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広島県 福山市

平成24年11月 決算特別委員会 11月15日−04号




平成24年11月 決算特別委員会 − 11月15日−04号







平成24年11月 決算特別委員会



       平成24年福山市議会一般・特別会計決算特別委員会記録

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2012年(平成24年)11月15日(木)

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 本日の会議に付した事件

平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    生 田 政 代

    委員    田 中 光 洋

    副委員長  門 田 雅 彦

    委員    藤 原   平

    委員    榊 原 則 男

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    高 田 健 司

    委員長   五阿彌 寛 之

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

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 説明のため出席した者の職氏名

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  福山市立大学事務局総務課長

          佐 藤 洋 久

  学務課長    明 石   茂

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政政策課長  平 賀   貢

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    三 谷 正 道

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  競馬事務局総務課長

          広 安 啓 治

  業務課長    小葉竹   靖

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  保健福祉局長  廣 田   要

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  高齢者支援課主幹來 山 祐 治

  介護保険課長  住 元 利 博

  保健部長兼保健部次長

          亀 澤 浩 一

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  土木管理課長  河 野 孝 好

  土木管理課主幹 沖 藤 伸 昭

  道路整備課長  小 川 政 彦

  道路整備課道路企画担当課長

          藤 本 奉 正

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  川南まちづくり課長

          松 岡 道 夫

  住宅課長    小 川 諮 郎

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  会計課長    長谷川   裕

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  教育委員会総務課長

          西 頭 智 彦

  施設課長    地 割 唯 雄

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  指導課長    伊 原 秀 夫

  指導課教科指導担当課長

          宇 根 一 成

  社会教育部長  山 口 善 弘

  社会教育振興課長門 村 吉 晴

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  警防課長    松 本 直 樹

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(五阿彌寛之) ただいまから一般・特別会計決算特別委員会を開きます。

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△議第147号 平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について



○委員長(五阿彌寛之) これより議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 歳出8款土木費から14款予備費までの質疑に入ります。

 質疑はありませんか。土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 2点質問します。

 まず,主要施策の成果等説明資料,97ページ,土木費の道路維持費についてです。

 決算要求資料には,187ページに水路,側溝への転落死亡,負傷事故件数が掲載されておりますけれども,当該決算年度では死亡は3件,負傷は84件というふうに,依然高水準で事故が起こっております。それで,当該年度での整備の進捗状況は9キロメートルとの記載なんですけれども,この事故を未然に防ぐためにも,この工事のピッチを上げることが求められると思うんです。

 そこで,質問をしたいと思うんですけれども,実はこの事業は2003年度からスタートをしておりまして,2003年度から2005年度の3カ年は,緊急箇所整備対策として市中心部2200ヘクタールを,年間2億円の予算を講じて整備をされておったというふうに記憶しております。ところが,現在の例えば当該年度の決算年度の予算の使い方,執行状況は1億5000万円台に引き下げられております。まだまだたくさん整備する箇所があると思うんですけれども,この引き下げてきた理由というのは何があるのか。それとあわせて,現在は当該年度で整備距離が9キロというふうにいっときに比べて,12キロとかの状況に比べたら若干短くなっておりますけれども,それはどういう理由なのか,その総括はどうなのか,教えていただきたいと思います。

 次に,123ページです。

 教育環境改善事業費,決算要求資料では232ページの扇風機の設置にかかわりましてお伺いしたいと思います。

 これは,小学校,中学校それぞれに扇風機を当該年度には設置をしたということなんですけれども,まず改善効果がどのようなものが得られたのか,その評価をどのように行っているのか,お答えいただきたいと思います。

 以上,2点お願いします。



◎道路整備課長(小川政彦) 緊急箇所整備の年間事業費の予算の引き下げられている理由という御質問でありましたけれど,引き下げたというわけではありませんで,当初の最初の3年間は市内,駅前中心に2200ヘクタールを重点的に整備してまいったものであります。その後,周辺部の5110ヘクタール及びため池について,12年間での整備計画を立てまして,年間事業費を見直したところでございます。

 次に,整備延長について,昨年度が延長約9キロということで一時期よりも延長が減った理由はということについてでありますけど,整備予算的に2億円ベースの予算から1億5000万円程度の予算に減額になったことと,あと転落防止の柵を整備する場合,柵だけですと延長はいきますけど,ふたがけ等をしますとどうしても事業費がかさみますので,延長が減になるものであります。

 以上です。



◎学校教育部参与(石口智志) 教室への扇風機設置による効果についてのお尋ねでございます。

 同じ条件下で稼働時,停止時の温度調査は行っておりませんけれども,同じ階の扇風機のない教室よりも気温が高くてもWBGT値,熱中症の注意に伴う数値ですけれども,扇風機使用時に低くなっているケースがあったということ,それから児童生徒,学校からの意見では,気流がある方が涼しく感じて過ごしやすいという感想をいただいております。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) まず,転落防止対策についてなんですけれども,2つ御答弁いただきました。

 その中で,予算が2億円から1億円台に下がったことが昨年度9キロだった理由であると。もう一つは溝ぶたの設置だということだったと思うんですね。一定の理解はできるんです。ガードパイプの設置よりも溝ぶたの方が,いわゆる工事単価にしてみれば非常に高いですし,延伸がなかなか溝ぶたの方が見えにくい,だから要するに距離が伸びなかったよと,そういう答弁だったと,そういう理由だったと思うんですけれども,そうだとしても,やはり2億円から1.5億円に下がったことが一つの原因であるということは説明がありました。であるならば,やはり例えば今年度にも,市内では水路に転落して亡くなるという事故があったということが新聞等でも報道されておりましたけれども,依然として事故が起こっている現状があります。ですので,これはやはりもともとあった2億円台の額に2013年度からは引き上げるべきではないのかなと思うんですね。ぜひ,こういったことは考えていただきたいと思うんです。

 それと,これまで過去,福山市内では水路に転落をして,負傷されたり死亡されたりして訴訟に発展するというケースが幾度かあったと思います。お伺いしたいのは,これまでそういったケースは何件あったのか。そして,例えば裁判所から和解が提示されて福山市側が支払った総額,和解金額がいかほどだったのか,金額がどれぐらいだったのかお示しいただきたいと思います。さらに,現状,決算要求資料にもありますけれど,2011年度にも多くの負傷,転落が起こっている現状をどういうふうに見ておられるのか,お答えいただきたいと思います。

 次に,扇風機の設置についてなんですけれども,温度調査は行っていないというふうに言われました。これはぜひ,扇風機がついているときとついていないときで調査をしていただきたいと思うんですね。どういった効果が得られたのか,客観的に見ないとその評価のしようがないと思うんですよ。事業効果を客観的にはかるためにも,ぜひ温度調査ぐらいは,扇風機をつけているところで温度計をはかってみて,つけてないところで温度をはかって記録する,そういうことはできますのでやっていただきたいと,これは求めておきます。

 あわせて,先ほどの効果として一定得られたということはありました。私も,例えば参観日などの日に扇風機がついていて保護者の方から,回っておりますので,風が当たったら涼しいよというような声は伺っております。ところが,昨今の異常気象で30度を超えるような猛暑日というのは御承知のようにふえておりますし連発されております。教室の中,非常に高い温度で厳しい学習環境が続いておるという状況があります。全国の状況を見てみましたら,東京都では実は一昨年度に既にもう全公立の小学校と中学校に空調設備が配備されて教育環境整備が整っておるんですね。私は,子どもたちが暑過ぎて勉強に集中できないというようなことをなくして,勉強に集中して学力向上に今努めているわけなんで,その環境整備は行政の責任で行うべきだと思うんです。

 そこで,質問をしたいと思うんですけれども,1校当たりのクーラーの設置費用というのは試算は行っておられると思うんですけども,幾らぐらい見積もっておられるのかお示しいただきたいと思います。



◎土木管理課長(河野孝好) 水路の転落事故によります訴訟による件数と和解金額等の件数と総額についての御質問でございますが,2000年度から把握をしております件数では,3件の9300万円の和解金をお支払いしているところでございます。現状についての認識ということでの御質問でございましたが,死亡事故等につきましては1件から3件程度というところで推移をしているところでございます。負傷件数についても若干少ない年もあり,80件程度で推移をしておりますが,これまでの事業において一定の整備を進めているという状況でございまして,その中でも負傷等,個人の方の不注意によるもの等もございますので,今後も事業を進めていくべきだろうというふうには考えております。

 以上です。



◎施設課長(地割唯雄) 空調の金額のお尋ねであります。

 今,大体考えておりますのが,仮に金額としましては1教室当たり約230万円程度というふうに試算をしております。

 以上でございます。(「ちょっと高い」と呼ぶ者あり)空調は,いろいろ電源のキュービクルとかそういう工事も含んでおりますので,それを含んだ中での全体の数値から一つの教室に割ったという数字になりますので。



◆(土屋知紀委員) まず,水路転落死亡事故の防止対策なんですけれども,この事業については必要なものとして今後も進めていくべきだと考えておるということで,それは非常に評価できる内容だと思うんです。

 ところが,最初の答弁でありましたけれども,今後の計画として12年間かけて整備を進めていくというふうにお答えがありました。面積は5500ヘクタールなんですね。ところが,当初,この事業が2003年度からスタートしたときは3年で2200ヘクタールを整備しているんですね。だから,面積割合からすればなぜ12年なのか。5500ヘクタールぐらいだったらおおよそ6年ぐらいで終わるじゃないかと思うんですね,当初の計画のペースでいけば。どうやってこの12年間を定めたのか。ちょっと長過ぎやしないかと思うんですね。その辺の基準というか,一体どういう根拠によって12年間になったのか。私これ,早急に予算もふやして期間のピッチを圧縮して急いで改善すべきだと思っておるんですね。その基準というか考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に,教室への空調設置なんですけれども,1校当たり230万円と,ちょっと高額かなと私も思っておるんですけれども,東京都の例を調べてみましたら,大体実質負担が市区町村,東京都は全部やっておりますから,国と都からの補助金制度がそれぞれ国が3分の1出して,3分の2を市区町村が負担しておるそうなんですけれども,市区町村の実質負担で194万円だというふうにおっしゃっておりました。だから,ちょっと福山市としても230万円というのは高いかなとは思うんですけれども,それぐらいだろうということは納得はできるんですが,とにもかくにも子どもたちの学力向上を進めると言っているのであれば,それができるための学習環境の整備の向上も進めるべきだと思うんですね。私ごとで恐縮なんですけれども,私20年前,高校生のときに既に学校にはクーラーが設置されておりました。夏の暑いときに非常に勉強に集中できまして,おかげで学問のおもしろさということをしっかりと身につけることができたんですよ。今,教育委員会として福山市は学力を向上させようとしているんであれば,この空調整備に向けて計画をつくるべきじゃないんでしょうか。20年前に比べて今の方が猛暑日がふえておりますし,暑い状況は厳しくなっておりますので,空調整備の計画をつくってみたらどうかと思うんですね。検討していただきたいということを,これは強く要望しております。もし,前向きな答弁があればお答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎道路整備課長(小川政彦) 緊急箇所整備について,2200ヘクタールについては3年計画,その後,5110ヘクタールについては12年間と,そういう整備計画にした根拠という御質問でありましたが,緊急箇所整備,ガードパイプを設置するにも,水路へふたがけするにしても,地元の協議が必要になってきます。今まで水路に頭が出て駐車場に入っていた車がガードパイプを設置することによって小回りがきかなくなるということで,駐車場に入りにくくなるとか家から出入りが難しくなるとか,そういうような地元との調整に非常に時間がかかるような事業になります。ということで,いろいろ新規に5110ヘクタールの整備計画を見直したときに,年間の事業量等を考えまして12年間という計画で行うものとしたものであります。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 緊急箇所整備なんですけれども,地元協議が必要だということは私も幾つかのそういう現場に立ち会ったことがありますのでよくわかるんですけれども,その2003年度から3カ年で行っていた整備と現在やっている整備で,地元協議の状況が格段に難しくなったというわけではないと思うんですね。難しさはどこででも一緒だし,ある程度スムーズに進むところはどこでもスムーズに進んでいるわけなんですよ。そういった意味で,整備計画が倍にふえているというのはやはり理解しにくいところなんですね。

 先ほども申しましたけれども,長きにわたる計画ではなくてもっと短縮して,面積ベースから考えれば,当初の3年間でやったスピードを保てば今やっているペースというのは6年ぐらいでできると思うんですね。12年間の間にも,毎年のようにこういう事故は起こっちゃならない,起こしてはならないようなことです。事案なんですね。なので,訴訟案件が絶対これから起こらないように,市民の命と安全を守るという立場から,これは再度この12カ年計画というのを圧縮する方向で,少なくとも5年とか6年ぐらいで,しかも単年度予算を2億円台にもう一度引き上げてこの工事のペースを早めていただきたいということを要望しておきます。もし,この要望に対してやはりそうだなというような答弁があればお答えいただきたいと思います。



○委員長(五阿彌寛之) 大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) それでは,主要な施策の成果の102ページの自転車走行空間整備についてお尋ねをいたします。

 この決算年度で,福山駅箕島線の自転車レーンの社会実験,これは約2000万円ほどかけて行われておりますけども,その実験の成果について,まずお知らせください。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 社会実験の成果でございます。

 自転車レーンを走行する自転車が約4割ふえたような状態で,結構使えるような状況が確認されたところでございます。



◆(大田祐介委員) ですから,今まで歩道を走っていた自転車が走行レーンをつくったことによって4割ぐらいは車道を走るようになったということだと思うんですけども,その実験を受けて今年度,ちょうど今福山駅箕島線のその自転車レーンの整備,工事をされていらっしゃると思います。この自転車が車道か歩道かという問題は非常に難しい点が多いと思うんですが,例えば2号線は歩道に自転車レーンと歩行者レーンとが分けてある。ところが,今整備中の福山駅箕島線は,自転車は車道ということになっている。市民もどっちを通ればいいのか,自転車は車道なのか歩道なのか,混乱があるのではないかと思うんですが,そのあたりどのように考えていらっしゃいますか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 基本的に,自転車は車両ですので,車道走行というのが原則でございます。

 それともう一つ,最近になってから事故のデータが出てきておりまして,車道を走る方が事故件数が少ないという,民地側に寄れば寄るほど事故関連の事故がふえているという実態が表に出てきております。事故は車と同方向の順走よりも逆方向で走る,例えば歩道の逆方向とかという事故の方が非常に多いというデータが今現在出てきております。そういう中,車道走行の方がどちらかというと安全であるというふうに考えております。



◆(大田祐介委員) そういう結果,データが出ておるというのは,それは相当啓発しないとほんまかなという話になると思うんですね。

 それで,先ほども申しましたけども,じゃあ2号線を自転車で走れと言われてもそれは実際難しいと思うんです。その辺どうお考えですか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 国道2号線につきましては,自転車の車道通行禁止を交通規制で打たれております。それにあわせて,普通自転車の歩道通行可を打たれておりますので,歩道通行が原則となっているのが国道2号線でございます。



