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広島県 福山市

平成24年11月 決算特別委員会 11月14日−03号




平成24年11月 決算特別委員会 − 11月14日−03号







平成24年11月 決算特別委員会



       平成24年福山市議会一般・特別会計決算特別委員会記録

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2012年(平成24年)11月14日(水)

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 本日の会議に付した事件

平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    生 田 政 代

    委員    田 中 光 洋

    副委員長  門 田 雅 彦

    委員    藤 原   平

    委員    榊 原 則 男

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    高 田 健 司

    委員長   五阿彌 寛 之

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

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 説明のため出席した者の職氏名

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  秘書広報課長  檀 上 誠 之

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  給与課長    池 田 圭 次

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    三 谷 正 道

  税務部長    亀 田 繁 樹

  納税課長    岡 本   卓

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  労政課長    岡 本 浩 男

  農林水産部長  石 岡   徹

  農林水産課長  正 木   亨

  環境部長    杉 野 昌 平

  環境総務課長  渡 辺   毅

  福山クリーンセンター所長

          松 浦   晃

  保健福祉局長  廣 田   要

  保健福祉政策課長佐 藤 慎一朗

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  福祉総務課長  松 浦 葉 子

  障がい福祉課長 來 山 明 彦

  障がい福祉課自立支援担当課長

          灰 咲 芳 子

  生活福祉課長  藤 原 正 樹

  生活福祉課主幹 坂 本   眞

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  高齢者支援課長 藤 井 孝 紀

  介護保険課長  住 元 利 博

  保健部長兼保健部次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  健康推進課長  松 岡 久美子

  成人健診課長  高 村 明 雄

  児童部長    神 原 大 造

  児童部庶務課長 小 林 仁 志

  子育て支援課長 井 上 博 文

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  都市交通課長  村 上   亨

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(五阿彌寛之) ただいまから一般・特別会計決算特別委員会を開きます。

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△議第147号 平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について



○委員長(五阿彌寛之) これより議第147号平成23年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 まず,歳入1款市税から21款市債までの質疑に入ります。

 委員の皆様にお願いをいたします。質疑に当たっては,ページ,項目等を具体的に示し,質疑を行っていただくようお願いいたします。

 また,理事者に申し上げます。答弁は,質問の意を的確にとらえ,簡潔明瞭にお答えをお願いいたします。なお,発言を求める際は,挙手と同時に自分の職名をはっきりと名乗るようお願いいたします。

 質疑はありませんか。黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 福山市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況調査意見書7ページ及び21ページの収入未済額についてお尋ねいたします。

 当年度は,市民税,固定資産税などにおいて3億4000万円余の減額となっています。この内容について,まず明らかにしてください。



◎納税課長(岡本卓) 収入未済額につきましては,昨年より3億4300万円減の32億8800万円となっております。

 収入未済額の減の要因につきましては,2011年度平成23年度の収納については対前年度比較で現年度分が0.22ポイント増の98.82%,滞納繰越分が2.84ポイント増の23.52%,現滞計では0.39ポイント増の95.25%になりました。このように収納率が向上したことが収入未済額減の主な要因であります。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 今言われました収納率向上の内容についてお知らせください。



◎納税課長(岡本卓) 収納率が向上した要因でありますが,1つには,若干ではありますが昨年度は後半に景気回復の兆しが見られたことによるものと考えておりますが,主な要因は税源移譲,リーマン・ショックにより増加した滞納が,納税案内センターの活用や地道な納税相談による分割納付,あるいは公売を含む滞納処分の強化等の取り組みにより,ある程度整理できたことにより収納率を回復することができたものと考えております。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 非常にそういう努力があって向上したということはいいことだというふうに思いますけれども,2008年平成20年,いわゆる3年ぐらいさかのぼって傾向がどのようになっているかということについてもお知らせいただきたいと思いますし,中核市中にあっても本市の状況はどうであるかということについてもお知らせください。



◎納税課長(岡本卓) 収入未済額の動向ということでありますが,2008年度平成20年度は34億5000万円,2009年度平成21年度は36億4000万円,2010年度平成22年度は36億3000万円,そして昨年の2011年度平成23年度が3億4300万円減の32億8800万円というふうになりました。

 中核市における状況ではありますが,中核市は調定規模の違う市もありますので,比較するに当たりましては調定における収入未済額の割合,これを収入未済率といいますが,これで比較をいたします。収入未済額につきましては,昨年福山市は4.3%となっております。そして,中核市の平均は6.3%となっておりますので,2ポイントほど福山市の方が下回っている,よい状態となっております。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 今,申されました当年度においては,収納未済率4.3という数値を言われたわけですが,そうした数値があるということになりますと,本市にも目標というものがあると思うんですが,本市の目標についてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎納税課長(岡本卓) 先ほども言いましたように,収入未済率4.3%が41中核市の中では大幅に平均を下回っており,健全な収納状況であると考えております。

 ただ,市税の滞納整理では,収入未済額が調定額の4%を切ることが理想というふうにされております。本市も4%を切ることを目標としておりますので,その目標に向かいまして,早期の滞納処分などさらなる徴収努力をするとともに,徴収不能となっている債権につきましては早期に納付能力の見きわめを図り,法に基づき適切に執行停止,あるいは不納欠損処理を行っていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 今,目標等も教えていただいたわけで,そうした中核市における状況とか本市の明快な目標というものは大切であろうというふうに思いますし,これに向かって日々努力はされているわけでございますけども,一般財源の伸びが期待できないというこうした状況の中で,さらなる徴収努力とか早期の今おっしゃいました見きわめ,判断,処理というものが大切になってくると思います。こうした努力を引き続き行っていただきたいということを申し上げ,質問を終わりたいと思います。



○委員長(五阿彌寛之) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 私は,主要施策の成果説明資料の10ページ,民生費貸付金元利収入について1点お伺いします。

 ここの世帯更生資金貸付金元利収入についてなんですけれども,収入見込み額に達しなかったことによるということで840万円のマイナスとなっております。予算額が2754万1000円に対して決算額は859万円余りと,1890万円も差額があることについてお伺いしたいと思います。

 この理由と,あと当制度の詳細,何世帯が利用しているのか。さらに,この制度についての回収金額が今いかほどなのか,詳細について御報告ください。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 世帯更生資金貸付金についてのお尋ねでございます。

 これは,福山市内に住所を有する同和地区の住民及びその出身者に対し,世帯更生に必要な資金を貸し付け,経済的自立と生活意欲の助長を促すことにより,同和問題早期解決の一助とする目的で開始されたものですが,既に2006年平成18年3月で制度は廃止となっております。

 滞納の状況でございますが,2011年度平成23年度現在で滞納件数は191件ございます。滞納額は4594万4944円でございます。

 現状の取り組みとしましては,既に制度を廃止しておりますので,償還のみとなります。基本的には,毎月の電話催告,定期的な訪問,年2回の強化月間促しまして,催告状の送付などもしております。しかしながら,長期滞納者が多いため収納率の向上につながりにくく,死亡者,それから所在不明者等,困難な事例が多くございます。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) 丁寧にお答えいただいたので,償還率が低い理由についてもお伺いしようと思ったんですけれども,先ほどの説明では死亡者が多いということなどが回収率が低い理由だということはわかったんです。

 既にこの制度は廃止はされておりますけれども,理事者の方も認識はあるとは思うんですけども,やはり回収する努力はちょっとレベルを上げないといけないと思うんです。といいますのは,4500万円もまだ現在滞納があるという状況の中,これまでの取り組みではなくて,これからこの滞納額を減らす取り組みとしてどんなことを考えておられるのかということと,実はこの制度については毎年のように監査意見の意見書の中に償還率が低い状況で推移をしているというふうに指摘がされておるんです。当該決算年度にもずばり指摘がされておりまして,実は当該決算年度ではこの制度は償還率がワーストワン,一番低い状況なんです。これらの意見をどのように受けとめておられるのか,2点についてお伺いしたいと思います。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 収納率が例年低迷を続けておりますので,今年度はその体制の強化を図ったところでございます。担当次長,職員だけでなく,担当外の次長,課長補佐,課長も加えまして,新たな取り組み体制を今年度はしたところでございます。

 また,これは司法上の債権でございますので,当事者の方が時効の援用をされない限り時効の確定はいたしません。こういった事案につきまして,他の自治体等どのような方法をおとりになられてるか,そういったことも研究する中で今後の対応も考えてまいります。

 いずれにしましても,地道な取り組みを今後も続けてまいります。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) 今伺ったのは2011年度平成23年度の決算年度で,償還率たしか1.3%だったと思うんです。先ほど御答弁あったのは,今年度2012年度平成24年度新たな体制を組んで取り組みを強化したということなんですけど,参考までに,ではその2012年度平成24年度はどれぐらい,現在1.3%だったものがどれぐらい向上しておるのかということをお答えいただきたいと思います。

 それとあわせて,意見書についてどう受け取っているのか。これ毎年のように,実は平成20年度も21年度も22年度も償還率が低位で推移しているということを口酸っぱく言われておるわけなんですけれども,その受け取りについてどう思っておられるのか。制度終わったんですけども,この制度についての総括もあわせてどう考えておられるのか,お答えいただきたいと思います。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 今年度の取り組みの状況でございますが,体制は強化はいたしましたが,現段階のところ金額的には約12万円弱の徴収にとどまっております。償還率の方もかなり,1年分が1%としましても,今まだ0.3%までしか上がっておりませんので,今後強化をする中で少しでも向上するように努めてまいる予定でございます。

 毎年のように御指摘をいただいているところでございますが,先ほども申し上げたように地道な取り組みを今後もしてまいるということと,他の自治体の状況をお聞きする中で新たな方法についても考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 2013年度平成25年度は,他市の状況も踏まえながら新たな方法を考えるということですので,これは2012年度平成24年度努力をしておられるということはわかったんですけれども,償還率の上昇分が0.3%ということで,やはり低位で推移しているというのは,監査意見の意見書の批判は免れ得ないという状況ですので,抜本的にこれは取り組みを強化していただきたいと。ぜひ2013年度平成25年度は償還率が抜本的に上がったということを見せていただきたいと。これを期待して,また要望をして,質問を終わります。



○委員長(五阿彌寛之) 大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) 決算全般についてちょっとお伺いしたいと思っております。

 この2日ほど書類をいろいろ見せていただいて決算審査をしてきたわけですけども,決算書自体がやっぱりわかりにくいという感想を常に持っております。特に新人の方等は決算書を見ても何のことかよくわからない箇所がたくさんあるんじゃないかと思うわけですけども,なぜそういうわかりにくい決算書になるのかの原因の一つとして,役所はやはり単式簿記の現金主義の官庁会計だという大きな問題があろうかと思うんです。

 これをすぐに変えるというのはなかなか難しい話でありまして,先ほども質疑にありましたように未収金という概念は単式簿記にありませんから,決算書自体には載ってないわけです。ただ,それを主要な施策の成果等説明書を見れば収納率が幾らであるとか,そういったことが載っているわけで,単式簿記の欠点を補完する資料はいろいろつくられているように思うんですけども,そういった補完する,説明しやすくする取り組みというのはどういった考えでやっておられるのか,まずお尋ねしたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 委員おっしゃられますことでございます決算書の補完ということでございますが,委員おっしゃられますように,地方公共団体というものは会計制度におきまして予算統制という観点から,現金収支に着目した現金主義,単式簿記というものを現在採用しております。

 この現金収支というもの,動きがわかりやすい反面,どのような負担が実際に行政サービスであるのか,あるいは資産,負債といったような形勢などがなかなか説明しづらい,複式簿記ではないというところで単式簿記を採用しているという状況がございます。

 発生主義,複式簿記による企業会計方式により,本市におきましては総務省改訂モデルというものの財務諸表を平成20年度決算から作成いたしまして,現在公表してきておるところでございます。



◆(大田祐介委員) 総務省方式改訂モデルというお話がありましたけども,それちょっとまた後ほど触れさせていただこうと思いますが,未収金等がわかりにくいというのもありますし,お答えになったように資産,負債がわかりにくいということです。

 特に資産が幾らかというのが見えない反面,市債残高は全会計合わせると3000億円ぐらい福山市の場合あろうかと思うんですけども,よくマスコミなり市民の方が,福山市は3000億円も借金だと。もっと言えば広島県に2兆円ある,国でいえば1000兆円ある,それがみんな市民,県民,国民の肩にかかってますよというような表現をされることがあります。

 ただ,その負債に,市債に見合う資産がどこかにあるはずで,それを市民の方はそういった道路とか橋とかいろんなインフラとかを利用して経済活動して納税されているという,その部分が全く見えないというか見えにくいですよね。ですから,3000億円という市債残高だけがひとり歩きして,福山市の財政は怠慢だと,緩いとかそういった批判を浴びがちだと思うんです。

 そういった意味で,何が言いたいかというと,説明責任,議員が見てもわかりにくいぐらいですから,市民の方が到底その決算の内容を見えないですけど,貸借対照表とか損益計算書がないわけですから,判断がつきかねると思うんです。

 それで,総務省改訂モデルということだと思うんですけども,これはこれで国がそういった基準を示されて,それにのっとって20年度からですか,つくられたということで,それは3年間既につくられてると思うんですけども,じゃあ,それの成果といいますか,評判といいますか,何か把握されてたらお知らせください。



◎財政課長(三谷正道) 20年度決算から作成,公表してまいりました財務諸表の成果,公表と評価という御質問でございます。

 20年度から財務諸表を作成してまいりました。総務省改訂モデルという財務諸表を作成する中で,中核市の中でも大半私どもで把握している中では,7割,8割ぐらいが総務省改訂モデルというものを採用しております。

 そういう中核市の中での財務諸表の各諸表の比較分析,そういったもので福山市における決算状況というものを今後いかに図っていくべきかという見きわめをしておるところでございます。



◆(大田祐介委員) 評価とか評判というのは,市民からの評価という意味でお尋ねしたんですけども,7割の中核市がその総務省モデルでやられておるということですけども,それはそれでいいんですが,もう一方の基準モデルというのがございます。これは資産を一つ一つ評価して,積み重ねてつくった貸借対照表とかをつくらなければいけないやり方なんですけども,これはなぜその基準モデルじゃなくて総務省改訂モデルにされたのか,そのあたりの判断をお知らせください。



