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広島県 福山市

平成14年第5回(12月)定例会 12月02日−01号




平成14年第5回(12月)定例会 − 12月02日−01号







平成14年第5回(12月)定例会



          平成14年第5回福山市議会定例会会議録(第1号)

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2002年(平成14年)12月2日(月)

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 議 事 日 程 (第1号)

2002年(平成14年)12月2日

           午前10時開議

第  1        会議録署名議員の指名

第  2        会期の決定

第  3        委員長報告について

     議第122号 平成13年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について

     議第123号 平成13年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議第124号 平成13年度福山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議第125号 平成13年度福山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議第126号 平成13年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議第127号 平成13年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議第128号 平成13年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議第129号 平成13年度福山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

     議第130号 平成13年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について

     議第131号 平成13年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議第132号 平成13年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について

     議第133号 平成13年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について

     議第134号 平成13年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について

     議第135号 平成13年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第  4 報第 23号 損害賠償の額を定める専決処分の報告について

第  5 報第 24号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について

第  6 報第 25号 訴えの提起の専決処分の報告について

第  7 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算

第  8 議第137号 平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

第  9 議第138号 平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第 10 議第139号 平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算

第 11 議第140号 平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算

第 12 議第141号 平成14年度福山市病院事業会計補正予算

第 13 議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算

第 14 議第143号 福山市手数料条例の一部改正について

第 15 議第144号 福山市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について

第 16 議第145号 福山市みどりのまちづくり条例の制定について

第 17 議第146号 福山市都市開発基金条例の一部改正について

第 18 議第147号 福山市表彰条例の一部改正について

第 19 議第148号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

第 20 議第149号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について

第 21 議第150号 福山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の一部改正について

第 22 議第151号 福山市支所設置条例の一部改正について

第 23 議第152号 福山市情報公開条例の一部改正について

第 24 議第153号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

第 25 議第154号 福山市行政手続条例の一部改正について

第 26 議第155号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市税条例の適用の特例に関する条例の制定について

第 27 議第156号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

第 28 議第157号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例の一部改正について

第 29 議第158号 福山市立学校設置条例の一部改正について

第 30 議第159号 福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について

第 31 議第160号 福山市公民館条例の一部改正について

第 32 議第161号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の制定について

第 33 議第162号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

第 34 議第163号 福山市新市体育館条例の制定について

第 35 議第164号 福山市武道館条例の一部改正について

第 36 議第165号 福山市運動場条例の一部改正について

第 37 議第166号 福山市給食センター条例の制定について

第 38 議第167号 福山市文化財保護条例の一部改正について

第 39 議第168号 福山市立保育所条例の一部改正について

第 40 議第169号 福山市遺児年金条例の一部改正について

第 41 議第170号 福山市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

第 42 議第171号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

第 43 議第172号 福山市在宅介護支援センター条例の制定について

第 44 議第173号 福山市老人デイサービスセンター条例の制定について

第 45 議第174号 福山市新市老人短期入所施設条例の制定について

第 46 議第175号 福山市老人福祉センター条例の一部改正について

第 47 議第176号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

第 48 議第177号 福山市内海高齢者コミュニティセンター条例の制定について

第 49 議第178号 福山市長寿祝金条例の一部改正について

第 50 議第179号 福山市重症心身障害者福祉年金条例の一部改正について

第 51 議第180号 福山市同和対策奨学資金条例の一部改正について

第 52 議第181号 福山市新市町同和奨学金等の返還債務の免除に関する条例の制定について

第 53 議第182号 福山市解放会館条例の一部改正について

第 54 議第183号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

第 55 議第184号 内海町及び新市町の編入に伴う福山市国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の制定について

第 56 議第185号 福山市介護保険条例の一部改正について

第 57 議第186号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について

第 58 議第187号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について

第 59 議第188号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

第 60 議第189号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について

第 61 議第190号 福山市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正について

第 62 議第191号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

第 63 議第192号 福山市斎場条例の一部改正について

第 64 議第193号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について

第 65 議第194号 福山市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について

第 66 議第195号 福山市農水産物加工センター条例の制定について

第 67 議第196号 福山市水産物加工センター条例の制定について

第 68 議第197号 福山市内海多目的集会所条例の制定について

第 69 議第198号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

第 70 議第199号 福山市フィッシャリーナ条例の制定について

第 71 議第200号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

第 72 議第201号 福山市内海ふれあいホール条例の制定について

第 73 議第202号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の制定について

第 74 議第203号 福山市道路占用料条例の一部改正について

第 75 議第204号 福山市の管理する公共用水路並びに道路に関する条例の一部改正について

第 76 議第205号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

第 77 議第206号 福山市下水道条例の一部改正について

第 78 議第207号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

第 79 議第208号 福山市集落排水処理施設条例の一部改正について

第 80 議第209号 福山市集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について

第 81 議第210号 福山市都市公園条例の一部改正について

第 82 議第211号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

第 83 議第212号 福山市新市町特別工業地区建築条例の制定について

第 84 議第213号 福山市営住宅条例の一部改正について

第 85 議第214号 福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について

第 86 議第215号 福山市水道給水条例の一部改正について

第 87 議第216号 福山市消防団条例の一部改正について

第 88 議第217号 福山市戸手財産区管理会条例の制定について

第 89 議第218号 福山市新市財産区管理会条例の制定について

第 90 議第219号 福山市宮内財産区管理会条例の制定について

第 91 議第220号 福山市下安井財産区管理会条例の制定について

第 92 議第221号 福山市上安井財産区管理会条例の制定について

第 93 議第222号 福山市相方財産区管理会条例の制定について

第 94 議第223号 岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について

第 95 議第224号 道路改良工事(高屋川左岸線・3工区)請負契約締結の変更について

第 96 議第225号 財産の取得について

第 97 議第226号 財産の取得について

第 98 議第227号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

第 99 議第228号 公有水面埋立ての埋立地の用途の変更に関する意見について

第100 議第229号 市道路線の認定について

第101 議第230号 損害賠償の額を定めることについて

第102 議第231号 福山市・内海町合併協議会の廃止について

第103 議第232号 福山市・新市町合併協議会の廃止について

第104 議第233号 町の区域の設定について

第105 議第234号 公の施設の区域外設置及び利用に関する府中市との協議について

第106 議第235号 府中市と福山市との間の府中・新市斎場やすらぎ苑に関する事務の委託について

第107 議第236号 広島県と福山市との間における漁港管理事務の事務委託について

第108 議第237号 広島県と福山市との間における港湾管理事務の事務委託について

第109 議第238号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

第110 議第239号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

第111 議第240号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

第112 議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  塚 本 裕 三

      3番  熊 谷 寿 人

      4番  池 上 文 夫

      5番  宮 地 徹 三

      6番  瀬 良 和 彦

      7番  浜 本 洋 児

      8番  神 原 孝 已

      9番  背 尾 博 人

     10番  川 崎   誠

     11番  桑 田 真 弓

     12番  法 木 昭 一

     13番  稲 葉 誠一郎

     14番  早 川 佳 行

     15番  佐 藤 和 也

     16番  須 藤   猛

     17番  黒 瀬 隆 志

     18番  藤 原 照 弘

     19番  村 井 明 美

     20番  池ノ内 幸 徳

     21番  小 川 勝 己

     22番  小 林 茂 裕

     23番  川 崎 卓 志

     24番  藤 井 真 弓

     25番  桑 原 正 和

     26番  河 相 博 子

     27番  藤 井   昇

     28番  安 原 一二郎

     29番  徳 山 威 雄

     30番  北 川 康 夫

     31番  上 野 健 二

     32番  小 川 眞 和

     33番  来 山 晋 二

     34番  瀬 尾   惇

     35番  蔵 本   久

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  総務課長    徳 重   誠

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    小 林 俊 郎

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  中 島 晴 基

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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          午前10時7分開会