◆(大田祐介委員) そういったこともほとんどの市民の方は御存じないと思うんですね。ですから,相当な啓発,車道に自転車ということについて,もしくは歩道を走るべき路線はどこであるとか,そういった啓発をかなりする必要があると思うんです。例えば,今整備中の福山駅箕島線が野上の交番の交差点で切れます。じゃあ,その先はどうすればいいのか。歩道を走るのか,そのまま車道を走ってもいいのか,またそこで悩まれる方もいらっしゃるでしょうし,多分そのまま車道を走ればいいんだと思うんですけども。そうやって走っておりますと,時々路肩に車をとめていらっしゃるケースがあります。そうなると,その車をどっちから追い抜くのか。多分,多くの方は歩道にもう一回乗り上げてその車を避けられると思うんです。そうなると,その歩道に上がるときに若干段差があります。今整備されとる自転車レーンにもやはりそういう段差があって,自転車が鋭角にその歩道に乗り上げると,その段にひっかかって結構こけるんですね。私もそれでこけたことがあるんですが,そういった施工上の調整といいますか,路面をどのように整備するかという方針があればお知らせください。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 大田委員の言われています段差,これは縁石の段差のことだと思います。これは,実は歩道と車道を区切る段差でございます。これは基本的に歩道のところ,横断歩道等では2センチの段差をつけるようになっております。これは視覚障害者の方がどうしても車道と歩道の区切りがわからないということで,白杖で境を確認するのにどうしても必要な段差が最低2センチは要るというふうな形で,これはバリアフリーの方にも規定されているとこでございます。それで,その段差を解消するには自転車の方はゼロがいいんでしょうけど,そういう意味で視覚障害者の方の立場を考えますと,この段差の2センチというのは最低限必要であるというふうに今は考えておるとこでございます。



◆(大田祐介委員) それはよくわかりました。ただ,歩道を利用される方はベビーカーを押される主婦の方であるとかシルバーカーを押すおじいさんとかおばあさんとか,そういった方もいらっしゃいますので,よくその調整をされて,なるべくその段差が少ない歩道なり自転車道整備をお願いしたいなと思います。

 それから,車道を走ったら事故が少ないという御答弁がありましたけども,今までのその長い経緯を考えますと,警察も自転車はもう歩道に上がってくれというようなそういう指導をされていた時期もありましたし,なかなかじゃあ改めて自転車は車道ですよと言われても事故があったらどうするんかと,危ないじゃないかという声もあろうかと思うんです。そもそも,今町中を走っている自転車の多くはママチャリといいますか,正式名称は知りませんけど,ちょっと買い物に何百メートルの距離を乗るような自転車がほとんどだと思うんです。そういったママチャリが車道を走っているというのがちょっとイメージができないですね。ですから,今までどおり歩道も走ってもいいし自転車走行レーンも走ってもいいのか,それとも,もうすべての自転車を自転車レーンの方に送り込むように指導をしていかれるのか,いかがでしょうか。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 現在整備しております福山駅箕島線につきましては,車道走行を原則で持っていっておりますが,歩道の通行可はそのままの状態で歩道走行もできるような,はっきり言えばダブルで走れるような状態で整備を今進めているとこでございます。これは,警察ともそういう話の中で現在進めていっております。歩道に上げてから結構30年近くたっておりますので,一遍に車道へという判断はなかなか私どもも難しいとこがございまして,段階的に車道の方へ移っていただけたらというふうに判断しているとこでございます。



◆(大田祐介委員) わかりました。

 いずれにしても,これからの市民に対する啓発が相当必要だと思いますし,いろんなイベントを打つとか広報で啓発するとかそういったお考えはどうなのかということと,今後の自転車道の整備計画とか方針とか,大ざっぱで構いませんので教えてください。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 啓発につきましては,私どもも必要であると判断しております。それで,関係機関,関係部署とも連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えております。

 将来計画でございますが,福山駅を中心とした半径5キロメートルの圏域の中のネットワーク化を図っていきたいと考えております。延長的に言いますと,道路延長では,国,県,市を合わせまして,道路延長でございますが,約80キロメートルになると考えておるとこでございます。



◆(大田祐介委員) 将来計画は大体わかりましたが,啓発という面ではもっと踏み込んで,教育という面があると思うんです。小中学生がよく言われるのが,自転車で並列で走っているとか,傘を差して走っているとか,2人乗りをしているとか,いろんな状況があると思うんです。当然,それによって事故も発生していると思いますが,教育委員会として自転車は歩道から車道にという取り組み,それについて今後どのように子どもたちに教えていくのか,指導していくのか,お示しください。



◎指導課長(伊原秀夫) 小中学生の自転車事故につきましては,昨年度も一定程度発生をしておりまして,事故防止の観点からさまざまな安全指導,自転車点検等を行っておるとこであります。

 車道の通行につきましては,関係課とも十分連携を図りながら,今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。



◆(大田祐介委員) ですから,教育委員会として,子どもたちに自転車は歩道じゃなくて車道ですよという指導をされるんですか。



◎指導課長(伊原秀夫) 現時点で,そういう指導を教育委員会としては行っておりません。(大田祐介委員「今後,これから」と呼ぶ)今後につきましては,全体状況,市全体の取り組み,そういったものを十分踏まえながら指導のあり方を検討してまいりたいと考えております。



◆(大田祐介委員) あすから自転車は車道ですよというふうにいかないのはもちろんわかるんで,安全対策なり交通ルールとかマナーとかそういった面もしっかり指導をしていただきたいんですが。

 いっとき,子どもたちにヘルメットをかぶらせるべきじゃないかと,ちょっとどこの学校の校長先生だったか忘れましたけど,かなり旗を振られて取り組まれたことがありましたけども,今ちょっとまた下火になっているように思うんです。自転車が歩道にしろ車道にしろ,ぜひヘルメットをかぶってもいいんじゃないかと私は思います。学校によってはちゃんとかぶって通学している学校もあれば,全くかぶっていない学校もあるように思うんですけども,そのヘルメットの着用に対する指導というのはどのようにされていますか。



◎指導課長(伊原秀夫) 教育委員会として,ヘルメットを必ず着用するようにという指導を中学校に対しては行っておりません。現状といたしましては,半数程度が着用しているというふうに把握をしております。



◆(大田祐介委員) ですから,それはその学校の判断,指導に任せているということですか。



◎指導課長(伊原秀夫) 自転車の交通安全ということについては,もちろんすべての学校に対して指導を行っておりますが,ヘルメットの着用については必ず着用するようにという指導は行っておりません。



◆(大田祐介委員) 私はやっぱりした方がいいと思うんです。自転車による事故で最も重篤な事故というのは頭を打ったりそういう事故だと思うんですけども,高価なものですから,何千円かするものですから,それを全児童生徒にかぶらせなさいというと,それなりに親の負担もかかりますし,なかなか難しいことだとは思うんですけども,これはぜひ,なるべく全児童生徒が自転車に乗るときは必ずヘルメットをかぶると。車に乗るときはシートベルトを締めるのと同じような発想で取り組まれてはいかがでしょうか。

 そういったことで,自転車に対する文化といいますか,日本ならではの今までのずっと長い自転車文化というのがあったと思うんです。この自転車道の整備というのは,どちらかといえばヨーロッパとかアメリカとかそういった外国をモデルにしているような気がしまして,すぐにすぐそういったよその国の文化を日本に取り入れてうまくいくとはなかなか思えない気もいたします。ですから,これは,今まで30年,40年かけて今の日本の自転車の文化ができていますので,それを変えていくためには,また自転車を車道に戻していくためには相当また長い年月をかけた教育が必要だと思うんです。そういったことに,ぜひ教育委員会としても取り組んでいただきますように要望をして終わります。



○委員長(五阿彌寛之) 高田健司委員。



◆(高田健司委員) 今,中学校のヘルメットの着用について,我が会派の大田委員の質問に対して,教育委員会としてはそういった指導の強制はしていないというふうな御答弁があったんですが,私がいろんなPTA活動等で把握しておる限りでは,恐らく新入生の入学説明会のときには,それぞれの学校で自転車通学を許可する条件としては,ヘルメットの着用を義務づけるというふうなことがそれぞれの学校において指導されるというふうに把握をしております。そういうとこからいうと,教育委員会全体としてはそういう規制をかけてないというふうなことかもわかりませんけれども,全体の公立の中学校においては,そういうことが着用を義務づけるというふうな指導になっているんではなかろうかなというふうに思いますので,改めてこれを教育長にでもお尋ねをいたします。



◎教育長(吉川信政) ヘルメットの着用につきましては,PTAと学校が十分連携をして取り組んでいるものでございます。特に,小学校につきましては,12歳までの子どもに対してはヘルメットを着用するようにというふうな親の方に努力義務がございますので,その辺のことは随分学校とPTAが連携しながらやっています。ただ,さっき指導課長が言いましたように,中学校におきまして必ず着用しなさいというふうな形での私どもとしては,教育委員会としてはそういった指導は行っておりません。



◆(高田健司委員) 現実に,いろんな通学のときの事故等を考えれば,やはり一歩踏み込んで,今の教育委員会としてそういうふうな全体の指導は行っていないというふうな教育長の答弁でもありますけれども,そういった方向にある程度改善をしていく方がより未然に事故が防げるという意味では,そちらの方向である程度改善していこうというふうなことが望ましいんではなかろうかなというふうに思いますので,これは検討をしていただければというふうに要望いたします。



○委員長(五阿彌寛之) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 3点質問をさせていただきます。

 主要な施策の成果等説明書の119ページ,教育指導費の中で,特別支援教育体制推進事業費についてであります。

 これは,学校支援員40人があるわけですが,小学校,中学校の配置,それと状況についてお知らせください。

 同じく,119ページの地域学習活動支援事業費,土曜チャレンジ教室の当年度の状況とこれからの展望についてお示しください。

 3点目は,121ページ,123ページの教育振興費,少人数指導推進支援事業についてであります。小学校30校,中学校19校に少人数指導推進員の派遣があります。こうした規模での派遣について,多い,少ない等いろいろあると思うんですが,これについてお示しください。



◎指導課長(伊原秀夫) 1点目の学校支援員につきましては,学校からの要望,事前の状況把握等に基づきまして,小学校30校,中学校10校に配置をしております。通常学級におきまして,学習や対人関係で特別な支援の必要な児童生徒に当たっておるところでございます。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 地域学習活動支援事業,土曜チャレンジ教室の状況と将来の展望についてのお尋ねです。

 昨年度,5月に4中学校区で開設をいたしました。さらに,7月,9月,12月と,3つの中学校区で開設をして,10中学校区となっております。参加の児童生徒の延べ人数,1440人,ボランティアの講師の延べ人数が530人という状況でございました。講師は,退職教職員や福山市立大学の学生等に支援をいただきました。昨年度の末の実施したアンケートの調査結果によりますと,児童生徒の9割以上が教室に参加してよかった,あるいはわかった,できたと思うことがふえたと答えております。また,ボランティア講師からは,子どもたちとの触れ合いで自分自身も新鮮な気持ちになれ,よい経験をさせてもらっているとかやりがい感があるという声をいただいております。

 本年度は,中学校区に3中学校区が加わり10中学校区で実施をしておりますけれども,今後も地域ぐるみの学習支援の取り組みが広がりますよう,地域に根づいてさらに広がっていく取り組みを進めて,さらにふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎指導課長(伊原秀夫) 少人数指導につきましては,少人数指導推進員を小学校30校,中学校19校,合計49校に配置をいたしまして,きめ細やかな指導に努めているところでございます。



◆(黒瀬隆志委員) 特別支援教育体制についての中で,学校支援員の配置等はわかりました。それから,この中に学習補助員というのもあると思うんですが,この状況についてもお示しください。

 次に,地域学習活動支援事業についてでございますが,今言われましたように,いわゆる生徒児童の自学自習の力を育てるというつながりがあると思うんですが,今おっしゃったように退職された教員の方,または大学生の方等,子どもの学力向上ということに反映すると思うんですが,この目標,どの辺まで本市としては水準というんですか,これぐらいの規模にしていきたいという思いがありましたらその点をお示しください。

 それから,少人数指導推進支援事業につきましては,これは今,国でも少人数学級ということの拡充議論がされていると思うんですが,単純に本市のこの事業がそこにつながる経過措置的な要素とは考えませんけれども,この辺のお考えについてお知らせいただきたいと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 学習補助員につきましては,国の緊急雇用対策を活用いたしまして,先ほどの学校支援員を配置していない学校からの配置要望等に基づき,実態を把握いたしまして,昨年度は小学校11校,中学校3校へ配置をしております。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 今後の開設に向けての目標ということについてのお尋ねでございます。

 地域にお住まいのボランティアの講師の方々に御支援をいただき,少しずつ広がってきております。本年度は15中学校区を目標としておりますが,引き続き地域の方々の御理解と御支援をいただき,多くの方々にボランティア講師としてかかわっていただく工夫をしながら,児童生徒がわかった,できた,あるいは参加してよかったと実感できる取り組みを積み重ねて,開設をさらにふやしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎指導課長(伊原秀夫) 少人数指導につきましては,学級そのものを少人数化するのではなく,主に国語,算数,英語など習熟の差が大きい教科におきまして,生涯にわたって学び続ける基礎となる確かな学力を身につけさせるために本市独自で実施をしているものでございます。



◆(黒瀬隆志委員) 特別支援教育につきましては,1つずつ聞くようで申しわけないんですが,巡回相談の回数があると思います。教育委員会が出されている資料におきますと,平成21年では114回,それから22年では101回となっておりますが,当年度については何回か。そして,こうした流れについてといいますか,状況分析といいますか,こういったものについてはどのように考えていらっしゃいますか。

 次に,土曜チャレンジ教室でございますが,取り組むべき目標という精神といいますか,取り組みたいというものはわかるんですが,具体的な数字でこの辺までというのはあるんでしょうかないんでしょうか。

 それから,少人数指導推進支援事業につきましては,こうした事業というのはなかなか成果分析,1足す1が2的なものは難しいとは思うんですが,非常にいいということはよくわかるんですが,こうした分析というより評価というんですか,そうしたあたりはどのように考えて取り組んでいらっしゃいますでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) まず,巡回相談でございますが,昨年度は合計102回,内訳といたしましては幼稚園19回,小学校74回,中学校9回で実施をしております。内容といたしましては,発達障害等のある児童生徒への指導方法,支援体制等について,校内研修を開催するなどしております。

 続きまして,少人数指導の成果の把握ということでございますが,主には学習評価のテスト,児童生徒や保護者へのアンケート,あるいは学校訪問等による授業参観等により実施をしております。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 土曜チャレンジ教室の開設についてですけれども,いずれは全中学校区で実施をしていきたいというふうに考えております。



◆(黒瀬隆志委員) 特別支援教育体制につきましては,これについても一連の内容的にはいろいろと今言いました支援員,補助員,巡回相談等々ありますが,こうした成果というものについてはどのように検証されているのでしょうか。

 それから,地域学習活動支援土曜チャレンジ教室については,非常に全校に広げていきたいということで大いに賛成するところでございます。これにつきましては,いわゆる予算に優しい事業だと思うんでぜひとも,学ぶべき子どもたちはたくさんいても,それを教える側の問題が大いにあると思うんですけども,いわゆる予算に優しい事業であると思うし,効果も大きい取り組みだろうと思いますので,着実な展開を要望したいと思います。

 それから,少人数指導推進についてでございますけども,これにつきましては非常に基礎となる確かな学力を養う大切な事業であると思います。ただ,どうしてもある程度のありましたように学校といいますか,限られてくるのですが,いわゆる市域全体にできれば公平な配置と申しましょうか,必要がない学校は恐らくないと思うので,できるだけそうした公平さというんですか,配置をお願いをしたいということ,これは要望させていただきたいと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 特別支援教育の推進に係る事業の成果の検証方法でございます。

 これにつきましては,指導主事が随時学校訪問をいたしまして,授業参観あるいは聞き取りなども行う中で,成果といたしましては学習参加意欲の向上,個別指導の配慮による心の安定,即時対応によるトラブルの回避といったような成果が上がっているというふうに把握をしております。



◆(黒瀬隆志委員) この事業につきましても,私の方からも今ちょっとお伺いしたように,学校支援員それから学習補助員,巡回相談,さらには大学生によるサポーター,それぞれあると思うんですが,年次的にはここ数年は横ばい状況に,それ以前の5年,10年というか,さかのぼることは私にもわかりませんけども,ここのところ横ばい状況にあるというふうに思うんですけども,今課長からもありましたように,配置の要求はあくまでも希望は学校側にあるとされておりますけれども,いわゆるこういう配置基準というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 学校支援員につきましては要望を踏まえ,学校実態等を勘案する中で配置をしておりますが,一部配置要望にこたえられない実態もございます。そうした場合は,国の緊急雇用対策を活用した学習補助員を実態に応じて配置をしております。巡回相談につきましては,学校の要望どおり実施をしております。大学生のサポーターにつきましては,特別支援教育における本市の推進校の役割を担っております通級指導教室の設置校4校に配置をしております。