◎財政課長(三谷正道) 本市が平成20年度決算から財務諸表を作成する中で,委員御質問の総務省改訂モデル,基準モデルという2つの中で選択があったわけですけども,本市の方が総務省改訂モデルを選択したという理由でございますが,毎年度毎年度の決算指標がございます。それをもとに総務省改訂モデルというものを,決算額をもとに各諸表に変換できるというようなところがございます。一方,基準モデルとなりますと,資産評価等々の積み上げのような形となり,現時点なかなか困難性もあるというところで,総務省改訂モデルというものを選択したところでございます。



◆(大田祐介委員) ですから,総務省改訂モデルというのが今の現金主義,単式簿記の決算のさらにその積み重ねでつくられておるわけで,取り組みやすい反面,正確性に欠けるという批判があります。基準モデルは確かに正確だけど,物すごい手間暇がかかるからなかなか取っつきにくいので,多くのまちがその総務省モデルを選択されたんだと思うんです。それがいいとか悪いとかという話じゃなくて,その手間暇にかかる,見合うメリットがあるんであれば,それは基準モデルにされたらいいと思いますし,それがないんであればもうそんなに手間暇かけてやる必要はないと思うんです。

 そういった2つどっちにしますかというのと,もう一つ,東京都とか大阪府が独自に複式簿記に取り組まれております。ですから,今,大まかに言うと日本中で3つの複式簿記に対する取り組みがあろうかと思うんです。東京都の取り組みというのは,どういう理由かわかりませんけど,余り広まってないようにも思うんです,大阪府が取り組まれるそうですけど。複式簿記になれば財務内容がわかりやすくなって,いいことだというような見方もある反面,それが実際広まってないということが逆に余りメリットがないのかなという気もするわけなんです。その3つの流れについて,どのように評価されていらっしゃいますか。



◎財政課長(三谷正道) 財務諸表における作成パターンといいますか,総務省改訂モデル,基準モデル,東京都,大阪府の独自のモデルというものが現在ありますが,本市といたしましては,現時点では中核市の大半が,先ほど申し上げましたけども総務省改訂モデルというものを選択しております。統一性が図れると,中核市の中での比較も図れるということで,現時点では総務省改訂モデルを選択しておるところであります。それと,先ほども言いましたが,簡便性,簡易なところでの書類作成ができるというところでございます。

 委員おっしゃられてます他のモデルについてはどうなのかというところではございますが,先進市の実際の財務諸表の具体的な活用,どういうふうに生かされておるのか,あるいは目的,そういったところも分析する中で,中核市大半が総務省改訂モデルということも踏まえながら,どのモデルを選んでいくかというのは検討,分析する必要があるのかなと思います。



◆(大田祐介委員) 総務省改訂モデルを採用されていることを決して悪いと言ってるわけではないんです。ただ,総務省改訂モデルを見ますと,いわゆる内訳はありません。内容が見にくい,総額で幾らとか,財政規模とか,他の中核市と比較してどうとかという判断はもちろんできるわけですけども,内訳がちょっと乏しいかなという気がしております。

 それと,公会計と企業会計,民間の営利企業の会計との違いもあると思うんです。役所は別に利益を追求しているわけではありませんから,利益というよりは住民福祉,住民サービスのためにやってることであって,そういった大きなスタンスの違いがあるから会計制度も違う,違ってもいいし,違ってしかるべきだという気もするんです。公会計と企業会計の違い,いろいろあるかと思うんですけども,どのように把握していらっしゃいますか。目的の違い。



◎財政部長(小林巧平) 公会計で企業会計とそれから自治体の会計,目的の違いということですけども,今おっしゃられましたように企業というのはやっぱり利益の追求というのが大きい目的でございます。そのために財務書類をどう見るかということで,損益計算書ですとか,資産であれば例えば担保価値がどれぐらいあるかとか,そういうところを活用されてるというふうに理解をしております。

 自治体は,もちろん委員おっしゃられましたように利益を追求するところが目的ではございません。企業会計という,そういう部分もございますけども,基本的には住民福祉の向上ということが目的でございます。そういう中でこの財務諸表,その中へこの財務諸表が取り入れられたということは,一定の行財政運営の効率性,そういったものを見るということから導入されたというふうに理解をしております。

 ただ,今言われましたように,東京都,大阪方式ですとか基準モデル,総務省改訂モデルと,大きく3つございますけども,それぞれ今の受けとめとしてはその利活用を模索をしていると。一長一短ありますし,どのように活用すればいいかというところを今国とかいろんな研究者,それからそれぞれの自治体も手探りというか,研究しているというところが現状というふうに受けとめておりますので,目的が違うという視点から,これをどう活用していくかということは,今後十分検討していく必要があろうかと考えております。



◆(大田祐介委員) その違いのもう一つ大きな点として,やっぱり自治体会計が予算重視であるということだと思うんです。企業であれば,期の途中に,ある製品がたくさん売れ出したからそれにもっともっと増産しなさいとか,そういったかなり変動があると思いますけど,自治体の場合は最初に決めた予算が,もちろん補正予算等組みますけども,それが大きく逸脱するということはそうそうないことではないかと思うんです。

 ですから,かなりの手間暇をかけて複式簿記化までする必要はないように,今のところ私は思いますけども,部長言われましたように,いろんなまちがもっともっとわかりやすい財務諸表をということで研究もされてるし,取り組みもされているので,それはよく研究していただきたいと思います。

 それと,先ほどから何回も出てる総務省改訂モデルというのはこれですよね。ホームページにも公開されてますけど,これが貸借対照表とか行政コスト計算書とか,いわゆる財務書類4表というんですか,これの公開が翌年の2月なんです。大方1年後に公開されるということです。普通の企業であれば,企業と比較するべきじゃないというような話をした後に言って申しわけないんですけど,3月決算の会社じゃったら5月末にはこれつくっとかにゃいけんわけです。そういう比較をすると,非常にのんびりつくられたと言われても仕方がないと思うんです。これをもう少し早くつくるというのは難しいんですか。



◎財政局長(佐藤彰三) 御承知のように,自治体の予算決算,これは自治法に定めがございます。本日提出している資料の決算書,それから主要な施策の成果の説明書,こういったものは法に定められておりまして,これはいついつまでに提出しろというのを明確に定められております。

 まず,そういった作業がどうしても優先をいたします。先ほど来,議論になっておりますけれども,今まだ新公会計制度,いろいろメリット,デメリットは議論されておりますが,これといった確立したものが正直ございません。東京都方式,大阪方式,こういったことについても,我々も幾らか勉強しつつありますけれども,何のために使うのか,どういう成果があるのかというようなことがもう一つ我々として見えてまいりません。

 確かに民間の方との共通言語というような意味合いで,こういったものが必要なんだろうというような思いから,少なくとも総務省の改訂モデル,全国的に活用されているモデルについては,我々のところでもつくろうということで取り組んでいるものでございます。

 したがいまして,まず優先する事務をさせていただいております。したがって,極力今後についても事務の処理は急いでまいりますが,どうしても公開ということになりますとこういった時期になるのではなかろうかというふうに思っております。

 いずれにしましても,公開制度の持つ意味,それから意義,こういったものを我々も十分今後においても研究する中で,よりわかりやすい財政情報の公開に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(大田祐介委員) 御答弁ありがとうございました。

 せっかくつくられる資料でございますから,事情はもちろんよくわかるわけです。まずしなければいけないこと,その次におまけと言ったらあれですけど,さらにサービスとしてつくっていらっしゃるというような感じがするわけですけども,やはりせっかくつくるんであればなるべく早く出した方がいいという思いもありますので,中を見てみますと,これは総務省が言われるんで,しょうがないんでしょうけど,連結の財務書類までつくられておりますね,外郭団体とかそういったものまでつくらなければならないので手間暇がかかるというようなお話も聞いておりますので,そこまで必要なのかどうなのかというあたりもちょっと検討していただいて,省力型といいますか簡易型で結構ですから,早目につくられるというのもちょっと検討していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(五阿彌寛之) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 2点質問させていただきます。

 まず1点,財政でありますけども,23年度の決算概要の19ページでございますが,普通会計の決算の概要について,この概要を見させていただく限りでは歳入歳出ともに前年度を下回る中で,実質収支が前年度を上回るというようなこと,また基金についても積み増しを堅調にされておると,こういったことについては評価をさせていただくわけでありますが,当年度のこういった決算内容に至る,それらの要因について改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 普通会計決算における決算規模のお尋ねでございます。

 平成23年度の普通会計決算でございますが,歳入総額は1720億円余り,歳出総額が1680億円余りということで,実質収支28億円余りということで,実質収支におきましては平年並みの実質収支を確保いたしたところでございます。

 23年度の決算,これにおきましては歳出面では22年度までの大規模な都市整備の終了による投資的経費の減少あるいは財政調整基金の積み立ての減少などから,決算規模が縮減しておるところでございます。



◆(宮地徹三委員) 簡潔な御説明でありましたが,22ページに扶助費の推移がございます。毎年度この扶助費の占める割合が増嵩傾向にあるわけですが,この扶助費の中で子ども手当関係費が一定の割合を占めておりまして,子ども手当関係費が当年度,前年度と大きくふえております。国においては,制度の変更等もあったわけでありますが,これらを含めて……。



○委員長(五阿彌寛之) 宮地委員,今は1款から14款までの歳入についての決算の質疑をしとるんです。歳出については,後ほどこれが済んだらやりますので……。



◆(宮地徹三委員) はい,わかりました。



○委員長(五阿彌寛之) お願いします。

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(五阿彌寛之) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳入1款市税から21款市債までの質疑を終了いたします。

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○委員長(五阿彌寛之) この際,理事者交代のため暫時休憩いたします。5分程度かかりますので,この場でお待ちください。

         午前10時41分休憩

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         午前10時46分再開



○委員長(五阿彌寛之) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(五阿彌寛之) これより歳出1款議会費から7款商工費までの質疑に入ります。

 質疑はありませんか。宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 先ほどは勘違いしまして,失礼しました。2点質問をさせていただきます。

 まず1点目は,財政であります。先ほど申しましたように決算概要の19ページであります。

 先ほど若干答弁ございましたけれども,この決算概要を見させていただく限りでは,歳入歳出ともに前年を下回る中で,実質収支も28億円余を確保されて,そして基金も一定程度積み増しをされておるということでございます。

 そういった中で,まず1点,22ページにございますが扶助費の推移について,これに占める子ども手当関係,これは国において制度変更がなされました。これらを含め,この扶助費の今後の推移についてどのように考えておられるのか,お示しいただきたいと思います。

 それから,2点目でありますが,主要施策の42ページでありますが,補装具支給事業費でございます。この事業の概要について,まずお聞かせください。

 以上です。



◎保健福祉政策課長(佐藤慎一郎) 扶助費の推移についてでございますが,今後も少子高齢化の傾向が続きますので,当然,高齢者関係のことも続きますが,子育て支援に力を入れている関係から,子ども関係の費用も増加していくものと考えております。

 ただ,子ども手当関係も国の制度の変更によって急激にふえたものでありまして,これからも国の動向を見て推移を考えていきたいと考えております。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 42ページの補装具支給事業の概要についてでございます。

 補装具の支給については,障害者自立支援法に基づき,身体障害者の失われた身体機能や障害のある部位を補って,必要な代償能力を獲得するために用いられる装具,補装具の交付及び修理に要する費用を支給することにより,身体障害者の職業,その他日常生活の能力の向上を図ること,また,身体障害児が将来社会人として独立するための素地を育成,助長するなどを目的とするものでございます。

 対象者及び費用負担についてでございますが,支給対象者は身体障害者手帳を所持している人で,補装具の種目については義肢,装具,車椅子,歩行器,補聴器,義眼,眼鏡などです。費用負担につきましては,種目の品目ごとの基準額の範囲内で,9割を補装具費で支給し,自己負担は原則1割です。ただし,所得の状況により自己負担の上限月額が設定されており,低所得者,市民税非課税世帯は自己負担はありません。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) 扶助費でございますけれども,御答弁の中ではなかったわけですが,子ども手当関係費でございますが,これは国の制度変更によって一定額縮減される方向だと思うんですが,それらを含めてどの程度の影響が今後考えられるのか,この点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから,23ページに地方債の発行額,また残高が出ておりますけれども,これらの今後の推移についてもどういうような御見解を持っておられるのか,この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから,補装具でございますが,今の御答弁の中で補聴器でありますけれども,補聴器は当年度の実績として何件あるのか,また平均的に補聴器を購入される場合,どのぐらいの費用負担,1割負担でしょうけども,どのぐらい負担をされておるのか,この辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(井上博文) 扶助費における子ども手当費の関係について,再度のお尋ねでございました。

 子ども手当費につきましては,平成22年4月に子ども手当が創設され,それまでの児童手当から制度が変わっております。それまでの児童手当につきましては,小学校卒業までの子どもについて3歳未満1万円,それから3歳以上,第1子,2子が5000円,第3子が1万円という制度でございましたが,子ども手当が創設されまして,金額が一律1万3000円に大幅に上がり,また対象も中学校卒業までというふうになりました。そういったことから,平成22年度につきましては,旧児童手当は一部含まれますが,前年度の約40億円から92億円へと大幅な増加となりました。

 また,平成23年度におきましては,子ども手当がつなぎ法で延長された上で,23年10月にはさらに特別措置法により制度改正ということがございまして,支給金額が3歳未満1万5000円,3歳以上は第1子,2子が1万円,第3子が1万5000円,そして中学生が1万円と。金額的には昨年10月から減額となっておりますが,支給月の関係から年の全体としては子ども手当費として決算額で98億円余と,22年度をさらに上回ることとなっております。

 今後の動向といたしましては,本年度4月に新たに児童手当法が改正されまして,所得制限も加わり,昨年10月に変更された少し下がった金額の手当のままに所得制限も加わるということで,本年度予算としては当初予算として89億2900万円余ということで,23年度に比べて10億円以上の減という推移でございます。

 来年度についても,特に大きな制度改正はないため,こういった推移で行くのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◎財政課長(三谷正道) 決算概要資料の地方債の状況,地方債現在高についての今後の推移ということで御質問であります。

 地方債現在高,これにつきましては将来に負担を先送りしないという財政運営の基本のもと,地方債現在高の縮減にこれまでも努めてまいったところでございます。ただ,近年国の財政事情等の関係で臨時財政対策債というものの発行を地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債,この発行を余儀なくされている現状がございます。

 市債現在高,普通会計決算でいいますと23年度1588億円,全体でございますが,このうち臨時財政対策債を除いた部分,いわゆる建設市債,この発行をこれからも将来の世代に負担を先送りしないという観点から,市債発行の縮減に努めてまいるところでございます。