○議長(背尾博人) ただいまから平成14年第5回福山市議会定例会を開会いたします。

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○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員38人であります。

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△諸般の報告



○議長(背尾博人) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2002年平成14年8月分及び9月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,3番熊谷寿人議員及び36番森田泰元議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,会期は19日間と決定いたしました。

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△日程第3 委員長報告について

 議第122号 平成13年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第135号 平成13年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで



○議長(背尾博人) 次に,日程第3 委員長報告について,議第122号平成13年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第135号平成13年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの14件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,一般・特別会計決算特別委員会において審査をいただいておりますので,委員長の報告を求めます。

 一般・特別会計決算特別委員長 23番川崎卓志議員。

 (23番川崎卓志議員登壇)



◆一般・特別会計決算特別委員長(川崎卓志) 一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告を行います。

 平成14年第4回臨時会11月11日の会議において,委員定数17人で構成する一般・特別会計決算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第122号平成13年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について,及び議第123号平成13年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてを初めとする13特別会計の決算認定について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 一般・特別会計決算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,川崎卓志が委員長に,須藤 猛委員が副委員長に選任されました。委員会は,11月12日及び13日午前書類審査を行い,引き続き13日午後,14日及び15日の3日間質疑応答を重ね,18日各会計ごとに討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第122号平成13年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,小泉自公保政権発足以来今日まで,日本経済,景気の悪化は一層急速に進んでいる。個人消費,設備投資,失業率,中小企業の倒産,経済成長率,財政破綻の進行と,どれをとってもマイナス,史上最悪という深刻な数字が並んでいる。日本経済が坂道を転げ落ちるように悪化していることは,どの分野を見ても明瞭である。

 この経済の悪化は,小泉内閣の構造改革路線,中小企業の倒産と失業を激増させる不良債権の早期最終処理,大企業のリストラ応援などの競争的な経済システムづくり,社会保障改悪など,国民負担増を押しつける財政構造改革が国民の所得と消費,内需を冷え込ませてきた結果である。

 本市も国,県に追随し,大型開発,大型プロジェクト推進で市財政を悪化させ,当年度公債費比率16.6%と,市債返還のツケは不況により市税収入が減少している中,財政を圧迫し,市民負担の増大と福祉サービスの低下をつくり出している。

 誘致企業NKKとその関連企業の市税負担の一般市税に占める割合は,過去最低の16.38%になっている。質疑で示したように,その原因はこの10年間だけでもNKK福山製鉄所では,正規雇用労働者だけで4500人のリストラが行われ,市民税減収の主な原因となっている。また,過大な減価償却が固定資産税の減収を大きくしている。

 このような中,NKKは今日なお2000億円を超える内部留保を持っている大企業であり,その社会的責任を問える市の政治姿勢を求めた。具体的には,過去10年間市民の所有する土地価格は下落の一途をたどっているが,固定資産税は117.91%も引き上げられていることから,巨大な経済活動を展開しているNKKの工場敷地9000ヘクタールの固定資産税を市民並みに引き上げることを求めた。

 また,高度成長期においては,同企業の減産,人減らしに対しては,その社会的責任と市の経済を守る立場から,市長,議長が同社に赴き申し入れを行ってきた経緯を示し,改めて市長の申し入れを求めた。この提案に対して,十分な検討もなく拒否する態度は,今日の市政が従来にも増して大企業奉仕の姿勢を強めていることを示したものといえる。

 また,包括外部監査によれば,平成12年度末時点で,土地を取得し5年以上長期に保有している,いわゆる塩漬け,あるいはそれに近い土地について,土地開発公社,都市整備公社,市が再取得し管理しているものに分けて明らかにしている。その総額は37億7200万円に及んでおり,ずさんな先行取得のあり方や管理の問題を明らかにしており,その責任は極めて重大である。

 また,当年度も高等学校及び短期大学授業料・入学料,幼稚園保育料,廃棄物処理手数料の引き上げで,総額1億320万4000円の新たな市民負担の増大が図られている。

 また,敬老祝金を長寿祝金に衣がえを行い,75歳以上のすべての高齢者に支給していたものを77歳,88歳,99歳,100歳以上の限定した高齢者にのみに支給。前年度1億6646万4000円の敬老祝金が4676万円の長寿祝金となり,1億1970万円の高齢者福祉が削られている。

 また,新たな大型プロジェクトであるごみ固形燃料化(RDF)施設建設が始まっている。この事業はリサイクル発電事業とともに,大量生産,大量消費,大量処分の産業構造を前提にしたもので,リサイクル社会の方向やごみの自区内処理の方向にも逆行し,技術的にも未確立であること,環境ホルモンやダイオキシンなどの化学物質の発生が懸念されるものであることなど,市民合意が得られていない中での建設であり認められない。

 また,暴力団関係者とのつながりが明らかとなり,恐喝未遂事件を起こした株式会社日大の幹部や福山市建設協会会長などによる競争入札妨害事件は,福山市発注の公共事業を通して長期に市民の血税が不正に使われていたこと,また市建設協会ぐるみの談合との疑惑を市民は一層強めており,真相究明と再発防止を市民は強く求めている。

 また,当年度は国,県の強引とも言える市町村合併推進に対し,みずからも「福山市は合併の歴史」と,福山市,新市町,内海町との合併協議会を早々と立ち上げ,自治省マニュアルで最低でも22カ月の準備期間が必要とされているところを,わずか8カ月間で条件整備を進めてきた。

 政府自身,市町村合併は最大の行政改革と述べているように,地方自治と住民自治を後退させ,住民サービスを低下させるものである。そのために,住民に徹底した情報提供で住民意思の形成を醸成させるため,時間をかけて審議と対応が求められることは当然である。

 また,自治体の将来にかかわる問題として,最終的には住民投票で決定すべきであり,合併先にありきの審議のあり方は到底認められない。

 同和行政,同和教育行政について,同和対策事業の根拠法の最終年度にもかかわらず,行政の主体性の欠如や不公正なあり方が続けられている。

 当該年度,福山市同和行政基本方針により11件の個人施策を廃止したが,国保税,保育料,固定資産税の同和減免等は継続している。

 とりわけ,部落解放同盟福山市協議会への1880万円の団体補助金,これとは別途,同和教育費から部落解放同盟各支部へ,学力向上地域支援事業1353万円,地域教育活動推進事業費485万円,合計1838万円が運動団体の活動補助に支出しているあり方は,同和地区住民,運動団体の自立を阻害するものと言わざるを得ない。

