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広島県 福山市

平成24年 9月 予算特別委員会 09月20日−02号




平成24年 9月 予算特別委員会 − 09月20日−02号







平成24年 9月 予算特別委員会



           平成24年9月福山市議会予算特別委員会記録

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2012年(平成24年)9月20日(木)

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 本日の会議に付した事件

平成24年度補正予算

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    門 田 雅 彦

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  危機管理防災課長佐 藤 哲 郎

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  労政課長    岡 本 浩 男

  観光課長    浦 部 真 治

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  福祉総務課長  松 浦 葉 子

  障がい福祉課長 來 山 明 彦

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  高齢者支援課長 藤 井 孝 紀

  保健部長兼保健部次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  生涯学習課長  田 中 淳 雄

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  建設政策課長  浜 岡 文 雄

  土木部長    松 浦 昭 夫

  土木管理課長  河 野 孝 好

  道路整備課長  小 川 政 彦

  港湾河川課長  土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  公園緑地課長  松 本 和 成

  建築部長    三 好 豊 彦

  営繕課長    渡 邊 桂 司

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  施設課長    地 割 唯 雄

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  学事課長    宮 本 浩 嗣

  指導課長    伊 原 秀 夫

  指導課教科指導担当課長

          宇 根 一 成

  社会教育部長  山 口 善 弘

  社会教育振興課長門 村 吉 晴

  文化課重伝建担当課長

          畑   信 次

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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△議第102号 平成24年度福山市一般会計補正予算及び議第103号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算



○委員長(須藤猛) これより議第102号平成24年度福山市一般会計補正予算及び議第103号平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算の2件を一括議題といたします。

 これより補正予算の2件を一括して質疑に入ります。

 委員の皆様にお願いをいたします。質疑に当たりましては,議案番号,会計名,ページ,項目等を具体的に示し,質疑を行っていただくようお願いをいたします。

 なお,理事者に申し上げておきます。答弁は質問の意を的確にとらえ,簡潔明瞭にお答えを願います。また,発言をする際には,挙手と同時に自分の職名をはっきりと名乗るようお願いをいたします。

 質疑はありませんか。黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 3点質問させていただきます。

 24ページ,民生費,地域見守り活動支援事業320万3000円の内訳をお知らせください。

 2点目,同ページ,障害者福祉費,障害者芸術活動支援事業費補助200万円の内訳についてもお知らせください。

 3点目,26ページ,災害救助費,備蓄品購入費400万円についてお知らせください。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 地域見守り活動支援事業についての内訳でございます。この補正額320万3000円の内容についてでございます。

 この事業は,地域における見守り活動を推進するため,出前講座などを行うインストラクターを養成する事業でございます。福山市社会福祉協議会への委託事業でございます。委託料320万3000円の主なものといたしましては,インストラクター養成講座の講師の方へお支払いする報償費と会場の使用料,市内外の先進地域の視察のためのバスの借り上げ料,また2013年度からインストラクターが各地域で実施をいたします出前講座のためのテキストなどの印刷製本費でございます。

 以上でございます。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 次に,障害者芸術活動支援事業費補助についてでございます。

 この事業は,市民の障害者の文化活動や芸術作品等への理解を促進し,文化芸術活動を通じた障害者の社会参加を促進するため,美術館などにおける障害者アート作品の展覧会等の開催経費を助成するものでございます。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 27ページの災害救助費,災害対策費についての内容でございます。

 補正額400万円の中身でございますが,需用費の350万円については毛布1000枚,簡易毛布500枚,備品購入費50万円についてはテント4張,浄水器3台でございます。毛布については,東日本大震災で供出したことによる補充と,備品については更新の緊急性が高いものの購入でございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 地域見守りにつきましては講座を受ける会場,または何会場ぐらい延べ予定をされているのか,そして対象人員はどれぐらいを考えていらっしゃるのか,お知らせください。