 あるいは,毎年任意の繰上償還も10億円余実施しております。こうした任意の繰上償還,そして有利な交付税算入がある市債発行,こういったことから市債の残高,縮減,公債費対策というものを今後についても取り組んでまいりたいと考えております。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 補聴器の実績についてということで,補聴器には購入と修理があるんですけど,その中で18歳以上と18歳以下が分かれております。18歳以下につきましては,購入が20件,修理が32件で,計52件です。18歳以上につきましては,購入が133件,修理が61件で計194件でございます。補聴器についてはさまざまな型式がありまして,1台の価格が5万円から40万円と型式によって巾がございます。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 財政の方でありますけれども,資料を見させていただきまして,また本会議でも市長説明の中にございましたが,市債の残高が市民1人当たり34万1000円ということで,県内市で最少ということでございます。中核市における位置,こういった状況はどうなのかと。そういうこと……。



○委員長(五阿彌寛之) 宮地委員,それは公債費になろうと思うんです。それで,今1款から7款までの商工費までの歳出ということで,それまた次回にしていただけますか。



◆(宮地徹三委員) はい,わかりました。質問は取り下げます。

 それで,決算概要の中にもありますけども,財政調整基金あるいは減債基金の現在高が示されております。5年のスパンの中でも増嵩傾向にあるわけでございますが,今後展望する中で,市税収入というのが非常に自主財源の確保がより厳しい状況があるわけであります。この基金の残高について,今後展望して適正な基金というものをどのように考えておられるのか,この辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎財政課長(三谷正道) 基金残高,財政調整基金,減債基金等の基金残高の御質問でありました。

 23年度末で財政調整基金135億円余りというような残高でございますが,今後につきましては委員おっしゃられましたように人口減少社会,少子高齢化等々の社会経済情勢の変化等が昨今あります。そういう中で市税の増加が期待できない,あるいは地方交付税,こういったものも先行きが不透明であると。一方,扶助費や保険会計などへの繰出金の社会保障関係費,こういったものが増嵩傾向にあるという中で,財政調整基金を初めとした基金,これは自主財源でございます。この自主財源確保というものを可能な限り努めて,可能な限りの自主財源確保という観点から,基金造成というものを努めてまいりたいと思っております。あるいはこの基金を有効的に活用する中で,今後の財政運営において健全で安定した財政運営を行ってまいりたいと,このように考えております。



◆(宮地徹三委員) 財政につきましては,最近の報道でも景気の後退ということがもういろいろ指摘をされておりますけども,実質自主財源確保という面でも非常に厳しい状況が今後あろうかと思います。

 そういった意味も踏まえ,また市制100周年に向けてのいろんな財政需要があろうかと思いますけども,そういう中でますます健全運営ということが,また財政規律ということが求められると思うわけでございます。一層のそういった財政運営への御努力を求めておきたいと思います。

 それから,補装具の関係でございますけども,障害認定の対象にならない方の軽度,中等度の難聴者の方が補装具を必要とすると,こういったこと。そしてまた,特に18歳未満,とりわけ乳幼児期あるいは学歴は言語を獲得するということで補助具が非常に重要であると。発達する上で非常に重要であるということが言われております。

 この辺の問題につきましては,各自治体においても補聴具の購入について一定の助成制度を検討しておる自治体が多いようでございます。この点につきまして,本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 先ほどの身体障害者手帳の対象にならない,これは軽・中度の児童ということでよろしいんでしょうか。お子さんにつきましては,まだ手帳の交付を受けてない方,いわゆる軽・中度の難聴児の方は補装具の支給には対象にはなりませんが,また本市でも助成制度はありませんが,幼児期において集団生活の中で社会性を確保することは重要であり,言葉の習得や学習,コミュニケーション能力の向上を図る上で補聴器は欠かせないものであるため,県内あるいは全国で統一的な対応が図られるべきものと考えており,県に要望をしている状況でございます。

 こうした中,現在県においては補聴器購入の助成制度の創設が検討をされております。このことから,今後県や近隣市の動向を踏まえる中で本市においても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 県においても,そういう取り組みを検討するというようなことも伺いました。本市としても,この辺の助成制度についてはぜひ前向きに検討をしていただきたいと,こういったことをお願いして,質問を終わります。

 以上です。



○委員長(五阿彌寛之) 西本 章委員。



◆(西本章委員) それでは,衛生費の中の主要な施策の54ページ,生活保護について少しお聞かせください。

 まず,生活保護費のここ数年の推移,世帯数それから扶助費についてお聞かせください。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 生活保護の動向,1点目でございます。

 2008年平成20年ころまでは生活保護の増加というのは比較的穏やかでございましたが,2008年平成20年にリーマン・ショックがございまして,2009年平成21年に入って激増傾向にあります。ただ,最近,昨年の12月をピークに,本市では増加傾向というのはおさまっておりまして,平均的に言いまして増加傾向には今はないということでございます。

 それから,保護費の増減についてでございます。

 先ほど申しましたように,2008年平成20年のリーマン・ショック以降急増しているということで,2009年平成21年,2010年平成22年,2011年平成23年と保護費は激増傾向にあるということでございます。単純に言いますと,5年前が88億円ぐらいでしたのが,本年度の決算では120億円というふうな状況になっております。

 以上でございます。



◆(西本章委員) 全国ではまだまだ厳しい状況を反映しまして,増加していることなんです。福山市はそういう面では落ちついたと言うのはおかしいんですけども,そういう数字が出ているとの理解ができました。

 それで,この資料の中にありますように,一番大きな金額を占めているのが医療扶助ということになっておりまして,全体の50%近く,45%ぐらいになりますか,そういった金額になってるんですけど,その医療扶助についても同じような推移をたどっているんでしょうか。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 医療扶助につきましても,保護世帯がふえているということで増加をしております。医療扶助は全国的にも約50%ぐらいということで推移をしているようでございます。

 本市の医療扶助の決算に占める割合ということについて,少し触れさせていただきますが,2000年平成12年当時では53.1%でございました。2006年平成18年,5年前ですが,49.8%,昨年度の決算では45%というふうな状況になっております。

 以上です。



◆(西本章委員) 全体の金額が多くなっていく中で,医療費についてはいろんな取り組みがされてるということなんですけども,具体的にどのような取り組みが成果としてそういった形で,私たちが聞くのはやはり生活保護を受けている方。私自身も生活保護については,支援が必要な人には当然するべきだと思いますし,ただ言い方は悪いんですけども,例えば多くの病院をはしごと言うのはおかしいんですけども,何件か回られる実態があったり,そういう形である面でむだな医療費がかかっているような実態をよくお聞きしますので,そういう実態に対してはどういうふうな対応をされてるのかお聞かせをいただきたいと思います。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 医療扶助の適正化ということについてでございます。

 保護費の45%を占めるということになっておりますが,これまでの本市の取り組みにつきまして御説明を申し上げます。

 これまでは長期入院,ずっと何年も病院に入院したままになるという,こういった社会的入院に近い状態,これを居宅であるとか施設入所とかというふうなところへ持っていくということで,社会的入院の防止を図ってまいりました。

 それから,先ほどございましたように重複といいますか,はしご受診と言いますが,こういうふうなものもレセプト等でわかりますので,こういうふうなものの適正な受診の指導も行ってまいりましたし,また頻回受診といいまして,月15日以上受診をするという方もいらっしゃいます。こういうものにつきましてもデータがございますので,こういったものを活用しまして,主治医に相談をするなりして,適正な受診に努めていただくような指導もしてまいりました。

 また,更生医療等々,これは他法優先でございますので,生活保護で見なくてもそういう更生医療でありますとか精神通院医療,こういうふうな他の医療制度が活用できるものについてはそちらを利用していただくというふうなこともやってまいりました。

 全体としては,レセプトの点検員を2人ほど雇用しておりまして,資格点検,それから内容の審査等々を行うということで,適正な医療扶助の執行に努めてまいっております。



◆(西本章委員) 私自身もよく相談を受けまして,家庭の方へ上がり込んでいろいろ話を聞きますと,そういう中で入ってまず驚くのが,いろんな病院の薬の袋がたくさんといいますか,散乱している状況があります。どうしてこんなにと言うたら,いやいや病院が出すからと言うんだけど,病院が出す前にそれ当然病院へ行くから病院は出すのであると思います。

 そういう形でレセプトですか,そういったものを点検をする制度があるということで,そういったものは今言ったようなはしご受診じゃなくて多重受診ですか,そういったものはもう十分に防げる体制にあると理解すればいいのでしょうか。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 申しおくれましたが,昨年度の7月にレセプトの電子化に伴いましてレセプト管理システムというものを導入をいたしております。

 データでございますので,今までは紙ベースのレセプトを目で見ながら,並びかえながら点検をするというふうなことでございましたが,そういうデータの抽出が可能になるということで,資格点検等も容易にできるようになりました。

 また,このデータを使いますと,治療内容でございますとか疾病別でありますとか薬剤別,それとか重複の処方等々のデータも即時に引き出せるというふうなことになりますので,こういったものを活用いたしまして,他法活用も進めるという同時に,適正な受診をしていただくよう指導をしております。



◆(西本章委員) 私たちのところへも保険証と一緒にジェネリック医薬品を使いましょうというような用紙が来てるんですけども,そういった取り組みについてはどういうふうにされてるのか,お聞かせください。



◎生活福祉課長(藤原正樹) ジェネリック医薬品につきましては,国を挙げて2012年平成24年までに数量シェアで30%を確保しようというふうな取り組みがなされておるところでございます。

 生活保護につきましても,こういうふうな要請も国の方からもされておりますが,現時点ではきちっとはできてございませんが,年内には広島県,広島市,本市等の連名で医師会,薬剤師会に対してこういうふうな協力依頼をさせていただきたいというふうに考えております。

 当然,また生活保護受給者につきましても,後発医薬品の利用促進ということについて啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(西本章委員) 先日も私自身が経験したんですけども,生活保護費が出ますとすぐ親がその日のうちに現金を持って,あるところに出かけていってお金を使ってしまうというような例があったりしまして,生活福祉の方,それから障害福祉の方も関係をされておりましたので,すぐ集まっていただいて,お子さんというてももう20歳に近い子どもなんですけども,そのお子さんを家庭から離して,あるところに緊急的に避難をさせていただくような事案に出会いまして,そういう面ではすぐ生活福祉,それから障害福祉の方が連携をとられてそれに対応していただいて,非常にその子ども自身も助かりましたし,続けてずっと就労をしているような状態が続いてます。

 そういった,ある面では厳しい面も必要だと思いますし,その逆に温かいそういう支援もこれからもずっとしていただきたいと思いますし,そういう面で厳しさ,優しさを両面持った行政であっていただきたいと思いますし,今後とも医療の面でのそういったチェックも必要なところ,それからもう一点,就労に対する支援の取り組み,そういったものをこれまで以上,より強化をしていただきたいことをお願いしまして,質問を終わります。



○委員長(五阿彌寛之) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) まず,第3款の民生費の障害者福祉費についてと児童福祉費について,そして生活保護費について伺います。

 まず最初に,障害者福祉費についてですが,主要施策の成果等説明書の41ページにあります障害者地域総合生活支援事業費,これが4億9631万円とあります。その中の相談支援事業費についてお伺いします。

 事業費が7995万3000円となっています。この事業費の主な内容と内訳についてお答えください。

 それから,これは障がい者総合相談室クローバーの事業費も含まれておりますが,このクローバーの相談員の人数と採用形態等についてお示しください。

 次に,児童福祉費についてですが,意見書の中ですが,この児童福祉費について42ページにありますが,新市町の常保育所の耐震診断調査業務費委託費が307万7000円が計上されています,書かれています。一体どのような診断内容であったのか。それから,常保育所が耐震診断を行う対象となった理由をお答えください。

 続きまして,生活保護費ですが,主要施策の成果等説明書54ページにありますが,生活保護受給者が年々ふえておると。それから,扶助費の決算額が121億7507万2000円となっています。相談件数も1876件ありまして,受給開始件数は792件となっています。

 ここで質問いたしますが,生活保護法第23条では,申請のあった日から14日以内に保護を決定すると,しなければならないとありますが,本市についてのその割合はどれくらいなのか,お答えください。お願いします。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 相談事業の内容でございます。これは主にすこやかセンターで実施しております障がい者総合相談室,こども発達相談室クローバーにおける経費でございます。これは,相談事業といたしまして,各法人から集まっていただいた相談支援専門員が障害者の全般的,身体障害者,知的障害,精神障害者,児童についての相談を一括で受けておる事業でございます。そこに出てきている相談員の数といたしましては,各分野を合わせて10人が執務をしているような状況になっております。

 以上でございます。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 常保育所の耐震診断に係りまして,どのような診断内容であったかと,それが対象になった理由ということでのお尋ねでございます。

 常保育所につきましては,新市町との合併建設計画の中で施設が抱える課題と地域の保育ニーズの多様化に対応するために計画されたものでございました。

 施設の状況につきましては,鉄筋コンクリート造の2階建てでございまして,1981年昭和56年建築,ちょうど耐震基準の変わったときの建築ではありましたが,設計自体が旧耐震基準のものでありました。

 鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年でありまして,耐用年数から換算しますと2028年平成40年までということになりますので,まだ十分に継続的な使用が可能であると判断をいたしたところであります。

 それとあわせて,建築年次がこのように新しく,建築等の形状からも耐震化が容易と判断することができたために,耐震化を図りつつ大規模改修を行ったらどうかというプランとして考えたところであります。

 このような観点から,耐震診断を行いまして,耐震はやはり耐震基準には若干足りませんでしたが,非常に強度的にはそこに少し足りないような状況でありまして,ある程度最少の経費で耐震化が図れる診断内容でございました。

 対象となった理由につきましては,先ほど申し上げたような理由が主な理由というところでございます。

 以上でございます。



◎生活福祉課主幹(坂本眞) 生活保護法第24条でございますが,14日以内の決定でございます。昨年度は,本市では47.3%となっております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 先ほどのクローバーの相談員の人数が10人ということでしたが,採用形態等の説明がなかったのですが,お願いします。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) 相談員につきましては,先ほど少し触れましたが,各法人に委託いたしまして,そこからクローバーの方へ詰めていただいているような状況になっておりますので,福山市といたしましてはそれぞれの法人に委託料を払っているような状況になっております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 各法人から来てもらっていると,委託料を払っているということでしたが,2011年度平成23年度クローバーの相談件数は5011件でした。1件のケースであっても,本当にじっくり対応する必要があり,1件のケースに対して1日とか半日でも最低かかるということとか,継続支援のケースも多くあるというふうに聞いています。