 行政の主体性を堅持して,窓口一本化を破棄し,同和行政の終結を強く求めるものである。

 本会計も,自治体として市民生活に欠くことのできない基本的事業が展開されているが,政治的比重にかんがみ,本会計決算認定に反対。

 水曜会市民クラブ連合は,我が国経済は依然として先行き不透明な景気低迷が続き,国,地方自治体とも厳しい財政環境下にある。

 そうした中で本会計は,歳入総額1308億3392万円,歳出総額1273億8113万2000円であり,前年度を下回ったものの,実質収支は25億3167万7000円の黒字となっている。真摯な行政改革への取り組み,効率的な行政執行に努めた結果として,一定の評価を行うものである。

 しかし,主要な財政指数である経済収支比率は前年度比1.6ポイント,公債費比率0.3ポイントとそれぞれ上回った。また,義務的経費は0.6ポイント上回り,投資的経費は大幅に3.7ポイント下回っている。

 今後も景気の低迷が予測され,なお一層の行財政改革,市民の信頼を得られる行財政運営に努力することを重ねて強く求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.歳入において,市税の収納率は前年に比べ0.3ポイント減の93.9%,収入未済額は39億3864万5000円,また使用料,手数料などを含む収入未済額は50億2000万円余であり,税負担や財源確保の上からも一層の収納率の向上に努めること。

   また,超低金利の状況でもあり,基金の運用については再検討を行うこと。

 1.経済状況がなお一層の悪化が予想され,市民の将来に対する不安が広がる中,全職員に対して効率的,能率的な意識改革を求め,今後とも行政改革に努めること。

 1.各種委員会,審議会等の設置及び運営について,その設置及び委員数などに関し,選任基準を遵守し,公正,公平,開かれた市政推進のため,また行政改革の観点からも,任期更新時には厳しい対応をすること。

 1.システム開発費については,現在までに86億1000万円の支出が行われてきたが,経費節減に向け,各自治体間での互換性など汎用性のあるシステム開発など,長期的視野に立った取り組みを行うこと。

 1.野焼きの禁止が県において条例化され,本市においても実施されているが,枯れ葉の焼却やふろたきなど混乱している状況もあり,混乱のないよう周知に努めること。

 1.信号機,道路などの新設や維持補修はできるだけ地域住民の要望が反映されるよう取り組むこと。

 誠友会は,本会計は,福山市が中核市に移行して3年が経過する中で,第三次福山市総合計画の後期基本計画の初年度である。しかし,今日長期にわたるデフレ不況により,歳入の根幹をなす個人及び法人市民税などが伸び悩み,また地方交付税が前年度より大幅に減額され,その相当額を臨時財政対策債で措置するなど,依然として厳しい財政状況下で市政運営に当たった。

 一方,今日少子・高齢社会の進展や高度情報化が進む中で,高齢者・障害者施策に対応するすこやかセンターの運営など,保健福祉の充実や保健所運営,またBSE対策,電子自治体の構築に向けたシステム整備などに取り組んでいる。

 また,中核市にふさわしい都市基盤整備や資源循環型社会を目指したRDF製造処理施設建設事業の推進など,時代が求める新たな行政施策への対応や市民サービスの向上と教育,文化の振興に向けて取り組んでいる。

 その結果,普通会計の決算額は,歳入1265億9176万6000円,歳出1230億4811万4000円で,実質収支が23億9464万2000円となっており,効率的財政運営に努めた結果であり,評価するものである。しかし,財政指標となる財政力指数は0.817と低下傾向にあり,また経常収支比率は81.6%,公債費比率は16.6%と,いずれも前年度より上昇して財政の硬直化が進んでいることは否めない。

 今日,地方分権が推進される中で,周辺町との合併を控えて行政需要の拡大などが予測され,今後も財政を取り巻く環境は予断を許さず,より一層の財政健全化に向けた取り組みが求められるもので,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.負担の公平からして,税,料などの収納率の向上に一層努めること。

 1.自主財源の確保に努めること。

 1.行財政改革大綱に基づく着実な実行により,行財政運営の健全化を図ること。

 1.透明性,競争性,公平性がより確保される入札・契約制度の改善に早急に取り組み,談合防止と公共工事のコスト縮減などに努めること。

 市民連合は,デフレ経済が続く今日の経済状況にあって,歳入総額1308億3392万円,歳出総額1273億8113万2000円,歳入歳出差引額は34億5278万8000円で,翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は25億3167万7000円の黒字となっている。

 国,県の交付税,補助金などの減額措置が進み厳しい財政運営が強いられる中で,自主財源比率が対前年度と比較すると1.3ポイント上回るなど,行財政健全化を見据えた財政運営には一定の評価を行うものである。

 歳入の内訳を見ると,市税は対前年度比率で0.2%の減収,また収入未済額も増加傾向にあり,依然として市民生活の厳しさがうかがえる。一方,政府の景気対策は遅々として進まない中,景気回復の兆しは一向に見えてこない。

 こうした厳しい財政状況にあって,当年度は市制85周年という節目の年,各種記念行事を開催するとともに,福山すこやかセンターのオープン,緑町公園ばら花壇の完成など,社会福祉施策を初め都市基盤整備や環境対策など,市民生活向上に向けた諸施策に着実に取り組んでいる。

 今後とも,真の地方分権の確立を目指し,市民生活の安定向上を常に堅持され,引き続き収納率向上など,自主財源確保策,効率的な財政運営に努めることを強く求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 歳入について。

 1.地方交付税など,国・県補助金,交付金などの活用を図り,引き続き財政安定化を図ること。

   また,地方分権にふさわしい税財源の充実確保策を国に強く働きかけること。

 1.これまでの収納率向上策には一定の評価をするが,自主財源の確保,税の公平性の観点から,収納率向上に一層努めること。

 歳出について。

 1.談合疑惑など公共工事に絡む一連の不正な入札事件の防止策として,電子入札制度を早期に導入すること。

 1.同和行政は,この間の成果を損なわないよう差別問題の解消に向け,引き続き努力すること。

 1.未来を担う青少年は,教育,児童虐待,就職など社会的に厳しい環境に置かれている。地域でともに育つ環境の醸成に向け,積極的な対策を行うこと。

 1.老朽化が進むふれあいプラザもあり,整備に向けた改善計画を早期に明らかにし,年次的に整備を行うこと。

 1.失業率は深刻な状況にあり,国,県の緊急雇用対策事業の有効活用はもとより,市独自の雇用対策を検討するなど雇用対策を強化すること。

 1.福塩線沿線の駅舎,ホームなどのバリアフリー化と駐輪場の整備をJR当局に要望すること。

 1.不登校児・生徒が1998年度以降急増しており,学校現場における有効な対策を早急に講ずること。

   あわせて,教職員の勤務についても,健康を保持し,全力で子どもたちと向き合える環境整備に努めること。

 1.市民の社会体育施設拡充の要望も強く,生活圏域での社会体育施設の計画的整備を促進すること。

 新政クラブは,本会計は,歳入総額1308億3392万円で前年度比0.6%減,歳出総額は1273億8113万2000円で前年度比1%減となっている。

 当年度は,景気の低迷が長期化する中,ごみ固形燃料化施設など,都市基盤整備や高度情報化の推進を図るとともに,財政の健全化に努め,実質収支25億3167万7000円の黒字決算となったことは評価するものである。

