えをお示しください。

 地域でできることは地域住民が協力するとしても,住民にできないことはたくさんあります。特に,公共施設の維持補修について厳しい財政状況下,多くの市民要望への対応も大変厳しいものとは考えますが,行政の不満を取り除き,住民満足度を高めるため,生活に身近な維持補修について,平成15年度では思い切った増額対応を強く希望しておきます。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 平成14年度より小学校,中学校において,新学習指導要領により授業が進められています。生きる力をはぐくむゆとりの教育実践と基礎・基本の定着のため,小学校でははばたきプラン,中学校でははつらつプランが実施されていますが,実施状況と成果についてお聞かせください。

 次に,遠山文部科学大臣が「学びのすすめ」の中で,新学習指導要領は一番下のラインで,もっと上のレベルを目指していくことを進めていますが,ゆとりの教育との観点からどのようにお考えですか,お聞かせください。

 教師像についてお尋ねいたします。私は,今でも先生の言葉を思い出すことがあります。ということは,子どもの人格形成に大きな影響を与えているのが教師ではないかと考えます。教師は威厳と優しさを持ち,子どもを教え育てていただきたいと期待するものですが,お考えをお聞かせください。

 徳育については,集団でルールを守ること,人の意見を聞くこと,あいさつを行い,人と仲よくすることなど,指導を期待するものですが,研修などの実施状況についてお示しください。

 義務教育に関する県民意識調査によると,小中学校とも教職員の指導力への不満が高いということから,授業計画の達成度など評価し,改善につなげる学校評価システム等に力を注ぎたいとのこと。東京都は1997年度からこのような教員を対象とした研修を実施しており,これまで64人が研修を受け,17人はみずから退職したと報道されていました。広島県も昨年度から同様の研修を行い,計25人が参加し,その中の4人がみずから退職しています。本市としてはどのように対応されているのですか。

 先日,福山市立駅家南中学校で生徒が先生の授業を評価することを始めたとのことですが,この点についてもお考えをお聞かせください。

 不登校児についてですが,文部科学省が8月に発表した児童は,過去最高の13万9000人(年間30日以上の欠席)。各地の自治体で大学生を巻き込んだ支援の輪が広がっております。中学生の不登校が全国一の大阪府では,31市町で約380人の大学生が支援制度に登録しています。成果についても各地の大学で大変よい結果が発表されています。福山市の不登校児童の現状は,どう把握されていますか。

 そして,市立短期大学,福山大学,平成大学があり,学生の協力を得て取り組む方法は考えられないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

 学区公民館の改築及び補修についてお伺いいたします。時間的経過とともに,老朽化,狭隘,財政事情などから,改築時期を迎えていても着手が伸び伸びになりがちなように思われます。今日,早期の改築が待たれている木造館,狭隘館が4館あると言われていますが,建てかえ必要な公民館と改築計画をお示しください。

 福寿会館についてお尋ねいたします。当会館は,福山城公園の中にあり,城が間近に見える景観性や交通の利便性などにすぐれ,日本的な文化の香りが漂う本市にとって貴重な施設であります。現在,貸し室や貸し館として市民に開放されていますが,建物の老朽化や庭園の未整備,冷暖房施設の不備など課題があり,改善に向けた取り組みが必要と考えますが,現在の利用状況とあわせて,今後の取り組みについてお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 水曜会市民クラブ連合を代表されました瀬良議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,沼隈町,神辺町及び府中市との合併についてのお尋ねです。

 まず,府中市では現在,平成16年4月1日の上下町との合併を目指して具体の協議に取り組まれており,当面は上下町との合併が目標になっており,本市との合併はその後の段階になるものと受けとめております。

 次に,沼隈町につきましては,新聞報道により,本年7月に住民懇談会を開催をされたことを承知をしておりますが,沼隈町長からは合併について直接考えをお聞きしたことはないのが現状であります。また,神辺町につきましては,神辺町長は新聞報道等を通じて合併の相手は福山市であるとの考えを述べられておりますが,先日町長就任のあいさつで来庁され,平成15年中にアンケート調査を実施して,その結果を見て判断をしたいとの考えをお聞きしております。両町とも具体の取り組みには至っておりませんが,合併するのであれば,財政支援措置がある合併特例法の期限内に実現させるべきであり,それ以降は財政的にも困難になるとこれまでも申し上げているところであります。今後,相手町から合併協議の具体の申し入れがあれば,受けとめていく考えであります。

 次に,予算編成についてのお尋ねでありますが,まず最初に収納率向上対策についてであります。市税など各種収入金の収納率向上対策は,市民負担の公平と自主財源の確保のために全庁的な課題であります。市税においては,滞納整理方針と目標収納率を設定し,納期内自主納付推進のための納税推進事業や出前講座など,市民啓発を実施をしております。特に,納税者の実態を調査する中で,納期内納付者との公平を図るため,延滞金の完全徴収や納税に誠意のない滞納者に対しては,差し押さえ処分や不動産の公売など,法令に基づき厳正に対処しております。今後とも引き続き,これらの取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。

 なお,全庁体制としての福山市収納対策連絡協議会において,関係部課が綿密な連携を図る中で,統一した納付相談日の設定,情報交換,徴収マニュアルの整備,収納事務研修などを実施しております。今後とも,これら取り組みを充実し,着実に実行する中で収納率向上に努めてまいります。

 次に,遊休資産の利活用についてであります。福山市が所有する遊休財産については,遊休等財産利活用整備検討委員会において,公共施設の整備計画との整合性を図りながら,有効な活用と処分を含む効率的な運用に努めているところであります。

 これまでに,公園,保育所,公民館への活用のほか,最近では社会福祉会館を市民参画センターへ,中学校跡地の一部をふれあいプラザへ活用するなど公共施設への利活用を進めてまいりました。また,中長期的に見て,利活用の計画がないものについては,処分に努めてきたところであります。

 今後とも,遊休財産の利活用については,公共施設の整備計画との整合性を図る中で,その方向性を定めてまいりたいと考えております。

 また,処分については,今日的な情勢の中で個々の要因やこれまでの経過を踏まえ,関係者と協議をしながら進めていく必要があります。今後とも,遊休資産の利活用については,さらに情報の一元化に努め調整を図る中で,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,市債についてであります。市債は,都市基盤の整備などにあって,資金調達,世代間の公平な観点からも重要な財源であります。したがって,建設事業費の多寡に応じて,各年度ごとに増減が生じてまいります。

 本市においては,来年度以降10カ年の合併建設計画に位置づけられました事業の実施に当たり,総額230億円程度借り入れること,さらには平成13年度から普通交付税の振替として臨時財政対策債が制度化され,平成13年度は16億円余,本年度は37億円余に拡大をしていることなど,特別な増加要因を生じております。

 合併特例債や臨時財政対策債は,償還時の交付税措置が高率な有利な市債でありますが,活用に当たっては後年度負担への慎重な配慮が必要と考えております。

 厳しい財政状況下での公債費対策として,地方債残高の抑制を図るため,臨時財政対策債を除く普通分の単年度の新規借り入れは,元金償還計画の範囲内を基本に,一般会計において毎年度の偏りはあるものの,100億円程度を目安に財政運営を行う考えであります。

 次に,職員の意識改革についてであります。効率的な行財政運営を行う上で,時代に即した職員の意識改革と能力向上は重要な課題であると考えております。こうしたことから予算執行方針や編成方針の説明会など,あらゆる機会をとらえ,本市の財政状況について周知し,コスト意識の徹底を図ってきたところであり,各部署においては年度当初の予算執行に当たり,節減目標額を設定するなど,創意工夫に努めてきたところであります。

 また,予算編成に当たっては,新規事業も含めた一般財源,市債については内部調整を行うなど,新たな取り組みも行っております。今後においても,新行財政改革大綱に位置づけた行政評価システムや職員みずから改革に取り組むワンステップアップ運動の定着を図るなど,引き続き職員の意識改革に努めてまいります。

 次に,事務事業の見直しについてであります。歳入の根幹をなす市税が前年度に引き続き大幅に減少することが確実な情勢に加え,交付税制度の見直しなど,財源不足は深刻であり,極めて困難な予算編成になるものと考えております。

 新年度予算の編成に当たっては,施策の選択・重点化として社会情勢の変化に対応し,新たな行政需要にこたえていくため,単独施策などの既存の施策についても必要性,緊急性,効果,財源措置などについて,原点に立ち返った検討を行い,施策の重点化を図る。施設の設置,管理として,施設の複合化,既存施設の有効活用,公共施設間の連携,管理委託,ボランティアの活用等の観点からも検討をする。公共施設のあり方,方向について,コスト削減への取り組み,緊急性,財源措置などを検討し,規模の縮小・延期・凍結などを含めた見直しを図る。さらには,総額抑制を基本とした国の動向を注視し,方向性を定める。業務委託・補助金の見直しとして,行政の責任分野,経費負担のあり方,目的,施策などを明確にする中で見直す。

 こうした観点で,歳出全般にわたって点検,見直しを図る必要があり,具体については今後の予算編成で明らかにしてまいります。

 本市が持続的な発展を遂げていくためには,中長期にわたって健全な財政運営を行う必要があり,こうした危機的な財政状況にあっては,市民の皆様にも我慢をしていただくことも必要であり,全市的な取り組みによってこの難局を乗り切っていきたいと考えております。

 次に,行財政改革についてのお尋ねであります。

 本市を取り巻く行財政環境は,かつてない厳しい状況となっており,こうした状況は今度とも続くものと考えております。こうした中で,地方自治体が自主的,主体的に決定し,将来に向けて持続的発展を遂げていくためには,より一層一般財源の確保や財源の効率化,施策の選択・重点化に取り組み,中長期的視点に立った財政運営を推進する必要があります。

 これまで,行財政改革大綱に基づき集中取り組み期間を設定し取り組んできたところでありますが,これまでの職員定数,給与の適正化,事務事業の見直し等,この取り組みは翌年度以降も効果が引き続くものであり,こうした意味では将来にわたって効果があるものと考えております。

 こうした成果を将来にわたって確実なものにするため,このたび新たな行財政改革大綱を策定をしたところであります。この大綱は,経営感覚や成果重視による事業の選択・重点化,庁内分権の推進や自己決定・自己責任を基本とした自主性の確立,市民との協働によるまちづくりの推進など,行政システム転換を視点に取りまとめたものであります。

 具体についてのお尋ねですが,現在試行的に取り組んでおります行政評価システム導入による計画・実施・評価というマネジメントサイクルの確立やワンステップアップ運動による職員の意識改革などにより,限られた資源の有効活用を図り,市民本位の行政の推進と成果重視の行政への転換を図ってまいりたいと考えております。

 次に,民間活力の活用についてであります。事務事業を推進するに当たっては,民間委託,PFIの導入等を含めいろいろな手法が考えられるところであります。手法の検討に当たっては,大綱の精神を踏まえ,行財政改革推進本部を中心に全庁的に取り組んでいるところであります。

 今後とも,民間との役割分担や民間活力の導入を図りながら,事務事業の状況や市民的理解等,総合的に判断する中で,民間委託が可能なものについて行政責任の確保等に留意しつつ積極的に推進をしてまいります。

 新たな大綱のもとに,職員の人材育成や意識改革を進め,経営感覚や成果を重視する視点に立った行財政改革に取り組み,将来にわたる健全な行財政運営に努めてまいる考えであります。

 次に,定員管理についてのお尋ねであります。福山市行財政改革大綱に掲げております3年間で100人程度の削減目標達成の考え方につきましては,新市町,内海町との合併に伴うスケールメリットを活用すると同時に,毎年度行政需要や事業量を見きわめる中で,組織機構や事務事業の見直し等に努めるなど,行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。引き続き,市民サービスの低下を来さないよう配慮しつつ,退職や採用時の状況を見きわめながら職員の配置転換等を検討する中で,計画的な定員管理を実施してまいります。

 なお,この3年間で平成19年度から職員の大量退職を見据え,総数抑制を基本とした中長期的定員管理計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に,給与の適正化についてのお尋ねであります。国については,職員の能力・実績を重視した給与制度の構築と人事評価制度の導入について検討が進められているところであります。本市においても,国においてとられる制度改正の推移を見守る中で,適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお,今年度から55歳昇給停止の措置を導入したように,時代に即応した給与制度となるよう検討し,具体については,行財政改革実施計画の中で明らかにし取り組んでまいります。

 次に,職員採用にかかわってのお尋ねであります。職員採用につきましては,職員の年齢構成に配慮する中で,受験資格要件を設定をしておりますが,将来団塊の世代とされている職員の大量退職が見込まれるところですが,今後も職員の年齢構成の平準化を目指し,退職状況等の推移を見きわめる中で,時期に応じた年齢幅の拡大や,新たな制度として法制化された任期つき職員の採用など,柔軟な対応ができるよう研究をしてまいります。

 また,採用困難な専門職についても,有能な人材が確保できるよう長中期的な視点に立った採用をしてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険についてであります。

 先日,開催をした内海町,新市町を含めた介護保険事業計画の合同策定委員会において,来年度以降5カ年間の事業等の推計について御審議をいただいたところであります。

 保険料は3年間で保険給付費などをもとに設定をするものでありますが,本市の現行計画との比較をしてみますと,要介護被保険者の年間平均人数は7752人から11952人に,施設サービス利用者の年間平均人数は2025人から2503人に,在宅サービス利用者の年間平均人数は5727人から7940人にそれぞれ増加が見込まれ,またサービスの利用意向の高まりもあり,3年間の保険給付費を572億円程度と推計し,それをもとに試算をした結果,月額3556円の保険料となったものであります。

 なお,現在国において介護報酬の改定が検討をされており,その結果を踏まえ適正な保険料の設定に向けて取り組んでまいります。

 また,被保険者への周知につきましては,介護保険料の改定の趣旨や必要性などについて御理解をいただく必要があることから,引き続き本制度の仕組みや理念などについて市民啓発を行ってまいります。