◆(黒瀬隆志委員) この事業は,担任の先生にとっては非常に大きな支援になるというふうに考えておりますし,それ以上にクラスの環境が向上して,いわゆる子どもが安心をして学べる,そういう教育状況の向上に大いにつながっているものと思いますので,非常に内容的には地道であるかもわかりませんけども,引き続き適切なこうした支援を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(五阿彌寛之) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 第10款教育費の社会教育振興費,放課後児童クラブ事業費についてお伺いいたします。

 この放課後児童クラブ事業費は,決算額5億904万9000円です。また,決算要求資料を拝見しますと,放課後児童クラブのトイレの使用状況は,校舎内が64,屋外が22,体育館が3,プールが4となっています。屋外トイレなどはクラブから出る必要があり,雷や大雨,それから台風のときなどにトイレに行きたいときに行くことができない,我慢をしているということも今実際起こっています。

 福山市の放課後児童クラブにはクラブ用の専用のトイレは設置しておりませんが,他の自治体の放課後児童クラブのトイレの設置について,福山市として何か把握されているでしょうか。あれば,お答えください。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) クラブ専用トイレの設置,各他市の状況についてのお尋ねでございます。

 私どもとしましては,他市の状況等については現在のところ把握はしておりません。



◆(河村晃子委員) 今調べていません,把握しておりませんということですが,こちらの方で幾らか調べてみました。呉市の方では7つ,プレハブ教室がありますが,そのすべてのプレハブの教室の中にトイレが設置してあるそうです。そのほかの自治体でも,多く専用トイレを設置しているところがありました。三重県とか千葉県とか,その他ほかの自治体でも積極的にトイレの設置を行っていると,結構あったんですね。今度,プレハブ教室を建設する予定になっている放課後児童クラブですが,このクラブではプールの更衣室のトイレか,もしくは体育館のトイレの使用ということの検討を今されているところですが,プールのそばの更衣室では年を通してプールには水が張ってある状態で,子どもたちがいつプールの方に入るかもしれないということで水の危険があるということ,それから体育館に行くまでは保育所の送迎の駐車場スペースを横切らないといけないということで安全面には非常に課題があるんだと,多くの保護者の方が心配だというふうに実際声が寄せられているんですね。この湯田のクラブのトイレの危険性についてはどのように認識されているか,お答えください。

 それから,平成22年3月に事故報告を求める厚生労働省通知,これが市町村に出されているんですね。その中身で事故防止の観点という項目があるんですが,これについて把握されているかどうか。2点,お答えください。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 今,トイレを利用する際の危険性の御指摘であろうと思います。

 基本的には私ども,児童がトイレを利用する際につきましては,その都度子どもたちに対して注意をするよう喚起を促す声かけ,指導もしております。また,さらには指導員が付き添うなどの対応もしているとこでございます。そういった形で,児童の安心・安全の確保に努めております。

 それと,先ほどの迎えの車,自動車の件でございます。これにつきましては,放課後児童クラブは学校敷地内での運営,開設を基本としております。学校敷地内であるということから,保護者の方々の自動車の乗り入れ,走行につきましては,また駐車場になっておりますけども,こういった児童が小学校内で活動をしておりますので,そういった部分につきましては,十分な注意を保護者の方々にもお願いをしたいというふうに考えております。



◆(河村晃子委員) 先ほどの厚生労働省通知の把握はどうかということを,済いません,お答えください。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) これは,毎年厚生労働省の方が事故の状況等,各全市町から情報といいますか,件数を報告をすることになっております。そうした中で,毎年厚生労働省が公表をしているということは把握をしております。



◆(河村晃子委員) 湯田の小学校の件では,保護者の方に安全面では十分お願いしたいということの趣旨の説明もありました。先ほどの厚生労働省のことについても把握されているということですが,厚生労働省の事故防止の観点というその中身なんですが,この中身にはあらゆる事故を想定して,その事故防止の留意点を明らかにして児童クラブの安全と事故防止に努めようと明記してあるわけですね。その場所というのは室内,校庭,それから体育館など,児童が利用している部屋や施設等ともあるんですね。今回は湯田のクラブの件は,保護者の方はもちろん注意をしていかないといけないのはもう十二分なんですけれども,それでも駐車場スペースを横切らないといけない物理的な状況があるんですね。事故防止の観点で言いますと,クラブの設置と同時にトイレの設置もする必要があるのではないかと思うんですが,御意見をお聞かせください。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 先ほどからも御答弁させていただいております。

 当然,保護者の方に十分な注意をお願いしたいと,これはもうお願いしたいということでございます。それから,先ほど申し上げましたけども,児童に対しての注意の呼びかけ,それから指導員の対応,これも今までやってきておりますし,今後も引き続きそういった対応をしていきたいということで,児童の安心・安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(河村晃子委員) 決算要求資料の中に249ページ,その中に市内の不審者情報というのがあるんですね。これには,2007年は69件,それから2011年度では107件ということで不審者情報が年々ふえているということで,子どもたちの不審者への対策,子どもたちの安全面ということを考えたその観点からも,できるだけトイレは近くにというふうに思うのが保護者それから子どもたちの思いではあるんです。子どもたちの安全を第一に考えて,現在問題となっている湯田放課後児童クラブのトイレの設置についてもぜひ検討をしていただくと同時に,市内のクラブでのトイレの設置状況で困っていることが実際あると私たちは聞いているんですけれども,ぜひ調べていただいて必要に応じてクラブ独自のトイレの設置を検討してみると,こういうことをぜひ強く求めまして私の質問を終わります。

 以上です。



○委員長(五阿彌寛之) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 3点質問をさせていただきます。

 1点は決算書,12款の公債費に関連して,決算の概要の中に地方債の状況がございます。

 まず1点,この地方債現在高の中で,臨時財政対策債を除く現在高が平成17年からほぼ毎年,同程度減額されておるわけでありますが,この辺の傾向あるいはこの要因についてお聞かせください。

 それから,2点目でございますが,住宅費に関しまして,主要施策の説明書の112ページであります。ここに市営住宅維持補修費,それから114ページに既設住宅整備工事費がございます。この2点について内容をお聞かせください。

 住宅費に関しましては,当年度は深津の市営住宅の建設に鋭意取り組まれたと,こういったことでございますが,既存の住宅の整備補修と,そういう観点で今の2点についてお伺いしたいと思います。

 それから,大きい3点目でございますが,同じく120ページの小学校費,また123ページの中学校費についてでありますが,それぞれこの施設管理費の中の維持補修費が小学校,中学校ともにございます。当年度も,教育委員会におかれては耐震改修に全力を挙げておられるわけでありますが,やはり老朽化対策とこういったこと,あるいは校舎の延命化という観点も非常に重要なわけでございます。そうした観点で,その維持補修費についてお尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



◎財政課長(三谷正道) 臨時財政対策債を除く市債残高についてでございます。

 委員おっしゃいましたとおり,平成17年度をピークといたしまして年々臨時財政対策債を除く市債残高,これにつきましては縮減の傾向があります。市債残高,近年では交付税の振りかえである臨時財政対策債というものが年々増加してきております。そういう中で,市の財政運営,将来に負担を先送りしないという観点から,市債全体のプライマリーバランスといいますか,市債残高の縮減というところを考える中で,臨時財政対策債を除く市債残高につきましては,主には投資的経費を確保するための財源ではございますが,必要な都市基盤整備,そういったものにつきましては十分な歳出規模を確保する中で,臨時財政対策債を除く市債につきましては,努めて市債全体のプライマリーバランスを確保するという観点から縮減をしてきたところでございます。



◎住宅課長(小川諮郎) 市営住宅についてのお尋ねでございます。

 まず,市営住宅維持補修費の1億4864万1000円,こちらの内訳でございます。市営住宅,経常的な修繕,水漏れとかというふうなことがございます,こういった修繕費が5620万円。それから,年4回の定期募集,常時募集等,空き部屋の募集の方を行っています。こちらの空き家の改修費が7824万8000円。それから,消防用の設備でありますとかエレベーター,こういったものの保守点検の方を行っています。こちらの保守点検費が1386万3000円等で,市営住宅維持補修費が1億4864万1000円となっております。

 続きまして,既設住宅整備工事費の2364万6000円,こちらの内訳でございます。ガス管でありますとか給水ポンプ,こちらの方の改修が1285万3000円。それから,建築して鉄筋コンクリートの場合,耐用年数70年となっておるんですが,市営住宅の場合,その半分,35年以上たったもので入居者が20年以上入居されているような部屋,そういった部屋で改修等を行っていないところの特に水回り,台所でありますとかお風呂でありますとかといったところはやっぱり傷みが激しいですので,こちらの方の部屋の改修の方を行っています,これが884万円。それから,供用の階段への手すりの設置とかスロープの設置,こういったもので123万4000円。それから,建物の屋上の防水が47万3000円。こういったもので既設住宅整備工事費が2364万6000円となっております。

 以上でございます。



◎施設課長(地割唯雄) 小中学校の維持補修費のお尋ねであります。

 小学校費で1億4978万円,中学校費で8073万3000円。小学校,中学校とも,維持補修費は需用費,工事請負費が大部分を占めております。需用費については,床,天井,手洗い場やトイレなどの排水関係,分電盤,換気扇,プール循環,そういった小規模についての維持修繕が主なものでございます。工事請負費につきましては,トイレブースとかバルコニー,玄関の戸,プールサイド,受電変電設備,照明器具,ガス配管,受水槽,浄化槽,排水路,フェンス,門扉と,多岐にわたる改修工事を実施したものの合計であります。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 市債に関してでありますけども,先ほどの御答弁を踏まえて,市税収入がほぼ毎年のように落ち込んでおります。あわせて,この資料にもございますように扶助費の増嵩,また保険会計への繰出金の増加傾向があるわけでございます。地方債の発行額,それから地方債の残高でありますけども,そういったことを踏まえ,今後どのように推移すると思われるのか,この辺のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから,住宅に関してでありますが,要求資料の217ページに入居戸数と入居率の資料がございます。

 入居者募集のための既存の空き家の維持補修,先ほど課長の御答弁ありましたが,この空き家の維持補修の当年度行われた戸数についてお聞かせいただきたいと思います。それと,入居率の直近の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから,学校施設でございますけれども,先ほど維持補修の内容の御答弁,御説明がございました。6月議会でもあったかと思いますが,御答弁いただいたかと思いますけれども,違う観点で御答弁いただきましたけれども,本市の小中学校の施設は,昭和45年から10年余りの間にいわゆる学校の急増期があったというようなことであります。昭和56年以前の建物が全体の73.3%,こういった御答弁でございました。私が課題意識を持ちますのは,維持補修を必要とする箇所もある面では急激にふえるんではないか,こういったことを思うわけでございます。先ほど課長の御答弁の中で,補修内容の特徴,傾向を言われましたけれども,こういったことを踏まえ,一定の段階では小中学校施設についても維持補修の計画的な取り組み,こういうことを方針として明らかにしていく,そういう段階が迫っているんではないかと,こういうように思うわけであります。そういったことに対するお考えがあれば,お聞かせいただきたいと思います。あわせて,現状での小中学校の校舎と体育館の数についてお聞かせいただきたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 今後の市債残高の推移ということでございます。

 平成23年度市債残高決算,1588億円の中でも交付税の振りかえであります臨時財政対策債が485億円余りということで,この交付税の振りかえであります臨時財政対策債残高が30%を超える割合になっております。今後につきましても,この臨時財政対策債というものの発行がふえていく,残高の方に占める割合がふえていくというふうに予測しておるところではございますが,先ほども申しました市債残高全体の縮減という中で,努めてプライマリーバランスを維持していくようにしていかなければならないと考えておるところでございます。その取り組みといたしましては,昨今まで続けております収支状況を見る中での任意の繰上償還,あるいは減債基金の有効な活用等々の公債費対策に取り組んでまいりたいと思います。

 23年度決算で言いますと,市民1人当たり市債残高,34万1000円ということでございます。これから少子高齢化,生産年齢の人口の減少等々の本市における状況も予測されます。そういう環境の中で,市民の皆様にとって将来に負担を先送りしない,そういった財政運営をしていかなければならないと考えているところでもあり,決算ベースで,今後につきましては,各年度等々の借入状況にもよりますけども,23年度決算が人口1人当たり34万1000円ということもありました。それを踏まえる中で,決算ベースで人口1人当たり35万円を下回るような市債の発行抑制といいますか市債管理,そういったものに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



◎住宅課長(小川諮郎) 空き家募集の,まず戸数についてでございます。

 ここ3年ぐらいの募集戸数なんですが,2009年度平成21年度が106戸,2010年度平成22年度が128戸,2011年度,この当該年度になるんですが,平成23年度が155戸での先ほどの空き家改修費用ということとなっております。

 それから,入居率なんですけど,こちらも過去3年間の入居率で申し上げますと,2009年度が82.6%,2010年度が83.3%,2011年度が84%となっており,入居率も微増状況にあるというような状況でございます。

 以上でございます。



◎施設課長(地割唯雄) 今後の維持管理の取り組みについてのお尋ねであります。

 建物の老朽化による修繕や改修がふえております。先ほど申し上げましたように,建築,電気,給排水設備,防球フェンスなど,日常多岐にわたる修繕や改修を実施しているところであります。

 また,先ほどお話がありましたように,一方では耐震工事や受水槽,高架水槽などの耐久工事も実施をしております。緊急性があるもの,少し時間をかけれるもの,また抜本的に改修が必要なもの,そのあたりを選別し,学校とも協議をしながら整備をしていきたいと思います。いずれにしましても,限られた予算の中で効率・効果的に,引き続き施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 校舎と体育館の数ということでございますが,校舎は全部で289棟でございます。体育館が114棟で,合計403棟でございます。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 財政でございますけども,市税収入につきましても数年後には700億円を下回るという,そういうような推測もされておるようであります。いずれにいたしましても,非常に厳しい財政環境が,本市にとってもそういう時代に入るわけでございます。より健全な持続が可能な財政運営と,そういった観点でなお一層の御努力をお願いしたいと,こういうように要望をいたします。

 それから,住宅でございますけれども,入居者の方が応募,そして抽せんの際は,倍率はまだまだ高水準で高い倍率で推移しとると,こういうように私は受けとめております。当然,本市も広いですから地域格差もあると思いますが,こういった高い倍率にある状況の中で,空き家の維持補修を施してより積極的に応募を図っていくと,可能な部屋については入居者募集を図っていくと,これは今後とも非常に重要であると思うわけであります。それで,観点は違いますけども,市営住宅の耐震診断の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから,学校施設でございますが,校舎あるいは屋内運動場のこれだけの数の中で,それで現状で洋式トイレの設置状況,これも要求資料の中にございましたけれども,校舎及び屋内運動場を含めて洋式トイレが全くないという,そういう学校があるのかないのか,この辺についても改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎住宅課長(小川諮郎) 市営住宅の耐震性についてでございます。

 市営住宅の耐震の診断なんですが,2000年度平成12年度に耐震診断の方を行っております。3階建て以上の鉄筋の建物で旧耐震のもの,こちらのものはほとんど耐震性があるということでございますが,一部といいますか,それ以外の木造のもので非常に古い,昭和30年代に建てられたような木造の市営住宅もあるんですが,そうしたものについては除却予定,用途廃止用ということで耐震診断の方は行ってはおりません。