 相談員さんの負担は相当なものになっているということですが,この10人の相談員さんの人数で,結構多忙化ということで相談の待機状況とか幾らかあるように聞いています。現在それがどのような影響を及ぼしているのか,お答えいただきたいと思います。

 それから,事務費についてですが,この委託料の中に事務費等も含まれているというふうに聞いているんですが,コピー機とかプリンターのトナーカートリッジだの,必要物品の購入がままならないというか,お金を計算しながら買わないといけないというふうなことも現場からは聞いているんです。それから,相談室も足りないときがあり,現在は社協の方から部屋を借りていますというふうにも聞いています。事務の運営とか相談業務をスムーズに行う必要があると思うんですが,この現状についてどうとらえて,今後どのように対策を考えておられるのか,お答えください。

 それから,児童福祉費についてですが,常保育所の件ですが,合併計画,建設計画でということで,耐震化を行っていくということでありますが,まだ昭和56年の建築基準法の公立保育園でいえば2011年度平成23年度は34カ所ありますね。私立を合わせると50数棟まだあるということです。常保育所では耐震化を行うということではありますが,ほかの保育所,残りについてはなぜ行わないのかと。やっぱり昭和56年以前に建てられた園舎であることはどこでも同じことだと思うんです。要求資料を見ますと,45年から50年とか,本当に40年クラスの園舎がまだあるというふうになっています。今までも議会等で耐震化を急げというふうに訴えてきたんですけれども,この残りの建築基準法以前の園舎の建てかえを今後どのように耐震化を行っていくのか,具体的にお答えください。

 それから,生活保護費についてですが,保護決定の本市においてのパーセントは47.3%ということですが,まだ半分以上が2週間以内に保護決定がおりないということになっていますが,14日以内とならない理由をお答えください。その課題というのはどういうものがあるのか,あわせてお答えください。お願いします。



◎障がい福祉課自立支援担当課長(灰咲芳子) クローバーの負担軽減についてでございます。クローバーの出身母体であります理事長さんたちとも毎年何回か協議を重ねる中で,事務室の整備,そして事務員さんの配置,また今年度からはこども発達支援センターがオープンいたしました。これによりまして,今まで相談に時間がかかっておりました未就学のお子さんにつきましてはこども発達支援センターで対応ということで,年間約200名ぐらいのお子様がクローバーから離れてこども発達支援センターの方で相談を受けるんではないかというふうに考えております。

 そういう負担軽減と,また子ども発達相談室におきまして時間を要しておりました発達検査におきましても,発達検査のあり方について,今教育委員会または児童部等も協議を重ねておるような最中でございます。それによって,次年度は負担軽減が図れるんではないかというふうに思っております。

 それと,待機状況ということがございましたけれど,こども発達支援センターの方へ小さいお子さんが流れることによりまして,こども発達支援センターが11月にオープンしたばかりではございますが,今現在,特に待機というふうにはなっておりません。

 しかしながら,対応していく対象者が小学生以上ということになりましたので,小学校のお子さんにつきましては緊急事態がない限り,学校をお休みするということはありません。それで,どうしても保護者の希望が土曜日に相談を受けたいというのが集中いたしますので,土曜日につきましてはすぐには対応できなくなって,今でしたら2カ月先ぐらいの予約にはなろうかと思いますが,それ以外の日では待機というふうにはなっておりません。

 また,大人の相談につきましては,従来から待機状態はないような状況になっております。

 そして次に,事務費が足りないのではないかというお話がありました。事務費につきまして,不足がありますと市の方へ言っていただいて,トナーでありますとか用紙でありますとかというのはうちの方で準備をしてクローバーの方へお渡しするというふうな対応もとっておるところでございます。

 そして,相談室の不足につきましては,今すこやかセンターの中で会議室がなくなってるというふうな状況の中で,みんなが譲り合って使っていただくわけでございます。それで,クローバー専用の相談室を2つ確保しているわけではございますが,それで不足している分につきましては,社会福祉協議会の方の協力を得まして,そちらの相談室を使っております。

 また,次年度に向けましては,新しい相談室の確保に向けて検討をしている最中で,うまくいけば新しい相談室が確保できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 耐震化についてのお尋ねでございます。

 私どもは,2006年度平成18年度から保育所に係る再整備計画というものを実施してまいりました。この再整備計画といいますのは,公立保育所施設の老朽施設の改築,改修等,法人移管,統廃合などの地域の課題にも即した形で,保育ニーズにも即した形で改築,改修を進めつつ,保育対象年齢の拡大や地域子育ての支援事業の拡充など,保育所の機能強化を持続可能な保育所体制のもとで図ってきたところでございます。

 耐震化の御質問でありますけども,私どもは,この2006年度平成18年度当初におきましては,公立保育所の耐震化率といいますのは合併が一通り終わったところですが,31.5%で,保育所全体では32%というところでございました。この間,保育所の再整備計画進める中で今年度の終了時の想定でございますけれども,今年度の末には公立保育所の耐震化率は50.8%,それから法人立の保育所の耐震化率は57.9%,合わせて54.2%となりまして,20%を超える内容となっておりますので,今後ともこの保育所の再整備計画を進める中で対応をしてまいりまして,課題の解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎生活福祉課主幹(坂本眞) 14日以内にできない理由のお尋ねでございます。

 これにつきましては,資産調査等に時間を要する場合が多い上に,申請者の中にはいろいろな事情を抱えている方も多くいらっしゃいまして,保護の要否を審査するために相当の時間を要する場合が少なくありません。

 生活保護の決定をとりあえず行い,資産があることが判明した時点で返還を求めればいいとの意見がありますが,場合によっては申請者に不利益をこうむらせることもありますので,慎重にならざる部分がありまして,決定がおくれているというわけでございます。



◆(河村晃子委員) まず,障害者福祉のところですが,待機のところですけれども,土曜日について保護者の方の希望があって待機があるという状況でありますけれども,保護者の方も仕事されてる方が多い中でやはり土曜日についての対応,本当に前向きに検討していただいて,ぜひお母さん方が心配なく子どもさんの相談ができるセンターである,クローバーであるというふうに思いますので,ぜひ土曜日についての対応も前向きに検討していただきたいと思います。

 それから,こども発達支援センターができて幾らかそちらの方に子どもさんが行くということで,軽減ができるんじゃないかということではありますが,まだ障害者部門での御相談は本当にふえる傾向にありまして,就学後の子どもさんの相談も結構ふえてきているということです。

 ぜひ発達に課題のある人,それから障害ある人が安心して生活ができるように,クローバーでの相談支援内容,いま以上に充実することが求められていますので,ぜひそのためには人員配置,ふやしていく。私が聞いているところではパート職員さんもいらっしゃるということですので,ぜひ正規職員として採用をふやして,相談ができる体制をつくっていただきたいと思っています。これは要望いたしておきます。

 それから,保育園の改修のことについてですが,再整備計画の中で取り組んでいっているというのが福山市の手法ではありますけれども,残りがまだ50数棟あるというところでは,この再整備計画の中で50数棟をどのようにじゃあやっていくのかどうかということです。議会の中でも何回か申しましたけれども,地震はあした起こるかもしれないし,今すぐ起こるかもしれないという,本当にわからない状況ですよね。ですので,この耐震化というのは本当に急がないといけないものだと思うんです。

 いろいろ保育園舎の持つ費用対効果がどうであるかとか,ニーズにどうこたえるかという福山市の考え方もあるかと思いますけれども,やはり子どもの命最優先でいくためには建築基準法以前の建物の園舎に対してはぜひ耐震診断を行って,危険度の高いところから補強工事を行うとか,耐震改修の改築を行うとか,今までも取り組んでると言われているところはわかりますけれども,今以上に取り組む必要があるのではないか,このように思うわけですが,このことについてぜひ御見解をお示しください。

 それから,生活保護費についてですが,慎重にならざるを得ないというふうな話でございました。ただ,実際に今,生活保護を受けておられる,駆けつけなくてはならない人たちは,さまざまないろんな方がいらっしゃると思います。安易に利用できるのではないかという方も一部いるかもしれませんが,実際私のところで聞いてる相談者の中には,本当にもう生活に困っている,何とか早くしてほしいという方が多いんです。その中で14日以内とならず,3週間,1カ月近く認定,決定通知までかかるということは本当に死活問題になってきてるんです。これは14日以内を原則として守るように保護決定をやっていただきたいと。その体制をぜひとっていただきたいということを,これは要望いたしておきます。

 保育所の件について,お答えください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 耐震化の保育施設の考え方というところでの御質問であったかと思いますが,実は保育所といいますのは,私どもは再整備計画の中で耐震化をしないというふうなことを申し上げてるのではなく,施設の状況にも十分配慮した中で耐震化を行っているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 保育所の中身,建築の中身で,実は特徴としましては木造施設の平家建てというものも結構多うございます。先ほど常保育所のときにも説明しましたが,ああいう耐用年数が非常に残っている施設,ここに対して耐震診断を行って,耐震設計を行って耐震化を図っていくということを排除しているわけではなく,これは行っているんですけども,木造施設で既に耐震,耐用年数を経過したものに今から耐震診断を行って,耐震設計を行って,仮園舎をつくって耐震を図るというようなプランを持っていないというところですので,このあたりは再整備計画の中で改築とか,そういった手法を使いながら課題解決に向かっていくというところで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 再整備計画ということを先ほども言われてますが,やはり昭和56年以前の建築物で耐用年数が低い建物がまだたくさんあるわけですよね。やっぱりそこを急ぐべきというのが私が言ってるところなんです。

 どの保育所に預けても福山市は安全なんだと言えるように考えてやっていただきたいと思うんです。耐震化対策を講じたと言えるような,行政が本当に責任を持って,安全な園舎だと言えるようなものにぜひ考えていただきたいと思います。

 仮園舎をつくるであるとか,いろいろ費用がかかったりすることも十分わかるんですが,やはり子どもの命を守るためには再整備ではもうできないんではないかと,その中では進まないのではないかと思うんです。耐震診断をしたらどうなるのかとか,ぜひ研究をしていただいて,前向きに耐震化をやっていただきたいということを強く求めまして,私の質問を終わります。



○委員長(五阿彌寛之) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 2点ほどお願いいたします。

 主要な施策の成果説明書の88ページ,生活バス利用促進対策費についてであります。

 これは,福山市の生活バス交通利用促進計画に基づいたバス路線網の構築,移動手段の維持確保を図るための諸事業が展開されております。

 その中で実施計画に当たるものが福山市オムニバスタウン計画であり,2008年から当年度まで5カ年計画でありました。今年度が最終年度になっておりますけれども,進捗結果等をまずお知らせください。

 それからもう一点は,前後しましたけど,62ページの環境対策費温暖化対策事業費についてであります。

 この費目は,福山市地球温暖化対策実行計画の区域施策の施策編という冊子があるんですけども,当然これと整合する内容と考えますが,その理解でよろしいのか,まずお示しください。



◎都市交通課長(村上亨) オムニバスタウン事業における現在の評価と今後についての御質問と思います。

 これにつきましては,オムニバスタウン事業につきましては2008年度平成20年度から2012年度平成24年度までの事業,5カ年事業であります。この事業につきましては,現在進行中でありますが,現在まで一定程度進捗しており,バス事業者などと連携する中で,引き続いてバス利用の促進を行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) 委員御指摘の温暖化対策事業は,地球温暖化対策実行計画区域施策編によるものであるかというお尋ねでございます。

 2010年度平成22年度に福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編,これを策定いたしまして,それの最初の年度でございます2011年度平成23年度,従前から重点事業として取り組んでおりましたスクラムふくやまエコトライを拡大して取り組んだものでございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 生活バス交通についてでありますが,一応このオムニバス計画が最終年ということでありますし,進捗については一定の評価というものは言われましたけれども,まだまだ内容的には問題点は多くあると思うんですけれども,一応オムニバス計画が終了したということと,新しい視点での出発という,その辺の計画等の問題についてはどのように考えていらっしゃるのか,お願いいたします。

 それから,温暖化につきましては,環境啓発事業推進費の中にふくやまエコファミリー認定制度,こういうものを通じて,家庭において環境家計簿等取り組みなど,省エネルギーへの興味や関心を高めるためのエコファミリー認定というのがあるわけですけれども,このファミリーの認定数が2009年度平成21年度においては1073名,3世帯,次の2010年度平成22年度につきましては1623世帯と,こういうふうに報告がなさってるわけですが,当年度の世帯数と状況の推移についてどのように考えておられるか,お示しください。



◎都市交通課長(村上亨) オムニバスタウン事業の経過後のことでございますが,これにつきましてはオムニバスタウン事業終了後,一定期間経過後,事業検証を行う予定にしております。

 今後の事業につきましては,バス事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが,2006年平成18年3月に策定をいたしました福山市生活バス交通利用促進計画に基づいて,バス事業者などと連携する中で,引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) エコファミリー認定制度についてのお尋ねでございます。

 これは,委員御指摘のとおり,環境家計簿というものでございまして,昨年度は皆さん御承知のように全国的な電力不足もあり,節電を基本にということでエコファミリー認定制度を進めたものでございます。2009年度平成21年度1073世帯,2010年度平成22年度1626世帯,そして昨年度は2214世帯と,かなりの参加をいただいたものでございます。

 また,このエコファミリー認定制度と同等に,昨年度は緑のカーテンエコファミリーというのも認定をするということで,地域,市民の皆様,事業者の皆様と協働して地球温暖化に取り組むというものの一つでございまして,今後も進めてまいりたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 生活バス交通利用促進につきましては,今年度,井笠バス等の問題が出てきまして,ますますこの問題というのは重要視されているところでございます。ただ,置かれている環境というものが非常に収益等の問題についても全国的に詳しい数字はわかりませんけども,経営困難なそういう事業所が多いということも承知しておるところでございます。

 しかしながら,こうしたバス利用をされる生活に身近な方のどうしても重要な交通機関になっておりますので,諸条件は厳しい状況があろうとも,やはり着実な取り組みをお願いしたいと思いますし,決して画期的な解決策が出るというのはなかなか難しいとは思うんですが,とにかく地道に取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。

 それから,温暖化対策につきましては,次に環境規格認定取得費補助というのがあるわけですが,これにつきましては実行計画の56ページに中小企業者等の取り組みの総合的な支援推進というページがありまして,この中で2020年度平成32年度までにISO14001とかエコアクション21等を取得する目標が掲げてありまして,これが165件目指したいということでございますが,現状と将来展望についてお聞かせいただきたいと思います。