 それから,芸術支援事業につきましては,今開催目的等をおっしゃっていただいたんで,取り組みの形態はどのような形態で行われるのか。それから,災害救助費の備蓄品については,本市の備蓄規模というのはどれぐらいあるのか,そしてまた備蓄状況は現在どのようになっているのか,お教えください。



◎福祉総務課長(松浦葉子) この見守り活動の推進事業にかかわるインストラクターの養成講座についてのお問い合わせでございます。

 この講座につきましては対象者を,ある程度福祉の知識が要求をされるために福祉施設などの就労者,経験者を中心に募集をする予定でございます。この講座につきましては,1日2時間程度の講習を10日間,いずれも勤務をされていらっしゃることを考慮して,19時から21時を予定しております。また,それとは別に,実践活動を行っている市内外の先進地域を見学して見識を深めることも盛り込んでおります。会場については,市内の会場を予定をしております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) 備蓄も一緒に答えて,一緒に。



◎福祉総務課長(松浦葉子) では,続いて,備蓄についても御説明をさせていただきます。

 福山市の備蓄の状況と計画についてでございます。現在,福山市防災計画に基づき,福山市に被害をもたらす巨大地震のうち,発生確率が高い東南海・南海地震を想定して備蓄を行っております。被害想定は,震災直後1日の避難所生活者2万5000人を対象とし,生命の維持や尊厳性にかかわる緊急度の高い物資を優先とし,計画的に備蓄に努めております。

 優先的に備蓄をしております食料については,避難生活者2万5000人分の2食分として,目標備蓄は5万食としております。現在,乾パンとアルファ米で約4万1000食を確保しております。消費期限が5年でございますので,期限が近いものは地域の防災訓練などで活用していただくため,提供しながら毎年約1万食ずつ購入をし,2013年度末には食料5万食を確保する予定としております。

 また,寒さを防ぐための毛布,簡易毛布も優先的に備蓄をしております。通常の毛布については,今年度中に目標の1万人分を購入できる計画でございます。また,簡易毛布については今後計画的に購入し,合計で2万5000人分の備蓄を確保していきます。そのほか,今毛布と食料だけを申し上げましたが,そのほかにも約50種類以上の備蓄品を備蓄をしております。

 2012年8月29日に南海トラフの巨大地震による津波高,浸水域等の被害想定についてが発表されましたので,現在広島県において,県内全域の被害想定を策定中でございます。今後,福山市の被害想定が発表されましたら,福山市の防災計画の変更に伴い,備蓄計画の変更を検討してまいります。

 以上でございます。



◎障がい福祉課長(來山明彦) 次に,障害者芸術活動支援事業の取り組みの内容についてでございますが,これは事業計画案ではございますが,福山市美術館での障害者芸術作品展や講演会を開催する予定としております。実施主体については,市内で障害者の芸術活動を推進されている法人などの関係者や行政職員で構成する実行委員会を予定をしております。開催時期についてでございますが,来年の2月ごろで1週間程度を予定をしております。事業費については,作品の借り上げ料とか保険料,運搬費,会場の使用料,設営撤去費,講師の謝金,通信費,ポスター・チラシ等印刷費を予定をいたしております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 今,受講者,対象者等もお教えいただきましたし,終了後の少し具体的な活動,そしてまたこういう活動をされるわけですから地域のバランスが必要だろうと思うんですが,こうしたことについてはどのようにお考えになっておりますか。

 それから,ついでに備蓄の方も言わせていただきます。今,備蓄の目標,計画に対する取り組み等のお話をいただきました。東日本の大震災にも備蓄の支援をされたとおっしゃいましたけれども,何をどれぐらいされたのか,お教えいただきたいと思います。

 それから,障害者福祉につきましては,期間とかそれから内容的なものもお教えいただきましたので,こうした企画というのは毎年持続をして行われることが私は重要と考えております。特に,障害者の皆さんが純粋な気持ちでこうした作品に取り組まれる,また同じ仲間の作品を目で見て励まされる。こういう機会というのは非常に大切であり大事だろうというふうに思っております。今回は,県からの10分の10の補助というふうにあらわされておりますけれども,毎年楽しみに迎えられるようなイベントにしていただきたいことを要望して,この障害者福祉については終わりたいと思います。