 以上でございます。



◎施設課長(地割唯雄) 洋式トイレでの校舎,または屋体でどこにもない学校はあるのかないのかというお尋ねでございます。

 小中学校につきましては,どこかへ洋式トイレがございます。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 住宅につきましては,耐震診断の結果につきまして御説明いただきました。こういった状況でございますので,高層の,あるいは中層の住宅については耐震をクリアしておると,こういうことでございます。その辺を踏まえて要望させていただきますけども,市民の皆さんの中で経済環境を反映して住居に困窮する方は多くいらっしゃるわけでございます。特に,若年層につきましては,そういった傾向も強いというように思います。公営住宅の役割を果たすという観点でも入居戸数の確保,これに一層取り組んでいただくよう要望いたします。

 それから,学校施設の維持補修でございますけども,補修費が年々厳しい中で,私が懸念いたしますのは学校現場で,保護者の方も含めてでありますけども,補修あるいは修理をしたいと,そういったことがややもすると学校管理者の方から要望を控えるというようなことに陥ってはいけないなと,こういうことを思うわけでございます。ある学校でしたが,校門の中へ入って,路面が非常にアスファルトも劣化をして雨のときには大きな水たまりができるというような状況もございましたけども,なかなか学校管理者とお話ししますと,要望をされとんですかというと,特にはしてないんです,こういうようなことでございました。そういった要望を控えるというようなことがあれば,結果的に児童生徒の教育環境にも影響をしてくるわけであります。そういったことのないように,より配慮をしていただきたいと思いますし,あえてお尋ねするんですが,学校管理者の方から施設の修理要望,そういうことが出されたときに,どういう流れで教育委員会の方へ届いて,そして対応,処置されるのか。また,学校技術員の方をどういうように配置されるのか。この辺について,改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎施設課長(地割唯雄) 学校からの要望についてのお尋ねであります。

 学校の方からは,大体毎年4月の末までに各小中学校の方から要望についての修繕とかということについて提出をしていただいております。

 その中で,件数的にも4月末の段階で1000件を超えるような状態であります。また,その後もいろんな修理とかいろいろな関係で電話等がかかってまいります。先ほどちょっと申し上げましたが,早期にどうしても修繕とか改修が必要なものについてはすぐ取り組んでおりますし,あるいは少し時間を待って修繕とか改修ができるものについてはちょっと時間を置く,また大規模なものについては,ちょっと計画的にやっていくというようなことでやっております。

 それから,トイレの詰まり,あるいは排水関係,若干ブースの関係とか教室なんかのタイルの関係,このあたりは学校の技術員の方へお願いをして,できることについては実施をしてもらっているとこでございます。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) 最後にしたいと思いますけれども,先ほどもお尋ねいたしましたけども,たくさん修理要望,あるいは補修の要望があるわけでございます。今後も,こういったたくさんの要望に対応をすべく,ぜひ計画的な取り組みを,維持補修についてもしていただきたいと思いますし,一定の方針を出されるべきであるというように思います。この辺になりますと,担当の課長としてなかなか御答弁しづらいところもあろうかと思いますが,担当部長のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎管理部長(石井康夫) 学校の維持補修についてであります。

 先ほど課長の方が御答弁いたしましたように,緊急性のあるものについては速やかに対応していきたいというふうに思っております。

 今後につきましては,先ほどありましたように学校施設全体の耐震化,あるいは延命化,そういったものを総合的に考えながら,効果的な予算執行に努めていく中で学校環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) これで締めくくりますけれども,部長に今御答弁いただきましたが,最後に要望させていただきます。私が思いますのは,たくさんの修理要望箇所がこれから出てくるというように思われるわけでございます。そういったことに対して,計画的に対応するという時期がいずれにしてもやってくると。そのことを見定めて,一定の段階で排水系統,あるいは電気系統,また保健室の関係とか,そういったこと等を含めてその計画の方針を出されることが大事なんではないかと,こういうように申し上げておるわけで,御答弁は結構ですから,この辺につきましてもぜひ御検討をいただくよう要望をして質問を終わります。

 以上です。



○委員長(五阿彌寛之) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 教育費について,2点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず,主要な施策の118ページ,就学前児童健康診断費というのが183万円出ている,この内訳についてをお聞かせください。

 もう一点は,要求資料の264ページ,265ページに中学生の逮捕者の報告が載っております。残念ながら,昨年度も増加をしているような実態なんですけども,周辺市町とかそういったところの状況をもし把握しておればお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) 就学前児童健康診断費についてのお尋ねでございます。

 183万4790円の内訳でございますが,報償費としまして医師の謝礼,あるいは健診補助の賃金等で93万380円,事務用品,封筒などの需用費で55万9448円,切手代の役務費として34万4962円でございます。



◎指導課長(伊原秀夫) 中学生の逮捕件数につきましては,昨年度,31件でございました。周辺の市町の状況については,申しわけございませんが把握をしておりません。



◆(西本章委員) まず,就学時健康診断についてなんですけども,実はこの健診そのものは1958年から開始されまして,福山市においては1998年には従来学校でもやっていたのを,いろんな課題があるということで学校での実施はなくなっています。それまでは,検査それから知能検査,そういったものを一緒に学校でやっておって,学校によっては物品の購入もセットにやっておったと思いますが,それが1998年からは方式が変わって,保育所,幼稚園の定例の健康診断,それをもって充てるというふうに変わっておりました。それが昨年度,5校で試行という形で実施されたわけなんですが,その経過についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,逮捕の件数で周辺の市町のというのが,気になりますのが,中国新聞を私も読んでおりますけども,周辺の市町の状況が出ておりますけども,逮捕の記事を目にするのがどうも福山市の子どもたちだけが何かこういった事件が出ているような気がしてならないんで,それがどこが,教育委員会としての対応が違うのか,学校の対応が違うのか,その辺がよくわからないんですけども,その辺のちょっと確認をしたかったのでお尋ねをしたんですけども。そして,これは伊原課長のコメントというのが,これはマスコミに載っているものなので,課長が言われたのがそのまま載っているかどうかわかりませんけども,取り上げたコメントとして,警察への被害届の提出をちゅうちょしない姿勢が必要だという形でコメントをされております。そういったことが,私は逮捕の事例が多くなっていることにつながっているんじゃないかと思うんです。

 そして,要求資料の265ページを見てみますと,31件の昨年度逮捕がありますけども,そのうち傷害と暴行によるものが18件になっております。具体的にどういった傷害なのかということを見てみますと,全治2〜3日とか全治5日とか,そういう面では言い方は悪いんですが,そんな軽微なちょっとしたいざこざといいますか,教員との小競り合いというその中で,なかなか指導が行き届かなかったことを含めて軽微な形での逮捕につながっているんじゃないかということを私は思いました。18件のうち空白の欄がたくさんありますので,診断書の出ていないものだとすればもっと軽微なんじゃないかと思いますし,その辺の状況を,空白の欄についてはどういった被害の状況なのか,お聞かせを願いたいと思います。



◎学校教育部参与(石口智志) 就学時健康診断につきましては,学校保健安全法に基づいて実施をしておるものでございまして,その施行令,施行規則に健診の項目,また方法及び技術的基準等について定められているものでございます。

 本市におきましても,今回に基づきまして就学時健康診断をその趣旨,疾病または異常を有する就学予定者について,入学時までに必要な治療をし,健康な状態で入学できるようにして行いたいということで実施をしてきております。この中で,本市におきましては内科医と歯科医について個人受診という形で実施をしております。項目の中の視力及び聴力,それから耳鼻咽頭疾患及びいわゆる耳鼻科,眼科につきましては,内科医の診断のもとに必要に応じて専門医につなぐという方法で行っておりますけれども,このことにつきましては特に,例えば視力につきましては視力表を用いて裸眼,または眼鏡をかけている者については矯正視力を検査をする。聴力についてはオージオメータを用いて検査をしというところが内科医では……(西本 章委員「どうして制度を変えたのかということを聞いているんであって,その中の個別じゃないですよ」と呼ぶ)平成22年3月23日付で,文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長の方から健康診断の実施について通知がございました。その中で,就学時健康診断で視力検査を実施している割合は全国平均で90.5%であるが,視力検査を実施している割合が都道府県によっては20%から40%のところもあるということで,こうしたところについて適正化を図るような通知もいただいております。

 本市におきましても,眼科,耳鼻科を含めていきますと保護者は4カ所を回るということになってきますので,学校において保護者の負担を軽減しながらこの検査項目を充足していきたいというふうに考えております。



◎指導課長(伊原秀夫) まず,1点目の警察への被害届をちゅうちょしないということについてでございますが,当然その前提といたしましては,教師と生徒の信頼関係に基づきまして学級活動,道徳,授業等を通じまして集団づくりであるとか子どもの自己指導能力を育てるとか,そういったことに取り組んでまいります。また,学校としての指導方針,あるいは基準というものを決めまして,保護者への連携も含めて丁寧に粘り強い指導を行っていかなくてはならないというふうに考えております。そうした中で,特に教師への暴力ということにつきましては,警察への連携ということも含めて対応をしているところでございます。

 2点目の被害状況が空欄になっているところにつきましては,医師の受診をしていないもの,あるいは加療日数が不明であるものといったものでございます。



◆(西本章委員) 今課長が言われた,国から出ている資料,それから県から出ている資料,それは当然読ませていただきました。そうした中で,質問をさせていただいております。

 昨年,5校のみにそういった形で試行をした。適正な方法でなかったと言いながら5校でしか実施してないわけで,そうするとそれは,昨年度の健診については違法だというふうな認識をすればいいんでしょうか。

 それから,逮捕者の問題なんですが,私が思っていたように,ある面では18件の逮捕理由については,ここにも書いていないほどの軽微なことによって子どもが逮捕という状況に追いやられているということが改めて私はわかりました。暴力は,私は許すものではありません。暴力は絶対にいけないし,許してはならないと思います。ただ,指導の過程等でいざこざがあり,その中で肩が触れ合うとか手が出た,そういう中でたまたま偶発的に起こったことによって逮捕につながっていくというのが非常に私は残念でありません。

 そして,質問は,警察のOBの方が今まで中学校の方に配置をされておりましたけど,昨年度にはどういうような実態であったのか,そのことをお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) 学校運営あるいは我々の業務については,当然法令,規則に準拠して行うべきものであるというふうに思っておりますけれども,この就学時健診の本来の目的というのは,子どもたちの疾病の早期発見,早期治療,また保護者に対しまして入学に向けて認識といいますか,こうした健康増進についての意欲を高めていくというのが最大の目的であろうというふうに思っております。

 その中で,この学校保健安全法に定められております健診項目,健診内容をより充足,充実させていくために,また校医の負担,保護者の負担,学校の負担等を考えながら,より効果的に実施していくために今回学校での実施を試行しているものでございます。この試行していく過程においては,学校の方からも入学前の児童の様子がよくわかってよかったとか,保護者の方からもいろいろ不安なことを尋ねられてよかったというようなことも聞いております。ただ,モデル実施をしていく中で,授業時数,学校の授業計画との関係もございますので,本年度は来年度に向けて早い段階で学校にその方向性を示し,これから3学期にかけて学校は次年度の授業計画等を立てられると思いますので,その中でより混乱のないようにしてまいりたいと。また,より充実した健診を行うために,入学予定者が80人を超える学校については内科校医2名体制で行っていく,あるいは健診補助者を学校へ派遣していくという形の中で,より効果的な健診に努めてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎指導課長(伊原秀夫) 警察OBを学校へ派遣をしていただいております,スクールサポーターの事業についてでございます。

 スクールサポーターにつきましては,学校からの希望を受け,実施校を県警の方が決定をされまして,主には生徒指導上の課題のある中学校,一部小学校に配置をいたしまして,終日学校へいていただきまして,子どもたちへの声かけや学校の指導への支援,あるいは関係機関との連携というところで取り組んでいただいております。



◆(西本章委員) 就学時健診は,いわゆる法令にのっとってという形で言われておりますけども,発達障害については全く項目に触れられておりませんけども,そのことを取り上げられていることはどういったことに基づいて,どういう根拠によってそのことがされているんでしょうか。

 それと,逮捕者の関係なんですけども,逮捕生徒へのアフターケアについては,市教委としてはどのような取り組みをされているのかお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) 先ほど申し上げました理由の中で,学校における就学時健診の実施を模索しておりますが,せっかくのそうした機会でございますので,今日的な課題についても充実をさせていきたいということで,発達障害につきましては問診を行うことによって保護者の不安を察知する,あるいは状況に応じては専門医への受診を勧めるなどの対応をとってまいりたい。また,予防接種につきましても,なかなか団体生活を行う前に接種をしていただくことができていない家庭もございますので,問診票にそうした項目も入れ,校医がそれを見ながら予防接種も進めていくと。そうしたことについては,特に今回の中に直接的には触れられていないかもわかりませんけれども,子どもたちにとってのプラスになることですので,充実に向けた取り組みをしていきたいということで今回模索をしているところでございます。

 以上でございます。



◎指導課長(伊原秀夫) 逮捕されました生徒の事後へのケアということでありますが,多くのケースでは,まず少年鑑別所の方へ行きまして鑑別を行われます。そうしたところへ教職員が赴きまして,子どもの様子を把握する,話をするといったところを,まず多くの学校では行っております。その後,処分ということになりまして,昨年度,31件中23件が保護観察処分ということであります。保護司の方とともに子どもの状況を把握する,連携をするといったようなことを行ってまいります。その後,学校の方へも当然帰ってまいりますので,まずは別室での個別の取り組みといったことを行いながら,教室への復帰ということに向けて取り組んでおります。



◆(西本章委員) 学校での就学時健診が行われなくなった大きな一つの原因としましては,子どもを振り分けるといいますか,子どもを就学時の健診によって,今で言う特別支援学校の方への進路を決めるための一つのステップになっていた,そういうことがあったりしまして,学校での就学時健診がなくなったように私は記憶しております。そういうことを踏まえて,今日的には今文科省がインクルーシブ教育という形で障害を持った子どもたちも地域の学校へというような取り組みをしておりますので,そういったものに私もならなきゃいけないと思っております。

 今,課長の方が何点かの成果について言われましたけども,去年の実施のモデル校5校での課題がありましたらお聞かせください。

 そして,逮捕者についてなんですけども,31件の逮捕事案の中で21件が中学3年生でした。この中学3年生のこの春の進路について把握されておれば,概略でいいですからお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) 昨年5校を実施した結果について,各校からさまざまな意見をいただいております。その主なものとしまして,成果としましては,疾病の治療勧告や予防接種の勧奨等が実施できた,学校は児童や保護者の様子が把握できた,学校は園,保育所との連携で把握できていない事例を把握できた,保護者は不安や心配の相談ができたというようなことを聞いております。課題としましては,準備や実施に多くの時間や人員,教室が必要である,待ち時間を軽減するためには受け付け時間をずらしたり,所要時間をあらかじめ案内するなどの工夫や就学予定者の多い学校での内科医の複数体制が必要になるなどの意見が寄せられております。

 こうしたことから,先ほど申し上げましたように,事前に学校に周知し計画的に実施するとともに,予定者の多い学校では内科医の複数体制,また補助員の派遣等を検討してまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



◎指導課長(伊原秀夫) 逮捕されました3年生の進路につきましては,昨年度のものについては手持ちはございません。1年前のものでありますけれど,その場合は約8割が高校へ進学をし,残りが就職,1名が進路は決まらなかったという状況でございます。



◆(西本章委員) 今,成果と課題を報告されましたけども,課題の中で大きな点が欠けていると思います。といいますのは,内科の先生たちがその子どもたちを診るわけなんですけれども,当然発達障害の専門家ではない方がその子どもたちを診るようになります。そして,しかも瞬間,何分かの話をするだけですね,当然。そうした中で,より分けでもありませんけども,その発達障害を果たして見分けられるのかどうなのか,これは医師の側からも疑問が出されております。発達障害の診察はできないよと,それから私はそういう専門家じゃないですよと言われています。そういったことに課題を持ちながら今回もやられているということは,きちんとこういう場でも報告をしていただきたいと思います。