◎環境総務課長(渡辺毅) ISOまたエコアクション21等の環境規格認証取得費の補助についてのお尋ねでございます。

 委員御指摘のとおり,私ども先ほど申し上げましたけど,福山市地球温暖化対策実行計画,このもとに目標値を設けて取り組んでおるところでございます。

 現状でございますけれども,2008年度平成20年度からこの認証取得に係る費用の支援,助成をしてまいりまして,これまで41件を補助してまいりました。しかしながら,ほぼ製造業等,取得の方が一巡しておるような状況もございまして,2011年度平成23年度ではISOの取得は1件,そしてエコアクション21の取得については6件という補助をしてまいりました。2012年度平成24年度に165件という大きな目標を持っておりますけれども,今後も地道に支援をしてまいる考えでございますし,比較的費用も安い,また認証取得も容易なエコアクション21,こういったところを中小企業の皆様に取得していただくよう取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) あわせて,次に太陽光設置についてでございますけれども,これも同じように2020年度平成32年度の目標,2万8000基というふうになっております。当年度は1491基となっており,当初予算を計上されたものにはそれを超えてる状況にはないというふうに思っておりますが,同じくここのとこの太陽光に向けて一時マスコミ等でも太陽光の取り扱いが非常に多かったわけでございますが,現在というか,今日的な状況とこれから先のこの2万8000基に向けての状況についてもお知らせください。



◎環境総務課長(渡辺毅) 委員御指摘の太陽光の全国的な高まりということもございまして,私ども福山市は住宅用の太陽光発電システムの設置補助,2000年度平成12年度から継続してこれまで実施してまいりました。

 昨年度,当初の見込みに比較して若干設置補助基数というのは足りなかった部分はございますが,依然として市民の皆様の設置意欲は高いというようにも考えております。

 また,実行計画の中で2020年度平成32年度に2万8000基という高い目標を掲げておりますが,これはこういった国の制度とも相まった大量生産,そして大量につけていただくことのコストダウン,こういったことも含めていけるんではなかろうかというようにも考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) こうした地球温暖化の問題というのは待ったなしという状況でありまして,本市におきましてもこういう実行計画,スクラムふくやまエコトライ40の区域施策編に基づいて,協働の視点という上から,家庭,地域,学校あるいは事業者あるいは行政が一体となって,それぞれできることから始めるというふうに,非常に強制力はありませんけども,地道に進めていこうという自然にマッチしたそういう取り組みであります。であるがゆえに,特にこの3者においては行政が先進的な取り組みをしていただくことが全体を誘引していく大きな力になろうと思いますので,引き続きこうした地道な取り組みをお願いをして,質問を終わりたいと思います。

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○委員長(五阿彌寛之) この際,暫時休憩をいたします。

         午前11時51分休憩

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             午後1時再開



○副委員長(門田雅彦) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○副委員長(門田雅彦) 質疑はありませんか。榊原則男委員。



◆(榊原則男委員) ちょっと風邪を引いておりますので,声がよく出ませんが,よろしくお願いします。

 それで,主要な施策の成果等説明書83ページの林業振興費の有害鳥獣駆除事業費についてお尋ねいたします。

 ここへ捕獲状況として,イノシシが1222頭となっておりますけれども,これ銃と箱わなによる捕獲だと思いますけれども,その内訳と昨年度1頭当たりの報償金とそれに対して総額は幾らなのか,まずお示しいただきたいと思います。



◎農林水産課長(正木亨) 昨年度のイノシシの捕獲頭数1222頭の内訳でございます。銃によるものが285頭,箱わなによるものが93頭でございます。買い上げ金,報償金としておりましては,1頭当たり4000円を支払っております。合計1222頭でございますから,488万8000円の支給となっております。

 以上でございます。



◆(榊原則男委員) よくわかりました。

 それと,イノシシの場合ですが,捕獲後にとめ刺し,殺処分と言うそうでありますけれども,これがもっとも危険なと聞いておりますけれども,安全確保はどのように行われているのか,そしてあわせて捕獲体制はどのようになっているのか,改めてお聞かせください。



◎農林水産課長(正木亨) 箱わなによる捕獲の最後のとめ刺しについてでございますが,委員おっしゃるように非常に危険が伴う状況がございます。箱わなのとめ刺しについては,狩猟免許をお持ちになって狩猟登録されている,それでなおかつ捕獲班に属している捕獲員の方に依頼して行うこととしております。

 それと,全体的なイノシシの捕獲体制についてでございますが,捕獲については福山市におきましては7班で体制を組んでおります捕獲班により実施しております。捕獲班による銃器,箱わなによる捕獲のやり方でございますが,まず農作物の被害者等から福山市の方へ捕獲依頼が参ります。そうしますと,7つの捕獲班のうち,被害地域を担当しております捕獲班の班長の方に捕獲の指示を出します。

 それと,もう一つのやり方としましては,箱わなを所有されている方,それはただ所有されている方じゃなくて,箱わなの免許を所持されておりまして,その上,前年度の狩猟登録の実績のある方,その箱わなの所有者に対してまずは農作物の被害者の方が被害の処理の依頼をされます。そうしますと,箱わなの所持者が福山市の方に捕獲申請を出され,その後,福山市の方が箱わな所持者の方へ捕獲の許可を出すというような流れとなっております。

 以上でございます。



◆(榊原則男委員) ただいまの説明をお聞きしますと,まず,とめ刺しを行うのは7班ある班の中で行われるということと,個人による箱わなの場合にも同様に班の方へ依頼を出して,それから班の方から来ていただいてとめ刺しを行うというような,そういった流れになってるんでしょうか。その辺のところをもう一度お聞かせください。



◎農林水産課長(正木亨) 今委員のおっしゃるとおりでございまして,捕獲による箱わなのとめ刺しについては,必ず被害地域を担当しております捕獲班が行うこととしております。

 以上でございます。



◆(榊原則男委員) ちょっとここまで確認させていただいたのは,実は個人による箱わなをされてる方が,私が知ってる方もいるわけですが,1つこれは徹底していただきたいのは,やはり最も危険な行為でありますから,しっかりと捕獲班で処理をしていただきたいと。どうも何か忙しいというような状況もあった中で,個人の方がとめ刺しをされているというような状況も耳にいたしますので,そういったものはしっかりと指導をしていただきたいというふうに思っております。

 それから,一番最初に聞きましたけれども,1頭当たり4000円の報償金の件でございますけれども,個人による箱わなをされてる方で捕獲をするケースというのもかなりの数であろうと思いますけれども,そういったものもお話の中を聞いていますと,班に4000円が入るというふうに理解するわけですが,なかなか難しいと思いますけれども,個人の方にもそのうち幾らかでも報償金が入るようにならないのかなと。そういった要望もお聞きします。

 と申しますのも,個人でそういった箱わなを仕掛けられる方でもやはり経費がかかるわけでございますので,結論出ない思いますけれども,そういった状況にあるということをひとつ認識していただいて,できるだけ気持ちよくそういったイノシシを捕獲できるような状況をつくっていただくということをお願いいたしまして,要望を終わります。



○副委員長(門田雅彦) 高橋輝幸委員。



◆(高橋輝幸委員) 主要な施策の成果等の説明書の64ページ,環境対策費の太陽光発電設置推進事業費についてお伺いをいたします。

 午前中,他の委員の方からも質問がありましたけれども,太陽光発電設置について,住宅用の設置数が1491基という実績となっております。当初予算では設置費補助額を9840万円と見込んでおり,実績が9516万5000円ということであります。この1491基の設置実績について,どうとらえておられるのかお伺いをまずいたします。

 そして,電力の固定価格買取制度が本年7月よりスタートいたしましたけれども,今年度に入って設置動向がどういった動向になっているのか,わかる範囲で結構ですが,今年度の動向もお伺いをいたします。



◎環境総務課長(渡辺毅) 住宅用太陽光発電システムの補助についてのお尋ねでございます。

 2011年度平成23年度の設置基数が1491基ということで,当初は1460基,それに加えて省エネ等のものも含めまして相当の数の見込みを考えておりましたけれども,委員御指摘のとおり本年2012年平成24年7月に固定価格買取制度が始まりました。これについては,市民,事業者の皆さんも動向が非常に気になるということで,若干先送りを考えられたというようなことも想定をされております。しかしながら,毎月100件を超えるような補助申請もあり,市民,事業者の皆さんの設置意欲は高いものであるというようにも考えております。

 本年度の動向でございますけれども,住宅用の太陽光発電システムにつきましては例年よりも若干上回る,ほぼ同等もしくは上回るような状況でございます。また,大規模ということで,10キロワット以上のものについては事業者様への支援ということで用意しておりますが,これは昨年度は中国電力のメガソーラー,大きいのもございますけど,3件でございましたけども,今既に40件近くの申請を承っておるというところでございまして,先ほど申し上げましたけども,この固定価格買取制度を受けて事業者の方については非常に高い設置意欲が高まっておるというように考えております。

 以上でございます。



◆(高橋輝幸委員) 本年度に入っても順調に推移しているということで,市内新築されております住宅を見ましても,太陽光発電を個人住宅に設置されるという,そういった新築家屋を随分と目にするようになりました。これもやはりこういった流れの成果かなというふうに思うところでございますけれども,設置費補助というのが以前は1キロワット2万円という補助制度であったわけなんですが,これが1件5万円という,一律5万円という補助額へ変更になったわけなんですけれども,この5万円というのが他の自治体と比較して本市のこの補助額はどの位置にあるのか,把握されておりましたらお示しをいただきたいと思います。



◎環境総務課長(渡辺毅) 福山市の補助制度が2010年度平成22年度1キロワット2万円から2011年度平成23年度は1件につき5万円ということで制度変更した,そのどの程度の位置にあるかということでございますが,広島県内で申しますと,お隣の尾道市が1件6万円,東広島市が1件5万円,広島市が1件4万円というように,従来の通常1キロワット当たりというところから1件当たりというように変更しておる自治体も多うございます。

 また,中核市等では,すべてではないんですけども,41市中33市がこういった補助要項を設けておりまして,その中で福山市の補助制度というのは,真ん中よりもちょっと下あたりといいますか,金額的にはそう多くはないと考えております。しかしながら,先ほど委員にもお話ありましたように,福山市は2000年度平成12年度から中断することなく補助制度を継続しており,市民,事業者の皆様にも十分浸透しており,また年度中途で打ち切られるというような補助制度の自治体もございますけれども,福山市の場合はできる限り申請された市民の皆様への補助は努めてまいった結果,中核市の中でおいては総出力数で言いますと41市中1位と,また世帯別の普及率でも2位というように高い設置率であるというように考えております。

 以上でございます。



◆(高橋輝幸委員) 中核市,それから県内で見ますとほぼ同等程度ということでした。

 設置されます方から見ますと,以前と比べますと太陽光発電自体の価格も随分と減少,低下しておるということもありますので,この補助制度とあわせて設置するということになりますと,個人の支出する額というのも以前と比べると随分と少なくなっているんかなというふうには受けとめております。

 それと,今答弁ありましたように,本市の場合は年度中途でも補正予算を組みながらその年度受け入れるという,そういった独特な取り組みもありますので,こういったことをする中でさらなる拡大をお願いしたいと思います。

 それから,太陽光発電の設置の事業用として3件の設置補助が示されております。先ほどのちょっと答弁の中で,今年度は40件ですか,問い合わせ,申請,こういったのがあるということなんですが,この3件自体は非常に件数的には少ないと,23年度,と思うんですけれども,この間の事業者へのPRはどのように行ってこられたのかがわかればお示しください。



◎環境総務課長(渡辺毅) 太陽光発電システム補助制度の周知,広報についてのお尋ねでございます。

 広報ふくやまにも毎年掲載させていただいておりますし,また手続的な書類も含めてホームページの方にも掲載させていただいております。また,こういった実物を展示するようなイベント等の機会を通じても事業者さんの協力いただく中で,例えば環境部のリサイクルフェスタ,それとか本年でいうとじばさんフェアとかというところに出店するなどして,太陽光発電システムの普及に努めておるところでございます。



◆(高橋輝幸委員) わかりました。太陽光発電については,住宅用,事業用ということで理解いたしました。

 もう一方,太陽熱利用設備ということでは75件が23年度報告がされておりますが,この補助額,それから太陽光発電に比べると太陽熱利用というのは市民への周知にちょっと差があるんじゃないかなと思うんですけれども,太陽熱利用についての周知あるいは本市の取り組みの内容についてお示しをください。



◎環境総務課長(渡辺毅) 太陽熱利用設備の補助についてのお尋ねでございます。

 1件当たり2万5000円ということで,これも一律の補助をさせていただいております。

 広報につきましては,先ほど申し上げました広報ふくやま,そしてホームページの方の掲載とともに,年度末でございますけれども,毎年お配りしてますごみ分別ガイドブック,要するに住宅用のシステムでございます,各家庭にお配りするごみ分別ガイドブックの方にもこの案内を掲載させていただき,市民の皆様の利用を促すよう広報に努めておるところでございます。



◆(高橋輝幸委員) 太陽光にあわせて太陽熱利用についても広報等でPRしているということでございます。

 先ほど答弁でもありましたように,本市の各種いろんなイベントがありますけれども,こういったイベントの場を活用する中で太陽光あるいは太陽熱利用の促進ということをやはり今後も図っていって,2020年平成32年ですか,大きな目標もありますので,ぜひ達成するような,そういった取り組みを要望して質問を終わります。



○副委員長(門田雅彦) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 7点にわたり主要施策の説明書の中から質問させていただきます。

 1点目,まず16ページです。総務費の総務管理費または施策の保育費に係り伺います。決算要求資料でも16ページにありますけれども,臨時職員の問題についてです。

 決算要求資料の16ページには福山市の臨時職員の人数が掲載されておりますけれども,とりわけ保育所と教育委員会の臨時職員が多い状況というふうになっておりますけれども,まず臨時職員の平均給与が職種別に今福山市の状況として幾らになっているのか,現況をお示しください。

 2点目です。資料の37ページ,3款民生費の中のシルバー人材センター運営費補助について伺いいたします。

 決算要求資料では122ページに当該年度の実績として1億4000万円余が支出されておりますけれども,これにかかわり何人分の高齢者,何人の方の雇用が確保できたのか,その人数について実績がどうだったのか,お示しいただきたいと思います。

 あわせて,37ページ,同じページの下の方に介護サービス事業者交通費補助というのが58万5000円であります。この事業の詳細,また実績,結果についてお示しいただきたいと思います。