 次に,要介護認定についてでありますが,現在一次判定ソフトによる結果をもとに介護に要する手間を勘案する中で二次判定を行っているところです。この一次判定ソフトについては,これまで痴呆性高齢者の要介護度が低く評価をされているのではないかなどの指摘があり,国において要介護認定調査検討会が設置をされ,一次判定の仕組みについて検討が行われているところです。この検討の一環として,現在本市を含めた全国の市町村が要介護認定モデル事業を実施をしており,これらの検討結果を踏まえ,調査項目の見直しを含めた一次判定ソフトの改定が行われ,来年度から用いられる予定であります。本改定により,現行に比べ,より適正な要介護認定が実施できるものと考えております。

 次に,介護保険施設の充足率についてであります。現行計画による特別養護老人ホーム,老人保健施設の整備計画は,それぞれ170床,195床であり,現時点で整備数は134床,整備率は79%,185床,整備率は95%となっております。

 一方,入所待機者は6月時点で特別養護老人ホームが989人,老人保健施設が117人となっております。こうした状況への対応についてでありますが,従来入所は申し込み順となっていたことから,真に入所が必要な者がなかなか入所できないという課題がありました。このため,先般国において入所を決定するに当たっては要介護度や家庭の介護力などを勘案し,緊急性が高いものから入所させるよう施設運営基準を改正したところです。

 なお,待機者の多い特別養護老人ホームについては,入所の透明性,公平性を確保する観点から,入所指針の策定を国が求めており,広島県におきましても関係団体の協力のもと,この施策に着手したところです。本市も参画して,保険者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に,合併地域のサービス提供体制や施設整備についてであります。在宅サービスについては,民間事業者の参入状況からも合併地域における必要なサービスは提供できるものと考えております。施設整備につきましては,地域性を加味したサービスの提供体制整備に努めてまいります。

 次に,環境行政についてのお尋ねであります。

 まず,廃棄物焼却炉等のダイオキシン類の恒久基準への対応についてでありますが,法律で規制を受ける廃棄物焼却炉が10月末で79施設ある中,12月現在新設もしくは改造により対応するものが54施設であり,25施設が廃止されております。

 それから,水質関係の4施設については,既に恒久基準に適合している状況です。今後も立ち入り調査などを実施し,基準の遵守に向け適切な対応をしてまいります。

 次に,本市のRDF化施設建設の進捗状況ですが,基礎工事を終え,現在1階部分の躯体工事を行っており,年内には乾燥機などの一部大型機器の据えつけを予定をしております。11月末の進捗状況は約10%で,平成16年4月の供用開始に向け工事は予定どおり進んでおります。

 また,第三セクターで進めておりますリサイクル発電施設の建設についてでありますが,先行して建設が進められておりました貯蔵サイロ2基のうち1基が11月末に完成し,12月2日から府中市などのRDFの受け入れが始まったところであります。11月末の進捗状況は約33%であります。来年夏の試運転開始に向け工事は順調に進んでおります。

 なお,本市を除く15参画町村につきましては,6施設でRDFを製造するもので,このうち,甲山,世羅町等で組織する甲世組合のRDF化施設は平成10年から稼働しております。

 府中市・東条町・神石組合のRDF化施設は,本年12月から本格的な稼働に入っておりますが,大竹市の施設については,一部発注様式を満足していないところがあり,12月からの稼働が少しおくれていると聞いております。

 廿日市市の施設につきましては,本年7月に工事着工され,本市と同様にリサイクル発電の業務開始にあわせて施設建設を進められております。

 次に,県のびんごエコタウン構想の状況についてでありますが,事業性や資源循環効果,プロジェクトの推進状況等を総合的に勘案する中で,重点指導として7プロジェクトを選定させたところであります。プロジェクトごとに産・学・官で指導員数人がチームとなり,情報の共有や意見の交換などを行いながら課題を指摘するとともに,事業者と協働で解決策の検討,整理を積極的に行い,事業化を牽引することとされております。

 また,エコタウン事業が循環型社会形成のモデルとなるためにも,これまでの環境学習機能に加え,資源循環施設等を活用したより質の高い環境学習機能の構築を図るべく,環境学習,環境教育のあり方や効果的な取り組みについて産・学・官で構成するワーキンググループにおいて検討が行われております。

 次に,特区構想についての現状についてお尋ねであります。国では,経済活性化施策の一環として,構造改革特区の導入を図ることとして,基礎資料収集のため,去る8月末を提出期限として,地方公共団体等から提案募集が実施され,本市は広島県と共同で箕沖地区を想定した環境ソリューション・国際物流特区構想を提案をしたところであります。この提案に対する関係省庁の回答では,再生アルコールの利用,電力の特定供給,廃棄物の移動,流通関係の規制緩和などが構造改革特区において実施することができる特例措置として認められております。今臨時会に構造改革特別区域法案が提出をされ,11月21日の衆議院本会議で可決をされ,現在参議院で審議中であり,早ければ年内にも成立する運びとなっております。

 法案成立後の手続としては,地方公共団体が単独で,または共同して区域の範囲,規制の特例措置及び事業内容等を定めた構造改革特別区域計画を作成し,内閣総理大臣に認定を申請し,計画が認定されれば,規制の特別措置が適用されることとなります。

 なお,認定申請の受付開始は,平成15年4月1日からとなっております。

 本市といたしましては,広島県や福山商工会議所とも連携をしながら,地域経済の活性化につながる構造改革特別地域の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,福山市廃棄物減量等推進審議会の審議状況についてのお尋ねであります。これまで4回開催をされております。循環型社会形成への取り組み,他都市の有料化の状況,先進都市の減量対策等を参考にするとともに,広く市民の意見を募集する中で,市民,事業者,行政,それぞれの役割について論議をされているところです。

 また,ごみの減量目標値として平成13年度実績に対して,平成23年度には5%,約8000トン減量することとなりました。具体策としては,現在可燃ごみの中の新聞,雑誌,段ボール等の紙類の資源化について,また環境教育や市民等への啓発,そしてごみの処理費の削減が最重要であるとの意見も出されているところであります。年度内に答申として取りまとめられる予定でありますので,今後答申の趣旨を尊重し取り組んでまいります。

 次に,西部・松永地域における緑地保全と農業振興についてのお尋ねであります。

 西部・松永地区の農業は,豊かな森林資源にも恵まれ,水稲栽培に果樹栽培を組み合わせた農業経営が主体となっております。こうした歴史や地域特性を生かした農業振興に引き続き努めてまいります。

 公園整備につきましては,福山市緑の基本計画において市内を5つのブロックに分け,それぞれのブロックの現状を把握する中で方針を定めております。

 西部ブロックの中の緑陽公園につきましては,森林公園に位置づけており,また公園を含む周辺一帯は保安林に指定をされており,総合公園としての整備は困難であります。

 また,園芸センターを中心とする一帯につきましては,園芸センター条例の趣旨に沿って,市内農業の拠点としての位置づけを遵守する中で,緑の基本計画の方針のもと,共存を検討をしております。

 次に,水産行政についてのお尋ねであります。

 本市の水産行政は,平成13年度に策定した福山市漁場整備基本構想並びに福山市栽培漁業基本計画に沿って進めております。

 合併建設計画により,内海町の地域について実施するよう計画をされているものとしては,築いそや魚礁設置,漁業集落環境整備事業,海の駅設置事業等がありますが,市としての一体的な水産振興を図るため,福山市漁業振興協議会等の関係機関と協議をし,基本計画の中に内海町分も組み込んで全体を見直してまいります。

 次に,港湾地区や漁港にプレジャーボートが多数放置されている問題についてであります。福山港のプレジャーボート係留施設の不足対策としては,内港地区,一文字地区において小型船だまり施設増設等の港湾計画の変更を広島県が行ったところであります。この施設の早期整備を県に要望をしてまいります。

 また,漁港への放置艇につきましては,現在福山市の管理漁港は2漁港ありますが,今後小型船だまり施設を含めた漁港の整備を図る中で,漁協に委託,管理することも検討をしてまいります。

 次に,入札制度についての質問であります。

 法令の遵守や不正行為の防止については,これまでも業者に対し,文書や研修会等を通じて注意を喚起し取り組んできたところであります。しかし,今回のような事案が発生したことは,まことに遺憾であります。今後,制度改革を基本として不正防止に最大限に努力をしてまいる所存であります。

 まず,入札制度改革につきましては,透明性,競争性,公平性をより確保する観点から,応札者の秘匿性が高く不正行為の防止に有効な電子入札の早期導入を基本としており,当面の措置として,今月16日より業者の真摯な見積り努力を促すため,入札時の工事費内訳書の提出を義務づけるとともに,指名業者一覧表や現場説明会を廃止することとしております。

 また,電子入札に準じた方法として,ホームページで入札者の募集や入札結果の報告を行い,局どめの郵便による入札を行う受注希望型入札制度の導入や第三者からなる入札監視委員会の設置につきましては,年度内に要綱等の整備を行い,早急に実施をしてまいります。

 また,暴力団関係者と建設業界との関係に対しましては,公共工事に携わる者としてあってはならないことであり,本年7月に指名除外基準へ暴力的不法行為の措置要件を明確にしたところであります。今後とも業界の指導を強めるとともに,警察を初め関係機関と緊密な連携を図る中で,厳正に運用してまいります。

 一括下請負につきましては,いかなる理由があっても認められない旨を契約約款に定めているところであります。一括下請負の防止につきましては,建設業法に基づく施工体系図や施工体制台帳で確認,抜き打ち立ち入り検査,監督員による現場管理の徹底とあわせて,警察及び国,県の建設業許可部局を初めとする関係機関との連携を密にする中で取り組んでまいります。

 次に,公共工事のコスト縮減についての御質問であります。国土交通省は,コスト縮減の観点から,すべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革を推進することとして,具体的な目標数値,目標期間については,評価項目,評価手法とあわせて年内に公表されるものとお聞きをしております。

 本市におきましても,昨年9月に策定をした福山市公共工事コスト縮減に関する新行動計画に基づいて設計段階からコスト縮減実績調書を作成をするなど,職員の意識改革に努める中で,施設の耐久性向上,省資源,省エネルギー化や工事中の渋滞緩和対策など,社会的コストの縮減なども含めた総合的なコスト縮減を推進をしてまいります。

 次に,道路整備についてであります。

 幹線道路である一般国道313号と一般県道加茂福山線の交差点付近の渋滞が住民生活に及ぼす影響は大きいものがあると認識をしております。

 この渋滞解消に向けて,広島県において鶴ケ橋かけかえ及びそれに伴う一般国道313号との取りつけ道路の測量,設計が現在実施をされており,鋭意事業促進に取り組むと伺っております。市といたしましては,早期完成に向けて広島県に要望をしてまいります。

 次に,山手橋につきましては,本年度は関連する用地取得を進めており,平成16年度からかけかえ工事に着手する予定であります。引き続き,早期完成に向け取り組んでまいります。

 次に,福山沼隈道路につきましては,昨年3月の都市計画決定を受け,関係学区での事業説明会を開催をしております。事業説明会が終了した地区では,事業者である広島県において本年3月から9月にかけて地形測量や地質調査を実施をし,現在は詳細設計の段階となっております。今後は,地元関係者との設計協議を年度内に開始する予定と伺っております。引き続き,早期整備を推進をしてまいります。

 また,説明会が未開催の4町内会につきましても,地元協議を進める中で年度内の開催に向け調整を図っております。

 次に,瀬戸半坂線の芦田川堤防道路につきましては,福山沼隈道路との整合性を考慮しながら,関係機関及び関係住民と協議を重ねているところであります。今後,協議が調い次第,早期工事に着手をしてまいります。

 次に,都市美化と公共施設の維持管理についてのお尋ねであります。

 公共施設の維持管理については,基本的な考え方でありますが,道路施設は年々増加し,戦後の高度経済成長期の昭和40年代以降急激に増加しており,今後それらの更新時期を迎えることとなるため,適時適切な補修,予防的・計画的な補修,道路パトロールや点検による早期損傷補修のための維持修繕費用の確保等により,予防的補修で事業費抑制などを図る必要があると考えております。

 次に,ポイ捨て禁止条例についてであります。重点地区内のポイ捨ての実態につきましては,毎月2日に実施をしております全市一斉軒先清掃,6月の芦田川を守る日のまちぐるみ清掃運動,10月の環境に優しい都市づくり全市一斉清掃などを通じて状況判断を行っておりますのが現状であります。

 監視・規制・罰則の強化,または重点地区の拡大についてでありますが,ポイ捨て防止のためには,市民一人一人の意識変革を図ることが最も重要と考えており,ポイ捨て,犬のふん禁止などの表示板によるマナーの向上,環境美化意識の高揚の観点から啓発に努めているところであります。今後,他都市の取り組み等も参考にしながら,あらゆる機会をとらえ,一層の啓発に努めてまいることとしております。

 次に,公共施設の維持管理における市民の協働のあり方についてであります。道路に関しては,平成12年4月から道路里親制度がスタートし,国土交通省ではボランティア・ロード,広島県ではマイロードシステムとして実施をされております。

 この制度は,ボランティア団体,地元市町村,国または県の道路管理者の3者が協定を結び協力をして道路の清掃・緑化・美化活動を行い,これらを通じて市民の道路への愛着心をはぐくんでいく啓発運動です。本市におきましては,国,県を合わせて7件の実施事例があり,その中で市は清掃ごみ,草等の回収,処分を担当しております。

 市道等につきましては,従来から清掃,除草等については,町内会が主体的に取り組んでおられます。今後,こうした取り組みの状況を踏まえ,市道等の里親制度については,市民の皆さんの声を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。

 道路等公共施設の維持補修予算については,現在の厳しい財政状況の中ではありますが,総合的に判断をして市民の要望にこたえていくために必要な予算組みを図っているところであります。御理解をお願いをいたします。

 最後の御質問の教育行政につきましては,教育長の方から御答弁をいたします。

 以上で,水曜会市民クラブ連合を代表されました瀬良議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 はばたきプラン及びはつらつプランについてのお尋ねであります。はばたきプランは,昨年度の小学校1年生の実施から,今年度は2年生まで拡充し,現在22校で実施いたしております。