 今,こども発達支援センターができました。そういうところとも連携しながら,幼稚園,保育所のときから課題のある子どもについては早期発見,その対応が必要となってくるわけですので,この就学時健診,それ以前からの取り組みも必要だと思いますし,学校で就学時健診を行うことが,いかにも何か発達障害を見つけるためにやっていますというような言い方になっていますけども,私はそうではないと思います。専門家そのものも,それは危険だし,1〜2回会っただけで,そういう形であなたは発達障害ありますねとか,いろんな形でのその判断はできないと言われております。行動観察もありますけども,先ほど課長も言われましたけど,80人を超える大勢の該当の方がおります。そうしますと,体育館に入れて,それからまた個別の教室でやるようにもなっていますけども,なかなか時間もとれずに数分で対話をするだけということになっております。その中で,非常に何かその中での結果ではありませんけども,いろんな形で終わった後で課題のある保護者の方は少し残ってもらって話をされている実態もあるようですけども,なかなかそのことの内容がどこら辺まで精度を持った内容なのかということについても,これから十分その精度を高めるといったらおかしいんですけども,内容,質的なもの,専門家ばっかりじゃありませんので,そういったことも踏まえてどういうあり方がいいのか,さらにさらに検討をしていただきたいと思います。

 それから,課長も言われておりましたけども,学校に負担をなるべく少なくしていくためには,例えば教育委員会からの支援,それからOBの方の支援,それから周辺校の支援,そういった形でたくさんの方の応援がなければなかなかできないと思います。例えば地域で1カ所で,東部なら東部という形でやるんならまだしも,各学校でやろうとしますと,児童数が多い学校ではさまざまな課題もあると思います。そして,福山市では,御存じのように学校の選択制度というのをとっております。2011年が1年生が65名,ことしの2012年度は79人の子どもが希望しております。そういった子どもたちは,どこにどういうふうな形で健診を受ければいいのかそれもよくわかりませんし,それから一番根っこになるんですけども,この就学時健診はする方はしなければいけないと法律で決まっておりますけども,受ける方は受けなきゃいけないんですか,その辺の義務というのはどういうふうに把握されているのかお聞かせください。

 それから,逮捕の事案については,昨年度の状況はわかりました。この春の卒業生について,そういう形で進路にみんながついてくれればいいなと思うんですけども,それについてもできましたらこういった形で,31件の中で18件の3年生の進路についても,もし教育委員会としても逮捕はあったけども,いろんなことがあったけれども,ちゃんと中学校を卒業して学校へ行っているよ,仕事についているよということを確認するようなこともできましたら,そういう温かい取り組みもあったらいいなと思いますので,そういうこともできましたら,資料としてまとまれば,また見せていただきたいなと思います。

 そして,何よりも個々の生徒の課題につきまして学校全体の課題とし,全教職員での取り組みを,私もこの間ずっと言っておりましたけども大事ではないかと思いますので,そのことをもう一度各学校に呼びかけをしていただきたいし,教育の困難な学校があると思います。いろんな形でのいじめとか不登校とかそういうさまざまな多くの課題を抱えている学校には,教育委員会としてできる最大の支援をしていただきたいと思い,それは人的な支援であったりいろんな形でのことが考えられますが,そういったことを最大限できる支援を教育委員会としてもしていただきたいと思います。

 就学時健診につきましても,同じようにこの小学校に任せるのではなく,その学校へもし全部の学校でやることになった場合にはそれなりの支援を,体制をきちっと確立する中で,ただそれはまだ根本的な問題点もあると思いますので,そのことについてはまたいろんな場でも話をさせていただきたいと思います。

 最後に,受けるその義務についてはどういうふうに把握されているのかお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) 就学時健診にかかわりまして,学校保健安全法に今おっしゃられたような保護者に対する義務規定はございません。ただ,私どもの方に対しましては,やはり受診を勧奨するという責務がございますので勧めてまいりたいと思いますけれども,突き詰めて言えば受けなかったことによる不利益はないものというふうに考えております。



◆(西本章委員) わかりました。私もそういうふうに聞いて安心をしました。

 そこで,ある他の市町においては,もう健診そのものが強制ではありませんよ,義務ではありませんからという形でちゃんと書かれております。福山市も,従来はそのことをきちっと書かれておりました。したがいまして,今後,今年度もこれからまた始まってくると思いますが,そういった記述も必ずしていただくことを要望して質問を終わります。

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○委員長(五阿彌寛之) この際,暫時休憩いたします。

         午前11時58分休憩

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             午後1時再開



○副委員長(門田雅彦) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○副委員長(門田雅彦) 質疑はありませんか。藤原 平委員。



◆(藤原平委員) 2項目について質問したいと思います。

 まず,最初ですが,土木費,ページ数で言いますならば,主要な施策の成果の100ページ,橋梁維持費並びに橋梁新設改良費の平成23年度の実績が記述してありますが,いわゆる橋梁関係のこういった維持,新設改良につきましては,橋梁の延命化ということでアセットマネジメント事業ということを既に福山市も始めておると思いますが,昨年度のこの事業は当初計画した事業どおりの執行になっているのかどうか,そういった点をまず1点お伺いしたいと思います。

 それから,次,教育費,決算書で言いますと215ページ,大学費についてでございます。

 主要施策の資料では126ページ,127ページに記述がありますが,福山市立大学,開学して1年が過ぎたわけであります。順調な開学準備と並びに開学してから学生が集まり,127ページの公開講座等実施状況で公開講座とか特別講演会,あるいは出前授業,こういったことを積極的にやられていますし,また学生もいろいろな福山市のまちづくり事業などに積極的に参加されておられて,非常に好ましいことだというふうに思います。

 そこで,決算書の215ページの大学費の中で大ざっぱに費目を上げておりますが,翻って主要施策の126ページ,大学費の下の段,報酬,職員給与費及び共済費云々で,ざっと7億円近い数字が上がっておりますが,ことしの予算書では職員給与費及び共済費が76人という記述があるんですが,この76人の事務職とか,専任教授とか,あるいは非常勤講師とかあると思うんですが,その内訳をちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それと,23年度,初年度は大体予定した生徒が確保できて,その倍率も5.4ぐらいの倍率があったというふうに思いますが,24年度のいわゆる入試状況,この辺で新聞報道にも載っておりました。大分その倍率が落ちたというような,これはこうした公立大学の場合に,初年度はどうしても人気が集中して倍率が高くなるという特殊な原因もありますが,その辺の要因をいかように考えられておられるかということをお伺いしたいと思います。

 以上2点。



◎土木管理課主幹(沖藤伸昭) 橋梁の長寿命化修繕事業についてのお尋ねでございますが,橋梁の長寿命化修繕事業は昨年度より事業を開始いたしまして,当初計画で健全度1の橋梁の中より5橋の詳細調査設計を行い,その中での2橋の修繕を行う予定としておりましたが,計画どおり5橋の詳細調査設計及びそのうち2橋につきまして修繕を実施しております。



◎学務課長(明石茂) 平成23年度の職員給与費及び共済費の内訳でございますが,専任教員49人,事務局職員17名,事務局の短時間再任用職員2名,文部科学省への派遣職員1名の決算額が6億5066万2000円でございます。報酬の講師等,2147万2000円につきましては,この中に33人分の非常勤講師の報酬が含まれております。また,平成24年度におきましては,専任職員52名,事務局職員23人,短時間再任用職員1名の76名でございます。

 もう一点の24年度の入試状況で志願倍率が下がりました要因につきましては,2011年度につきましては全体で2899人の志願者がございましたが,2012年度の入試では1458人,約半分に志願者が減ってきております。この志願者の動向につきましては,昨年の公立大学としての開学人気にも後押しされまして,非常に志願倍率が高くなったことで受験対象校として決定するには受験生がためらわれるところがあったのではないかと思われます。また,さらには昨年の志願者が多かったことでセンター試験での合格得点率が大幅に上がったことも影響しているのではないかと考えております。いずれにしましても,開学直後の数年間につきましては志願者が上がったり下がったりするものと思われます。

 以上でございます。



◆(藤原平委員) 最初の橋梁の延命化について,今の答弁では初年度の計画どおりに実行できたというとこでございますが,他自治体においてはこのアセットマネジメント事業というのは非常に千差万別と申しましょうか,いろいろな自治体の動向を踏まえながら計画を練り直しながらしているところも多いようですけど,その点については今のところ本市においては計画どおりいくという予定でしょうか。それとも,近い将来的にその辺の変更の必要性があるかないかということについて御答弁いただきたいと思います。

 それと,大学について先ほど説明がありましたが,専任講師,非常勤講師並びに事務職員,それで聞きたいのは昨年決算の2節,3節における該当の中には,当然専任教授といった人が入ると思うんですが,その辺の人数と,その場合に専任講師,福山市立大学に専任的に教授の職にとどまって教鞭をとるという方の先生の給料,この辺の根拠は一般給料表に基づいてやられるのかどうか,その辺をちょっとお伺いします。



◎土木管理課主幹(沖藤伸昭) 橋梁の長寿命化修繕計画の変更等についての必要性についてのお尋ねですが,現在行われております長寿命化修繕計画は,2010年度までに点検の終わりました580橋について長寿命化修繕計画を定めておりまして,まず福山市の橋梁全体といたしましては約3100橋ございまして,その点検が昨年度末に終わりましたので,今年度,全体の長寿命化修繕計画を現在策定しているところであります。その全体の計画を策定するに当たりまして,橋梁の順位等に多少の変動はあるかとは現在思っております。



◎学務課長(明石茂) 専任教員につきましては,教育職給料表1に基づきまして,経験等を勘案しまして給料を決定しております。

 以上でございます。



◆(藤原平委員) 橋梁の延命化については,おっしゃるとおりまだ供用が始まって年数も浅いですし,それで結構だと思います。ただ,今後とも,今まで市全部の橋梁を精査された上での計画と思いますが,いずれにしましても日々使っておる橋梁でございますので,その辺は多少経過状況,そういったものを踏まえながら年々の計画というものを細かにやっていただきたいということを要望しておきます。

 それから,大学につきましてはわかりました。専任講師については教育職の給料表に基づいて,年齢,経験等に基づいてやっておるということですね。了解しました。

 以上です。



○副委員長(門田雅彦) 田中光洋委員。



◆(田中光洋委員) 我が会派の藤原委員がお問い合わせしましたが,私も大学費について若干御質問をさせていただきます。

 市立大学ということで公立の大学でありますので,当然地域貢献ということが使命の一つにあると思います。現在,1年生と2年生が在学されていると思いますが,福山市の出身の方が何名いらっしゃるのかということを教えていただきたい。

 それから,公開講座ということで昨年度9回,それから出前授業を33回やられていますが,どんな内容で,あるいはどんな広報をやられているのかということをお知らせください。私は,今年度については3回ちょっと聞かせていただきまして,非常にいい講座だなあというふうに評価をしております。その2点についてお願いをいたします。



◎学務課長(明石茂) まず,1点目の入学者につきまして,福山市内の出身者の数でございますが,2012年度入学者,264名でございますが,市内の出身の学生が57名,市外からの入学者が207名でございます。

 地域貢献としまして,福山市立大学で特別講演会,それから公開講座を実施しておりますが,現在まで7回の公開講座,3回の特別講演会を開催しております。本年度につきましては「地域を知る」をテーマに,合わせまして886人の方が7回の公開講座に参加していただいております。平均しまして1回当たり135名になります。それから,特別講演会につきましては3回開催がございまして,305人の参加がございました。こちらの特別講演会につきましても,1回当たり100名以上の方が御参加いただいております。この公開講座につきましては,ホームページを初め,市民の方に広く周知いたしておりまして,大変多くの参加者が来られております。

 市立大学の方からは以上でございます。



◆(田中光洋委員) 公立大学として市内の出身者の人材育成ということで,ぜひ市内の学校から入れるようなPRもしていただいてというふうに思います。

 それから,公開講座については,まだ市民の方に認知されていない。ホームページということになると家庭にインターネットがないと見れないというようなこともありますので,いろんな広報活動をやられて,参加させていただいて,大きな講義室で講座をやられていますんで,ぜひ教室が大半埋まるように人を集めていただければと。特に無料でありますので,こういう税金を使っての事業でございますので,ぜひそういうことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。



○副委員長(門田雅彦) 川崎卓志委員。



◆(川崎卓志委員) 予算の費目からすると,2点にわたってお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目は,教育委員会の人権教育費についてであります。

 これは2つ伺いたいと思います。1つは,2日間書類審査がありましたが,書類を審査をしておりましたら支払いの支出命令書がありますけれども,その命令書の中に,支払いの相手先の固有名詞に当て字が使われておりました。一口で言うと,字を間違っているわけです。そこには,主管課の担当者あるいは次長,課長,部長,あるいは総務課の担当者,あるいは管理職の判も押されておるわけですね。そのことについては,担当の課長にその書類審査の場で指摘をしました。もうそれは全く間違いでありましたということであります。その点について,これは支出命令書の切り方というか,切り方というよりもそこに記載をされている字を何人もが判を押しながらそれに気づかれないこの決算のあり方,どう思われますか。そのことを,まずお聞かせください。



◎会計課長(長谷川裕) 先ほど御指摘がありました支出命令書の関係でございますけれど,会計課の方といたしましては支出命令に係りまして審査を行っております。特に,支出負担行為が法令,予算に違反していないこととか,また債務が確定しているとか,正当な債権者に対するものであるとか,そういったものを中心に審査をしております。今回そういう事案があったということは私たちのミスでもございまして,申しわけなく思っておるところでございます。

 以上です。



◆(川崎卓志委員) 単純なミスだと思うんですよ。したがって,それを私があえて今回,言うまでもなかったことなんで言うことも必要なかったんですが,私,今から8年ぐらい前に,ある先ほどと同じ支出命令書を調べておりましたら講師謝金,1万6000円と切るべきところを1600円と切っておられました。もちろん,担当の課長に連絡をしてもらいまして,これは1万6000円の間違いじゃないのかということを言いました。そのとおりですと。じゃあ,あえてこれを明らかにすると決算資料ですから妙なことになっちゃいかんのんで,内々にちゃんとここ訂正せにゃいけんよということを言いました。その経験があったから,あえて今回申し上げているんです。そのことがあってから初めて,そのことについては単純なミスなんだけど申し上げております。その金額はささいな金額ではありますけれども,しかし書類上はそこのところを厳密にしっかりチェック,管理をすべきだというふうに思います。しかも,担当の次長も課長も部長も判を押されておるわけです。皆さんが見てそれに気づかれんというのもこれはおかしなことだと。適当にどんどんどんどん判を押しょんかなということを私は1人で思ったわけでありますけれども,それはそうではないと思いますが,十分にあり方について注意をしていただきたいということを申し上げておきます。

 2点目,これは予算執行のあり方について伺います。

 同じく人権問題研修会ということで,人権教育費の書類を見ておりましたら,いろいろ私なりに思うところがありました。その思いを申し上げたいというふうに思います。

 人権問題研修会という起案で,この書類でざっと300人弱の市内出張旅費が決裁をされておりました。その研修会のテーマについて,これは何だろうかということをその担当課長からいろいろお伺いをしましたら,起案書を見せてもらいたいということで言いましたら,起案書は見せてもらえなくて,人権問題研修会の実施要綱を見せていただきました。その実施要綱の趣旨にはいろいろ書いてありますが,時間が長くなりますから簡単に申し上げますが,福山市立大学の教授を講師に迎えて,東日本大震災におけるそこの研究テーマ,自分が研究したその内容について講師がお話をされたと。そのお話の内容は,コミュニティー自治,自分たちの地域を自分たちで構想し実現しようという考え方について話を聞き,さらに震災の極限状態におけるコミュニティー地域社会とはどういうものか,人と人をつなぐ原動力とは何かを考えることを要綱の中では目的にすると,そういう会でありました。