 次に,67ページの衛生費に関連してお伺いしたいと思います。

 RDFごみ固形燃料工場管理運営費なんですけれども,決算資料の金額は20億5825万3000円となっております。ところが,当該年度の予算額は19億6393万1000円でした。つまり予算よりも決算の方が多かったという状況があるんですけれども,その上回った要因についてどういったことが理由として挙げられるのか,お答えいただきたいと思います。

 さらに,非常にこれは恐らく決算では今回初めて19億円を上回って20億円の大台に乗ったのではないかと思うんですけれども,非常に一つのごみ処理施設の管理運営費としては高い金額であるということから,経費縮減を行うようにこれまでも重ねて要望してきたところなんです。

 質問しますけれども,今年度この年度でどのような経費縮減の努力を行ったのか,新たな取り組みと何をやったのか,お答えいただきたいと思います。

 あわせて,71ページ,衛生費の清掃施設建設費について,汚泥再生処理センターの事業について質問いたします。

 新浜中継施設の建設計画がございますけれども,当該年度の取り組み状況がどのようなことが行われたのか,お示しください。

 次に,74ページです。まず,中高年齢者就労支援事業という事業が掲載されております。この当該年度の取り組みとこの事業の詳細についてお示しください。

 あわせて,同じページに緊急雇用対策費3億1137万円余が掲載されておりますけれど,この事業の詳細,どのような結果だったのか,お示しいただきたいと思います。

 以上です。



◎給与課長(池田圭次) 臨時職員の給与についてであります。

 臨時職員については,賃金として支給しておりますが,まず一般事務,日額6530円となります。保育士につきましては,日額8020円,そのほかに通勤手当に相当するものを距離区分に応じて支給することとなります。それと,規則に定めがあります期末勤勉手当,これについては期間率の関係もございますが,そういったものを支給することとなっております。

 年収ベースで申し上げますと,一般事務であれば205万8000円,保育士であれば252万8000円程度であります。

 以上であります。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) シルバー人材センター運営費補助についてのお尋ねでございます。

 この補助事業でございますが,定年退職後において臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力の活用を希望する高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図ることを目的に,シルバー人材センターに対して補助を行っているものであります。

 決算要求資料でお示しをさせていただいたとおり,シルバー人材センターに対します市の随意契約の状況につきましてはお示しをさせていただいたとおりでありまして,2011年度平成23年度では総額で1億4000万円余の金額となっております。

 業務内容といたしましては,清掃,除草,剪定,施設管理,放置自転車の処理であったり,広報等郵送事務であったりという内容になっております。

 この契約によりどれだけの方の就業の確保ができたという数字がどうなのかという御質問でございますが,シルバー人材センター,現在会員数が1715人でございます。実際に登録ありますが,活動されておられる方でございますが,1599人の方から会費をいただいておるという状況になっておりますので,実質は1599人の方に対しましての何らかの就業の機会を提供しておるという状況になっております。



◎介護保険課長(住元利博) 介護サービス事業者交通費補助についてのお尋ねでございました。

 本事業につきましては,離島である走島,こちらに居宅サービスを提供する事業者,これに従業者の渡航費用の一部,これを扶助することにより走島における居宅サービスの円滑な提供,これを図ることを目的に行っているところでございます。

 実施開始年は2008年度平成20年度でございまして,2011年度平成23年度の実施内容といたしましては,居宅介護,予防も含みます,支援事業者に対して4事業者,160回の回数に対して8万円。そして,訪問介護事業者,これは3事業者でございました。1010回,50万5000円の補助をいたしております。合計7事業者に対し,1170回,58万5000円という実績になっております。

 以上でございます。



◎福山クリーンセンター所長(松浦晃) ごみ固形燃料工場の管理運営費のお尋ねにお答えいたします。

 2011年度平成23年度の管理運営費は,前年に比べまして4981万円ほど増加しております。この主な増因,要因でございますが,ごみの搬入量,RDFの製造量が増加したことに伴いまして,ガスの使用料,電気料合わせて5780万円程度増加しているものでございます。その中で,特に都市ガスの単価の急騰により大きな影響を受けたためということでございます。

 あわせて,ごみ固形燃料工場での経費節減策についてお答えいたします。

 予算に比べまして経費を節減した箇所は維持補修費と施設管理委託費,その他管理費でございまして,維持補修費といいますのは施設整備の工事費でございます。これを昨年しております。それと,施設管理費といいますのは運転管理費とプラント設備保守点検業務委託費でございます。それが主なものでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



◎環境総務課長(渡辺毅) 汚泥再生処理センター建設に伴います新浜中継施設の整備についての取り組み状況のお尋ねでございます。

 当該年度ということでございまして,本年度ということでとらえて御説明させていただきますが,本年6月22日に曙町の町内会長様の方に現在の進行状況について報告会をしたものでございます。

 以上でございます。



◎労政課長(岡本浩男) 中高年齢者就労支援事業と緊急雇用創出事業の事業詳細結果ということであります。

 まず,中高年齢者就労支援事業につきましては,中高年齢者の就職活動を支援するために社会の経済変化に対応できる就職活動のポイントを提供し,今後の就職活動のヒントにしてもらう狙いで就職支援セミナーを実施いたしております。

 対象者につきましては,45歳以上の方を対象として昨年の12月17日にセミナーを実施し,参加者7人,個別相談4人という状況であります。

 続きまして,緊急雇用創出事業につきましては,既に御存じのように,この事業は国が100年に一度とも言われた世界的な金融経済危機による雇用創出情勢にかんがみ,辞職を余儀なくされた失業者に対して次の雇用までの短期の雇用を提供する事業であります。失業者の生活の安定を図ることを趣旨とした国の事業であります。

 そうした中で,2011年度平成23年度は28課38事業,事業費は約3億2000万円余で246人の雇用をし,うち新規雇用者数は194人であります。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) まず,労働費の問題から再質問いたします。

 中高年齢者就労支援事業なんですけれども,非常にこれは取り組みといたしましては了としたいと思います。新聞報道等でもありますけれども,これから我が国日本は景気が後退局面に入るということが想定されておりまして,こういった取り組みはぜひ継続的に拡充しながら進めていっていただきたいと思います。

 とりわけ,先ほど説明がありましたように,45歳以上の方を対象としたセミナーを昨年は12月17日に1回だけという説明だったと思うんですけども,回数をもっとふやして,周知も幅広く行ってやれば,参加者はふえるのではないかというふうに思うわけなんです。ですので,中高年齢者,この世代の方たちはある意味就労意欲も非常に強い,40代,50代というのは一番働き盛りの年代だと思いますので,積極的に広めていただきたいということ。回数もふやすし,周知にも力を入れ,場所も非常に人が集まりやすいようなやり方を工夫するなどして,力を入れて取り組んでいただきたいと,これは強く要望しておきます。ぜひお願いします。

 緊急雇用創出事業の件なんですけれども,例えばこれは先ほど他の委員さんからの質問で生活保護の問題が出まして,特に例の2008年度のリーマン・ショック以降,急激に失業される方,離職される方,職を失う方,ふえた実態が確かにありますよね。そのときに緊急的なつなぎの制度として就労に一たんは預かる,仕事をすることができると。ところが,実は期間限定の就労のためにその仕事が失われて,また例えば就職面接を30回,40回やってもなかなか仕事が見つからずに生活保護を最終的には利用せざるを得ないという方も市内にはおられるんです。

 こういった方たち,仕事を失うことイコールすぐ生活保護というような滑り台的なあり方は,これは本当に改善しなければならないと思うんです。緊急雇用対策事業には係るんですけども,生活福祉課の方にちょっとお伺いしたいと思うんですけど,こういう一直線に失職イコール生活保護につながるんではなくて,もっと多重的な何か,生活保護が最初のセーフティーネットにならないような仕組みというのが考えられないのかどうなのか,お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に,最初に戻ります。総務費についてなんですけれども,福山市の職員の皆さんの臨時職員の状況で,先ほど年収も丁寧に説明がありました。事務の方で205万円,保育士でも252万円という,聞いておりましてどちらも非常に少ない,いわゆるこれはワーキングプア,年収200万円前後というのはワーキングプアの状態だと言われますけれども,そう言われても仕方がない低賃金の状態だと思うんです。

 新聞等でもこれは報じられておりますけれども,例えば保育とか教育現場では,このように低賃金の状況で仕事を余儀なくされたら,モチベーションが上がらずに行政サービスの質の低下を招くのではないかという専門家の意見も掲載されておりました。

 そこでお伺いしたいのは,まず福山市として官製ワーキングプアという状況はできるだけ改善していかなければならない問題だと私は思いますけれども,臨時職員の方の労働条件の向上をどのように行ってきたのか。その取り組み状況がどうだったのか,お示しください。

 あわせて,このような状況に臨時職員の方が低賃金に置かれている状況によって生み出すデメリットというものが何があるのか,お考えを示していただきたいと思います。

 保育士の状況も示されましたけれども,保育士の方の正規の保育士と臨時職員の職員数のそれぞれの割合はどれぐらいなのか。あわせて,正規保育士と臨時職員の離職率の状況がそれぞれどういった実態になっているのか,状況についてお示しいただきたいと思います。

 次に,民生費のシルバー人材センターについてお伺いします。

 私が質問したのは,当該年度で何人の方が具体的に仕事をされたのかということなんです。1599人から会費をもらっておられるというんですけれども,お伺いしたらそのうちの就労につながる方はまた別の人数だというふうに思うんです。実態がわかれば教えていただきたいと思います。

 言いたいのは,先ほどの雇用対策の問題とも結びつくんですけれども,やはり中年齢層,高年齢層,高齢者層,働く場があればぜひ働きたいと。年金が非常に少なくて,今まで積み上げてきたキャリアを社会に還元したい,生かしたいという方もおられるんです。そういった意味で,このシルバー人材センターの事業そのものは非常に了とするところなんですけれども,例えば高齢者雇用安定法というのがございまして,この法律に認定された事業団体は福山市内ではシルバー人材センターだけではありませんね。中高年雇用福祉事業団という団体もあるんです。

 シルバー人材センターにはこういった福山市の委託事業は1億円以上の金額を毎年講じて,随意契約で仕事を発注して,曲がりなりにも少なくとも高齢者の方がここでこれまでのキャリアを生かせる。ところが,中高年雇用福祉事業団は同じ高齢者雇用安定化法の認定団体であるにもかかわらず,随意契約で仕事は受注してないんです。一般競争入札なんです。過去の経緯を調べてみましたら,この団体かつては福山城の清掃の委託事業を行っておって,物すごくきれいに丁寧にしておったんです。そういう実績があります。

 高齢者の雇用の確保等,やっぱり高齢者の方も社会の中で生き生きと働けるような環境をつくり出すためにもせめて認定団体に対してはもう少し例えば随意契約を,枠を広げるとかという工夫が必要ではないでしょうか。高齢者の方の雇用の確保について,特にこの認定団体の皆さんについての仕事の状況についてお考えを示していただきたいと思います。

 次に,介護サービス事業者の交通費の補助の件なんですけれども,走島へ渡航の代金を補助しておるということで,これもいい制度だと評価はしておるんです。ところが,現場の事業所の方にお伺いしましたら,これは交通費が1年間の後払いになっておるんです。御存じのように介護保険というのは介護報酬は1カ月の丸めで1カ月ごとに請求をしますね。ところが,交通費だけは1年の後払いなので,例えば先ほど説明ありました1010回の事業所さん,3事業所さん,総額50万5000円の交通費分は事業所の方かヘルパーさんの方が立てかえといて1年後に50万円払われるんです。

 実は走島にヘルパーさんを派遣されておる事業所さんはどこも資力の非常に小さな事業所なんです。ところが,離島の介護を担うという高齢者福祉を担う大切な社会資源として撤退とかしてほしくないんです。ところが,伺ったら,この立てかえ払い分が非常に大きな負担になっているそうなんです。できれば,要項は1年ごとに交通費を請求しなさいというふうにはどこにも記載されておりませんので,事務の改善で,例えば介護報酬と同じように一月ごとに交通費も請求していいですよというふうにするとか,1カ月が無理ならせめて3カ月ごとに請求できるように改善できる余地があるんじゃないんでしょうか。

 このことが理由で,2013年度平成25年度4月からは1事業所撤退されたところもあるそうなんです。こんなことあっちゃならないと思うんです。ぜひこれ改善の余地,改善を検討していただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。

 次に,RDFの問題なんです。非常に20億円という高い市民の大切な税金を投じておるんです。節減効果についてもう少し詳しく説明いただきたいと思うんです。都市ガスが高騰して結果的には4900万円増になった。節減努力として維持補修費,施設整備費を下げたと。どれぐらい下げて,節減効果が見当たらないんです,結果的には決算ふえてるでしょ,5000万円余り。都市ガスは結果的にどれぐらい何円上がって,維持補修費を何円下げて,施設整備費を何円下げて,プラス・マイナスで結果的に4900万円プラスだったよという,もうちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。

 次に,最後の質問ですけれども,新浜中継施設の建設計画についてなんですけれども,答弁では本年度のことを言われておりましたけれども,それは結構なんですけれども,要するに当該地元町内会に対する合意形成がどうだったのかということが質問したいことなんです。

 実は,先般議会に対して地元町内会長名で要望書が出されてまいりました。見てみましたら,最も直近の地元の,先ほど言われました曙町内会の曙の町内の町内会の会長さん名で地元の意向を無視して計画を進められているようなことが述べられておったんです。私は,このし尿処理関連施設という,いわゆる迷惑施設に係る計画というのは,何をさておいても地元の方の意向を十分尊重すべきだと。しっかりと説明したり意見を聞いたり,徹底的な議論を丁寧にやるべきだと思うんですけれども,その文面等からそういう姿勢が見られないようなことが書かれておったんです。

 質問したいのは,計画先にありきという姿勢になっていやしないのか。非常に懸念するところなんですけれども,いかがでしょうか。状況について御報告いただきたいと思います。



◎給与課長(池田圭次) 臨時職員のこれまでの処遇改善の状況であります。

 まず最初に,252万8000円と205万8000円につきましては,先ほど申しました通勤手当,これ人に,距離区分によって変わりますので,この金額には含めておりません。

 どうやって臨時職員の賃金を決定しているかというところでありますが,他市の状況であるとか民間の同業種の状況であるとかを考慮して処遇改善を図ってきたところであります。

 結果として,保育士につきましては先ほど言いました年収,時給に直しますと1294円,一般事務職であっても1054円と1000円を超えております。これまでもそういった状況を勘案して処遇改善を図ってきたところでありますが,今後につきましても臨時職員の処遇改善に努めていく考えを持っております。