 今後,財政指標の一層の健全化は必要であり,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.経常的経費に占める人件費比率は中核市の中でも最高位にあり,低減に向けて業務の民間委託,地域の自主的な参入などを積極的に推進すること。

 1.公債費の抑制とともに,より有利な資金調達として市場公募地方債,いわゆる市民から購入者を募るミニ公募債の導入を図ること。

 1.老朽化施設の維持補修費については,実質的価値を消耗させないよう計画的に実行すること。

 1.防災資機材の保管場所の分散化とその量を整備し,自主防災組織の機能が有効に発揮できる体制にすること。

 公明党は,本会計の歳入は,国庫支出金が扶助費のかかわりで増加したものの,地方交付税の制度改革に伴う大幅減少,景気動向や設備投資の停滞を反映した市税の減少など,対前年度マイナス0.5%となった。

 一方,歳出は,扶助費,物件費などが増加したが,投資的経費の減少で全体では対前年度マイナス1.1%に抑えられた。歳入総額は1308億3392万円に対し,歳出総額1273億8113万2000円で,歳入歳出差引額は34億5278万8000円,実質収支額は25億3167万7000円の黒字を計上したことは一定の評価をするものである。

 しかし,本市を取り巻く財政状況はより厳しさを増し,市税など一般財源の一層の落ち込みが予測されるなど,一段と難しい財政運営が求められることから,今後さらに財源の確保と効率的な財政運営に努めることを強く求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.学校週5日制が導入され,教職員の児童生徒と向き合う時間の希薄化に懸念の声が出ているが,実態把握と課題整理に向けて早期に取り組むこと。

 1.小中学校の登下校時の不審者対策については,児童生徒の安全確保を最優先に,警察への通報とPTAとの連携を前提としつつ,地元学区関係諸団体との連携強化を図りながら地域安全網の形成に努めること。

 1.「子ども110番の家」の児童への周知指導と制度の充実については,学校,学区の青少年補導員協議会など関係諸団体,青少年センターなどと連携の上,所管課も具体的に取り組むこと。

 1.市民大学は,幅広い年代層の広域の学習拠点として地域に果たす役割は大きい。長期的な生涯学習拠点の整備を推進する観点から,東部・南部地域の市民大学開設に向けた支援策について研究,検討すること。

 1.発生件数が大幅に増加している児童虐待については,さまざまな対応を講じているが,予防対策の一つの観点として,乳幼児健診を初めとする行政サービスを受けようとせず,周囲から孤立しがちな母親層を孤立させない体制づくりがある。

   例えば,妊婦が必ず何らかの産婦人科機関を受診することから,産婦人科機関と保健師や子育て相談機関などとの連携による子育てサポート体制の強化を図ることである。出産前の妊婦の段階から,出産後の子育てに至る多くの不安や悩みを一貫して相談できる体制づくりを強化することを求める。

 1.ブックスタート事業の実施に当たっては,未参加の親に対するサポートの充実に努めること。

 1.あしび園の母子通園事業については,待機児童解消に向け,事業の拡大に取り組むこと。

 1.水路の安全対策については,調査の結果,旧市街地だけでも159路線,延長38キロメートルにわたる対策が必要とのことであるが,早急な整備に努めること。

 1.公共工事の発注については,電子入札の早期導入など抜本的な対策を講ずること。

 明政会は,財政指標の悪化が顕在化している現状に,本市財政の将来に危惧の念を禁じ得ないものがある。

 事務事業の徹底した見直しと,経費節減,諸施策の緊急性についてより厳しい選択を求め,最少の投資で最大の効果を期待し得る理念が不可欠と思料する。

 本年度決算の内容をより深く考察し,諸指標の改善を図る視点を持ち,さきの臨時議会において議決に至った新市町,内海町両町との合併の実現を受け,諸施策のより適正な計画と執行が求められることとなる。平成15年度予算編成に当たっては,行政区域の拡大,人口の増加等々,内面的にも周辺自治体との連携という側面からも,バランスのある行政執行が求められることとなり,中核市としてリーダーシップが認められる方向性を示すことを強く求めるものである。

 以上の諸点に意を注ぐとともに,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.税及び使用料,手数料については,負担の公平,公正の観点から,収納率の向上に対し,収納未済や不納欠損を招かないよう,収納に関する基本的マニュアルなど作成し,一定の処理が行われるよう,より一層の取り組みを行うこと。

 1.実質収支の黒字計上に対しては一定の評価をするものの,今後の歳入増加も見込めず,経常収支比率は1.6ポイント,公債費比率は0.3ポイントそれぞれ上昇しており,将来の少子・高齢化社会に向けて負債の先送りをするのではなく,企業的感覚も取り入れる中で行財政運営健全化に努めること。

 1.行財政改革に取り組む中,財源の重点的,効率的執行に努めるとともに,諸施策の決定,執行に当たってはその責任の回避をするのではなく,責任のとれる判断能力,決断力のある行財政運営に当たること。

 1.各施策の選択や施設設置に関しては,緊急性,必然性も含め,的確な計画性を持ち,投資に対する最大の効果が得られるよう合理性,適合性,効率性など十分に配慮し,設置場所等の選定に当たること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第123号平成13年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は,市民の生活環境を整える都市整備事業として賛成できる事業もあるが,内港第一土地区画整理事業は保留地処分など最終段階を迎えている。

 しかし,この事業はかねてより指摘してきたように,イトーヨーカ堂など大型店出店のための基盤整備であり,これに多額の公費投入という大企業奉仕の性格を持つとともに,大型店進出が地元中心商店街を初め,市内小売業者に甚大な影響をもたらしているということからも賛成できないもので,政治的比重にかんがみ,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第124号平成13年度福山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について,水曜会市民クラブ連合は,快適な生活環境の確保に向けて,本市の公共下水道事業は計画的かつ着実に整備が進められていることは一定の評価をするものである。

 平成13年度末の人口普及率は65.9%となっているが,今後とも下水道の早期整備を待ち望んでいる市民の要請にこたえていくためにも,健全な財政運営が基本である。とりわけ,整備済み地域の水洗化率の向上が求められているところであり,平成13年度末の水洗化率は90.8%と対前年度比0.5ポイント上昇しているものの,経済的理由もしくは改造意欲の欠如などにより,その進捗を阻害していると思われる部分もあり,これらの対策として融資制度の改善等の検討も必要ではと考えているものである。