 関係課長,部長にこの人権問題研修会,この研修会で人権教育費を執行するというのはいかがなものかと。今までの実施状況を見せてくださいということで尋ねましたら,2005年のテーマは子どもの人権,児童虐待の実態と対応と,こういうことでした。もちろん,聴講者は教育関係者です。福山市内の幼小中の教育関係者であります。2006年がいじめ問題の理解と対応について,2007年が人と人,心と心のつながり,ピュアサポートの精神からということ,2008年,子どもを取り巻くインターネット社会と人権,身につけよう情報モラル,2009年が子どもに気づくこと,大人ができること,2010年が児童虐待の現状と未然防止,早期対応について。これらは皆,ちょっと2007年についてはよく理解できませんけれども,この受講によって教育現場における職員が教育に対応できると,教育に還元をされる内容であるということはもうテーマを見ただけでわかります。内容も大体想像がつきます。それらは,私は適切に予算執行をされているというふうに概括タイトルを見てそう思いました。

 しかし,先ほど申し上げたように,2011年,当年度の場合,これは教育総務費の中で執行をされるにふさわしい内容じゃないですかということをお尋ねしました。実は,そのことについてはしかるべき返答がありませんでした。そこで,私は,昨年これに参加をされた関係者に2人ほど話を聞きました。そのときのことは余りよく覚えてないけれども,子どもたちに直接こうしなさいああしなさいということよりも,むしろ地域における震災時,人間が究極に追い込まれたときのつながりのありようみたいなことについて話をされましたと。そこへ,行政職員としてどうかかわっていくかみたいな話がされましたというようなことを概略,お話をお二人ともなさいました。子どもに還元をされていくということではありませんでした。

 つまり,私が申し上げたいのは,ちょっと前置きが長くなりましたが,学校現場における人権教育の予算執行のあり方というのは,子どもたちに直接教育内容として還元をされていく,教育条件として還元をされていく,そういうものであればそこから執行をするのはふさわしいと思うけれども,一般的な先ほど申し上げるような講演の趣旨であるとすると,それはむしろ教育委員会,総務費の方から執行されるべき予算ではないかというふうに思うんですが,その稟議書に判を並べておられた皆さん,その中の責任者,どう思いますか,予算執行のあり方について。



◎教育委員会総務課長(西頭智彦) 学校における人権教育の位置づけも含めたお尋ねだと思っております。

 学校における人権教育につきましては,児童生徒に豊かな人権感覚を育むこと,これは大変重要な使命でございます。さらには,指導者であり日常的に子どもと学校生活をともにする学校職員自身が,人権及び人権問題に関する深い理解と認識を持ち,人権教育推進のための知識,技能,態度,そして感性を身につけて,質の高い人権教育を目指す教職員集団を形成する中で,さまざまな子どもたちの人権に深くかかわる課題の解決,あるいは児童生徒が安心して生活できる学校づくりに取り組むことが大変重要であると考えております。

 そうした中で,このたび設定いたしました研修のテーマでは,東日本大震災にかかわりまして,先ほど委員おっしゃっていただきましたが,極限状態の中で互いに支え合い,みずからの生活と生活圏を守り,復興に取り組む中で根源的な力となる人と人とのきずな,あるいは相互信頼の大切さ,こういったものを伝えていただきました。こうした地域の人々の取り組みを通して認識をするさまざまな人権課題や思いやりの心,公共心等は,これまでとまた違った広い視野から学校職員としての人権感覚を磨くことにつながったものととらえております。

 しかしながら,委員御指摘のような子どもたちにどう還元をしていくかという視点につきましては,確かに震災によりダメージを受けた子どもたちに対して,大人として学校職員としてどのようにかかわりケアしていくことが大切なのかといった視点がこのたびの研修の中にあれば,より一層効果的な研修であったと振り返りまして総括をしております。そうした視点を踏まえ,引き続き人権意識の高揚と実践力の向上を図るべく,研修の充実に努めてまいります。

 なお,今年度は,大津市で生徒がみずから命を断つという大変痛ましい事案が生じておりますので,この12月にいじめ問題について研修を実施することとしております。

 よろしくお願いいたします。



◆(川崎卓志委員) 抽象的な少し焦点をぼかした話ですから,今のお答えであったというふうに思います。私は,私が指摘をしたことを的確にとらえられたというふうに判断をしますから,執行のあり方についてよくよくこれからも検討をいただいて,例えば私が申し上げるのは,直接的にもっと,先ほど課長が言われましたけれどもそういうこともあり,さらに例えば教訓とすれば,どこかの小学校で震災のときには,津波のときにはこういうふうに避難をしていくんよということを毎年毎年,何カ月かに一遍訓練をしていた。その小学校は,もう先生が余り指導をするまでもなく子どもたちがしかるべきところへ避難して,全員が一人も命を落とすことなく済んだという学校もありました。例えばそういうこと,福山でもさまざまな心配をされる要素があるわけです。地震についてもそうだし,津波についてもそうですね。そういったことについて,例えば中に盛り込まれているのであれば,私はそれは人権教育費の中で支出をされても結構だと思う。ただ,このような抽象的なことだけであったらクエスチョンを申し上げますよということを提起をさせていただきますので,予算執行のあり方について十分考えていただきたいということを申し上げておきます。それは,もうそれで結構です。

 それで,次に消防費について伺います。

 主要な施策の成果等説明書の中で消防費がありますが,そこに消防機器整備費の費目があります。当年度の整備状況について,ここに概略が書かれておるわけでありますけれども,御説明をいただきたいと思います。



◎警防課長(松本直樹) 先ほど川崎委員お尋ねの消防機器整備費についてでございます。

 執行額220万7000円,これにつきましては消防ホース61本,それから防火衣,それから防火帽など,それから消火に用います背負い式水のう,これらを含めまして105万4000円の計220万7000円を支出しております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) それで,もう一つ突っ込んでお伺いをしたいんですが,例えば防火衣ですね。この防火衣は,消防の職員あるいは非常備の消防団員が着ているあの防火衣でありますけれども,これはどこから調達するんですか。もちろん,一定の基準,規格というものが防火衣ですからあるというふうに思うんですけれども,それはどこから調達をされるんですか。それから,さらにその防火衣は夏服,冬服というのがあるんでしょうか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。その2点,とりあえず。



◎警防課長(松本直樹) 委員お尋ねの調達の方法でございますけれども,消防団の防火衣につきましては,特に防火性能を有するものという形で現在の防火衣を調達をしております。

 また,夏,冬があるかというお尋ねですが,この点につきましては年間を通して1着の防火衣を支給しております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 答弁になっとらん。どこから購入をするのかというてお伺いをしたんです。それはどっかの業者から購入するんでしょう,その業者はどこですかというて聞こうかと思った。固有名詞はいいですから,福山市内ですか福山市外ですか,そのことをお伺いしたいと思います。

 それから,毎年防火衣についてどれくらいの金額,当年度はここに防火衣と防火帽というふうになっておりますけれどが,防火衣についてはどれぐらいの予算が執行されているのか。夏物,冬物はないということがわかりました。そこらのところはどうなんでしょうか。市内であるのか市外であるのか,あるいはどれくらいの金額になるのかということを改めてお尋ねします。



◎警防課長(松本直樹) 納入業者につきましては,市外からの納入でございます。

 また,防火衣,防火帽,これを含めましての1着の単価でございますけれども,1着当たり2万6019円という状況でございます。



◆(川崎卓志委員) 防火衣については市外の業者から購入をしている,こういうことであります。

 経済状況がこういう状況ですから,いろんなエリアで地元から調達をするようにということが言われているというふうに思うんですけれども,私はぜひ市内の業者から調達をできるようなシステム,内容というものを構築をしていただきたいというふうに思います。なぜかといいますと,先般,私は本会議における質問の中でも申し上げましたけれども,やっぱり地元の産業活性化をするという意味でもできるだけ皆さんが,例えば事務服で着とるあのピンクのジャンパーについても,これは地元の業者から発注していると思うんですよ。しかし,この防火衣については特殊です。耐火に耐えるものでなけりゃならんという条件が当然つくと思います。したがって,それはもう専門性が問われると思うんですけれども,福山市内には繊維の業者がたくさんいるんです。そういったエリアについて業者の皆さんに,例えばそういうものはできないのかということを積極的に働きかけたらどうでしょう。提案してくださいと。もし,それが基準にかなえば調達をできますよということを業界へ提案をするようなことも産業活性化のために,福山市内の業者の経済活動活性化のためにやるべきではないかというふうに私は思うんですよ。そういう点,どう思いますか。



◎警防課長(松本直樹) 広く業者からの,特に市内の業者を採用してはという御質問でございますけれども,もちろん防火性能というのを,特に消防団の災害対応という部分で注目を置いて入札をしております。もちろん,市内にこれの性能を有する業者があれば,入札に関しても広く取り入れまして対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 私はそういう,簡単に言えば提案ですよ。つまり,もっと言えば企業育成ですよ。そういう趣旨も,これはあなたのところが直接企業育成をしなさいというのは,それは企業育成は違うエリアがあるでしょう。例えば,福山市の防火衣について今議論していますが,その他いろいろあると思いますよ,地元で調達すべきことが。いろいろ市外の業者が,それは土木関係にしても建築にしても福山市の仕事をとっていかれる,それはそれで今の状況でいいわけですけど,そこは非常に気になるとこなんです,こういう経済状況になってきているときに。そうすると,例えばそういう行政的なエリアともタイアップして,規格に合うようなものを福山市内の繊維会社が製作をして,しかるべき基準に合えば福山消防では購入できるんだがというような状況をよく話し合って,そういうところで発注をしていくということをぜひ私は展望してもらいたいということを,これは状況よくわかりましたから,特殊な防火衣ですからそういうことに今なっていると思いますが,こういう経済状況の中ではそういうことも考えるべきではないかということを提起をさせていただいておきます。

 それから次に,先般も私は指摘をさせていただきましたけれども,長靴ですね。これは検討をしますと,こういうことで消防の担当者の方から御答弁をいただきましたが,これは研究しますということでなかったからいいと思っておるんです。検討しますということですから期待をしておきますが,これは一度言うてもう終わりということではいかんと思いますから改めて申し上げますけれども,私も地元なんかは,特に火災が起こりますと,特に山火事がことしの夏発生をしまして大変でした。消防団も一生懸命頑張って,もちろん消防の職員も頑張ってあの熱い中を防火衣を着て,本当に夏服の防火衣をこの人に着せてあげりゃあええぐらい気の毒な,汗びっしょりで頑張っておられました。これは夏服ができればいいなあというふうに思ったわけですが,そのことも先ほどのことにつけ加えておきたいと思いますけども,本当に頑張っておられます。敬意を表したいというふうに思うんです。

 そこで,市消防職員は,消防局職員は安全靴を履いています,皮の安全靴をね。さらに,分団の皆さんは旧態依然として長靴です。私も,かつて20代のころ消防分団に所属したときにはやっぱり長靴でした。非常に歩きにくい。山なんかに登るのは大変です。火事現場へ行ってくぎが突き抜けとるようなものがあるんですね,危険な状態がある。長靴で踏んで足をけがをするということもあるんですね,あったですね,かつて。それはもう何十年も前の話でありますけれども,いまだにそれは後を絶たないのではないかというふうに思います。ぜひ,今の長靴が消防署の職員が履いているようなああいう安全靴になれば,山火事の際に,あるいは消防火事現場で安全に,足元軽快にフットワークよく消火活動に当たられるんではないかというふうに思いました。

 先般も申し上げましたけれども,広島県の訓練が芦田川の河川敷でありましたけれども,関係参加団体が全員整列をしておりました。福山市長あるいは県知事の代行も,そこであいさつをされておりました。県知事の代行の城納副知事も福山市長も安全靴ですわ。市の消防職員も,もちろん安全靴です。関係の会社の消防団の人たちも安全靴ですよ。福山市の消防分団だけが長靴ですよ。機能性からいっても安全性からいっても,ぜひこれは私はもう安全靴にする時代ではないのかなというふうに強く思いました。強く強くそういう条件整備をしていただきたいというふうに思います。もちろん,決まりましたら,購入の際は福山市の業者から私は購入をしていただきたいというふうに思うんだけれども,もしそこに対するお考えがありましたら御答弁をいただきたいというふうに思います。



◎警防課長(松本直樹) 委員御指摘の消防団の安全管理というところで,長靴を編み上げ等,支給あるいは対応してはという御意見でございましたけれども,今現在消防団の副団長で組織しております消防団組織検討委員会がございます。その中で,各方面隊からの副団長の御意見をいただく中で,委員御指摘のより安全に,よりスピーディーに活動するという観点から編み上げを支給してはという御意見もございました。この長靴から編み上げにという移行の意見と長靴をこのまま当用したいという2つの御意見がございましたけれども,より現場での安全性ということを考慮いたしまして,次年度から編み上げを貸与していくというように今前向きに検討をしております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 非常に評価をいたします。消防の職員,それからさらに非常備の消防分団の皆さん,山火事の現場で敬意,本当に頭が下がるわけです。先ほどもそういう,これからの予算化の問題でしょうから,そこに向けてぜひ努力をいただくことを強く強く期待をいたしまして,さらに消防活動に敬意を表しまして私の質問を終わります。

 以上。



○副委員長(門田雅彦) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○副委員長(門田雅彦) ほかに質疑もないようでありますので,歳出8款土木費から14款予備費までの質疑を終了いたします。

 これをもちまして議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を終了いたします。

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○副委員長(門田雅彦) この際,理事者交代のため暫時休憩いたします。

          午後1時46分休憩

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          午後1時53分再開



○副委員長(門田雅彦) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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△議第148号 平成23年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議第160号 平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで



○副委員長(門田雅彦) 次に,議第148号平成23年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議第160号平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの特別会計13件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 1点,決算書の274ページからですけれども,競馬事業特別会計についてお伺いします。

 単年度収支については,市長もおっしゃられておりましたけれども,依然として厳しく予断を許さないという状況だったと思うんですけれども,当該決算年度についてどのような経営努力を行ったのか,具体的に支出について経費節減努力をどのようなことを行って,それによる節減効果が幾らだったのか。また,収入について売り上げ増加策をどのようなことを行って,それによって得られたその効果が幾らだったのか,まずお答えください。



◎競馬事務局総務課長(広安啓治) 2011年度平成23年度の決算の状況であります。

 2011年度平成23年度は,福山市営競馬検討委員会答申に基づく事業運営の初年度でありました。福山開催の1日当たりの売得金は8700万円余で対前年度比で97.4%,本場の入場者数は1609人で対前年度比84.2%となったものの,東日本大震災の影響により一時期開催できなかった他場があったという特別要因などから,単年度収支は1億4000万円余の黒字となり,累積赤字は18億7000万円余に縮減されました。

 委員御指摘の支出の方での節減ということにつきましては,具体的に開催経費での見直し,職員給与費と嘱託職員報酬,それと競馬場従事員の賃金,駐車場借り上げ料の見直し,バス借り上げ料の見直し等々によりまして節減をすることができました。それに基づき,先ほど説明しましたように単年度収支が1億4000万円余となったものであります。



◆(土屋知紀委員) 節減効果がプラスマイナスで幾らプラスになったということはわかるんですけれども,節減効果が具体的に幾らだったのかというのが支出部分についての具体的に聞きたいことなんです。

 それと,収入の部分について,これも特別要因ですよね。他場の売り上げが減った,お客さんが福山競馬に流れてきたということはわかっているんですよ。そうじゃなくて,福山市独自の努力での入りの部分はいかほどだったのかというのははじき出されているんですか。もう一度,その入りと出の努力で結果がどうだったのかというのをお答えいただきたいです。