 以上であります。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 保育士の正規職員と臨時職員の人数,あるいはここの離職率という御質問でございました。

 現在2011年度平成23年度におきましては,3月末の状態で正規職員が431名,臨時職員が331名という状態で,43%というところでございます。年間通して臨時職員は保育需要に応じてふえていく状態ございますので,年間を通しますと40%程度で推移をしているというふうに考えられると思っております。

 離職率のお問い合わせでございますが,臨時職員につきまして昨年度から今年度にかけての離職について調査をいたしまして,臨時職員においては10%程度かというところでございます。正規の職員につきましては,年度ごとに退職者数というのは変わってまいりますが,おおむね5.5%程度で推移をしているというふうに認識をしております。

 以上でございます。



◎介護保険課長(住元利博) 本補助事業につきましては,離島という地理的特性,これに対する対応をとることとしております。したがいまして,サービス給付,これを補完するようなものではないということをまず申し上げておきます。

 また,交通費補助制度,これにつきましては補助事業でございます。補助事業を行うに当たりましては,まず適当適切である内容であるかという部分を着目しまして,交付の決定をいたします。そして,決定後には事業者から毎月の事業の状況の報告,そして事業終了時には実績報告,これを審査した結果,交付決定内容に沿い,適当と認められる,そういった場合のみ補助金は支払うべきものと解しております。よりまして,事業終了後に補助金を交付しているような次第となります。

 以上でございます。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) シルバー人材センターの就業されている人数のお問い合わせでございます。

 先ほど会員数ということで申し上げたんですけども,会費を徴収した数ということで申し上げました。さらに申し上げますと,市から発注している業務に対しての雇用の確保している人数という集計は行っておりません。シルバー人材センター全体でということでございますが,2011年度平成23年度であれば延べ人数が15万7503人,実人数が1292人ということでございます。

 また,中高年齢者の雇用対策についての御質問でございますが,厳しい雇用情勢の中で地方自治法施行令が改正されて,随意契約の対象が拡大されたことにつきましては認識いたしておるところでございます。

 随意契約を自治法の改正によりまして,改正があったこと自体は認識しておりますが,さらにそこを進めていくためには,それぞれの市町において基準をつくり,また手続論も含めて基準をつくって認定されれば初めて拡大されるという法改正の趣旨でございますし,さらに高齢者だけではなし,障害者の団体であったり母子寡婦の団体であったり,こういったところも視野に入れての法改正でございますので,この点につきましては法改正の趣旨を十分吟味して精査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◎福山クリーンセンター所長(松浦晃) ごみ固形燃料工場経費節減策の詳細についてのお尋ねだと思います。

 内訳でございますが,維持補修費で約200万円,施設管理費の中の内訳で委託料でございますが,施設管理委託で200万円,プラントの保守点検整備委託で900万円委託費を節減しております。

 続きまして,都市ガス価格についてのお尋ねでございますが,ごみ固形燃料工場で使用しております都市ガス,天然ガス,LNGでございますが,2011年平成23年度の毎月の単価は1立方メートル当たり67円から83円台の範囲で推移いたしました。さきの3月補正におきまして,当初予算の2億8300万円に対し,9500万円の不足分をお願いいたしました。

 2011年度平成23年度集計では,燃料費は3億6990万円かかりまして,前年度比5300万円の増,16.8%でございますが,当初予算比では8690万円の増,率にしまして30.7%の増となっております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) 新浜中継施設整備にかかわる地元合意形成についてのお尋ねでございます。

 汚泥再生処理センター建設に伴いまして2008年1月に計画の概要を地元の町内会長さんへお知らせをし,具体的内容が明らかになりました2010年10月以降,地元の住民の皆さんへ説明してまいりました。

 新浜の中継施設の場合ですと,曙町内会連合会を窓口に,連合会の要請により新浜中継施設の整備について住民の皆様を対象に7回,また町内会長さんを対象に2回の説明会を開催し,住民理解に努めてまいりました。

 中継施設の必要性や施設整備の考え方など,説明すべきものは説明してまいりました。また,住民の皆様が心配されておるにおいについても,整備しようとしている中継施設と同様の構造を有する類似施設を見学していただくよう提案をさせていただきました。一部の住民の方には実際見学もしていただきました。

 今後も,し尿等を安定的適正に処理するためには,中継施設は必要な施設であり,住民理解に努め,中継施設をつくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 失業による生活困窮者対策と申しますか,生活保護にかかわって少し御答弁させていただきます。

 2008年平成20年のリーマン・ショック以降,大変な失業者が出て,住宅を失ったりするというふうなことがありまして,生活保護も本当に急増をいたしております。そのときに離職によって住宅や生活に困っている方の支援策として,例えば私どもが今やっております住宅手当,民間住宅への家賃の補助みたいなもの,それとか雇用促進住宅への入居等々もありましたし,離職によって雇用保険の適用を受けられない方が出るわけですが,こうしたところも拡大して求職者支援制度とかそういった職業支援,就職支援というふうなものも行われてまいりました。

 そのほかに,生活資金といいますか,入居資金でありますとか一時的な生活費の貸し付け等が行われてまいりました。第2のセーフティーネットと言っていいんでしょうか,失業してすぐ生活保護に陥る前にこういった第2のセーフティーネットというふうなものが講じられてまいりました。多少制度の内容は変わってますが,今もこうした制度は残っております。

 確かに生活保護というのは非常にふえたわけですが,こうした制度のおかげで幾らかでも生活保護に陥らずに済んだというふうな方もかなりいらっしゃるというふうに認識しております。

 この第2のセーフティーネットについてでございますが,現在国の方で生活支援戦略というふうなものが協議をされております。これは国民一人一人が社会に参加をし,潜在的能力を発揮するような環境整備をしながら,生活保護を受けるのではなくて,自立が可能となるような就労であるとか生活支援をやっていこうというふうなものだと伺っております。これについて議論がされておりますが,本年度中には一定の方向が示されるものというふうに思っております。この中で生活困窮者対策として生活保護に陥る前の総合的な支援策というのも示されるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) まず,たった今御答弁いただきました第2のセーフティーネットの問題なんですけれども,確かにおっしゃるとおりなんですけれども,ただ国が講じた,また県が講じた第2のセーフティーネット策,さまざまなメニューがあるのはあるんですけれども,例えば実効性が非常に乏しいような施策もあるんです。

 県で生活福祉資金貸付制度というのがありますね。実はこれ,以前この場所での委員会でも取り上げたことがあるんですけれども,例えば生活に非常に困窮しておられて,あした米を買う金もないと。何とか社協に行って貸付金を何とかしてくださいと言っても保証人が必要だというために,貸付制度が利用できないと。

 先般伺いましたら,県の生活福祉資金制度は利用がゼロ件だと言うんです。こういったところこそ福山市の制度というのは保証人は必要ない,無担保,無利子の制度があるんですけれども,使い勝手が悪い制度がまだあるんです。

 だから,あわせてこの第2のセーフティーネットとして,今ほんの一例をメニューとして申し上げただけなんですけれども,使い勝手の悪い制度というのをもう一遍精査して,せっかくある制度で運用が悪いがために利用されてないというようなものを一遍すべて暴き出して,市として把握している状況をこれから,先ほど言われたできるであろう制度としてつくりかえてくださいというふうな要請もしてもいいんじゃないんでしょうか。

 とりわけ,さっき言った県の制度というのは非常に利用実績が少ないです。今あるもの,せっかくつくってるんだから,もっと運用改善なんかすることってできると思うんですけれども,以前もこれは県に対して県の社協に対して改善をするように要望してくださいと求めたことがありますね。そういう活動はどうされてますか。

 私,実は昨日担当者の方に県の制度が利用実績どうですかと聞いたら,残念ながらゼロ件ですって。国の制度か市の制度の方に貸し付けに流れちゃうんです。やっぱりこういうのせっかくあるんだから制度改善してもいいんです。そういうのを迅速に行っていただきたいと思います。これは答弁求めませんので,実効ある対応して改善してください。お願いします。

 次に,まず新浜町の中継施設の件なんですけれども,先ほど説明,どういうことを行ってるかということで曙町連合町内会を窓口に説明しておると。地元の方聞いたら,住んでおられるのは曙町四丁目の町内会の皆さんです。連合町内会全体でやると非常に大きい範囲,あの学区非常に大きいですので,遠くの方でやられてる。私もっと丁寧に説明するんだったら,窓口は地元町内会の会長をせめて窓口にすべきだと思うんです。まずそれが1点と。

 それと,説明は果たしておりますというふうに言われましたけれども,例えば私も当該決算年度ではありませんけれども,説明会に一度参加したことがあるんです。地元の方から,例えばこれはし尿の運搬車の中継施設です。ですので,小型の運搬車をその建物の中に入れて,大型車にし尿を載せかえて運ぶ施設でしょ。それについて,どうしてこのし尿再生施設処理場から7キロ程度しか離れてないんです。車で10分から15分しか行かないのに,何でそんな面倒くさいことするんだという質問が出たんです。

 中継施設を建設しなくたって,例えば運搬経路はわざわざ住宅地の中を通るんじゃなくて,芦田川の土手を一直線に行けば信号もないし,行けるじゃないかという質問が出たんです。要するに中継施設を建設しないで,直接処理施設へ持っていったらどうかという質問だったんです。それに対して,相当の費用がかかるので困難という回答しかしてないんです。私,具体的にじゃあ,それが私だったらこっちだったらこれぐらいの費用がかかる,こっちだったらこれぐらいの費用がかかる,具体的に説明するんです。

 いまだにこの質問に対して地元の方は搬入ルートの問題にしたって,中継施設の必要性の問題にしたって理解ができてないんです。納得されてないんです。私自身もこの説明ではちょっと緩いなと,御理解くださいって最後に言っちゃうんですね。もうちょっと何とかならないのかというふうに思ったわけなんです。まずそういうこと説明したっていうふうにさっきも言っちゃいましたけれども,理解がまだ得られてないんだったら丁寧な努力をもう第一義的にやるべきなんです。

 しかももう一つ言いましたら,2010年平成22年10月以降説明会を繰り返してきたんですけれども,計画が決まったのが2008年平成20年1月以降です。もっと早く丁寧に説明すべきだったと思うんです。これは余りにも説明が遅過ぎたので申しわけないという謝罪はされておりましたけれど,こういった積み重ねがあつれきといいますか,地元住民の理解を得られないことにもつながってるわけなんです。

 やはりこれは地元合意がまず得られるような努力をやるべきと。それで,地元の住民の皆さんの合意がとれない以上はやはり柔軟な,再考も含めて検討するようなことを考えていただきたいと思います。

 今やはり7回やったとか2回やったと,それで満足するような状況というふうに伺っても不十分だなということを感じましたので,再考も含めて検討していただきたいということを,これは要望しておきます。

 次に,RDFのことなんです。先ほど答弁でありましたけれども,プラントの保守管理の経費節減でマイナス900万円,他にマイナス200万円なんですけれども,年々燃料費の高騰分をこの経費節減策で全くもってカバーできていないですよね。より一層の努力が求められると思うんです。経費節減努力は引き続き徹底してやっていただきたいと。こういう御時世ですので,燃料費が高騰するということはある程度想定内じゃなかったんでしょうか。ですので,これは要望にとどめておきますけれども,より一層の経費節減努力をしていただきたいと思います。

 RDFにかかわりまして,決算要求資料にも95ページに書いておりますけれども,従業員の方の前腕切断事故というのが記載されております。非常に重大事故だと思います。この事故が起こったのが9月12日のことなんです。

 質問したいのは,こういった大きな事故や故障事故も含めて,そういったトラブルが起きた際の報告,連絡体制がどうなっているかということなんです。実は12日に事故が起こって,9月19日には所管の文教経済委員会が開かれているのに,この事故のことは全く報告がありませんでした。そして,私がこのことを公に知ったのは10月に入っての新聞の小さな記事から初めてわかったんです。この翌日,11月,今月に入って事故の現場を視察させていただいて,非常に重大な事故が起こったんだなと。従業員の方は左腕でしたか,もうなくなってしまったということなんです。右腕ですか,失礼。前腕ですね。非常にこういう痛ましい事故起こったんだったら,すぐ報告してもいいのではないでしょうか。事故が起こったこと云々について言ってるんじゃないんです。報告,連絡体制がRDF工場は一体どうなってるんでしょうか。システムについて説明いただきたいと思います。

 次に,中年齢者,高年齢者,高齢者の就労の確保の問題なんです。聞きたいことはほとんどすべて丁寧に説明いただいたので,要望にいたしますけれども,先ほど言ったように雇用対策の問題で随意契約の拡大がされるということで,ぜひ先ほど言ったような高齢者事業団,福山市内の事業としても実績がありますので,高齢者の就労確保の観点から随意契約で仕事を確保して,生きがい対策じゃなくて本当に就労の場の確保という施策に踏み出していただきたいと思います。

 尾道では,実は有名な千光寺公園の清掃業務をこの中高年雇用福祉事業団にここは随意契約で委託して清掃しておるんです。非常に観光客の方ふえておられて,非常に高い評価を得ておるところなんです。こういったところも参考にしながら,高齢者の仕事の場の確保に取り組んでいただきたいということを,これも求めておきます。

 次に,介護サービスの交通費の補助の問題なんですけれども,先ほどの説明で私が質問したのは,これせめて1年の後年払い,後払いではなくて半年とか3カ月とか,立てかえ払いで,その立てかえ払いはしょうがないです。しかもこれは補助制度だからいい制度なんです。その事務手続をもうちょっと見直して,より使い勝手のいいものにしてはどうかという,そういう提案の質問なんです。改善する余地というか,工夫すること,やり方をもうちょっと工夫することができないんでしょうか。これは考えていただきたいと思うんですけれども,お考えをお示しください。

 最後に,臨時職員の問題です。非常勤の処遇改善については今後も処遇改善に努めるという御答弁をいただきました。ぜひこれは積極的に処遇改善に努めていただいて,官製ワーキングプアと,働いているのになかなか生活が厳しい状況というのはできるだけないように,福山市行政が率先して行っていただきたいと思います。

 次に,臨時職員の割合についてなんですけれども,例えば保育士の場合は43%,4割が臨時職員で担われてるということなんですけど,これは臨時職員は全職員に対して何%にしないといけないとか,何か基準があるのでしょうか。もしあれば,それはどういう基準になっているのか,内容についてお示しいただきたいと思います。