 また,はつらつプランは,今年度から新たに中学校1年生を対象に導入され,現在23校が国語,数学,英語において創意を凝らした取り組みを進めているところであります。複数の教員による指導や少人数指導で教師にも児童生徒にも心にゆとりが生まれ,児童生徒からは,算数が楽しい,以前より授業がよくわかる,質問がしやすい等の声が多くあり,保護者からも,落ち着いて勉強ができるから子どもが喜んでいる,今後も続けてほしい等の意見があるなど,落ち着いた雰囲気の中で授業に集中した学習活動が展開されております。

 次に,学びのすすめについてのお尋ねであります。新しい学習指導要領は,基礎・基本を確実に身につけ,それをもとに自分で課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する能力や豊かな人間性,健康と体力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。

 学びのすすめは,授業時数や教育内容の削減によって児童生徒の学力が低下するのではないかという懸念に対し,新しい学習指導要領のねらいとその実現のための施策などをいま一度明確に示したものであると受けとめております。

 本市教育委員会は,基礎・基本の確実な定着を図るため,体験的・問題解決的な学習,個々の理解や習熟の程度に応じた繰り返し学習や理解をより深めるための発展的な学習など,学習指導要領の趣旨を踏まえ,きめ細かな教育活動を展開するよう指導の徹底を図っているところであり,引き続き一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし,確かな学力の向上に向けて取り組んでまいります。

 次に,教師像についてのお尋ねです。教育における教職員の果たす役割は大きく,教職員は全体の奉仕者としての職責を遂行する教育公務員としての自覚のもとに,子どもへの愛情と教育への情熱をもってみずから研さんに励み,教育に当たらなければなりません。

 児童生徒の人間関係や連帯感の希薄化,集団や社会の一員としての自覚や責任感の低下などが指摘され,豊かな心の育成が求められている今日,教職員の児童生徒への対応は,その後の生徒の生き方に大きく影響いたします。そのために,教職員に必要な具体的な資質として,教科指導における指導力はもとより,時には厳しくしかったり,時には優しく支え見守ったりするなど,子ども理解に立ち,内面に迫る指導力も求められます。

 教育委員会といたしましては,こうした教職員の資質向上に向けて道徳,特別活動,生徒指導等の研修会や講座を実施し,計画的な研修に取り組んでいるところです。

 とりわけ,道徳教育におきましては,心に響く指導を大切にしながら,集団のルールを守ることや相手の立場に立って行動すること,礼儀の大切さなど,よりよく生きていこうとする実践意欲を育て,実際の生活の場において,自然に態度や行動にあらわすことができるよう指導の充実に努めております。

 次に,教職員の指導力向上の取り組みについてのお尋ねです。本市教育委員会は,福山市研修センターを拠点とする体系的な教職員研修,各学校の公開研究会を通した指導助言,学校教育研究団体連絡協議会の充実等によって,教職員の指導力の向上に努めているところです。

 しかし,学習指導や生徒指導など,児童生徒に対する指導が不適切であったり,対人関係や校務の処理,服務に問題がある教員には,校長が個々の実情に即した指導を行うとともに,指導主事等を派遣し,授業参観や個人面談を実施する等の指導を行っております。

 なお,こうした取り組みにもかかわらず,改善が見られない教員については,県教育委員会に申請し,県教育委員会,市町村教育委員会,学校が連携して児童生徒に対する指導等を適切に行うことができるよう組織的な研修を実施することとなります。

 本市教育委員会といたしましては,市民から信頼される学校教育の推進のために,指導方法の改善や児童生徒理解を深める研修等を一層充実させるなどして,教職員の指導力の向上に努めてまいります。

 また,駅家南中学校の取り組みについてでありますが,これは授業のねらいを明確にしているか,授業がわかりやすいか,私語を注意しているかなどについて,生徒が4段階で授業を評価するもので,評価する立場の教員が生徒から評価を受けるという,これまでにない試みであります。このねらいは,教員みずからが指導方法を検証し,工夫・改善を図ることによって,よりわかりやすい授業となること,また生徒みずからが学習姿勢を見つめ直すことにあり,このことによって生徒と教員の信頼関係が深められるものと考えております。

 次に,不登校児童生徒への支援についてのお尋ねです。本市では,不登校児童生徒に対する取り組みとして,スクールカウンセリングプロジェクト職員による支援や相談活動,適応指導教室における指導・支援,研修センターでの電話や面接による教育相談,スクールカウンセラーの配置による相談活動などを推進してきているところであります。

 不登校児童生徒数は,集計方法の変更に加え,全国的な増加傾向の中で,本市において平成12年度は小学生144名,中学生507名でありましたが,平成13年度には小学生135名,中学生479名で,初めて減少したものの,なお厳しい実態にあると受けとめております。

 不登校は,さまざまな要因が複雑に絡み合って起こるもので,子ども一人一人そのきっかけや態様が違う上,保護者の考え方等も含めてケースが多様化しており,子ども理解を踏まえたより教育的,専門的な対応や関係機関と連携した取り組みも求められております。こうした実態を踏まえ,大学生の協力を得ることにつきましては,今後各大学と連携を図った上で,まず適応指導教室において学生ボランティアの活用を検討してまいりたいと考えます。

 次に,公民館の改築及び補修についてであります。公民館は,地域活動や生涯学習等の拠点として重要な役割を担っており,これまでも改築やトイレの洋式化,空調設備,屋上防水等の改修や補修等整備に努めてきたところです。今後の公民館の改築につきましては,木造・狭隘公民館である御幸・東村・金江・走島公民館の改築を建築後の年数や設備の状況等を勘案しながら,計画的な整備に努めてまいります。

 次に,福寿会館についてのお尋ねです。福寿会館は,昭和初期に建てられた和風建築と福山城を借景とした回遊式の日本庭園,国の登録文化財の洋館が調和した福山を代表する建物の一つであります。

 福寿会館の利用状況は,市内に畳敷きの貸し会場が少ないこと,日本庭園と一体的に使用できることから,大広間や3つの茶室を使う茶会での利用が多くなっております。

 ここ数年の利用者は4000人から5000人台で推移しておりますが,7月から9月にかけて夏場の利用が少ないのが現状であり,年間を通しての利用を図るためには,空調設備などの整備も課題であると考えております。

 福山城公園の北,文化ゾーンの一角という恵まれた立地にあり,戦災を免れた市民の貴重な財産である福寿会館を大事に保存し,また貸し会場としてその特性を生かした活用をするため,庭園整備や老朽化した茶室,蔵などの施設の整備が必要であると考えております。

 以上であります。



◆6番(瀬良和彦) 全般にわたりまして,丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。何点か質問,要望をさせていただきます。

 まず,介護保険についてですが,今介護認定は全国統一の調査表,ソフトでやっておられるようですが,本市独自の調査事項を何点か入れてもいいんじゃないかと思うんですが,特に思うのが,先ほど答弁いただきましたが,特に痴呆の方ですが,そこを調査員が詳しく書いておれば介護認定の結果が1つ上がるとか,その内容を見てからこれはよく見てるなというような状態になれば,その認定が1つ上がったりするようなことがどうもあるような話を聞くんですが,調査員のレベルを上げるために,今,年何回ぐらい研修,勉強会をしておられるのか,ちょっとお聞きしたいんですが。

 介護保険が実施して,今2年9カ月が過ぎてるんですが,当初から痴呆の人については疑問がかなり出てたと思います。特にそういうようなところを,どんな研修をしてるのか,ちょっとお聞きしたいと思います。

 また,施設へ入所している人で認定を受けた結果,要支援と判定されたら,5カ年の猶予期間があって退所しなければならないようなんですが,その人たち今福山市でどのように対応されているのか,お聞かせください。

 次に,都市美化についてですが,私が今住んでいる今津町では,県道の府中松永線,旧国道2号の交差点から北側,通称福大通りの清掃を今約4年間実施してやっております。実施団体は,町内会を初め老人会,体育会等で偶数月の最終日曜日に朝8時から9時半までやっております。初めは半年から1年間ぐらいは,空き缶がもうすごく,今のコンビニのごみ袋にしてもすごくありました。が,現在では空き缶も減少しました。やはり,そこでボランティアでやっているということをドライバーも見て車で駆けってるんじゃないかなと,少しは気がついてくれてるんだなというふうに思ってます。今後は少しでもこのような道路を清掃事業の輪を広げていきたいと思いますが,幾らボランティアでも皆さん出てくるのに手袋,ごみ袋,火ばし,いろんな道具がかかります。今私たちは県道をやっていますが,ごみ袋をいただいたりしてます。もし,市道でこういうことをやろうという計画があるのならば,それぐらいのことはやっていかないと,幾らボランティアでも詰まってくるんじゃないかなというふうに思います。その点をちょっとお聞かせください。

 次に教育問題ですが,先日,市内の中学校での出来事ですが,ことしの夏に広島県の中学校選抜陸上競技会が,多分三次であったんじゃないかと思うんですが,引率の先生がいながら,2人の選手を連れて引率をして行ったんですが,その一人はコール失格。と申しますと,陸上では,大きい大会になるとコールが3回も4回もあるんですが,中学校ぐらいの大会になると2回のコールがあります。その1回目のコールは受けて,2回目のコールのときに本人が時間を間違って,引率の先生と一緒に時間を間違ってコールの時間にいなかったと。それでその子は失格となったそうです。その先生はそのときに何をしていたかは別としても,引率とは何か。先生も公務で出張していると思いますが,2人を無事に事故なく競技に出場させて,学校まで連れて帰るのがその先生の仕事じゃないかと私は思います。このことを教育委員会はどう考えられておりますか,ちょっとお聞かせください。

 要望として,先ほど維持補修費の質問いたしましたが,今現在補修をしなければいけない構造物,見れば何点かあると思うんですが,今放っとけばもう2〜3年でだめになります。今補修していれば10年,15年もつようなものが,物件があると思うんですが,そのようなのに対して本当に市民の方からも身の回りのことは維持補修でやることだと思うんで,その辺を特に来年度の予算編成のときに要望しておきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 介護保険にかかわって,2点の御質問でございます。

 議員御指摘のように,市長も答弁をされましたが,いわゆる痴呆性高齢者の認定について,必ずしも正確なものという課題はございます。そういったことから,本市においては85項目に加えて独自の調査項目をということには制度上ならないわけでございますけれど,調査表に特記事項の記入欄がございます。この特記事項の記入については,家族からの状態把握も含めて,できるだけ詳しく,とりわけ痴呆性の場合にはということで,できるだけ詳しくその状況を書くようにこれまでも調査員及び委託,それから市の職員も含めてたびたび言ってき,また課題のあるときについては,都度研修もしてきたところでございます。全体の研修については,いわゆる認定審査会委員による,委員の先生による研修会もやってきたところでございまして,そういったところで,可能な限りカバーはしていけることと,あわせて医師の意見書,これについても同じようにできるだけ詳しく書いていただくようにお願いをしておるところでございますので,そういったことで当面対応し,今回のソフト改定により精度は上がるものと考えておるところでございます。

 それと,施設からの要支援者の退所後の対応でございますけれど,これは制度5年間ということではございますけれど,高齢者生活福祉センター,いわゆる支援ハウスでの受け入れをやってきておるところでございまして,現在50床確保しておりますが,現実的には特別養護老人ホームからの退所されて支援ハウスへ入られた方は数名でございます。引き続き,そういう対応の必要な場合には支援ハウスで対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎土木部長(岸本明治) 都市美化についての市道でのボランティア・ロード等,こういったことを広げてはどうかという御質問でございました。

 市長答弁にありましたように,国道,県道,これのボランティア・ロード等につきましても市もかかわっておりまして,答弁にありましたように,そのごみ収集に当たりましては,我々道路管理者の土木管理課,こういったもので現在当たっているのが実情でございます。

 議員の御質問のように,市道につきましてはこれまでもいろいろ軒先とかいろんな清掃等もいたしていただいております。そういった中で,ボランティア・ロードでさらにこういった幹線道路等の美化ということになりますと,賠償責任保険,こういったことや,あるいは先ほど言われましたようないろんな用具といいますか,そういったもの。それから,これがさらに広がるということになりますと,以前のような除草等のこともありますが,一気にごみの集積,こういったこともあろうかと思いますので,我々とすれば道路管理者以外の市の内部の協力していただける,そういった中での体制をつくって,そういった要請があれば,市道についても幹線,まずもって幹線道路,こういったところからできれば広げていければと。道路はやはり行政だけではなく,市民とともに守っていくのが今後求められているのではないかというふうに我々も思っておりますし,そういった体制づくりをまずどのようにするかと。市道で申しますと,6000路線以上ありますので,そういった中の幹線道路,まずもって幹線道路でどういったことができるかと。都市部,中心市街地周辺をまずもって我々は考えていきたいというふうに思っております。



◎学校教育部長(三島康由) 教育行政にかかわりまして,教職員の資質,それから指導力についてのお尋ねでございました。

 学校から,校長からもこの件については報告を受けておりますけれど,その生徒さんにとりましては3年間の部活動でずっと練習をしてきたその一生に何度もあるわけではないその大会に出られなかったということで,私たちも非常に残念であるというように受けとめております。

 教職員の必要な資質ということにつきましては,子どもへの教科の指導といった指導力とあわせて,子ども理解に立った内面に迫る指導,あるいはまた保護者の思いに適切に対応できる指導,こういったものが大切であるというように思います。教育委員会といたしましては,市民の期待にこたえられる教師,これが信頼される学校づくりにつながるというように考えます。今後も,教職員の資質の向上に向け,学校はもとより教育委員会の研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 ──────────────────



○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

         午前11時50分休憩

 ──────────────────

           午後1時5分再開



○副議長(北川康夫) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○副議長(北川康夫) 次に,市民連合代表 4番池上文夫議員。

 (4番池上文夫議員登壇)(拍手)