◎競馬事務局総務課長(広安啓治) 開催経費等の見直しにつきまして具体的にということで,例えば職員給与費,一般職につきまして,平成22年度では1億2800万円が23年度,1億1100万円,約1700万円の縮減,嘱託職員報酬,22年度が6000万円余が23年度では5700万円余,差し引き200万円余,従事員の賃金,差し引きで1200万円余,駐車場借り上げ料,差し引きで3500万円余,バス借り上げ料,これが約800万円余等々でございます。

 収入の方での取り組みということですけども,2011年度平成23年度は開催日数を年間96日,2010年度の85日から11日ふやすとともに,高知競馬を初めとした総合発売やリレー発売などの他場連携の強化,在宅投票の拡充を図るため薄暮開催を行う等々を実施いたしました。



◆(土屋知紀委員) その支出,節減の例えば1700万円の縮減とか6000万円を5700万円にしたことによって,トータルで当該年度でどれぐらい抑制されたのかというのが私の質問の趣旨なんです。要するに,総額幾らでの部分を減らしたのか,それがお伺いした,数字を具体的に示していただきたい。

 あわせて,次の質問を伺いたいと思うんですけれども,今後の経営努力として先ほどるる述べられたように,出の部分でのあらゆる努力をやっておられるというのはよくわかりますし,決算書を見てみましても,例えば280ページから備考欄を読んでみましたら,非常にたくさんの予算の流用部分がございますよね。例えば,需用費から公課費に流用するとか賃金から共済費に流用するですとか,なかなか自治体の他の会計としては見られない流用が多々あるということを見てしても,非常に歳出抑制策というのに苦労をされておると。かなり努力はされておるというのが当該決算年度ではわかるわけなんです。

 質問をしたいのは,これだけのことをやっておいて,例えばこれからさらなる経営努力として入りと出の部分の一体どこをつつくのか。まだ,やれる経営努力として考え得る手だてが,ほかに手が残っているのかということなんです。何か今後の予定等,入りと出の部分,特に歳出抑制策とかつつける部分が,私が事前調査でもお話を伺ってまして,もう筒一杯になっているなと思うほどやるべきことを尽くしているなという感じはしたんですね。それは,例えば281ページを見てもわかるように,工事請負費が結局支出済額が0円になってしまって需用費で対応したという説明なんですけど,なかなかこういうことはあり得ないなと思うことをやっておられるというのがわかったんですけど,それ以上に何か努力としてやれる手があるのかどうなのか,2点お伺いしたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 委員御指摘のさらなる経費縮減は可能かというお尋ねでありますけれども,現在,収支均衡の予算編成に向けてはすべての経費をゼロベースで見直しております。現段階においては,大幅な縮減を余儀なくされるような状況でありますけれども,さらなる努力をして収支均衡の予算に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



◆(土屋知紀委員) さらなる努力といいましても,もう今までの努力がやり尽くした感があるんですね。それで,一体これ以上何の努力をするんですか。もう考え得る手はほとんど打ち尽くしたと,私はこれ,決算書を見て思いました。そういった中で,一体具体的に何ができるのかというのを聞いたんですよ。それをまずお伺いしたいと思います。

 それと,第1質問で歳出抑制策の総額が幾らだったか,この当該決算年度で,それは数字としてちょっと示してください。2点,もう一度お答えください。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 先ほども御答弁申し上げましたように,現状の非常に厳しい状況がありますけれども,事業運営,事業継続に向けて来年度予算編成,予算額確保に努めてまいりますのでよろしくお願いします。



◆(土屋知紀委員) 具体的に手がないということなんでしょうか。何かその具体的な努力をどういう具体的なことをするのかというのをちゃんと説明してくださいと言ってんですよ。その抽象論とか根性論を聞いているんじゃないんです。もう一度,具体的にさらなる努力というのは何なんですかって聞いているんです。それをもう一度答えてくださいよ。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 再三申し上げますように,非常に厳しい状況であります。可能な限りの努力をして収支均衡の予算を編成するという今予算編成過程にありますので,御理解をいただきたいと思います。



◆(土屋知紀委員) 非常に厳しいということは十分わかりますし,大変な状況だなあというのは伝わってまいりました。3度聞いて3度とも非常に厳しい状況が,本当にいっぱいいっぱいなんだなというのはわかるんですよ。この決算書を見ても非常に厳しい。究極のリストラ策を行っているわけなんですね。そういう状況にあるにもかかわらず,事業を継続するというのはいかがなものかと思うんです。

 やはり,私はこの決算議会に当たりまして,実は直接種々の競馬事業関係者の皆さんにお話を伺ってまいりました。お話しされていたことは,今言われたような非常に厳しい窮状というのはある程度理解をされておると。自分たちも身を削って身を削って限界までやっていると。ところが,今年度は18億円でしょう,累積赤字が。これ,このままいっても赤字は解消しない。18億円が10億円,1億円とかになる可能性は全くないんではないかという非常に悲壮感を持っておられると同時に,どうしてもこれ,2004年度以降ずっと赤字になっていて,廃止ならこれはもう我々別の手を考えざるを得ない時期に来ているのではないかという,そういうお話をされていました。

 そして,競馬事業を続けてほしいけれども,それがかなわないなら馬を使った何か別のことができないか,自分たち自身が模索する時期だと。実際に,いろいろな手を考えておられました。大学の馬術サークルとかに行って馬振興できないか,という活動をされたり,別の方は……(発言する者あり)これ,最後要望ですので,市内で馬資源を活用した福祉施策に業種転換といいますか,取り組んでおられる方もおったんです。

 要望したいと思うんですけれども,もう先ほど言われたように筒いっぱいの頑張り,頑張りを超えた頑張りをやってきている今の時期,そろそろ決断する時期が今来てると思います。ちょうど,この当該決算年度のときは,20億円が18億円まで赤字を縮減できてますでしょう。これが絶好のチャンスなんです。私は他市の状況,競馬事業を廃止した後の取り組み状況も調べてみましたけれども,廃止後,従事員の雇用対策やその他の福祉制度の活用など,さまざまなメニューを講じておられる。そういうことがありましたので,他市の例も参考にしながら,福山市として廃止後の方策を構築すると同時に,事業廃止後の方策を関係者の皆さんと話し合えるような環境の設定,それをやる時期だと思います。その2つの問題について取り組んでいただきたいということを強く要望して質問を終わります。



◎財政局長(佐藤彰三) 今,関係者といろいろ話をした中で,もう別の道を探さなきゃいけないというような言葉がございましたけれども,我々今年度の事業開始に当たりまして,関係者としっかり話をする中で事業の継続をしてほしいという年度当初の話がございました。こういうことをしっかり受けとめて,団体としてのそういう総意を受けてやっておるつもりであります。関係者の総意がそういった言葉でそういった意識でないということは御理解いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副委員長(門田雅彦) 榊原則男委員。



◆(榊原則男委員) 同じく競馬事業特別会計決算について,5項目にわたり質問をいたします。

 1つ目でありますけれども,設備の老朽化についてでありますけれども,昭和40年代に建設された施設等の老朽化が進んでおりますけれども,まず1番に現状認識をお尋ねします。そして,安全性や公正確保の面から開催に当たって課題はないのか,その件についてまずお示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局総務課長(広安啓治) 築後44年のスタンド,これは旧館に当たりますけども,これを初め,施設全体が老朽化しております。入場者の減少傾向もあり,発売窓口を縮小しながら対応しているのが現状であります。

 また,競馬開催をする上で公正確保は保たれていると考えておりますが,老朽化した車両等の更新は現状では困難であり,大型車両等が故障した際には,リースで対応しているような状況であります。



◆(榊原則男委員) 大体わかりました。

 それで,その中でやはり一番大きなのは大型映像装置だろうと思うんですけれども,これは設置後相当年数がたっておりますけれども,まず何年経過しているかということ,そしてその当時の耐用年数は何年なのかお示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 大型映像装置の御質問でございます。

 大型映像装置は,設置後既に16年が経過をいたしております。耐用年数は,5年から7年というふうに認識をいたしております。万一の際には,メンテナンス業者に部品を応援いただくということをお願いをしておりますので,先ほどの御質問にありましたように公正な確保については保たれているというふうに認識をいたしておりますので,よろしくお願いします。



◆(榊原則男委員) 今の耐用年数が示されております。5年から7年ということでありますけれども,相当,倍以上の年数が経過しているようでございまして,いつ故障してもおかしくないような状況であります。今まで部品をかえるというそういった対応をされたようでございますけれども,実際に部品をかえても動かなくなった場合にどのように対応をされるのでしょうか。例えば,他場での映像を流したりもされておりますので,そういった場合にどうなるのかお示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 委員お尋ねのように,決定的な故障が生じた場合には,御指摘のようにファンサービスは大幅に低下をいたしますけれども,場内のテレビ画像はまだ新しいものが結構ございますので,そういった大型映像装置は使えませんけれども,場内のテレビでごらんをいただくということで対応ができるようになっておりますので,よろしくお願いします。



◆(榊原則男委員) 大型映像装置につきましてはよくわかりました。

 また,他の設備や施設でも同様に今後の運営上の課題があると思いますけれども,それについてお示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 先ほど総務課長が申し上げましたように,すべての設備等がかなり老朽化が進んでおります。今後,発売収入の確保を目指すためには,JRA発売も可能となりますけれども,そのための映像装置の整備でありますとか,発売窓口の増設には多額の投資が必要となります。答申にもうたわれておりますように,資金回収のめどの立たない大きな投資についてはいかがなものかというところもありますので,そういった大きな課題を抱えておりますので,よろしくお願いします。



◆(榊原則男委員) 今の件はよく理解をいたしました。

 次に,競走馬の状況についてでございます。平成23年度の競走馬の在席頭数は326頭で,前年度に比べまして4頭の増となっておりますけれども,古い資料ですが,平成20年の福山中央競馬経年対策推進委員会の意見具申では,在席頭数は430頭から450頭が経営的に望まれているとされていますけれども,現在の少ない頭数では売り上げにどのような影響があるのか,改めてお示しください。



◎競馬事務局業務課長(小葉竹靖) 福山競馬の競走馬の在席頭数並びにその頭数減少による売り上げの方に関する御質問でありました。

 まず,競走馬の現状でございますが,競走馬につきましては年々減少しておりまして,現時点では昨年度の同時期に比較をいたしまして,21頭少ない約312頭という状況であります。

 その少頭数に対しまして,まず番組編成の部分で,300頭少しという数で実際にはレース編成の方を非常に苦慮しております。平成21年度から2日間の申請,こういった形を始めておりまして,出走頭数の確保に努めておるところでございます。

 また,その少頭数の売り上げに対する影響ということでございますが,少頭数のレース,このレースそのものがまず迫力に欠けるということはもちろんございますし,勝ち馬投票券を購入するお客様のお立場からいえば当たりやすい反面配当が低くなると,いわゆる魅力がないということになってまいります。したがいまして,少頭数,6頭程度のレースであれば売り上げの方は減少をいたしております。

 もう一つ,少頭数の影響といたしまして,基本的には福山競馬は1日のレースを11レースということで行っておりますけれども,現在その在席頭数の関係から10レース,あるいは9レースしか実施できないという日が何日か発生しております。今年度の売上減少の要因とも考えておりますが,今後事業継続に向け,出走頭数確保に向けまして関係者の方の御協力をいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(榊原則男委員) ただいまの答弁で,競走馬の確保というのは,魅力あるレースにするために必須な条件であろうかと思います。先般の新聞でも,馬主会は近く福山競馬の売り上げ増加を目指して競走馬約30頭を借り入れるというような記事も出ていたわけでございますけれども,市としての競走馬の確保についての考え方をお聞きしたいと。そしてまた,競走馬の在席頭数がふえますと,当然厩務員の増員というんですか,確保も必要になるのではないかと考えますけれども,それについての状況をお示しください。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 委員お尋ねの競走馬の確保と厩務員の確保についてのお尋ねであります。

 競走馬の確保につきましては,あくまでも馬主さんの努力ということが第一でありまして,主催者として現状で確保についての具体はございません。

 なお,厩務員の確保につきましては,厩務員が世話をする頭数,4頭から5頭というのが限界でございます。在席馬と厩務員の数は相関関係にあります。こうしたことから,厩務員の就労条件も含めまして,その厩務員の確保が困難な状況にあると仄聞をいたしております。

 よろしくお願いします。



◆(榊原則男委員) 今の答弁ですと,競走馬が入れば入るほど厩務員の数も必要ということで,相関関係にあるということでございますが,そういったものが競走馬を入れたからといってすぐ確保できるものかどうなのか,その辺についてお考えをお示しください。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 現状の競走馬の入厩と退厩の状況からしますと,やはり厩務員が現在70名程度で推移をいたしておりますので,入厩すればその数ぐらいが退厩をするというのが現状でございます。



◆(榊原則男委員) 今のお話ですと,70名ということになりますと,5頭ということになりますと5掛け7は350頭が限度というふうに理解をすればいいのであろうというふうにわかりました。厩務員の確保も大変難しいということもよくわかりました。

 次に,収支についてですけれども,平成23年度は最終的に1億4000万円の黒字となっております。この要因は東日本大震災の影響が大であるわけでございまして,その後,先般の市長の記者会見で上半期の収支について赤字とコメントをされておりますけれども,どの程度の赤字なのかお示しをいただきたいと思います。



◎財政政策課長(平賀貢) 今年度の収支の見込みについてでございます。

 この数値につきましては,16日に開催をされます競馬事業特別委員会の方で公表させていただくことになりますが,第1・四半期が1080万円の赤字であり,第2・四半期もほぼ同程度であるかというふうに考えております。したがって,上半期はおおむね2000万円程度の赤字になろうかと考えております。



◆(榊原則男委員) ただいまの答弁で,上期の第1と第2・四半期は連続して赤字とのことでありますけれども,2期連続しての赤字をどのように受けとめておられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎財政政策課長(平賀貢) 赤字の要因につきましては,売得金の減少傾向ということが第一と考えております。過去5年間におきまして特別の要因のあった昨年度を除いては,第2四半期の売得金が第1・四半期を下回ったことはございません。例年になく厳しい状況にあると考えております。



◆(榊原則男委員) この収支については最後にしたいんですが,平成24年度,今年度の実質単年度収支の確保についてはどのような見込みなのか,お示しをいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 委員お尋ねの今年度の実質単年度収支の見込みであります。

 上半期の売得状況の厳しさ,そしてI−PAT発売の新たな売得要因もありますけれども,売り上げ全体では増加となっていない状況があります。

 こうしたことから,引き続き最大限の努力を行いますけれども,来年度実質単年度収支の確保は厳しいものではないかというふうに考えております。



◆(榊原則男委員) わかりました。いろいろの競馬事業特別委員会での議論もあるようですが,競馬事業特別委員会での議論でなかなか振興策しか話しませんので,こういった場でお話をさせていただいております。

 次に,4番目ですが,配当率の弾力化についてでございまして,平成26年度の競馬法改正によりまして配当率が弾力化されると,このようなことが決まっておりますけれども,市としての具体的な検討状況があればお示しいただきたいと思います。



◎競馬事務局総務課長(広安啓治) 払い戻し率の弾力化についての御質問であります。

 競馬法施行は公布の日から3年以内,平成27年4月とされておりますが,地方競馬全主催者で平成26年4月1日を今国に要望しているところであります。導入に当たっては,まだシステム改修等,準備が必要となるものと考えております。



◆(榊原則男委員) この払い戻し,配当率ですね。これが弾力化されるということでございまして,今75%だろうと思いますけれども,これが70%となるとかなりの収入増となると思いますけれども,70%になるとどれぐらいの収入増になるのか,それをまずお示しいただきたいと思います。