 今後とも,整備地域関係者の理解を得る中で,当局のさらなる努力と水洗化の促進と効果的な対策を要望し,本会計決算認定に賛成。

 市民連合は,市民に快適な生活環境を保障するとともに,地球環境の保全,また市民にとって大切な芦田川を初め流域河川の水質浄化に本事業は有効な事業であり,積極的な推進が求められている。

 当年度においては,下水道整備費を中心に引き続き事業費が減少する中,農業集落排水事業との有機的な連携に努めるなど,市民の居住環境改善に努力されたことに一定の評価をするが,下水道工事をめぐって引き起こされた今回の談合疑惑など,一連の不正事件を二度と起こさないための入札制度の改善策を早急に行うことを強く求め,本会計決算認定に賛成。

 日本共産党は,本会計は,快適な市民生活の環境整備に欠くことのできない事業である。

 平成13年度末の地方債現在高は1038億円となり,歳入では,使用料収入は決算額の20.4%で,市債は37.6%を占めている。歳出では,公債費が決算額の37.4%を占める財政運営は,今後市民が負担する使用料への影響が一層懸念されるものである。

 健全な財政運営を求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.国の積極的な財政助成と,高利率の政府債などの繰上償還や借換債の発行を認めるよう,政府に強く求めること。

 1.市内業者の工事技術の水準向上を援助し,公正な工事発注に努めること。

 1.低所得者への減免制度の拡充を図ること。

 1.合併浄化槽などを含む下水道整備計画へ市民参加,情報公開で市民合意を貫くこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第125号平成13年度福山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について,誠友会は,本会計は,服部地区を対象とした農業集落のし尿,生活排水などを,汚水処理施設によって流域河川の水環境の保全と生活環境の改善を目的に推進する初めてのモデル事業である。

 当初計画では,汚水処理施設を建設することであったが,事業計画の変更により市街化区域の公共下水道に接続し,事業費の縮減を図られたものであり,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.平成15年度の供用開始に向けて遅滞なく事業を進捗すること。

 1.事業完成後は,速やかに全世帯が使用されるよう普及啓発に努めること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員を持ちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第126号平成13年度福山市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本会計は,長引く不況のもとで入場人員は平成4年度をピークに年々減少,当年度はピーク時の約57%に減少し,売り上げは平成3年度をピークに,当年度はピーク時の40%に減少している。

 当年度も,経費削減など,関係者の懸命な努力にもかかわらず,累積赤字額は14億4711万4000円となり,繰上充用を行っている。

 こうした現状を打開するため,民間事業者を公募して,場外発売所を増設する計画を打ち出しているが,採算性の見通しも明確ではなく,青少年の健全育成,教育への影響ははかり知れないものがある。公営とはいえ,こうしたギャンブルの拡大は到底市民合意の得られるものではない。

 戦後復興という当初の目的を既に終えた当事業のあり方を見直して,直ちに事業の廃止に向けて関係者と協議に入ることが必要であり,本会計決算認定に反対。

 誠友会は,本会計は,昭和24年に開設されて以来,半世紀以上にわたって実施されている公営事業である。しかし,今日の長引く不況やレジャーの多様化,競馬ファンの減少などから,勝馬投票券発売収入が対前年度比91.6%と減少し,厳しい環境下での運営がなされている。その中で,従事員賃金や委託料を初め,賞典奨励費の大幅な経費削減を図っている。

 その結果,本会計決算額は,実質単年度収支が2234万8000円の黒字となったが,歳入157億6230万8000円,歳出172億942万2000円で,翌年度歳入繰上充用により実質収支14億4711万4000円の累積赤字である。

 一方,競馬ファンのための施設整備の充実や他場との場間場外発売などを積極的に展開するなど,懸命の経営努力をしている。

 今後とも,厳しい環境下ではあるが,事業の健全経営に向け一層の努力をすることを求め,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.福山市営競馬振興中長期基本計画により,経営の健全化を早期に図ること。

 1.競馬ファンの拡大に向けた競馬場のイメージアップの工夫をハード・ソフト両面において改善すること。

 1.民間活力による場外発売所の広域展開を着実に図ること。

 公明党は,競馬事業については,入場者数,売り上げとも減少傾向が続き,極めて厳しい結果である。

 長期の景気低迷が続く中での経営健全化の取り組みであり,予断を許さない現状であるが,基本計画の着実な推進と改善に向けた一層の真摯な取り組みを要望し,本会計決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第127号平成13年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,当年度も国民健康保険診療費1人及び世帯当たりの支出状況は,県内市13市中,診療費1人当たりで福山市は34万5063円と最も低く,最高は46万3360円で,その差は11万8297円。また,世帯当たりで65万6566円と2番目に低く,最高は83万6826円で,その差は18万260円。

 国民健康保険税1人及び世帯当たり課税状況は,1人当たりで福山市では8万6628円と3番目に高く,最低は6万8835円で,その差は1万7793円。また,世帯当たりで16万4831円と2番目に高く,最低は12万5041円で,その差は3万9790円。

 以上のことは,診療費は県内市で最低水準であるにもかかわらず,その財政上の有利性は生かされず,このように高い国保税は市民の理解を得ることはできない。この点からも,国保税の大幅引き下げを実現することが求められている。

 その上,今日の深刻な不況は国保加入世帯の所得の減少をもたらし,国保税の滞納世帯を増大させている。

 このような中,滞納世帯が事実上,医者にかかることができなくなる資格証明書と短期証が当年度から大量発行をしてきた。昨年10月1日,資格証明書2288件,短期証4902件,本年1月末,資格証明書1884件,短期証4778件,本年4月1日,資格証明書2522件,短期証4371件と,滞納世帯への大規模なペナルティーが科せられている。そのため,サラ金から借金をして納税したという滞納世帯も生まれている。

 これらの結果,平成13年度は10億8478万円余の剰余金が計上されている。この剰余金から,1億8639万円余を使って国保税基礎課税額,及び724万円余を使って介護納付金課税額に繰り入れが行われ,当年度国保税は一定の引き下げが図られた。

 我が党は,この点を評価するとともに,引き続き引き下げの努力や減免制度の拡大,資格証明書の発行は悪質滞納者に限定するよう求めて,当年度会計に賛成した。

 しかし,同時に6月議会には,我が党は剰余金の残及び国保基金を使って,世帯平均年1万円の引き下げを求める条例改正案を提案したが,剰余金の財源不足等を理由に否決となった。

 本年10月24日,2回目の福山市国保運営協議会が行われ,福山市は申請減免制度の改正についてとして,国保税減免要綱及び国保税減免基準表の改定の方針を示した。

 また,国保財政調整基金条例の一部改正案についての報告とともに,質疑の中で,福山市は,国保財政調整基金に平成13年度の剰余金から3億円の新たな積み立てを行うとともに,年間3000万円程度の減免額となることも明らかにした。

 我が党は,申請減免に伴う財源処置は,本来一般会計から行われるべきものであり,国保基金を使う場合も,現在高15億7500万円余から措置すべきで,減免を理由に新たな基金の積み増しを認めることはできない。その財源があれば低所得層の国保税への引き下げを図るべきである。