◆4番(池上文夫) 私は,市民連合を代表して市長の政治姿勢と市政の当面する諸課題について質問いたします。

 まず,市長の政治姿勢について伺います。

 1990年代から続く景気,経済の停滞は,好転の兆しが一向に見えず,市民生活に暗い影を投げかけ続けています。景気の先行きに不透明感が強まり,また不良債権処理の加速でデフレ圧力が一層高まりかねないとの予測もされ,小泉首相の国民に痛みを押しつける構造改革政治は,不良債権処理やデフレ経済対策,失業対策など,緊急を要する課題に対し,威勢のいいメッセージばかりでいまだに具体策を示せません。マスコミの調査結果でも,国民の7割以上が今後の政府の経済対策に期待できるとは思えないと答えており,日本経済は戦後かつてない深刻な状況に陥っています。

 この間,政府の行ってきた景気・経済対策は,企業にとって何ら有効策とはなり得ず,リストラ・解雇と新規採用の抑制で新卒者の未就職,有効求人倍率の激減などが若者や中高年を中心に失業者を増加させ,先月発表された失業率は5.5%で最悪の水準に逆戻りしています。こうした中で社会不安はますます拡大し,ここ数年自殺者が毎年3万人を超え,その一方で凶悪犯罪が常態化しています。

 こうした内政における経済問題は,我が国の平和憲法と深く結びついて,戦後日本の平和的な復興と発展の基礎となった憲法,教育基本法など,その改正によって国のあり方を変えようとする動きがあり,一方朝鮮民主主義人民共和国の核開発疑惑や日本人拉致問題は,平和と人権に関する深刻な問題であり,早期解決を求めるものです。

 外交・防衛問題では,有事関連三法案が国会に上程され,湾岸戦争以来,国際社会の平和と安定を口実にしながら戦争のできる国づくりに向けて政府の動きが活発になってきています。

 昨年9月に起きたアメリカ同時多発テロ事件以降,イスラエル,パレスチナ,インドネシア,そして先日のケニアなどでテロ事件が起き,いずれも貧困層の拡大がテロ事件を招いているとも言われています。テロは決して許せませんが,テロを暴力をもって封じ込めることは不可能なことが昨年来のテロの連鎖を見れば明らかであります。

 我が国は,過去の戦争を深く反省し,二度と再び過ちを繰り返さないことを誓い,憲法においてそのことを明記しました。日本とアジア,そして世界の平和を希求する私たちは,紛争やテロを軍事力ではなく,平和的な解決に率先して努力していかなくてはなりません。こうした我が国の政治・経済,さらに平和と民主主義の課題について,まず市長の御所見をお示しください。

 次に,地方分権と2003年度の予算編成方針及び市民センターについて伺います。自治体にあっては,長引く景気低迷,加えて政府の財源抜き権限委譲の拡大で,財政の収支バランスが大きく崩れ,次代を担う子どもの教育や福祉予算,まちづくりに必要な土木費,また将来を展望した投資的経費などが大きく制約され,厳しい財政運営が続いています。このことは,福山市にあっても例外でなく,これまでの行財政改革大綱や人事院勧告に示されているように,市民・職員総じて痛みを伴う厳しい状況を迎えています。

 そこで伺いますが,先日政府の地方制度調査会が国庫補助金の削減と国から自治体への税源委譲,地方交付税改革を三位一体で見直すべきだとする当面の地方財政措置に関する意見を取りまとめ,首相に提出したとの報道がありました。

 これまで我が会派は,真の地方分権を推進するため,国に対し権限委譲に見合う税財源の委譲を国に求めるよう,機会あるごとに主張してきましたが,自治体の税財源の自主性向上策について,改めて市長の御所見をお示しください。

 また,2003年度の予算編成に当たっては,厳しい財政運営が見込まれる中,内海町,新市町との合併問題を初め,第三次福山市総合計画後期基本計画に示されている諸課題について年次的,計画的に取り組むべきことが求められています。景気低迷が続く中であっても,市民の暮らしと福祉,さらに子どもたちの教育条件の整備と子育て支援策を重点課題として,新年度の予算編成に生かすべきであると考えますが,改めて市長の御所見をお示しください。

 また,現在課題として残されている西部,南部の市民センターについては,関係地域の市民からの要望も強く,後期基本計画の中で解決される課題であり,本年9月議会において,本年度中に方向を示すとの答弁をされていますが,その具体についてお示しください。

 次に,住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。住民基本台帳ネットワークシステムは,住民基本台帳法の改正により,本年8月5日施行されました。本市においては,全市民一人一人の住民票に重複しない11けたの番号をつけ,配達記録郵便で全市民に通知しました。

 改正前の住基法によると,福山市に住んでいる住民を住民登録し,福山市が管理することになっていましたが,改正後は11けたの住民票コードと住民票データを全国の市町村,都道府県,総務省の外郭団体の財団法人・地方自治情報センターのすべてのコンピューターにネットワークでつなぐことになりました。

 現在の住基法では,市町村で持つ情報の93業務が事務処理の範囲内のみ国の機関などが利用できるようになっていますが,先日国会で住基法改正案が成立し,3カ月以内に171業務が追加され,264業務の利用が可能となり,プライベート情報を瞬時に検索できるシステムとなります。

 さらに,来年8月からは,名前や住所などの本人確認情報が全国規模でやり取りできる住基ネットに対応した住基ICカードが希望者に有償で交付されることになっています。この住基カードには,11桁の住民票コードと住所と名前,生年月日,性別,そして移動履歴が入っており,加えてICチップ,つまり超小型のコンピューターを内臓したもので,膨大な記憶能力を持っています。当面の利用領域は,市町村自治体の自由裁量で条例で定めることになっています。

 しかし,当面の市町村の自由裁量権として,政府のIT戦略本部が打ち出したEジャパン計画によると,これから日本は5年以内に世界最高の電子政府,電子自治体を実現する,行政,個人,法人が行うあらゆる取り引きを今のように役所に出向いてするのではなく,コンピューターネットワークを使ってできるようにする,世界で最も進んだ国にしたいという政府目標が立てられており,その中で住基ネットは基本的な中核的システムであり,来年8月に希望者に配布される住基ICカードには,あらゆるサービスの機能を盛り込むことを政府の基本方針として決めており,やがては自治体の裁量権などなくなると思うのであります。

 住基ICカードを使って行ったありとあらゆる個人行動がコンピューターに記録され,政府関係機関は理由さえつけば自由に個人の情報を見ることができるシステムであります。

 そこで伺います。なるほどコストも削減でき,便利で効率的なシステムであるのかもしれませんが,一方で個人情報保護の法律が整備されてない中で,すべての国民の個人情報を政府が一元的に掌握するということは,国民の自由や尊厳など基本的人権を侵すことになると考えます。全国に誇れる福山市個人情報保護条例を制定された市長としての御所見をお伺いいたします。

 次に,女性行政について伺います。

 福山市男女共同参画推進条例が施行され,今その基本計画の策定作業が行われ,その骨子が総務委員会に報告されたところです。今後は,具体的な施策について検討され,今年度中に発表されることになっています。

 こうした中で,先日市内の多くの女性団体から男女共同参画センター設置に関する要望書が出されましたが,拠点施設の必要なことは当然のことで,我が会派のたびたびの質問に対してもその必要性を認め,基本計画に盛り込む事業内容とあわせ,拠点施設で行う事業や市民ニーズなどを把握し,既存施設活用の方向で検討するとの答弁でありました。

 施設の整備については,中核市の名に恥じない施設,地域の総合的女性政策を具体化するための拠点,女性問題解決のための市民運動や市民事業の支援・助成のための拠点などの機能を有し,DVを初めさまざまな問題に総合的な相談事業,人材育成や交流などの研修事業,情報収集や提供などが十分行えるスペースの確保が必要であります。

 女性問題は日々の生活の場での問題であり,拠点施設の早期実現が望まれます。市民ニーズなども把握しながら検討するとのことでしたが,その後の経過や構想についてお示しください。

 次に,児童虐待の未然防止と行政窓口のあり方について伺います。

 急増する児童虐待の未然防止と事前,事後のさまざまな対応が求められていることは周知の事実です。市が設置する子育て応援センターに寄せられた相談件数が2000年度は1576件,2001年度が3260件,本年度は上半期だけで既に2132件と急増しており,その内容には子どもをたたいてしまうなど,児童虐待につながるおそれのあるものが多くあることも先般明らかにされており,事態はますます深刻化しているのではないでしょうか。

 少子化が進む中で,子育てをめぐる環境が悪化していると言われる中,子どもたちの命を危険にさらすその最たる事態が児童虐待であります。市内における児童虐待はどうなっているのか。保育所,幼稚園,学校などで虐待につながりかねないケースはどれぐらい把握されているのか,まずお聞かせください。

 これまで我が会派では,児童虐待の未然防止と事後の対応を系統的,統一的に行うためには,行政窓口の整理を行い,市民にわかりやすいものにすべきではないかと指摘してきました。

 先般,民生福祉委員会で児童虐待に対する総合的な窓口を設置し,さまざまな対応をとられている藤沢市を視察しました。そこでは,児童福祉課が総合窓口となり,ネットワークを形成し,諸施策を進められておられましたが,まさにその必要性を痛感したところであります。

 新年度の組織・機構を検討する今,児童虐待未然防止や相談体制の確立などへ総合窓口の確立はどのように検討されているのか。その後の対応状況をお聞かせください。

 また,広島県が現行の中央児童,知的障害者更生,婦人の3相談所を統合し,2005年秋にこども家庭センターとして整備することが明らかにされ,福山児童相談所も機能の充実が図られるようであります。

 児童虐待への対応はもとより,DVへの対応,一時避難所などの機能強化が求められますが,その内容をどのように把握しているのか,また市として広島県へどのような対応を要望するのか,お聞かせください。

 次に,介護保険制度の見直しについて伺います。

 介護保険制度がスタートして2年半が経過しました。介護サービスの需要と同時に,利用者からの不満や要望もふえてきています。このことは,介護保険制度が一定程度市民の中に浸透していることを意味しているものと思いますが,これまで実施したアンケートや実態調査で出された要望や不満については真摯に受けとめ,これにこたえていかなければなりません。

 これまで我が会派は,公平・透明・公正なサービス提供体制の確立,利用者本位の制度運営と公平な判定,適切な苦情処理体制,保険料,利用料の低所得者対策,ケアマネジャーの労働に対するゆとり確保と育成支援策など,本会議や委員会を通じて何度も指摘し要望してきましたが,いまだに解決していません。

 こうした課題について,今進めている2003年度に向けた制度の見直しにどのように反映されようとしているのか。特に,要介護者やその家族にとっては切実な要求でもあり,明確にお示しください。

 次に,交通費助成事業と福祉コミュニティーバスについて伺います。

 まず,老人交通費助成事業についてであります。老人交通費助成事業は,1976年に福山市に住まいする70歳以上のお年寄りを対象として社会生活の拡大を図り,老後の生きがいを高めるため,福山市内バス乗車券を交付し,老人の生活文化の振興,老人福祉の増進を図る制度として導入され,健康増進など一定の役割を果たしてきました。

 その間,バス券の交付枚数110円券8枚,助成金も1人5000円を上回る時期もありましたが,現在では150円券20枚,3000円となっており,福祉が後退しています。また,今年度よりタクシー利用の範囲は拡大されたものの,対象年齢の段階的引き上げで,身体障害者券の金額引き下げなど制度が改悪されました。

 広島市では,電車,JR,船にも利用でき,助成額も8670円で福山市よりも5000円以上も上回っています。市営バスを持つ都市では,ほとんどの市が高齢者に無料バスを提供しています。厳しい財政環境の中でも福祉だけは後退させてはなりません。家に閉じこもりがちな高齢者が安心して暮らせ,移動が自由にでき,地域に参加し,健康で過ごせる環境づくりが必要であります。そのため,助成金額や利用制度の拡大を図ってはいかがですか,お伺いいたします。

 次に,福祉コミュニティーバスの運行について伺います。高齢者や障害者の社会参加と交通弱者を中心とした交通手段として福祉バスが多くの自治体で導入され,運行しています。事業主体は,市として道路運送法第21条2号の規定に基づき,民間のバス会社に委託して事業が行われています。福祉の向上,地域の活性化,健康増進,脱マイカーによる環境に優しいまちづくりなど,我が会派はたびたびこの問題について指摘してきました。福山市は国など関係機関に具体的手続を検討し,組織づくりに取り組んでいるとの答弁でありましたが,早期に実現させるべきと考えますが,具体的取り組み状況や今後の導入時期などをお示しください。

 次に,環境行政についてであります。

 まず,ごみの減量化について伺います。なおふえ続けるごみの削減は,RDF製造施設やRDF発電施設ができるからといえ,今日の環境行政の中では大きな課題であります。福山市では,廃棄物減量等推進審議会が設置され,ごみの減量化へさまざまな議論が行われていますが,その議論の状況はどうなのか,お聞かせください。

 市内各地のごみステーションを見るとき,量的には紙類や生ごみなど残飯類が多いのではないでしょうか。こうした現状から分別の再検討,生ごみの堆肥化促進の検討などが具体的に行われるべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に,公共施設における焼却炉の撤去について伺います。昨年3月に改正された廃棄物処理法に伴い,家庭や事業所で使われる簡易焼却炉は,本年12月1日より使用が禁止されています。これは,ダイオキシンや有害物質の発生を防ぐためで,これに伴い福山市では広報紙などを通じて使用しないよう啓発に取り組んでおられるとのことですが,市内に1000以上もあるとされる簡易焼却炉の実態把握は相当の困難が想定されます。法改正の趣旨を実効あるものとするための方策は,どのようにお考えなのか,お聞かせください。

 一方,市の公共施設にも学校などを初め多くの簡易焼却炉が設置してあり,いまだ放置されています。当然,現時点で使用されているものはないものと考えますが,使用しないものを放置しておくのも問題があると考えます。法改正の趣旨からも,また施設や敷地の有効活用からも公共施設における簡易焼却炉は,計画的に撤去すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に,雇用対策についてであります。