◎環境部長(杉野昌平) 新浜し尿中継処理施設にかかわって要望ではございましたが,委員誤解をされてるんで一言説明をさせていただきます。

 委員,1回説明会に参加をされておりますが,我々はそれ以後6回,合計7回でございます。それもすべて当該町内会であります町内会の集会所でさせていただいてるものでございます。その皆さん方の意見を聞く中で,現在搬入区域の変更,そして搬出ルートの変更等も説明もさせていただいております。

 そういった中で,7回の説明会,すべて連合町内会の要請で実施をしておりますが,連合町内会の役員の人,皆さん出てきていただいて,その7回の説明会をすべて聞いていただいております。

 ということで,現在連合町内会窓口でさせていただいておりますが,市としては説明をしっかりやってきたと。十分説明をさせていただいたということで,現在連合町内会で合意をいただいているところでございます。

 それと,先ほど芦田川とか言われましたけど,これは先ほどの搬入区域の変更ということでございますので,御理解をお願いをいたします。

 それと,具体的に数字を出してということで言われておりますが,我々はその必要性と費用対効果含めて数字も御提供する中で,この施設の必要性をしっかりと説明をさせていただいております。

 それと,RDFでございます。経費でカバーできてない,経費節減努力をということでございます。我々といたしましては,先ほど説明させていただきましたように,燃料費の高騰,これは2011年度平成23年度原発事故等もありまして,火力発電で都市ガス等の需要が急激に伸びて,需要と供給バランスが崩れ,天然ガスが急騰しとるものでございます。これは3月の議会でも説明をさせていただいて,9500万円であります。多額の市民の御負担もいただいて実施もしとるわけでございますが,経費努力については従前よりしっかりと努めてきて,20億円を下回るということでございましたが,今年度はそういった特殊な事情があってということでございますので,御理解をお願いいたします。

 それと,RDFにかかわっての事故のことでございます。今回の事故につきましては,委託事業者が起こした事故でありますが,市の施設の不備等による事故とか今後の運営に支障を来すとかというものではありませんでした。事故原因は労働安全対策上のKYTの徹底不足によるものであり,修繕を終えた後に再開をするため電源を入れておりますが,その際の単純な連携ミスにより1人の作業員が不幸なことに左腕を切り落とすことになりましたが,電源が入ってるのを知らずに修復状況の確認のためローター内に腕を差し込んで前腕,肘から下でございますが,をなくしたものであります。

 これは新聞報道にありますように,単純なミスではありますが,再発防止の徹底を図るため業者には厳しく指導をするとともに,2カ月間の指名除外措置を行ったものでもあります。

 よろしくお願いします。



◎介護保険課長(住元利博) 補助事業についての事務手続についての再度のお尋ねでございました。

 先ほども申しました,本事業は補助事業でございます。補助事業にとって大切なことは,まずその目的に適応しているか,そして支払いに当たってはいかに透明性を明らかにするかという点にあるかと思っております。

 補助金の交付のためには,必ずすべての事業実施の実績,これが交付決定の内容に沿っておるか,そして適正に実施されているか,これを審査する必要があると思っております。そのため,1年の事業,これが経過した後に支払うものが適当と考えているところでございます。

 以上でございます。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 先ほど臨時職員と正規職員の割合等を規定しているものがあるかという御質問でございましたが,現在のところそれを規定したものというものはないという認識でございます。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) まず,要望に対してまた答弁がありましたので,再度要望しますけれども,連合町内会を窓口とするというのがたくさん出ました。地元の方,さっき私四丁目って言いましたけど,曙町二丁目砂場東町内会の町内会区域に設置されるものですね,これは。

 だから,該当町内会の方をやっぱり主たる説明の相手として位置づけていただきたいと思うんです。全体だというのはわかるんです。だけれども,ここの方をやっぱり主としてやっていただきたいんです。なぜかといいましたら,連合町内会の方とこの東町内会の方,距離随分離れてますでしょ。これまで長い間最も悪臭で大変な思いをされているのは,実は曙町二丁目砂場東町内会の皆さんなんです。それはわかりますよね。だから,ここを大切にしてくださいっていうのが質問の趣旨なんです。ですよね。もうわかっていただいたので結構ですけど,そういうふうにしてください。

 あと,RDF工場の件なんです。私が質問したのは報告,連絡体制がどうだったかということで,市の施設の不備とかではなかって,しかも単純なミスだったから報告しなかったということなんですか。

 ところが,そもそも第1レーンのローターがとまったのはRDFが破砕して詰まったわけでしょう。緊急停止したわけでしょう。機械の故障なんです,言ってみれば。それを再起動させるために,そうでしょう。おかしいからとまったんですよ。それを確認しに行くためにうっかり巻き込まれてしまったということなんです。

 こういう大きな事故,何というか,非常に軽視しとるように聞こえるんです。(「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり)やはり大きな事故起こってるわけですし,痛ましい事故です。大変なショックを受けておられると思いますので,ぜひこれ報告するようなことは最低でもやってください。ぜひ。議会には全く報告はなかったですので,これは指摘させていただきます。ちゃんと報告してください,こういうことは。

 例えばさっきも言いました9月12日に事故起こったでしょ。19日は文教経済委員会で顔つき合わせてるわけでしょ。一言報告事項としてRDF工場でこんな事故が起こりましたと。実は12日の翌日13日には委託業者さんがすぐ福山にやってきて,いろいろ説明されたり謝罪されてるわけでしょう。そういうことがありましたっていうのは少なくとも報告すべきです。ぜひやってください。そうしないと行政というの,何で報告しなかったのか,隠蔽してたのかって言われても仕方ないです。そうじゃないんでしょ。だからそうしてくださいって言ってるんです。今後はぜひこれ改善してください。お願いします。

 次です。

 臨時職員の問題で,非正規の割合は何も基準がないというふうにおっしゃいました。であるのであれば,この臨時職員の任用というのはやっぱり安易にふやすべきではありません。厳格にすべきなんです。重ねて申しますけれども,特に保育士とか教育委員会に係るものというのは行政のサービスの提供者の継続性が求められるんです。ところが,ことしはいたけれども来年はいなくなった,離職率が10%という正規職員の方に対して2倍の状況,これ改善しなければならない。そのためには臨時職員よりも正規職員をふやすということがその改善の手だてになると思うんです。

 ですので,何%にしなさいとかいう取り組みは福山市独自で決められるし,答弁ありましたが,賃金ですらも処遇改善に努めると,これは評価します。自分たちで決められるんですので,やはり月収13万円とか15万円とか低い水準で設定するのではなく,安心して長く働いて行政サービスを提供できるような環境を積極的につくっていただきたい。正規職員をふやしていただきたい,また非正規職員の労働条件もより一層向上をしていただきたいということを求めて,私の質問は終わります。



○副委員長(門田雅彦) 藤原 平委員。



◆(藤原平委員) 簡単に質問します。

 費目でいいますと3款になりますが,成果説明書の54ページ,これは主には生活保護費で,既に先ほど来よりかなり質疑がなされておりますので,大体概要はわかりますが,1点だけ,この財源と申しましょうか,この費目は項イコール節で121億という巨大な数字になっております。

 それで,保護実施状況の中で区分別な説明並びに対象世帯数,それから延べ人数,扶助費と明細が書いてあります。それで,特定財源の数字も出ておりますが,合わせて96億円少々,それから支出総額は121億円,25億円の差がある。これは当然単市の負担ということになると思うんですが,生保に対する単市の負担というのは負担区分が何%と限られておるのか。

 それと,先ほど担当課長が説明をされた医療費について,医療費が45%ですか,大変な割合を占めてますが,医療費について更生医療ともう一つ言われました。その辺のところが,そちらの方へ基金の方へ移った場合にはこの額にタイムラグがあると思いますけど,カウントされるのか,どうか。その辺のスキームについてちょっと詳しく説明してください。

 それともう一点,先ほど太陽光発電の質問がありましたが,64ページ,これ補助について先ほど来の質問に,住宅,個人住宅並びに企業が順調に太陽光発電が伸びていることは好ましいことだというふうに思います。そういう中で,補助申請を受けられる段階で,これはメーカー別の恐らく見積額が出てくるんだと思いますが,そういう中で,メーカーによって単価的な差異が現在,今まであるいは2011年度平成23年度現在で出ているのかどうか。その辺をちょっと,説明できるところで結構ですから,お願いします。



◎生活福祉課長(藤原正樹) 生活保護費についてでございます。

 生活保護業務は法定受託事務でございまして,原則的に国が4分の3を負担をして,市が残りの4分の1を市の財源として充当をいたしております。

 それと,先ほど少しお話をしました。更生医療とか精神の通院医療等というふうなお話をさせていただきましたが,更生医療につきましては実はこれは障がい福祉課の方が取り扱っているものになります。他法活用ということで障害施策の方を使うということになります。

 こちらの方の財源については,多分国の方が2分の1,県が4分の1ということで,市の財源は4分の1ということで変わらないというふうには伺っております。また,精神通院医療につきましては,これは精神疾患を持ったまま生活保護にいると市が10割を負担することになりますが,これを精神通院医療の資格といいますか,そうして受ければ県費の方で全部を負担をしていただけるというふうになっております。

 その他,財源等については,他法を使っていくということになりますが,市が持っている予算から支出するものがあれば,よその財源を使って,国や県の財源を使って見ていただけるものもあるというふうなことで,特に精神通院医療等については市の負担はないということになっております。

 以上でございます。



◎環境総務課長(渡辺毅) 太陽光パネルのメーカーによる差というお尋ねでございます。

 正確にメーカーごとに統計はとっておりませんが,後から載せるタイプと申しますか,一方でいいますと屋根材一体型の太陽光パネル,これは従来型のものと比較してかなりの差があるというようには認識しております。また,最近の傾向でございますけれども,当初は100万円,80万円していたものが最近では1キロワット当たり60万円を切る,50万円また40万円に突入しようかというような状況でございます。

 以上でございます。



◆(藤原平委員) 先ほど生保の市負担について4分の1ということで,単純計算してちょっと数値的なものですが,これはタイムラグとか,それからそういった医療費の関係の後からのということで誤差が生じるというふうに理解していいですか。わかりました。その辺もしあればあれば補充してください。

 それから,太陽光パネルにおいてはドイツが中国製にやられて,メーカーがほとんどメーカーがやられておるというような状況が,私は日本にいずれ来ると思うんです。そうしますと,先ほど答弁されましたように,どんどんこの単価が下がっていくというところが,やっぱり補助金を出す以上は担当課として留意していただくことを要望しておきます。答弁あれば。



◎環境総務課長(渡辺毅) 先ほど委員御指摘のように,いろんな会社がいろんな形の太陽光発電パネルをつくっております。補助する側としてそういったものについても広く情報を得るよう,今後も研究検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副委員長(門田雅彦) 生田政代委員。



◆(生田政代委員) 衛生費について2点お伺いいたします。

 1点目は,主要な施策の成果等説明書の58ページの保健活動費の不妊治療扶助費と,2点目は60ページのがん検診実施状況についてです。

 初めに,不妊治療扶助費についてですが,この制度は2004年平成16年から実施されていますが,現在の状況を教えてください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 不妊治療費助成事業についての御質問です。

 この制度は2004年度平成16年度から始まっておりまして,2004年度平成16年度は100件の申請でしたが,現在では2011年度平成23年度は559件と件数が伸びております。この期間,制度の拡充はございましたが,年々増加傾向にございます。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) 子どもが欲しくてもできない夫婦にとっては,切実な願いであります。不妊治療費は高額な費用もかかり,苦痛も伴い,精神的ダメージも大きく大変な治療ですが,少子化対策としての制度利用の促進を図る上から,今後の課題はどのように考えられてますか,お聞かせください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 制度の拡充がだんだんなされてきまして,2011年度平成23年度は559件と伸びております。これが,こういう言い方がよいか悪いかわかりませんが,費用対効果というものも国の方で検討されておりまして,現在厚生労働省の方でこの効果検証について検討中でございます。確かに不妊治療によって子どもがたくさん生まれているという現実もございますが,それが今後どのような国の検証結果によって課題が出てくるかということを注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) 引き続きよろしくお願いいたします。

 晩婚化と非婚化の傾向が加速する中で子育て支援策の充実が一層求められております。それらと連携する不妊治療費助成制度の利用促進についても,さらに努力していただきたいことを要望して終わります。

 次に,がん検診実施状況についてお聞かせください。



○副委員長(門田雅彦) 具体的に内容を言ってください。



◆(生田政代委員) 主な施策の経過の説明書なんですけど,60ページのがん検診実施状況についてお聞かせください。



◎成人健診課長(高村明雄) がん検診の実施状況についてでございますけども,本市で実施しておりますがん検診につきましては,60ページにお示ししておりますように,胃がん検診,子宮がん検診,乳がん検診,肺がん検診,それと大腸がん検診を実施しております。

 特に,2009年度平成21年度からはこれに加えまして,がん検診推進事業,2009年度平成21年度におきましては女性特有のがん検診推進事業という名目で乳がん検診及び子宮がん検診を無料クーポン事業として実施してまいりました。2011年度平成23年度からは,それに加えて大腸がん検診を実施しておりまして,がん検診推進事業として実施しております。

 そういった中で多くの方にがん検診を受けていただくと,健康を維持していただくという事業を実施しております。実施状況につきましては,表にお示ししておるとおりでございます。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) ありがとうございました。

 先ほども御答弁があったと思うんですけど,2009年平成21年から始まった無料クーポン券制度ですが,女性特有の子宮がんと乳がんのそれぞれの受診率がどのような傾向になっているか,お聞かせください。また,今後の課題についてもお知らせください。



◎成人健診課長(高村明雄) 女性特有のがん検診でございますけども,子宮頸がん検診につきましては,2011年度平成23年度につきましては利用率が23.3%となっております。乳がん検診につきましては18.8%,大腸がん検診につきましては昨年度から始めましたけれども8.8%ということで,今後の課題といたしましては,この利用率をいかにして上げていくかということが課題であるととらえております。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) その無料クーポン券制度によって検診を受け,病状の早期発見,早期治療につながり,症状を進行せずに病気が治ったとの市民の声も聞いておりますので,今後も周知啓発に一層努力をお願いいたしまして,質問を終わります。

 以上です。



○副委員長(門田雅彦) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○副委員長(門田雅彦) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳出1款議会費から7款商工費までの質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

 ──────────────────



○副委員長(門田雅彦) 次の委員会は,明11月15日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○副委員長(門田雅彦) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時28分散会

 ──────────────────

 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 一般・特別会計決算特別委員会委員長



 一般・特別会計決算特別委員会副委員長