 我が党は,当年度の当初予算には賛成したが,大量の資格証明書の発行や剰余金の処分をめぐるあり方は認められないもので,その政治的比重から,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第128号平成13年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,当年度は国の特別対策の終了で,10月から第1号被保険者の保険料の満額徴収が始まり,高齢者の生活を一層困難なものにしている。

 また,市独自の保険料軽減制度が設けられたものの,十分な効果を上げたとは言えない状況である。多くの低所得者の高齢者に,保険料,利用料の負担が重くのしかかり,真に介護を必要とする高齢者が,負担の重さから十分サービスが受けられない事態がつくり出されている。

 介護保険制度が高齢者の日常生活を支えている側面は評価するが,保険料,利用料が高齢者に重い負担をかけ,生活を圧迫して介護の社会化という目的が果たせていない現状は,介護保険制度そのものの欠陥と言わざるを得ない。

 政府に対して,介護保険制度の抜本的改正を図ることを強く求め,市独自でも保険料,利用料の軽減施策の拡充,特別養護老人ホームの増設を行うべきである。

 また,第二期介護保険事業計画策定に当たって,これ以上の保険料の値上げは許されない。

 以上の諸点を明らかにして,政治的比重にかんがみ,本会計決算認定に反対。

 市民連合は,本会計は,高齢社会にあって,新たな国民負担の保険制度によって高齢者等の介護を保障する制度である。創設から2年が経過し,制度の定着が徐々に進みつつあるが,制度の周知までにいまだ課題も残されている。公平,透明,公正なサービス提供体制の確立,とりわけ利用者本位の制度運営と公平な判定,苦情処理体制,低所得者対策の拡充,施設サービス利用希望者の待機解消策,ケアマネジャーの労働に対するゆとり確保と育成策,また要介護者の実態に有効・適切な施策の推進,未利用者が利用可能なサービスの充実を求めるとともに,2003年度の見直しに当たっては,保険料の引き上げは極力抑えることを強く求め,本会計決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第129号平成13年度福山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本事業は,本来国の責任で運営すべきであるにもかかわらず,国民健康保険を初め,各種労働者保険からの拠出金や自治体の負担をふやし,各種労働者保険の被保険者の福祉の後退と保険料,税負担を増大させるものとなっている。

 本会計には,一般会計から繰入金17億2350万円,国民健康保険会計からも70億3776万9000円が拠出され,国民健康保険会計の困難性をつくる大きな原因ともなっている。

 また,これまでたび重なる医療制度の改悪で,老人の医療を受ける権利が侵害され,病院から退出を迫られるという事態も生まれている。

 本年10月からは,70歳以上の老人医療費の原則1割負担と一定額以上の所得者は2割負担の導入及び償還払い制度など,診療抑制を強いる負担増が課せられている。

 このような医療改悪は撤回させ,お年寄りが安心して医療を受けられる状態にしてこそ本会計の目的が達成できることを指摘し,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第130号平成13年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について,誠友会は,本会計は,市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給するために設置されている食肉センターの管理運営に基づくものである。昨年BSEが発生し,我が国の酪農生産者や流通,消費者など,市民生活に深刻な打撃を与えた。

 福山市食肉センターでは,オンザレール方式に施設の改修が時宜を得て完成し,より安全で衛生的な食肉を提供するために,隣接する食肉衛生検査所でのBSEの全頭検査により,食肉の安全確認が行われている。

 今後とも,BSE対策には万全を尽くし,市民の食生活の安全確保に努めることを求め,本会計決算認定に賛成。

 日本共産党は,本事業は,市民に安全な国内産の食肉を供給するもので,近郊畜産農家の経営を守る上でも重要な役割を持つものである。

 当年度は,長年の懸案であった大動物解体棟設備工事などが進められてきたところである。

 当年度中途に発生した狂牛病(BSE)により,食肉関連業者の経営は深刻な事態であり,市民の食生活安全に本事業の持つ役割は一層重要となっており,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.国と連携して万全な狂牛病対策,一層衛生的,効率的な施設整備,運営に努めること。

 1.国に財政的支援を強く求めること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第132号平成13年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本事業は,旧そごう跡を福山市が購入し,商業施設として天満屋に貸し付けるものである。旧そごう跡の購入は,市内商店街等の強い反対運動もあり,市民世論を二分したもとで行われたものである。

 当初の,商業施設として一体的に活用するとの方針が,この間商業施設内に(仮称)書道美術館を設置するなど,方針の転換が行われるという不可解な事態となっている。

 市民への説明責任,市民合意が果たされていないあり方を指摘し,本会計決算認定に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第133号平成13年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について,日本共産党は,本事業は母子寡婦世帯の生活安定向上と,その児童の福祉の増進を図ることを目的とした事業である。今日長引く不況のもとで,この制度の果たす役割は一層大きくなっている。

 当年度の貸付実績は,件数で約20%,金額で16.5%,いずれも減少している。

 制度の一層周知を図ること,広く制度が有効活用されるよう対応の充実を求め,本会計決算認定に賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第134号平成13年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について,公明党は,本会計は,誠之奨学金基金条例に基づき,社会的有為の人材育成を目的として学資の貸与を行っている。

 当年度の貸し付け状況は,新規分12人,継続分26人である。歳入額2746万7000円に対し,歳出額は1457万6000円で,歳入歳出差し引き額は1289万1000円となり,健全な運用については一定の評価をするものである。

 しかし,現下の経済状況にかんがみるとき,募集人員の増員に向けた取り組みも求められるところであり,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.本制度の市民周知について,さらに積極的に行うこと。

 1.本制度の貸し付け内容の拡充についても検討をすること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第131号平成13年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議第135号平成13年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(背尾博人) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第4 報第23号 損害賠償の額を定める専決処分の報告について



○議長(背尾博人) 次に,日程第4 報第23号損害賠償の額を定める専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(徳重誠) 報第23号損害賠償の額を定める専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,本年9月から10月にかけて市内箕島町,坪生町一丁目及び千田町において発生いたしました職員の公用自動車によります交通事故3件につきまして,その相手方に対する損害賠償の額を定めることについて,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 賠償金額,賠償の相手方,専決年月日,事故の概況等につきましては,議案の別表に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして報第23号を終了いたします。

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△日程第5 報第24号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について



○議長(背尾博人) 次に,日程第5 報第24号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(徳重誠) 報第24号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,本年3月に市内南本庄二丁目において発生いたしました職員の公用自動車によります交通事故につきまして,その相手方に対する損害賠償の額を定めること及び和解について,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。

 賠償金額,和解条項,賠償及び和解の相手方,専決年月日,事故の概況等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) これをもちまして報第24号を終了いたします。

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△日程第6 報第25号 訴えの提起の専決処分の報告について