 長引く景気低迷は雇用環境に影響し,広島労働局が先月発表した資料によれば,来年春に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は10月31日現在,男子が59.9%,女子が46.9%で男女ともに89年の調査開始以来最低,大学,短大,専修学校もさらに厳しい状況となっています。特に,若者と中高年の求職活動の厳しさがうかがえます。全国的に見ても,完全失業率において5%台を推移し,完全失業者数は19カ月連続の増加。先日発表された厚生省の5年後の失業率についても6.8%との見通しで,まさに雇用情勢は氷河期を迎えているのであります。言うまでもなく,日本社会の活力と国の安定的な発展には,さまざまな意味で若者の元気が不可欠であり,それだけに雇用対策が何よりも優先して取り組むべき市政の重要な課題であります。

 そこでお伺いしますが,先日行われた高校生就職セミナーによる成果と課題,トライアル雇用事業の現状について明らかにしてください。

 また,今後の緊急雇用対策事業の見通しと,福山市としての緊急雇用対策事業に対する御所見と施策についてお示しください。

 次に,入札制度について伺います。

 福山市や県が発注する公共工事をめぐって,建設業者が相次いで逮捕されるという前代未聞の不祥事が起こっています。聞くところによると,まだまだ逮捕者が出るであろうとまことしやかにささやかれており,暴力団絡みの談合体質の根深さがうかがえます。この間,談合情報が寄せられたり,暴力団を背景に公共工事を受注,または下請に入るとか,受注業者からリベートを取っている。特定の業者が受注,下請の采配を振るうなどなど公共事業にまつわるうわさは絶えませんでした。

 行政とすれば,談合防止対策として公募型指名競争入札の導入や指名除外要綱の改善などに取り組むなど一定の努力はありましたが,しかし抜本的な対策とはなり得ていないため,今日相次いで不祥事が露呈しています。こうした現実を踏まえ,談合を許してきた制度の不十分さについて,まず市の責任の所在を明確にすべきであります。御所見をお示しください。

 以下,それぞれの諸点についてお尋ねします。

 1つ,一定の改善策は示されてはいますが,実施時期も含め,どこの業者が応札しているのかわからない仕組みづくりなど,本質的に談合ができない入札制度の改革について。

 1つ,暴力団関係者と建設業界との関係を断ち切らせる制度の確立。

 1つ,丸投げ防止対策と指定業者登録時と更新時における能力審査の厳格化について。

 1つ,業務委託分野においても,同一業者が何年にもわたって同じ施設の業務委託を受けている実態は,まさに談合のあかしではないのですか。即時解消すべきであります。

 以上,それぞれについて御所見をお示しください。

 次に,競馬事業場外馬券売り場問題について伺います。

 今,競馬事業は時代の流れや長引く不況,レジャーの多様化などによって,1991年をピークに売り上げは減少の一途をたどり,2001年度末,14億4700万円の繰上充用となり,経営上極めて厳しい情勢に置かれています。

 こうした中で,福山市営競馬振興中期基本計画が策定され,その方針に基づいて場外発売所の設置要綱が示され,ファン層の拡大と売上向上策として,松永地域での民間活力による場外発売所開設へ取り組みがされています。同じ福山市内での新たな事業展開でファン層拡大につながるのでしょうか。市営競馬場に影響はしないのか。また,どれだけ収益見通しを立てられているのか,お示しください。

 本事業は,多くの課題を抱えており,場外発売所開設については,関係住民の同意を得られることが大前提であります。今日までの取り組みの状況と今後の見通しについてお示しください。

 次に,教育行政について伺います。

 まず,不登校児童生徒の急増と教職員の健康実態について伺います。新学習指導要領による学校完全週5日制は,それまでの詰め込み主義の受験体制からの脱却と,子どもたちがゆとりを持つ基礎・基本の学習に取り組み,みずから考えて生きていく力を身につけさせることを目標に,本年4月からスタートしましたが,5日制になってからは,1日の授業時間はふえ,かえって忙しさを訴える子ども,教職員も少なくありません。

 新聞報道によると,昨年度,県内の不登校児童生徒の数は小学校で801人,中学校で2295人であり,小学校では過去2番目,中学校では過去最多ということであります。

 福山市においては,1998年以降急激に増加し,昨年だけでも小学校で135人,中学校で476人。この数は,1997年の小中合わせた192人に対し3倍以上となっています。逮捕件数も1999年の3件に対し,昨年は17件となり,子どもを取り巻く社会環境の厳しさがうかがえます。こうした課題の背景には,学校現場における教職員の業務の多忙化が一つの要因として考えられます。

 一方,県教委の調査によると,10月末現在で1カ月以上病気で休職をしている小中学校の教員は203人に上り,このうち福山市についてみると,小学校で48人,中学校で16人,合わせて64人で,市内のある小学校では15人の教員のうち6人が病気休暇で休んでおり,臨時教員で対応している状況となっています。こういう学校現場において,子どもの教育が本当にうまく進んでいるのでしょうか。

 また,いわゆる保健室登校の児童生徒がふえていると言われています。不登校対策としてスクール・カウンセリング・プロジェクトや生活指導教員の加配,教職員の専門的な力量を高める研修,校内体制での組織的,効果的な取り組みの充実を図ることとのことですが,今一番必要なことは,教職員の子どもにかかわる時間の確保であります。不登校児童生徒の増加問題とその背景にある教職員の健康実態について,あわせて市内小中学校の保健室登校の実態と御所見,さらに今後の対応策についてお示しください。

 次に,障害児教育の充実策についてであります。市教委は昨年12月,障害児教育の拠点校化・再編整備方針を明らかにしましたが,我が会派は,市教委の示した拠点校化方針は,保護者や子どもが求める共育,共生の観点から,反対の立場を明らかにし,拠点校化方針を撤回し,その学校・地域の実態にあわせた施設設備の整備を急ぐべきと指摘してきました。

 本年6月議会における我が会派の質問に対し,教育長は拠点校化方針について障害児教育の内容充実を図り,施設設備の充実の方向性を示したものとの答弁をされましたが,先般もある学区のPTA,町内会連合会などから拠点校化方針の見直しを求める要望書が出されたと聞いています。その後の検討状況とエレベーターを初め,施設,設備の充実の方向性について,その具体を明らかにしてください。

 次に,色素性乾皮症など難病にかかっている子どもの就学保障についてであります。来年春に福山市の小学校に入学する予定の子どもたちは,本年10月1日現在,3852人います。その中に色素性乾皮症の子どもがいます。いわゆるXPと呼ばれるこの病気は,日光,紫外線を浴びるとひどいやけど状態になってしまい,国内に少なくとも450人の子どもの患者がいると言われています。XPは,遺伝子異常により5万人から10万人に1人の確立で発生し,子どもの難病である小児慢性特定疾患に指定されており,市内ではA君1人が判明しています。A君が通っている保育所では,紫外線対策などで施設・設備の改善が行われていますが,来年は小学校に入学します。A君などのように,難病にかかっている市内の子どもたちの施設・設備を含めての就学保障について,御所見をお示しください。

 次に,福山市立高校の充実策について伺います。先般,市教育委員会議で市立福山高校の併設型中高一貫教育への考え方が明らかにされ,12月5日には全員協議会で教育委員会としての考え方を示されました。

 これを見ると,2004年度から移行,中学校は1学年3学級120人,高等学校1学年5学級200人,通学区域は中学校,市内全域,高等学校は府中,尾道,三原市などを含む広域に,中学校での選抜は学力検査をせず,作文,面接,実技試験などで選抜するなどが示されています。

 市内唯一の市立高校としてその発展を願わないものはいません。我が会派でも,再三その充実策を求めてきており,夢と希望のある市立福山高校へのワンステップであれば賛同できるものもありますが,改めて何点かお尋ねします。

 まず,実施に向けた議論過程の中で,学校現場との合意形成はどのように行われたのでしょうか。十分な現場協議が行われたとはお聞きしていません。方針が先行したのではとの危惧もぬぐえませんが,議論経過をお示しください。

 次に,今後のスケジュールをお聞かせください。新たな制度が所期の目的を達成するためには,対象となる児童生徒はもちろん,保護者や教育関係者の理解と協力が不可欠です。開校まで1年余,説明会を開催するとすれば,それまで恐らく1年という期間の中でどのように準備を進めるのか,お聞かせください。

 次に,特色ある教育内容をどのようにお考えなのか,お聞かせください。少子化・高齢化・国際化などの進展,一方で生活をめぐるさまざまな課題,景気・経済の低迷や環境,地域福祉の向上などに対応できる教育内容の創造へどのように考えを持っているのか,お示しください。

 さらに,地域の活性化とスポーツ振興,クラブ活動の活性化に期待される役割も大です。野球,サッカー,駅伝などの大衆スポーツでは,先導的役割も果たしてもらいたいものですが,内部,外部を問わず,指導体制の充実も必要なことであります。これらについてどのようにお考えなのか,それぞれお聞かせください。

 次に,図書館の充実策についてであります。近年の長寿社会の到来,余暇の増大によって市民一人一人の学習意欲は年々高まってきており,生涯学習機能と同時に,市民が必要とする資料,情報などを備えた公的な施設としての市民図書館の充実が求められています。福山市立図書館は市内に4館あり,それぞれ独自のカラーを持って運営されていますが,現在の情報化社会における図書館の機能と役割については,市民が必要とするニーズにこたえるだけの役割を果たしているとは言いがたい状況であります。今後の市民図書館には,これまでの本との出会いによる感性や知性,言語などの広がりと青少年の健全育成,学習機会の提供はもちろん,広く市民への必要な資料,情報発信の拠点としての機能が求められています。

 現在,市民の館構想において検討されている市民図書館については,先ほど述べた機能を兼ね備えた,まさに多様な学習機会にこたえ得る市民図書館でなくてはなりません。市民図書館の充実策と市民の館構想における市民図書館の整備方針,さらに今後のスケジュールについてお示しください。

 次に,スポーツ施設の整備についてであります。週休2日制の定着と比例して,市民のスポーツへの関心が年々高まり,福山市体育館,ローズアリーナ及び各種体育施設の利用状況は増加傾向にあり,市民の身近な施設として社会体育,公共スポーツ施設の果たす役割は,スポーツ競技にとどまらず,多様化する市民ニーズや健康増進へと広がってきています。

 競技施設から楽しめる施設として,市民の生活圏域にあってだれもが身近で利用でき,楽しめるスポーツ施設の充実は,市民の多くが望むものであります。そこで次の諸点について伺います。

 そこで,次の諸点について伺います。

 まず,福山市の後期5カ年計画に示されているスポーツ・レクリエーション施設の整備計画の内容について。

 2点目は,今後の整備計画の具体化については,市民センター構想の市域を拠点化の範囲として整備すべきと考えますが,御所見を。

 3点目は,スポーツ施設のインターネットによる予約管理システムの構築の現状についてそれぞれお示しください。

 以上であります。何とぞ積極的な御答弁を期待を申し上げまして,質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 市民連合を代表されました池上議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,政治・経済状況にかかわっての御質問です。

 我が国経済は,米国の経済への先行き懸念や株価低迷などの影響もあり,今後景気回復のテンポが一層緩やかになることが見込まれております。こうした中,さきに閣議決定された国の平成15年度予算編成方針によれば,改革なくして成長なしとの考えのもと,昨年度に引き続き改革断行予算を実現するとの方針が示されております。

 しかし,景気回復や雇用対策,社会保障など,国民生活に与える強い痛みに対しては,国において適切な施策が講じられなければならないと考えております。とりわけ,不良債権処理の加速に当たっては,雇用や中小企業等に対する安全網の整備,拡充が重要であると認識いたしております。今後,総理の強いリーダーシップにより,改革の成果を上げ,民間需要主導による景気の自律的回復が実現されるとともに,将来にわたって我が国が平和に存立し,持続的な発展を遂げる中で国民生活の安定と向上につながるような施策展開がなされるよう念願をいたしております。

 さらに,平和と民主主義についてでありますが,人権尊重と恒久平和の実現は,いつの時代にあっても人類すべての共通の願いであり,普遍の目標であります。しかし,昨年9月に起きた米国における同時多発テロ以降,世界平和の実現を求める人々の願いに反する状況が続いていることを憂慮するものであります。

 また,朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件は,改めて人権の大切さを痛感するとともに,拉致被害者の方々の支援に向けた法律が今国会で全会一致で可決成立したことは,当然のこととはいえ国民の思いを反映したものとして評価するものであります。

 また,我が国が憲法の平和の理念を尊重し,戦争のない平和な世界の実現に向け,軍事力によらない国際貢献を積極的に展開されるよう期待するものであります。

 次に,地方分権にかかわっての自治体の税財源の自主性向上策についてのお尋ねであります。

 地方自治体が自主的,自立的なまちづくりを行うためには,国と地方の役割分担に応じた権限の移譲とあわせて税財源の移譲が不可決であり,これまでも機会あるごとに全国市長会や中核市連絡会を通じて国に強く要望してきたところであります。

 小泉首相は,地方財政改革を三位一体の改革として取り組んでおられますが,政府の地方分権改革推進会議の最終報告には,国から地方への税源移譲が盛り込まれず,地方分権の先行きが危惧されたところであります。

 しかし,さきの地方制度調査会の当面の地方税財源措置に関する意見においては,地方交付税による財源保障の堅持や住民税や地方消費税の充実などを通じて,国から地方への財源移譲を図るという内容が盛り込まれたことは,大いに評価できるところであり,今後とも機会あるごとに税財源の充実確保に向けて国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,新年度の予算編成についてであります。

 新年度の財源見通しについては,歳入の根幹をなす市税が昨年度に引き続き大幅に減収すること。さらには,交付税制度の見直しなど,一般財源は大幅な減少が確実であり,財源不足は深刻な状況にあります。

 一方,歳出は義務的経費が依然高水準で推移する中で,救命救急センターやRDF化製造施設の建設などの継続事業や合併建設計画への対応,多様化する行政課題など,財政需要は増大するものと予測をしており,極めて困難な予算編成になるものと考えております。