◎競馬事務局長(杉原郁充) 払い戻し率の弾力化による増収でありますけれども,払い戻し率を下限の75%から70%にした場合,福山競馬の売り上げ,現在約80億円でありますので,単純にいけば4億円程度の売上増となると予測をいたしますけれども,ことし6月から先行して払い戻し率を70%としましたオートレースにあっては6月以降,大幅に売り上げが減少している状況であります。

 こうした動向は不安心理にも影響することからも,他競技,JRA,他場主催者の動向を見きわめていきたいと考えております。

 よろしくお願いします。



◆(榊原則男委員) 今の4億円以上の純益となるわけでございまして,格段によくなると思いますけれども,そうなりますと当然検討委員会の答申の取り扱いも一考すべきとの意見は聞いておるわけでございますけれども,それに対するお考えをお示しください。



◎財政局長(佐藤彰三) 確かに,弾力化,すべての配当率といいますか,払い戻し率を下げるということがあれば,先ほど来話があったように3億円,4億円という金額になります。ただ,これをどうするかと,具体的にどう扱うかというのは,今後関係者ともしっかりと詰めてまいりたいと思っております。

 ただ,先ほどお話のあったように,仮にそうした場合に数億円の収益,これは今の福山競馬にとって多額な収益ではございますけれども,先ほど来予算の関係で御議論ありましたように,今でもかなりの節減をやっております。そういったものを復元して,さらに設備,こういったものをこの数年,ほとんど経費をかけずにやってきた課題もございます。そういったことを考えますと,非常に楽観できる数字ではないと思っております。そういった意味から答申,この払い戻し率の実施はまだ数年先になりますし,現時点でそういったものをにらんで答申を凍結するとかというようなことは赤字を垂れ流すということにも成りかねないというような思いもありますので,現時点で答申を最大限尊重して事業の運営をやっていくということに変わりはありません。

 そういった中で,できることを最大限努力してまいりたいと考えておりますが,先ほど来事務局の方も申しましたように,大変厳しい状況であることには間違いないというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆(榊原則男委員) 最後にさせていただきたいんですが,今度平成25年度の予算編成になってくると思いますけれども,当然今までの話を聞いておりますと,平成25年度の新年度予算は大幅な赤字ということで予算も組めない状況のようなことだろうと思います。答申の方を尊重いたしますと,事業年度中途でも廃止となるのではないかと考えますけれども,それに対するお考えがあればお示しをしていただきたいと思います。



◎財政局長(佐藤彰三) 今,新年度予算を組むべく新年度の歳入に当たっては,新たな要因であるI−PAT,それから時間を極力ずらしての発売というような最大限の歳入を見込んで経費を見込みますと,かなりの収支の差が出ているのが現状であります。

 今,新年度の予算を組むべく最後の詰めをやっておるところでありますが,大きな差額が生じておりますので,現場それから我々財政を含めて今苦慮しているところでありますけれども,何とか経費の節減等をする中で,収支均衡する予算案というものを頑張って組めるように取り組んでいきたいというふうに現時点で思っております。



◆(榊原則男委員) 最後のお言葉を聞いていますと,我々大変予算を組むのが,特に競馬事業を継続していくことは大変困難な状況にあるということがよく理解できました。また,この事業には500人を超える大きな競馬関係者がおられるわけでございまして,それによって生計を立てられるということでありまして,これも大変大事なことだろうと思います。

 しかし,本市の将来的な財政運営を思うと,検討委員会の答申等もしっかりと受けとめて,賢明な判断をされることを望みまして質問を終わりたいと思います。



○副委員長(門田雅彦) この際,暫時休憩したいと思いますが,この後,委員の皆様で質疑の御予定の方,挙手をお願いいたします。

 継続してよろしいでしょうか。(「ええよ」と呼ぶ者あり)西本 章委員。



◆(西本章委員) それでは,1点だけ質問をいたします。

 介護保険特別会計です。

 主要な施策の175ページです。

 地域支援事業の状況の中で,5番目の地域生活支援事業というので,おでかけ支援事業についての報告が入っています。実は,私が住んでおる引野学区におきましても,先日お買い物支援事業を含めまして市の方から説明を受けたということでした。それで,どういったことが課題になるかといいますと,やはり受けるのは受けてもいいですけども,そのことを今後どういうふうな運営をしていくかというのが非常に課題になって,説明だけは聞いたもののなかなかそこで手を上げて,じゃあうちの方でやりましょうということには即はいかなくて,今ずっと検討をされているというのを聞いております。この間,ずっとモデル校区もふえていると思いますけども,これからも拡大をしていかなきゃいけないと思いますけども,市としてこれからどういった支援が必要と考えられているのか,その辺についてお聞かせを願いたいと思います。



◎高齢者支援課主幹(來山祐治) 委員お尋ねのおでかけ支援事業の今後の支援策ということでございますけれども,まずこのおでかけ支援事業でございますけれども,高齢化などによりまして公共交通機関,これが利用しにくい,または地域によっては公共交通機関の廃止等により外出が困難な高齢者に対しまして外出支援を必要とする高齢者,この方に対しまして積極的に地域活動や社会参加活動ができるよう,地域の皆様に協働していただきまして支援を行うものでございます。

 現在,昨年度につきましては,8学区の学区におきまして取り組みを行っていただいておるところでございます。これらにつきまして,今後ますます高齢化,それからひとり暮らし高齢者がふえることは確実でございますので,これらに対してはまず必要性を学区におきまして啓発していく,これが必要でございますけれども,実際これに取り組んでいただくためには地元の協力というものが必要になります。機運というものが必要になりますので,その辺のところをこちらの方から出かけていって啓発の方を進めてまいりたいというふうに思っております。



◆(西本章委員) 人材の育成とか担い手の育成,そういったものが大きな課題になると思います。地域によってさまざまな課題があるだろうと思いますので,そういった地域にどんどん出かけていって,その地域の実情に合った,こういったさまざまな取り組みができるように,これからも支援を拡大をしていってほしいということを要望して終わります。



○副委員長(門田雅彦) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 2点お伺いします。

 まず最初,都市開発事業について,次に介護保険特別会計についてお伺いします。

 最初に,主要な施策の成果等説明書の152ページにあります川南の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 予算3569万1000円に対して,決算は2500万6000円となっています。その中の土地区画整理事業費の中に換地設計業務委託というのがありますが,その事業の内訳について御説明をお願いします。また,現在の川南土地区画整理事業についての進捗状況についてお答えください。

 それから次に,介護保険の特別会計についてですが,主要な施策の成果等説明書,173ページにありますが,介護保険の保険給付状況について記載されています。訪問介護,ヘルパーさんの利用の内訳人数なんですが,これには要支援者の利用件数が2万3523件で,4億3810万6000円の保険給付となっています。前年と比較しますと,1007件利用がふえているということです。軽度な方ほど日常の生活の支援でヘルパーさんの利用の支援が必要という状況になっているんですが,この4月からの訪問介護の生活援助の時間短縮に伴い高齢者の方の生活の場,それから介護の現場というものがとても大変な状況になっているんですが,その実態を把握されているのかどうか,お答えください。

 (副委員長退席,委員長着席)



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 換地設計業務委託ほかについてであります。

 川南土地区画整理事業の換地設計業務は,金額にして2423万1900円と調査業務委託45万1500円の2件でございます。

 まず,換地設計業務委託の内容についてでございますが,換地設計準備,土地評価,換地設計等を行ったものでありまして,換地設計案の作成は施工区域内の実情を考慮し,従前の宅地に変えて公平かつ適正に整理後の宅地の位置,形状及び面積を明示する業務でございます。

 2点目の調査業務の内容についてですが,これにつきましては希少野生動植物の生息確認調査でございます。福山市環境基本計画の中におきまして,生物多様性保全プロジェクトが計画されております。これには希少野生動植物の把握が必要とされて,本市では既存の文献,日本の重要な両生類,爬虫類に福山市神辺町,JR福塩線神辺駅西南約400メーターにおきまして,ダルマガエルについて調査表が掲載されております。また,環境省のレッドデータブックにも記載されております。さらに,ダルマガエルは,広島県野生生物の種の保護に関する条例の指定野生生物種にも指定されております。以上のことによりまして,川南土地区画整理事業に着手する前に生息確認調査を実施したものでございます。

 次に,進捗状況でございますが,今年7月に第2回川南土地区画整理審議会を開催しました。審議会の議決事項であります評価員の選任について提出しましたが,継続審議になっております。評価員の選任同意が得られないことによりまして,換地計画作成の基準等々の各種基準案が審議会等に提出できないものでありまして,事業の進捗は図られておりません。

 以上でございます。



◎介護保険課長(住元利博) ただいま訪問介護についてのお尋ねがございました。

 まず,訪問介護の現状についてでございますけども,各サービス利用のうち訪問介護というものは,2011年度におきましては第3位ということで,大変利用の方,ニーズが高いもの,こういう認識は持っております。

 そして,今お尋ねがございましたのは,2012年度になってのお尋ねでございました。この2012年度から訪問介護のうち生活援助につきまして,報酬の体系の方が変わったことについてのお尋ねです。従前60分以上という報酬の体系がありましたが,これが45分以上という形に国の方が切りかえた,そのことについてのお尋ねだと思います。訪問介護につきましては,各ケアマネジャーがそれぞれの状態を把握し,そしてケアマネジメント,これを十分に把握した上で行うべきものと考えております。ですから,今回の改定は,国の方で報酬の体系の方が変わった形のものでございます。そういう状況でございますから,あくまでもケアに対する考え方というものは全く変わっていないと思います。今後,適切なケアアセスメント,マネジメント,これをケアマネの方で実施していただきながら利用者の実態に合わせていただく,これが大切なことと考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) まず,川南の土地区画整理事業のことでありますが,ことし1月に審議会議員選挙が行われました。8人の委員の選出の中,5人の方が反対派の委員の中から選出されたということは周知のとおりでありますが,結局住民合意に至っていないという結果が今回の選挙で示されたということなんですが,事業が前に進んでいないと今御説明でした。それについての今の状況についてどのようにお考えなのでしょうか,お答えください。

 それから,介護保険のことですが,ケアマネジャーによる適切なケアマネジメントによってプランが執行されている,余り変わらないというような趣旨でもありましたけれども,実際厚生労働省が事業者に対して,これは東京ではあるんですけども,調査を行っております。今まで90分の生活援助を受けていた方が60分から70分程度に区切られた,引き下げをしたという事業所は9割に上るそうなんです。そのことで,高齢者の生活実態というのは本当に深刻なものに今なってきているんですね。掃除の回数を減らしていくとか時間がかかる調理はできるだけしないということでお弁当,総菜を買ってくるということで,本当に健康面の被害も今後出てくるのではないかというふうな現場の声,懸念の声が今聞かれているところなんです。

 それから,ヘルパーさんは,利用者の方の顔を見てケアをすることが本当にできなくなって,顔すらほとんど見れず忙しく動き回るということで,利用者の方の状態の把握を行いにくくなったと,このようなことも今は言われています。これは,実は福山市内でも起こっているんですね。私も福山市内の複数のヘルパーの事業所の方に実際に伺ってみました。今回は,国の制度で国の報酬単価が変わったという,時間の区切りが変わったということではあるんですけれども,実際は報酬単価が下がってしまったので,今までと同じようなプランの継続をやりたくても人件費もままならないと,提供ができないということで,実際サービス残業状態で踏ん張っている,もしくは実費の利用を高齢者の皆さんにお願いして今までの生活内容を維持しているということなんですね。

 こうなると,事業所の方は本当にどこまでできるかわからないと,もう事業所が犠牲になるか,高齢者の方が生活の質を落として生活をしていくか,もうどちらかだという状況で,本当に深刻な実態が広がっているんですよね。このようなことについてどのように認識されますか,お答えください。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 事業の進捗が図れていないということの考えはということなんですが,先ほど申しましたように,7月の中旬に第2回審議会を行いました。第2回の審議会以降,8月から先月10月末にかけまして審議会委員,つくる会,推進する会の方々と12回,協議を重ねており,施工者として説明責任を果たすとともに,事業への理解を得るよう事業の推進に向けて現在取り組んでいる状況でございます。



◎介護保険課長(住元利博) ただいま訪問介護につきまして,東京の例を御指摘いただきました。東京の例につきましては,必要なケアマネジメント,そういったものが必要に応じてされた結果,90分が45分になされた,そのように解釈できるのではないかと思っております。

 また,国におきましては,適切なケアマネジメント,これが行われれば,従来60分必要だった方が今回45分に改められた場合,それ以上要る場合は45分を2回にすると,そういった形で行うような形,という形を言われております。

 また,こういった報酬の改定は,実は介護保険事業,これを新たな持続ある,そして利用者のためにとって必要あるものとするために地域包括ケア,この推進のために改められていった形の上のものと解釈しております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 川南の土地区画整理事業ですが,説明責任を果たすということで取り組んでいらっしゃるということではありましたが,全国ではさまざまなところでこの区画整理事業も廃止となっているんですね。きっと御存じだとは思うんですけれども,岩国市の川下地区であるとか広島市の川内地区,松山市とか静岡市とかでも,この区画整理事業というのは廃止になっているところが実はたくさんあります。その廃止になった理由の多くが,社会情勢の変化に伴い区画整理事業の必要性及び関係権利者の合意形成,事業成立の見通し等を総合的に勘案した結果,事業の継続が合理的ではないと判断したというふうになっているんですね。我が党は,再三にわたって住民が納得できない川南土地区画整理事業に関しては廃止するようにと主張してきたわけなんですが,この廃止にできない理由というものはあるんでしょうか,お答えください。

 それから,先ほど介護保険のことで,国の方は45分を2回にできますよという説明もありましたけれども,実際45分の2回の提供をしているところは本当にわずかであるというふうな結果があります。この45分を2回提供しようと思えば,45分利用した間に2時間間をあけて,またその後ということで,2時間あけないといけないであるとか,結局は高齢者の方が負担する金額がまた増額になるということでは,本当に皆さん高齢者の方が厳しい現実の中ではもうこれ以上負担できないというのが現状なんですよね。ぜひ,市としても積極的に今の現状,お年寄りの方の状況,それから事業者の方の状況を把握していただきたいと思っています。本当に,国の制度としては利用抑制という流れになっているんですけれども,本市においては,介護保険の枠組みだけではなくて地域で起こっている問題とかをしっかり把握していくということで,早急に4月のこの制度改正ではありますけれども,ぜひ実態把握の調査を行うことを強く求めて,介護保険に関しては終わります。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 川南土地区画整理事業の廃止という御質問に対してですが,川南土地区画整理事業はさまざまな方法,手続を得まして,国,県の同意等を得まして認可されたものでありまして,また神辺駅周辺につきましては,土地区画整理事業の推進及び地区計画制度の活用により都市基盤整備を行うとともに適切な土地利用の誘導を進め,生活拠点として利便性の高い市街地の形成を図ることが必要であるため,現在事業の廃止等は考えておりません。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 事業の見直しは考えていないということでありましたが,40年に及ぶ反対運動がもうずっと今続いています。土地区画整理事業見直しにかかわる国の方針というものがあります。その中には,事業が長期化している地区に関して,事業の長期化は住民等に対する負担も大きく,公共投資効果の早期発現という観点から不適切とあるんですね。ぜひ,土地区画整理事業を白紙撤回していただいて,住民の皆さんが本当に話し合って合意できるような温かいまちづくりに福山市としても取り組んでいただくよう強く求めまして,私の質問を終わります。



○委員長(五阿彌寛之) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(五阿彌寛之) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第148号平成23年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議第160号平成23年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの特別会計13件についての質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(五阿彌寛之) 明11月16日の委員会は,討論,表決を行いたいと思いますが,開会時刻は何時にいたしましょうか。

 (「10時」と呼ぶ者あり)



○委員長(五阿彌寛之) それでは,次の委員会は明11月16日午前10時から開きます。

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○委員長(五阿彌寛之) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時47分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 一般・特別会計決算特別委員会委員長



 一般・特別会計決算特別委員会副委員長