○議長(背尾博人) 次に,日程第6 報第25号訴えの提起の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(徳重誠) 報第25号訴えの提起の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,市営住宅の家賃滞納者のうち,支払い能力がありながら納付意思の認められない入居者及びその義務を履行せず,誠意の認められない連帯保証人に対し,住宅明け渡し及び滞納家賃の支払いを請求するにつき,訴えの提起をすることとしたもので,地方自治法第180条第1項の規定により,市長において専決処分いたしましたので,同条第2項の規定により,議会に御報告するものでございます。

 被告となるべき者,請求の趣旨,管轄裁判所,専決年月日等につきましては,ここに掲げているとおりでございます。

 なお,参考として平成14年11月分までの滞納賃料を掲げております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(背尾博人) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番高木武志議員。



◆1番(高木武志) この市営住宅の家賃を滞納されておられる方は,能力がありながら支払いをしていないというふうなことだったと言われましたけれども,この方の収入は月にどれぐらいだったんでしょうか。

 それから,この家賃を滞納をされるようになった理由ですね,そういったことについてお知らせください。



◎建築部長(三好信男) 住宅使用料の滞納整理につきましては,従来より再三にわたり督促及び催告書の送付,臨戸訪問,徴収等,この解消に努めておるところでございます。

 負担の公平性の観点からやむを得ないということで明け渡しを請求したものでございます。

 なお,この滞納者の収入でございますが,勤務されておられまして,月収9万円程度,それと児童手当,こういったもんが入っておるところでございます。

 なぜ滞納されたかということでございますが,過去本人の方へは当然督促,催告,こういったことをずっとやってきておりまして,滞納整理,払われないというような状況がずっと続いておられますので,今回明け渡し請求等行うものでございます。

 以上でございます。



◆1番(高木武志) 私がお聞きをしたのは,なぜ滞納が始まったかと,その時点における理由をお聞きをしたんですが,それとどれぐらいの収入があったかということをお聞きしたわけです。というのは,この方の状況を聞きますと,担当課の方では,母子家庭で10歳の子どもが1人おられるということを聞いとるわけです。そうすれば,一般的に見ても非常に生活が苦しいだろうな,例えば今でも普通の大人,男の人でも失業率が5.9%というふうな状況も言われてますし,本当に10月の失業率が5.5%というふうな状況の中で,普通に働けないと,いわば聞いてみるとパートで働いておられるというふうな状況も聞いてるわけですけれども,そうした中で,本当に収入が少なくて家賃を滞納しなきゃいかんというふうな状況になっていると。当然,家賃をずうっと滞納すれば,いずれ出ていかなきゃならんとか,そういうようなことにも陥ると思うんですね。その義務感といいますか,当然のことながら払わなきゃならんという思いはあるとは思うんですけれども,そういった状況が,今お聞きした限りではわからないわけです。とりわけそういうふうなパートの方が,今の生活,今の政治の中で,社会の中で生きていくのは本当に難しいということは,さまざまな児童扶養手当であるとか,そういったものが施策が講じられてるところから見ても明らかだと思うんですけれども,そういった点でもちょっと具体的に状況をお示しをしていただきたいと思います。



○議長(背尾博人) 議長として申し上げますが,1番高木議員,具体的に給料が幾らでどうだということに関して,やっぱり相手の,あなたは知っておられるような感じがしますからね,幾ら毎月収入があってというようなことについて,これ個人が特定されておりますから,ちょっと答弁というのも問題があるように思いますので,本人のあなたが了解を得られてそういう質問ということになってなっておるんなら,そりゃ答弁させますが,その辺いいんですか。そこら辺のことがなくて,今滞納額を30何万円ということになる中で,これを取り上げて議会の中でただすということにできておるという意味ですか。そうは,たとえそれがあっても,やっぱりいろんな問題が出るでしょうからね,それはもうここでやめてください。

 答弁があればしてください。答えられんなら答えられんと言うてください。



◎建築部長(三好信男) 住宅の家賃につきましては,収入に応じて家賃設定をしておるというようなことが第一点でございます。そういった中で,住まわれとる方,公平性の観点,受益者負担の観点というようなことで徴収もいたしておるというのが現状でございますので,御理解をお願いいたします。



○議長(背尾博人) これをもちまして報第25号を終了いたします。

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△日程第7 議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から日程第112 議第241号 沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまで



○議長(背尾博人) 次に,日程第7 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から日程第112 議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 本日は,12月定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には御多用の中を御参集いただきまして,まことにありがとうございます。

 今回提出いたしております平成14年度補正予算案を初め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,市政の当面する状況と議案の大要について御説明申し上げます。

 初めに,我が国の経済情勢についてであります。政府の去る11月の発表によれば,景気は持ち直しに向けた動きが見られるものの,そのテンポはさらに緩やかになっていると,昨年11月以来1年ぶりに景気判断の下方修正を行っております。さらに,アメリカ経済への先行き懸念や我が国の株価の低迷などの懸念材料もあり,経済環境は厳しさを増してきております。

 政府は,去る10月に改革加速のための総合対応策を決定し,金融システム改革,税制改革,規制改革,歳出改革の四本柱の構造改革を加速し,デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長を目指すとしており,今後とも国の経済政策や補正予算の動向を見きわめながら必要な対応を行ってまいる考えであります。

 次に,公共事業をめぐる一連の事件についてであります。不正入札防止に向けては,入札,契約制度改善に取り組むとともに,警察を初め,関係機関等との連携をより一層徹底し,暴力団と業界との癒着や談合などの不正には厳しく対応してまいる考えであります。

 また,先月福山地区建設業協会へ業界の綱紀粛正に関する申し入れを行ったところであります。今後とも業界の体質改善に向けた働きかけを行うなど,公正な競争の確保に努めてまいります。

 次に,沼隈郡内海町及び芦品郡新市町の合併につきましては,去る11月11日に合併に関する諸議案を御可決いただき,同日広島県に対し,合併の申請を行ったところであります。今後,12月県議会の議決を経て総務省へ届け出が行われるものと考えており,現在電算システムの統合や各種事務事業の調整など,円滑な合併に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 今議会においては,合併に伴う条例案を初め,数多くの議案の御審議をいただくことといたしております。今後とも,両町や関係団体などの連携を密にし,来年2月3日の円滑な合併に向け,万全を期してまいります。

 次に,中心市街地活性化についてであります。

 まず,東桜町地区市街地再開発事業につきましては,去る10月に地権者などを対象とした都市計画案の説明会を開催したところであり,今後年度内に予定をしております都市計画決定を経て,事業の早期着手に取り組む考えであります。伏見町,延広町地区につきましても,進捗に応じた支援を行ってまいります。

 福山市商業施設につきましては,テナントの入居も順調に進展していると伺っており,先月,建築改修工事に着手したところであります。

 また,北浜通りシンボルロードにつきましても,去る11月に着工したところであり,今後駅周辺地区整備,市街地再開発,中央公園地区整備など,複合的な取り組みを推進し,土地の高度利用や都市機能の充実を図る中で,にぎわいと活力のある中心市街地を形成してまいりたいと考えております。