 このような状況のもと,新年度の予算編成にあっては,後期基本計画の着実な推進と合併両町との一体的なまちづくりを推進することとしております。

 社会情勢の変化に対応し,新たな行政需要にこたえていくため,歳出全般にわたって点検,見直しを図る必要があり,限られた財源の重点的,効率的な配分と施策の選択に努めるとともに,厳しい財政環境にあっても安全対策や市民生活への影響に配慮する考えであり,その具体は今後の予算編成の中で明らかにしてまいります。

 本市が持続的発展を遂げていくためには,中長期にわたって健全な財政運営を行う必要があり,全市的な取り組みによってこの難局を乗り切っていきたいと考えております。

 次に,市民センターについてのお尋ねであります。

 市民センターにつきましては,より充実した市民サービスの提供と,地域活性化の拠点施設として整備してきたところです。新たなセンターの建設については,公共サービスの機能のあり方や施設機能等の検討を行う中で,次期整備地区を選定していく必要があると考えておりますが,今後の財政状況等も踏まえ,早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。

 次に,住民基本台帳ネットワークシステムのお尋ねです。

 ネットワーク社会の進展は,あらゆる分野において国民生活に利便性を供与しており,その健全な発達こそが21世紀を支える原動力として,今後の社会経済の発展,市民生活の向上に大きく寄与するものと考えております。

 しかしながら,その実現は個人情報保護を初め,国民の基本的人権の確保が不可欠であり,住民基本台帳ネットワークの運用につきましても,個人情報保護を最重要課題として対応しております。

 今回のネットワーク稼働に関しましては,改正住民基本台帳法において一定の保護措置や罰則の強化等がされておりますが,平成14年4月現在で約2割の自治体が個人情報保護制度が未整備である状況もあり,したがって福山市民の個人情報が各地で取り扱い可能となる来年8月の二次稼働では,より厳格な対応の確保とともに,地方公共団体に個人情報保護措置を義務づける個人情報保護法等による対応が前提と考えております。

 これまでも個人情報保護法の早期成立のもとに,国民不安を解消するセキュリティの徹底,住民記録の利用経過に関する記録の本人開示,さらに法に定めた範囲以外に利用されないためのプライバシー保護,責任体制の明確化などについて要望してきております。その実現に向けて,引き続き取り組んでまいります。

 次に,女性行政についてのお尋ねであります。

 男女共同参画推進のための拠点施設につきましては,設置する必要があると考えております。必要な機能として,学習研修,啓発,人材育成などの学習機能,夫の暴力やセクハラ,就労などさまざまな相談機能,男女共同参画に関するあらゆる情報の収集,発信をする情報機能,だれもがいつでも気軽に集える交流機能,これら4つの基本機能をもとに基本計画に盛り込む事業内容とあわせ,男女共同参画審議会の意見もいただきながら検討を進めているところであります。

 次に,児童虐待についてのお尋ねであります。

 まず,本市における児童虐待の現状でありますが,本年度10月末福山児童相談所における相談受付件数は171件であり,そのうち福山市分は101件となっております。昨年度はそれぞれ145件,96件であり,福山市分においては昨年度に比べ大幅に増加をしている状況であります。

 内訳は,就学前児童が48%,小学生が42%で全体の9割を占めており,虐待種別では身体的虐待57.4%,養育放棄33.7%で全体の約9割となっております。

 虐待につながりかねないケースは,子育て支援センターに寄せられた母親支援等の相談件数のうち約30ケース程度と把握をしております。

 次に,総合窓口についてのお尋ねです。児童虐待は,家庭内におけるさまざまな要因で起こるため,発見後は庁内関係部局が横の連携を図る中で,それぞれ専門的観点から迅速な対応をすることが必要であります。相談窓口については,広報紙,母子健康手帳,人権啓発資料などに担当部局を明示し,PRに努めているところであります。

 次に,児童虐待への対応等機能充実についてのお尋ねであります。

 御指摘のように,広島県は増加する児童虐待やDV等の問題に対応するため,平成14年度から17年度にかけて両機能をあわせ持つこども家庭センターの整備を県の西部,東部,北部の3地域に計画をしていると伺っております。

 新規の内容は,精神科医の配置,一時保護居室の拡充,DV被害女性と同伴児童の一体的受け入れ等であります。本市としては,県立婦人相談所の機能充実とあわせて,福山地域こども家庭センターへDVにかかわる一時保護所を併設することなど,市長会を通じて県に要望をしているところであります。

 次に,介護保険制度の見直しについてのお尋ねであります。

 まず,サービスの提供体制の確立についてでありますが,次期計画においても必要なサービス量は確保できるものの,サービスの質の向上が課題になると考えております。このため,事業者によるサービス内容の自己評価や第三者評価の促進,その情報公開等に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に,公正な認定についてでありますが,国においては一次判定ソフトの改定が検討されており,この検討の一環として,現在本市を含めた全国の市町村が要介護認定モデル事業を実施しているところです。これらの検討結果を踏まえ,調査項目の見直しを含めた一次判定ソフトの改定が行われ,来年度から用いられる予定であります。本改定により,現行に比べ,より適切な認定ができるものと考えております。

 苦情処理体制につきましては,引き続き国保連合会と緊密な連携のもと,必要に応じて介護調査員に専門的な調査を依頼するなど,適切な処理体制の確立を図ってまいります。

 さらに,介護相談員派遣事業の充実を図る中で,苦情に至る事態を未然に防止し,サービスの質の向上につなげたいと考えております。

 次に,保険料,利用料の低所得者対策についてでありますが,保険料については現行の減免制度の充実に向けて検討してまいります。さらに,利用料を含めた総合的,統一的な低所得者対策を国において確立するよう,引き続き市長会を通じ要望をしてまいります。

 次に,ケアマネジャーに対する支援策についてでありますが,現在国において介護報酬の改定が検討されており,業務に見合う適正な報酬改定がされるものと考えております。本市におきましては,資質向上に向けた研修や定期的な情報提供,情報交換の場の設定とともに,基幹型在宅介護支援センターにケアマネジメントリーダーを位置づけるなどの支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。

 次に,老人交通費助成事業についてのお尋ねであります。

 高齢者に敬老の意を表するとともに,社会参加により老後の生きがいを高める目的で実施しているもので,高齢化が一段と進む中で対象交通機関の拡大や対象年齢などについて制度の見直しをしたところです。今年度,交付を希望した人は3万5988人,申請率は85.7%で,内訳はバス券の希望が44%,タクシー券の希望が56%でありました。今後は,現行制度を維持する中で,高齢者の意見を聞く中で,対象交通機関の拡大など,高齢者がより社会参加しやすい制度にしてまいりたいと考えております。

 次に,コミュニティーバスの運行についてのお尋ねであります。

 現在,福山都市圏の交通円滑化に対する国からの積極的かつ重点的な支援措置を受けるため,交通円滑化総合対策実施都市圏の指定申請の手続中であります。

 また,交通円滑化のさまざまな施策を具体的に推進していくため,学識経験者,交通事業者,行政機関などで構成する福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会を11月末に発足したところであります。交通円滑化施策の一つであるコミュニティーバスの運行につきましては,その推進委員会の中で福祉の向上や地域活性化のシステムも含め,検討をしてまいります。

 次に,環境行政についてのお尋ねであります。

 まず,福山市廃棄物減量等推進審議会の審議状況についてであります。これまで4回開催されており,広く市民の意見を募集する中で,市民,事業者,行政,それぞれの役割について論議をされているところです。論議の具体的な内容としては,可燃ごみの中の新聞紙,雑誌,段ボール等の紙類の資源化について,また環境教育や市民への啓発,そしてごみの処理費の削減が最重要であるとの意見が出されており,年度内に答申として取りまとめられる予定であります。

 分別の再検討,生ごみの堆肥化につきましては,これまでも地域の団体が行う紙類等の資源回収に対する助成,コンポストや生ごみ処理器購入に対する助成をする中で,ごみの減量化に努めているところでありますが,審議会の答申の趣旨を尊重し取り組んでまいります。

 次に,簡易焼却炉についての御指摘でありますが,現在広報紙等での啓発や町内会に対し,啓発文書等を配布するなどし,周知徹底を図っているところです。

 また,農業に伴って出てくる廃棄物などを焼却する場合は,周辺へ配慮していただくようお願いをしているところであります。今後とも,あらゆる機会をとらえ周知に努めてまいります。

 次に,公共施設に設置をしてある小型焼却炉については,平成10年度からその使用を中止しております。この焼却炉の撤去については,構造,規模など処分が容易なコンクリート製のものについては先行し,鉄製のものについては撤去に向け安全管理面,コスト面,効率性などを総合的に検討して対応をしてまいりたいと考えております。

 次に,労働行政についてであります。

 高校生就職支援セミナーにつきましては,厳しい就職環境の中,就職未内定者の就職意欲喚起と,より具体的な個別の就職支援策を高等学校と連携し,早い時期から取り組むため,広島県労働局が開催したものであります。

 福山会場では,来春卒業予定の高校生ら13高等学校,136人が参加し,職業意識の高揚,就職へのアプローチ方法などの指導がされたと伺っております。

 次に,トライアル雇用事業につきましては,本年10月末現在,福山ハローワーク管内では,登録事業所53所,登録求職者24名であり,その事業によりこれまで24名が本採用されたと伺っております。

 次に,緊急雇用創出基金事業につきましては,今回の補正予算で就職相談員配置事業を初め3事業を新たに追加し,都合本年度事業として21事業,128人の新規雇用者を見込んでおります。また,新年度に向けては,創意工夫を凝らす中で,雇用効果が高い事業を目指してまいります。

 引き続き,厳しい雇用環境に的確に対応していくため,国,県を初め関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。

 次に,入札制度についてのお尋ねであります。

 不正行為の防止に向けては,これまでも業者に対し,機会あるたびごとに公正な建設行政の執行を文書で通知するとともに,制度の改善に取り組んでまいりました。にもかかわらず,今回このような事案が発生したことは,まことに遺憾であります。今後,入札制度の改革を柱に不正防止に最大限に努力をしてまいります。

 まず,入札制度の改革についてであります。電子入札は,応札者の秘匿性が高く,不正行為の防止に有効な方法であり,早期に導入を基本としております。当面の措置として,今月16日より入札時の工事費内訳書の提出を義務づけるとともに,現場説明会や指名業者一覧表を廃止し,入札制度の透明性や公正性の向上を図ってまいります。

 さらに,電子入札に準じた方法として,ホームページで入札参加者の募集や入札結果の報告をし,局どめの郵便入札を行う受注希望型入札の導入や第三者からなる入札監視委員会の設置については,本年度内に要綱等の整理を行い,早急に実施してまいります。

 また,暴力団関係者と建設業界との関係に対しましては,公共工事に携わる者としてあってはならないことであり,本年7月に指名除外基準へ暴力的不法行為の措置要件を明確にしたところであり,今後とも業界の指導を強めるとともに,警察を初め関係機関と緊密な連携を図る中で,厳正に運用をしてまいります。

 一括下請負につきましては,いかなる理由があっても認められない旨を契約約款に定めているところです。一括下請負の防止につきましては,建設業法に基づく施工体系図や施工体制台帳での確認,抜き打ち立ち入り検査,監督員による現場管理の徹底,警察,建設業許可部局との連携により一括下請負の防止に向けて努めてまいります。

 建設業者の資格審査につきましては,建設業法に基づく経営事項審査の総合評点による点数審査と適格審査によって行われているところであり,今後資格認定に際しましては,希望業種の絞込み等適切な審査に努めてまいります。

 業務委託分野につきましては,指名業者一覧表,現場説明会の廃止を含め,不正防止に向けて方策を早急に検討をしてまいります。

 次に,競馬事業についてのお尋ねであります。

 民間活力導入による競馬場外発売所の設置につきましては,広く中国地方を対象地域として,10月1日から募集を開始したところであります。現在,南松永町四丁目の計画につきましては,地元関係者の御理解を得るべく取り組んでおりますが,市内西部において新規に充実した施設整備を有する場外発売所を展開することによって,本場への影響はある程度予測しなくてはなりませんが,全体としては新規ファンの拡大と売り上げ向上につながるものであると考えております。

 提供者への使用料や投票従事員の人件費等の経費を差し引いても,売り上げ全体の約6%程度が収益として見込めるものと試算をしております。今後とも,福山市営競馬場外発売所設置要綱の定めるところにより,設置に当たっては関係者の理解を得る中で,広域的展開を推進し,売り上げ増加と収益確保を図り,事業の運営健全化に向けて努めてまいりたいと考えております。

 最後の御質問の教育行政につきましては,教育長の方から御答弁をいたします。

 以上で,市民連合を代表されました池上議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,不登校児童生徒についてのお尋ねです。本市の不登校児童生徒数は,平成12年度,小学生144名,中学生507名でありましたが,平成13年度は小学生135名,中学生479名と減少はしているものの,なお厳しい実態にあると受けとめております。

 お尋ねの,いわゆる保健室登校につきましては,不登校の児童生徒が取り組みにより教室に行けるようになる過程において,一時的に保健室や相談室で過ごすケースであり,そこでは養護教諭等と担任が連携しながら相談活動,読書,学習の支援,友達とかかわる機会の設定などの取り組みをしております。不登校児童生徒が教室に行けるようになる過程において保健室,相談室の果たす役割は重要であると考えます。

 今後とも,不登校児童生徒への取り組みにつきましては,スクールカウンセリングプロジェクト職員による支援や相談活動,適応指導教室における指導・支援,研修センターでの電話や面接による教育相談,教職員の力量を向上させる研修講座の開設,スクールカウンセラー配置による相談活動など,子ども理解を踏まえたより教育的,専門的な取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,教職員の健康についてのお尋ねです。本年度は,完全学校週5日制,新教育課程,絶対評価の実施など,学校にとって大きな転換の年であります。本市教育委員会は,このことに対応するために,児童生徒が積極的に授業に参加し,生き生きと活動をし,わかる喜びを体感することを通して,確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進することが重要であり,そのための指導内容の充実や指導方法の工夫改善が必要であると考えております。

 これまで小学校でありがちであった学級単位での指導から総合的な学習の時間,ティームティーチング,少人数指導など,学級の枠を越えて複数の教職員が連携した指導が重要となっており,大きな発想の転換と意識改革が求められております。

 こうした状況を踏まえ,多くの教職員はこれまでの指導方法を改め,新たな教育活動に精力的に取り組んで,児童生徒に対する指導に自信を深めてきておりますが,一部にとまどいや精神的負担のあることが背景となって,健康を損なうことも生じているのではないかと考えております。健康はだれにとっても大切なことであり,とりわけ児童生徒の指導に当たる教職員が健康であることは,学校教育推進上,極めて重要なことであります。

 県教育委員会及び福山市教育委員会は,教職員のための教育健康相談窓口を設けて対応しているところですが,その周知を図るとともに,今後管理職対象のメンタルヘルスケア研修会を開催するなど,教職員の一層の健康管理に努めてまいる考えであります。

 次に,障害児教育の充実についてのお尋ねです。昨年12月に拠点校化による今後の障害児教育のあり方についてお示しいたしました。障害児教育の目的は,障害のある子どもたち一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすことにあります。そのためには,それぞれの子どもの実態に応じた教育課程を編成し,指導の形態や教材教具を工夫するなどして,教育内容を充実させることが大切であります。

 拠点校化を進めることにより,指導者の障害に対する理解や子どものとらえ方やかかわり方,見通しを持った教育計画の作成など障害児教育の指導の専門性の確保や施設・設備の充実などが図られ,学校全体での障害児教育の取り組みがなお一層深まるものと考えます。

 具体的な拠点校整備としましては,本年8月に幸千中学校にエレベーターを設置いたしました。

 今後とも拠点校化については,保護者の理解を得ながら,児童生徒の実態や学校の状況についての把握に努め,教育内容の充実とともに,施設・設備の充実に向けて重点的な整備を進めてまいります。

 次に,難病の子どもの就学についてのお尋ねです。本市では,病気療養中の児童生徒のために,これまで院内学級を設置して教育を行ってまいりました。来年度,XPといわれる色素性乾皮症の児童の入学が予定されております。XPは,紫外線を浴びることによってさまざまな症状があらわれる病気であり,学校生活を安全に送るためには,紫外線対策とともに,児童の状態に応じた教育内容の充実が必要になります。また,XPに対する正しい理解を進めることも大切であります。

 XPなどの病弱児を対象とした病弱学級を学校へ新たに設置し必要な整備を行うとともに,医療機関との密接な連携を図りながら,児童の実態に合った教育課程を編成するなど,ハード面,ソフト面での整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,福山高等学校の充実についてのお尋ねです。福山高等学校は,福山市立の唯一の高等学校として今一段の特色づくりを行う観点から,平成12年度より校長を中心に中高一貫教育の研究に取り組んでまいりました。

 2年間の研究成果は,中高一貫教育校の学校教育目標,重点目標などからなる併設型中高一貫教育校ビジョンとして,福山高等学校が報告書に取りまとめております。

 研究3年目となる今年度におきましては,ビジョンを具体化して中高一貫教育を実現したいという学校の強い姿勢のもと,中高一貫したシラバスの作成などに取り組み中で,全職員を挙げて中高一貫教育に取り組んでいくとの学校の意思決定が行われたところです。

 これらも踏まえて教育委員会として検討を重ねた結果,一つには中等教育の新たな選択肢として保護者の中高一貫教育への期待が大きいこと。2つには,前半の中学校3年間での基礎・基本の徹底や体験を通じて,みずからの生き方や進路を主体的に選択できる自己選択能力を育成することは,福山高等学校の特色である自由選択制の充実,発展につながるものであること。3つには,自己選択能力を育成する指導の研究は,中学校における選択教科がふえている中にあって,すべての福山市立中学校で生かせるものであることなどが明らかとなり,福山高等学校と新設中学校との間で併設型中高一貫教育を実施することといたしました。

 平成16年4月の実施に向けた準備につきましては,中学校新設にかかわる事務,併設型中高一貫教育にかかわる諸規則の整備,入学者選抜の内容の決定及び施設・設備の整備等に計画的に取り組んでまいります。

 なお,中学校の入学者選抜の概要は,なるべく早い時期に明らかにしたいと考えております。

 また,パンフレットの作成や広報「ふくやま」の活用により,児童生徒,保護者,市民に向け適宜情報を提供してまいります。

 次に,特色ある教育内容につきましては,併設型中高一貫教育校ビジョンに具体を示しておりますように,1つには相手の考えを正しく理解したり,自分の思いを正確に伝えるといった実践的コミュニケーション能力を育成するため,併設型中高一貫教育校の教育課程の特例を活用して設ける教科「コミュニケーション」。

 2つには,自己のあり方や生き方の探求を行い,市立で見つけた夢「I.dream」の実現や進路決定への意欲を高めることをねらいとした総合的な学習の時間「IDタイム」。

 3つには,自主性と社会性の育成を目指し,福山市の施設等も活用して実施する「部活動」としております。部活動にかかわる指導体制につきましては,中高合同の活動を行うための中学校と高等学校の教員の連携・協力体制の整備,運動部・文化部の重点的な強化のための外部人材の活用に取り組んでまいります。

 教育委員会といたしましては,福山高等学校における在校生への取り組みを一層充実させながら,市民の期待にこたえる中高一貫教育校へと発展させてまいりたいと考えております。

 次に,市民図書館の充実策についてのお尋ねです。図書館は,いつでも,どこでも,だれでも利用でき,日常的な読書から高度な調査,研究まで,市民が求める資料を的確に提供し,生涯学習活動を支援する拠点施設であります。

 幅広い市民の学習要求に対応するため,一般書を初め専門書や郷土資料等の蔵書を拡充し,あわせて市民の求めに応じてさまざまな資料から必要な情報を抽出して提供する相談業務の充実にも努めていかなければなりません。

 さらに,幼児から高齢者まで図書に親しむための環境づくりや国際化など,社会の変化に対応した取り組みも重要と考えております。

 また,新たなサービスとして近年急速に発展・普及している情報通信技術を活用し,自宅等からの蔵書の検索が可能なシステムの整備も必要です。このことにつきましては,平成15年度の供用開始に向けて取り組んでいるところです。

 中央公園地区に整備する図書館については,市民の高度化,多様化する学習要求に対応できる機能と,中央図書館としてのネットワーク機能を基本に考えております。

 現在,導入可能性調査の報告書を受け,PFI事業として実施するかを検討いたしており,具体の整備方針やスケジュールにつきましては,一定の整理ができた段階で明らかにしてまいります。

 次に,スポーツ施設の整備についてのお尋ねです。社会体育施設の整備につきましては,これまでもアジア大会,国民体育大会を契機とした施策の重点化を図りながら,緑町公園屋内競技場,水上スポーツセンター,陸上競技場夜間照明など,施設の充実に計画的に取り組んできたところです。

 福山市総合計画の後期基本計画においては,多様化,増大する市民ニーズに対応するため,身近で気軽に利用できる施設整備,環境整備を推進することとし,既存施設の整備も含めた充実や施設利用情報の収集・提供の効率化を図るとともに,学校体育施設の活用など,有効利用にも努めることといたしております。

 次に,整備計画の具体化については,市民が身近で気軽に利用できる施設から広域的な施設もありますが,地域間のバランスにも配慮しながら整備を推進してまいります。

 次に,インターネットによる社会体育施設の予約管理については,現在広島県,広島市が共同で開発した公共施設予約システムを活用し,本市の施設に利用できるようシステム構築を進めております。対象施設は,緑町公園屋内競技場を初め,広域的な施設を中心に予定しており,平成15年度から順次,供用開始ができるよう取り組んでまいります。

 以上であります。



◆4番(池上文夫) 多岐にわたって御答弁いただきましたが,幾つか要望なり,質問についていたします。

 1点目は,市民センターの問題であります。早い時期に次期建設の選定を行うんだという答弁でありますが,ことしの3月までに一定の方向を出すということが,さきの議会でも答弁いただいたわけでありますが,いまだにその方向は今出てないということでありますから,早い時期というのを大体めどとしていつごろに出されようとしているのかということについて,改めてお聞きしたいと思っております。

 それから,2点目は男女共同参画センターの建設にかかわって,今市民の館の構想でいろいろ図書館機能を中心として検討されています。聞くところによりますと,図書館と供用できるスペースが一定程度あるんじゃないかという見通しもあるようでありますから,この男女共同参画センターの図書館と供用できる,そういう考えについてはお持ちでないのかどうか,改めてお示しいただきたいと思います。

 それから,3点目は児童虐待総合窓口の問題であります。私の質問は,もうこういういろいろ毎年児童虐待にかかわる,あるいはDVにかかわる相談というのが多く寄せられるという状況でありますから,そろそろ総合的な窓口というものを庁内の横の連携だけにするのではなくて,むしろ総合的な窓口というのをきちっと新年度から確立をしていくという方向を言う時期に私は来ているんじゃないかと,そう思っておりますから,この際,改めて児童虐待にかかわる総合窓口の設置についてのお考えについて改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから,次は福祉コミュニティーバスの運行にかかわってであります。

 前回の議会では,検討するということの答弁をいただきました。改めてきょうの質問をいたしますと,国などへという具体的な内容が示されたわけでありますが,検討の域を出てないわけでありますから,改めてこの福祉コミュニティーバスについては必要なのかどうか。もし,必要とすれば,どういう課題で今検討ということでとまっているのか。その点について改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから,公共施設の焼却炉の撤去の問題,今の答弁で言いますと,コンクリート製のものは検討をし,鉄製のものは検討し対応と,こういう答弁でありますから,コンクリートと鉄製について分けての答弁の内容があったわけでありますが,改めてこの考え方については,どういう意味があるのかということを示していただきたいと思っております。

 それから,不登校児童生徒と教職員の健康の問題,これはどうも今の答弁を聞いておりますと,一体何が課題なのか,どういうことをされようとしているのか。4年前に福万教育長が就任をされて,その当時の9月の議会で同じような趣旨の質問を我が会派の方からいたしましたら,その当時の答弁の方がもっと具体的でわりやすくなってるというのを改めて私この文章を読みながら思ったもんで,その辺について今本当に必要な課題に対して適切な対応をするということをやらないと,その子どもの数が若干ふえた,減ったというだけでよくなったとか,悪くなったとかいう評価をすべきではなくて,むしろ今現実に通ってる子どもたちが学校に行けない,学校に行っても保健室でしか学べないという,そういう状況に対して有効な手だてというものを教育委員会事務局なり,学校現場でどう対応していくかという,そういう具体策を示すべきではないか。そのことを申し上げておきますんで,改めて考え方を明らかにしていただきたい。

 それから,中高一貫市立高校における中高一貫の課題であります。

 先日も全員協議会でいろいろ議論をいたしました。少なくとも,今度計画をされている市立高校における中高一貫の中学校が福山市内の中学校の総体として,そこにだけ限定的にいろんな条件をつけていって,あとの中学校との格差というのが生じることがあってはならない。むしろ,今ある既存の中学校と同じような意味合いで高校との連携ということが併設型だけなんだというところで,そういうことにしないと何か提案をされている内容を聞いておりますと,市立高校附属中学校が福山市立何々中学校よりもレベルが上で,そういう条件にしていくんだというニュアンスが聞こえてならないわけですから。その点,改めてそういう状況ではなくて,むしろ平均的な福山市立高校附属中学校という,そういう条件で新しい中高一貫の中学校を併設するんだということでなくてはならないということを改めて私は主張しておきたいと思います。

 あと,現場におけるいろいろな総意としてということがありますが,私の聞いてるところでは,むしろ現場においてはそういう説明はほとんどなく,教育委員会方針として打ち出されたということを聞いておりますから,これについては引き続き関係する委員会等で質問等を行っていきたいと思っております。

 それから,市立高校のクラブ活動の活性化などなどであります。何度も私どもの会派は,スポーツコースを設けて新しい市立高校のカラーというものを打ち出すべきではないか。あるいは,市立高校が福山市民の高等学校として福山市内の子どもたちが持ってる能力が市立高校で発揮できるような,そういう条件整備をすべきではないかということを主張してきました。

 例えば,野球をやっとる子どもでいえば,甲子園に出ようということで高校野球に取り組んでいく。そのことが夢がかなえられる条件が市立高校にあれば,恐らく市立高校に福山市内の子どもたちは通うだろうと思うんです。しかし,そういう条件というのは指導者も含めて,まだ不足をしているということ,その結果として甲子園に出ようという子どもたちは広島市内に行ったり,あるいは全寮制の高校野球のチームの強いところに行ったり,要するに国内・県内留学的な意味で福山市内にいる子どもたちの能力が地元で生かされずに他市や他県に行くというような条件がある。こういう状況について,一体どういうふうに考えられているのか。私は,駅伝にしてもサッカーにしても,同じような意味でスポーツをする子どもたちにとっては,1つは高校でそういう力というのを開花をしていく,そういう条件を市立高校は受け皿として持つべきではないか。

 もう一つは,非常に今景気はこういう状況でありますから,公立高校に期待する保護者の経済的な問題も含めて非常に大きいわけです。そういうスポーツで能力ある子どもが自宅から通おうという条件をそろえるということも市立高校としての役割があるんじゃないかと,そういうふうに思っておりますから,それらについて明確に改めて御答弁をいただきたいと思っております。

 それから,何点か要望をしておきますと,介護保険については,低所得者対策を中心として,国へそれらについては要望するということでありますから,引き続きそういう低所得所対策についても配慮ができるような内容で,ぜひ要望を強めていただきたい。

 2点目は,図書館機能の問題でありますが,私の質問をした趣旨は,今既存の図書館がやっているような図書館機能ではなくて,むしろ時代に即応できるような機能というものをどう強めていくかということでありますから,本に親しむという,そういうだけではなくて,むしろそれ以上同時に情報収集,いろんな資料が図書館でそろえられるというような機能もあわせ持った新たな図書館機能というものをぜひやっていただきたいということが,これは要望として言っておきますので,よろしくお願いします。