 次に,福山道路を初めとする幹線道路網整備についてであります。第1期整備に関係する9小学校区のうち,事業説明会が終了した地区では測量調査を終え,現在国,県において詳細設計が進められているところであり,今年度内には設計協議に入れるものと考えております。他の地区につきましても,国,県と連携しつつ,地元住民に理解を求める中で事業の円滑な推進に取り組んでまいります。

 次に,緑のまちづくりについてであります。去る,平成12年11月に策定した緑の基本計画に基づき,市民,事業者,行政が一体となって緑豊かなまちづくりを行い,良好な生活環境を維持,向上させるため,その基本となる条例案を今回提出いたしております。今後,公共・民間施設の緑化基準を作成するなど,緑の保全や緑化の推進などを図り,人と自然が共生するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,競馬事業についてであります。かねてより募集をしておりました場外馬券発売所開設につきましては,現在南松永町へ設置実現へ向け,地元の合意を得るべく鋭意取り組んでいるところであります。また,新たに3社から県内外への設置申請書が提出されており,市民の理解を得る中で早期の判断と取り組みを行ってまいる考えであります。

 次に,教育委員会において,中高一貫教育についての調査研究に取り組んでまいりましたが,今回福山市立高校をさらに発展させ,市民の期待にこたえる学校としていくため,平成16年4月から中高一貫教育に移行することとしたところであります。今後,一段の特色づくりを目指し,6年間のカリキュラムの具体化等に向けて取り組むこととしており,今後とも新たな時代の要請や市民のニーズに的確にこたえ得る教育行政を推進し,公教育に対する市民の信頼をさらに培っていかなければならないと考えております。

 次に,本市の水事情についてであります。梅雨期からの小雨傾向のため,芦田川上流の八田原ダムと三川ダムの貯水量が低下し,去る11月25日から農業用水と工業用水の20%の取水制限を実施するとともに,同日国土交通省中国地方整備局へ渇水対策本部が設置され,本市においても水道局へ渇水対策本部を設置したところであります。上水道につきましては,当面取水制限は行っておりませんが,これから雨量の少ない時期を迎えることから,市民の皆様の節水への御協力をお願いいたします。

 次に,本市の新年度の財政見通しについてであります。歳入では,景気動向や評価がえから個人の市民税や固定資産税の減少が見込まれます。また,地方交付税制度の見直しによる減少などから,一般財源は大幅に減少することが確実な情勢にあります。一方,歳出では,義務的経費が高水準にある中で継続事業への対応など,行政需要の増加が見込まれます。

 このような状況の中,新年度の予算編成はかつてない困難な予算編成となるため,全庁一体となり英知を結集し,市民サービスの維持,向上を図るとともに,内海町及び新市町との一体的なまちづくりに向けて取り組んでまいります。

 こうした中,本市におきましては,将来にわたる持続的発展を図るため,新たな行財政改革大綱の策定に取り組んでまいりましたが,策定作業が終了いたしました。いずれ早い時期に議会へ御報告してまいります。

 今後は,新たな大綱のもとに自治体改革に向け,経営感覚や成果を重視する新しい視点に立った行財政改革に取り組んでまいる考えであります。

 次に,今回の補正予算について御説明いたします。このたびは一般会計ほか,6会計の補正をお願いたしております。

 まず,一般会計では合併準備にかかわるもの,公共事業の追加に伴うもの,篤志家からの寄附,緊急雇用創出事業や制度上補正を必要とするものなどについて措置いたしております。

 合併準備にかかわるものといたしまして,内海支所,新市支所の開庁記念式や市議会議員の増員選挙に係る経費,議場の改修費などの所要額を計上いたしております。

 公共事業につきましては,県補助事業の追加に伴い,老朽化した金江町の岡本池の整備を実施することとしております。単独事業といたしましては,市道中島江良線の用地取得や小中学校屋内運動場の耐震診断などについて措置いたしております。このほか,道水路や小中学校の維持補修についても措置をしております。

 篤志家からの寄附につきましては,老人福祉施設に係る備品購入や美術品の購入資金へと,それぞれ御寄附の趣旨に沿って措置いたしております。

 緊急雇用創出事業といたしましては,駐輪場の整理指導や市道3区間の道路交通騒音測定の追加などに係る所要額について措置いたしております。

 次に,制度上補正を必要とするものといたしまして,私立保育所委託料や児童手当,高齢者等訪問介護特別対策事業費や就学援護費など,それぞれ運営費や対象者数の増加に対し措置するとともに,国の事務処理情報化推進事業に伴う生活保護システムの改造経費や障害者支援費制度の施行に伴う審査,支払いシステムの開発にかかわる負担金,また南本庄町内会など,5カ所の地域集会所の改築に対する補助や介護支援センターの開所に伴う運営費の補助,太陽光発電システムの設置件数の増加に伴う補助などについて計上しております。

 また,財政調整基金につきましては,財政環境を踏まえ,前年度決算剰余金の2分の1程度を積み立てることとしております。

 このほか,福山城博物館収蔵庫の空調設備の改修などについて措置いたしております。

 農業集落排水事業会計では,農業集落排水事業と漁業集落排水事業の一体的な管理を行うため,使用料の電算システムの開発に要する経費について措置いたしております。

 国民健康保険会計では,失業者等に対する国民健康保険税減免制度拡充の財源として基金を積み立てるほか,合併準備や法改正に伴う所要の経費を計上いたしております。

 介護保険会計では,介護給付費準備金への積み立てのほか,事務処理変更に伴う電算システム改造について措置いたしております。

 老人保健会計では,受給者証の交付など,合併準備に伴う所要の措置をいたしております。

 水道事業会計につきましては,水道管の漏水に伴う損害賠償について措置いたしております。

 病院事業会計では,高度医療の実施に伴う材料費の増加への対応のほか,地域医療機関との連携や医療情報システム開発に伴う施設改修費などについて計上いたしております。

 以上の結果,今回の補正予算額は一般会計で21億2726万7000円となり,補正後の予算総額は1281億2100万4000円となっております。

 また,全会計の補正予算額は31億404万1000円となり,補正後の予算総額は2707億7152万9000円となりました。

 予算以外の議案では,条例案として福山市手数料条例の一部改正など,80件を提出いたしており,このうち福山市表彰条例の一部改正など76件が内海町及び新市町との合併に伴う条例案であります。

 その他の議案といたしましては,岩成幹線下水道築造工事請負契約締結の変更についてなど19件を提出いたしており,このうち福山市・内海町合併協議会の廃止についてなど11件が合併に伴う議案であります。

 以上が,今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第241号沼隈内海広域行政組合規約の変更についてまでの106件に対する質疑は,後日に譲りたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議第136号議案から議第241号議案までの106件に対する質疑は,後日に譲ることに決定いたしました。

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○議長(背尾博人) お諮りいたします。

 議事の都合により,明12月3日から12月6日までの4日間休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(背尾博人) 御異議なしと認めます。したがって,議事の都合により,明12月3日から12月6日までの4日間休会することに決定いたしました。

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○議長(背尾博人) 次の本会議は,12月9日午前10時から開きます。

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○議長(背尾博人) 本日は,これをもちまして散会いたします。

         午前11時28分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員