 以上です。



◎総務部長(羽田皓) 市民センターにかかわりまして,建設の時期,この結論を出す時期についてということの再度のお尋ねでございます。

 先ほど,市長御答弁申し上げましたとおり,将来的に市民センターの建設ということになりますと,多くの財源負担を伴うものでございます。将来的な財政状況を踏まえる中で一定の結論を出してまいりたいと考えております。もちろん,今の時期でありますので,予算の編成等もございます。それらの時期を踏まえて早い時期の結論を出してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(佐道修二) 男女共同参画にかかわります拠点施設の位置づけについての御質問でございます。

 先ほど,市長御答弁申し上げましたように,4つの基本的な機能をもとにいたしまして,現在男女共同参画審議会の御意見をいただく中で,肉づけをさせていただいております。また,今後基本計画策定に伴い実施をいたします広報とかホームページを利用いたしました,そういった意見等の集約をする中で,必要な機能とか必要なスペース等を決めてまいりたいということで,現在検討を進めております。

 今まで既存の施設の利活用ということで御答弁いたしておりますが,現在具体の場所をお示しをする段階にはございません。だれでもが気軽に利用できるような施設ということで整備をしてまいりたいというふうに考えております。



◎児童部長(開原算彦) 児童虐待の総合窓口についてのお尋ねでございます。

 児童虐待が生じる家庭的な事情といいますのは,経済的な事情,就労の問題,あるいは夫婦関係,近隣との人間関係,医療的課題,子どもの特性等々,実に多様な問題が複雑に連鎖して起こっている,そうした恒常的背景があると思っております。したがいまして,虐待問題を抱える家族に対しましては,一機関の援助ということでは効果を上げることが困難でありまして,関係部局が連携をして,そして主体性を持って取り組む体制ということこそ,何より大切ではないかというふうに考えておりまして,そのことが未然防止,あるいは事後の適切な対応に結ぶつくというふうに考えており,現時点ではそれぞれの担当部局の窓口を広報紙及び母子健康手帳等で周知を図っているところでございますので,御理解をいただきますようお願いいたします。



◎都市部長(藤井貞亮) 福祉コミュニティーバスということでのお尋ねでございますが,都市部で対応しておりますいわゆるコミュニティーバス,これにつきましては福山市の中心市街地の活性化,これにかかわる福山都市圏交通円滑化総合計画の位置づけの中で,福祉にもいわゆる視点を置いたコミュニティーバスというふうなものを検討してまいりたいと考えております。

 これは,先ほど市長御答弁申し上げましたように,委員会をこの前立ち上げましたので,これから策定に向けて進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部次長兼福祉事務所長(瀬尾時子) コミュニティーバスと福祉のバスについての再度の御質問でございますが,交通弱者と言われる高齢者や障害のある人が車いすで外出し,好きなところで買い物ができ,友人に会ったり,自立した生活を楽しむことができるような生活支援を掲げていくのは当然のことだと考えております。

 しかし,急速に進展する少子・高齢社会の中で,介護の問題や元気高齢者の支援は車の両輪でございまして,今現在老人交通費助成事業の多くの方の高齢者や障害者や市民の代表の方々の御意見や,また問題点や課題等について対象者のニーズ調査をし,このたび見直しをしてきたところであります。福祉バスにつきましても,バス路線のないところもありますし,広いエリアでございますので,今すぐこのことについて御回答というのも難しいところでもありますが,先ほどから財源の問題等も言っていただきましたけれども,今後研究課題としていきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



◎管理部長(岡崎?) 教育委員会が小学校,中学校,幼稚園ということで,かなりの量を今保有しておりますが,具体的な中身で申しますと,規模あるいはその内容というんですか,構造というんですか,その意味でいいますと,規模でいいますと,過小0.5平米未満については,今議員言われましたように昨年の4月の規制にはかかりません。それで,構造とすればやはり鉄製とコンクリートでいきますと,コンクリートの場合は解体しやすいという意味で,規模が非常に小型の0.5平米未満のもの,あるいはコンクリートのものについては容易に解体できるんではないかということで,できるものからやっていこうという考えでございます。したがって,規制にかかわるものについて言いますと,鉄製等については非常に難しい状況がございます。ここらあたりもどうするか,今後いろいろ検討を重ねて,いずれにしても処分の方向で考えていかねばならないというふうに思っております。



◎学校教育部長(三島康由) 教育行政にかかわりましての3点のお尋ねでございます。

 まず,1点目の不登校の児童生徒,とりわけ保健室登校の子どもたちへの手だてということでございました。

 これまで福山市独自の取り組みといたしまして,スクールカウンセリングプロジェクトの事業にこれまで取り組んできました。その中で,昨年度から中学校の未配置の学校や,あるいは小学校への取り組みの拡大ということについても取り組みをしているところでございます。

 特に,スクールカウンセリングプロジェクトの職員が283名の生徒に対しまして取り組みをいたしまして,相談室等学校に来れる状況になったのは,子どもたちはそのうち201名が来れるというような状況も成果も生まれてきておるところでございます。

 そうした意味で,特に中学校での保健室の登校というのは,私たちも把握しておりますが,人数的には若干の生徒であるというように理解をしております。いずれにいたしましても,この福山市のスクールカウンセリングプロジェクトの事業,あるいはまた県センターにおきます適応教室の相談業務,あるいは不登校のかがやきの取り組み,あるいは国の事業,こういったものを的確に取り組みながら,不登校の児童生徒への取り組みをしてまいりたいと考えております。

 それから,2点目の中高一貫教育につきましての中学校,福山に新たに設置します中学校の教育の中身についてのお尋ねでございました。

 中高一貫教育につきましては,6年間の継続したきめ細かな指導ができるという趣旨のもとに福山高校が実施をしていきたいということを受けて,このたび教育委員会として決定したものでございます。その特徴の中に,特に中学校の教育課程においては,選択教科等の教科の時数もふえております。そうした意味で,福山高校の中高一貫の中で自己選択能力,こういったものに力をつけていきたいという大きなねらいがあります。そういった27校の選択教科,こういったかかわりの中でそういう土台を踏まえての中高一貫の,例えば中学校と高校の相互乗り入れ授業,こういったことも生かしながら趣旨を生かしていきたいという考えでございます。

 それから,部活動につきましては,中学校3年,それから高校3年,6年の異年齢の生徒がいるわけでございます。今日的に生徒が社会性の不足等が課題ということの指摘受けております。そうした意味で,この6年間の異年齢による集団の中で人とのかかわり,あるいは社会性,こういったことを部活動等の中でつけていくことも大きな私たちのねらいというように考えております。そういう中で,中学校,高校の合同の部活動,こういったことや,それから,運動部,文化部の重点的な強化による部活動,あるいはまた外部の人材,こういったものを活用する中で充実させていきたいという考えでございます。



◆4番(池上文夫) 1点は,男女共同参画センター,答弁の内容が私ちょっと聞き取りにくかったんですが,要するに市民センター構想の中へ入れるのか,あるいはいやそうじゃないんだと,市民の館ですね,市民の館の中へ入れていくのかどうかということを市長の方は前の方で,いやそれは違うということもあって,どうなのかというのを明確に整理したのを再度答弁いただきたいというのが1点あります。

 それから,児童虐待の総合窓口にかかわって,要するに窓口を設けることよりも,横の連携とる方が効果が上がるという意味なのか,それとも窓口は設ける必要があるけれど,現状はまあ何とか今対応できているんで,それでいいんじゃないかと,こういうことなのか。私は,総合窓口がある方が市民にとってはわかりやすいし,またそこで専門的にいろいろアフターもケアも含めてできる,そういう体制をというものを行政として今つくるべきではないかと,こういうことを主張しておきますから,再度考え方を明らかにしていただきたい。

 それから,福祉コミュニティーバス,これはさっき都市部長と福祉事務所長の答弁というのは違うと思うんです,私聞いてても。一体,どちらが答弁なのか。それから,前回の議会では検討すると,できりゃそういう方向でということを私どもは受けとめておりますが,今の答弁を聞きますと,そうではなくて,むしろ厳しいんで研究させてくれと,こういう内容になっているわけですね。その点について改めて答弁を整理をしていただきたい。このことを改めて整理をした答弁をいただきたいということを申し上げておきます。

 それから,障害児教育にかかわっては,教育長の答弁でいきますと,幸千中学校へ今年度はエレベーターを設置したと,こういうことなんですね。それ以外のことを私は質問をしてるわけですよ。施設設備を総合的にいいようにやるんだから,この拠点校化というものについて提案したんですよというのが提案理由,提案された趣旨として私どもは理解しています。そうなれば,なぜエレベーター,1校で終わるんですか。むしろ,その具体的にどういうものをどう提示をしているんだということを改めて答弁をしていただきたい。

 それから,市立高校にかかわって中高一貫教育は,私はそんなに難しいことを質問してるわけじゃないんです。今の市内の中学校の子どもたちが2クラスですから80人ですか,募集は,今の案でいきますと。中学校2クラスでしょう,3クラス,120人の定員に対して300人受けたと。あと180人の子どもたちは,その中学校に行けないと。しかし,今ある既存のいろんな公立中学校で学んでいても市立の福山高校の附属中学校に学んでいても条件は変わりませんよということをきちっと保障すべきだということを言ってるわけですから。それに対してきちっと改めて答弁をしてください。

 あと,答弁をきちっと整理して言っていただきたいということを申し添えておきます。



◎市長(三好章) 男女共同参画センターのことですが,図書館へ建設をするかどうかということでありますが,私はこの参画センターは必要であるということをたびたび御答弁申し上げております。既存の施設を利用してできるだけ早い時期につくりたいということは明確に申し上げておりますが,新たに建設するということは,今の財政事情,あるいはたくさんの公共施設や遊休施設が,利用できる施設がある中で利用できんだろうかという知恵を絞らなきゃならんというふうに考えておったわけです。

 女性行政については,婦人センターである婦人会館があり,松永婦人児童福祉センターがある。ですから,今度は男が加わるわけですから,男女になったわけですから。それは認識を改めて,そういう男女共同参画センターをつくろうということには変わりはありません。

 したがって,市民参画センターが今いろいろ利用されておりますあの中でできんだろうかと,いろいろ検討をしておりまして,先般,たくさんの女性団体からそごうへ設置をしてほしいという要望がありました。議会へも同日同じように議長あてに出とるわけであります。各会派で十分御検討いただければ,私どもありがたいというふうに思うわけです。私は,できるだけ早い時期に便利のいいとこへつくってほしいと言われるわけですから,検討の必要があると考えておりましたが,いろいろ議会の方は御意見があるようでありますから,以上私は申し上げません。うちの方はそういうつもりでありますから,議会も十分御議論いただきたいというのが本音であります。

 ですから,いつ,何年先かということになりますが,今総務部長が答弁したように,極めて厳しい財政事情の中で新図書館へ併設するかどうかということは,重大なやはり問題ですから,そう軽々にこの場ですぐ結論を申し上げるわけにいきません。

 以上です。



◎児童部長(開原算彦) 児童虐待についての再度のお尋ねでございます。

 先ほど,御答弁申し上げましたように,経済的な支援,あるいは医療的な支援,あるいは親権などにかかわって法的な対応,あるいは学校,保育所などを通して日常的に保護者と接する中で問題解決を図っていくようなケース,いろんな状況があるわけでございます。したがいまして,現状では具体の個々のケースについて関係部局が速やかにケース会議を開いて対応していくと。そして,中長期的な視点でも取り組んでいくということで,一定の成果も上げておりますし,関係部局の組織化といいますか,システム化もできつつあるわけでございます。そういう意味で引き続き,こういう対応を現状では取り組んでいきたい。御指摘の総合窓口については,引き続き研究検討をしてまいりたいと,このように考えております。



◎助役(佐々木重綱) 福祉コミュニティーバスについての必要性と課題はどうかというのが御質問の趣旨だったと思っております。

 所管が都市側と福祉的なもんもあるからということで先ほどの答弁になったように思っておりますが,いずれにいたしましても中心部のまちづくりといいますか,高齢化等をしてまいりますと,いよいよ中心部に住むことの利便性というのは必要であるわけで,その交通機関として福祉バスというのが一つ考えられておる,こういうふうに考えておるわけです。ところが,だれがそれを事業主体としてやっていくのかということについては,現在の福山市の交通事業者,多々あるわけでありますが,このあたりとの意向,連携,こういうことについては今後の課題であろうというふうに認識しております。いずれにいたしましても検討課題であるというふうには思っておるところでございます。

 以上であります。



◎学校教育部長(三島康由) まず,1点目の障害児教育拠点校化に伴う障害児教育のねらいにつきましては,これまでも御説明をしてきたところでございますけれど,1つには指導の専門性,それから継続性,それから適切な子どもの集団の教育,そしてこれに伴う施設の整備というのが大きなねらいでございます。そうした中での今年度は幸千中学校の方にエレベーターを設置したということでございますので,基本的には教育の中身,障害児教育の中身を充実させていくということでございます。

 それから,2点目の中高一貫校におきます附属中学校と言われましたけれど,あくまでも中高一貫による新たに設置する中学校でございます。その中学校の施設の中では,中高一貫の趣旨を生かしました中学校,先ほど言いましたが,中学校の教師と高校の教師による相互乗り入れ授業,こういったものは中高一貫の特色,趣旨を生かすためにもぜひやっていきたい中身であるというように考えております。しかし,今日公立中学校においては,それぞれの学校で特色づくり,こういったものを校長の経営方針のもとに進めておるところでございます。そうした意味での中高一貫と多少は趣旨は違いますけれど,1つの特色づくり,このようにとらえて中学校での中高一貫の中身というものを考えております。



○副議長(北川康夫) これをもちまして,本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,新政クラブ代表 15番佐藤和也議員から行います。

 ──────────────────



○副議長(北川康夫) 次の本会議は,明12月10日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○副議長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時58分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員