 あと,地域の見守りと備蓄について,よろしくお願いします。



◎福祉総務課長(松浦葉子) インストラクターの予定者ですけれども,福祉を高める会がブロック割で市を6つに分けております。その各ブロックから,それぞれ8人から10人を養成する予定でございます。地域に偏ることなく,満遍なくインストラクターの養成をしたいと考えております。インストラクター養成につきましては11月に募集を行いまして,1月から3月まで養成講座を開催いたします。新年度の4月以降につきましては,福山市社会福祉協議会が独自事業といたしまして出前講座の開催など,地域,関係機関とインストラクターとの調整窓口を努め,見守り支援の育成を行います。地域の包括支援センター,あるいは社会福祉施設の方,インストラクターの方が,御自分の地域で直接出前講座を担当されることによりまして地域とかかわるきっかけとなり,地域住民だけでは難しい地域課題を,地域住民,専門職等で解決するネットワークづくりの第一歩になるのではと考えております。

 続きまして,備蓄の関係でございます。

 東日本大震災で福山市から供出した備蓄品の内容でございます。県を通じまして,緊急の食料としてアルファ米を2000食,乾パンを5000食,毛布を2000枚,宮城県への提供を行っております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 地域見守り活動につきましては,取り組み,地域のこうした募集等の具体的なお話も伺いました。いつも市長もおっしゃいますように,協働という意味で一歩踏み込んだ取り組みだろうというふうに思っております。高齢者はますますふえていくわけですので,こうした取り組みが重要になると思います。ましてや,インストラクターが民生委員さん等を支援するというか,もっと膨らます形で,より多くの方が地域にそういう方が誕生するということは力強いことだというふうに思います。ただ,私が心配するのは,来年から社会福祉協議会というふうに今申されましたけれども,ぜひとも本事業が軌道に乗るように,本市が引き続き支援とか指導にしっかり力を注いでいただきたいことを要望したいと思います。

 それから,備品の購入につきましては,要請もあって,東日本の大震災にも毛布とか乾パン,アルファ米等が支援をされたというふうな話をいただきました。やはり,ともにこうした災害,今南海トラフ等が予測されているところでございますので,こうした連携というのも非常に大切になってくると思います。

 そうした中で,特に障害者など弱者の方の備蓄品については50種類等あるというふうにおっしゃいましたけども,これは特段そのことのみということはないと思うんですが,何か心がけていらっしゃるといいますか,注視しておられるような取り組みがあればお知らせください。



◎福祉総務課長(松浦葉子) 災害時要援護者に対する備蓄品の中で,被災者のプライバシーや心身の状況等に配慮するため,避難所用の間仕切りユニットですとか,あと介護衛生用品,身障者用のトイレなどの備蓄を行っております。また,食事につきましても,高齢者の方向けにおかゆを用意をしております。また,アレルギーの方を考慮して特定原材料,アレルギー物質の25種を含まないアルファ米等も400食備蓄をしております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 備えあれば憂いなしというふうに言われますように,備蓄品の適正な在庫管理というのは当然だろうというように思いますが,今お話しありましたような障害者,弱者の視点からも,備蓄品の一層の充実,確保を要望いたしまして,質問を終了します。



○委員長(須藤猛) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 2点質問します。

 1点目は,説明資料の6ページにあります緊急雇用対策費について伺います。

 この対策費の詳細について,まず説明いただきたいと思います。

 2点目は,予算書の8ページです。教育費に関連してお伺いしたいと思います。

 本会議でも伺いましたけれども,少人数学級の拡充について,今後文科省が5カ年で35人学級へ,全学年へ拡充する方針を打ち出しておりますけれども,それにかかわり,都道府県で35人学級への引き下げ対象学年を決めるというふうなスキームになっております。それに対して,本会議では具体的に内容を検討しているという御答弁でしたけれども,県から具体的に福山市に対してどの学年まで少人数学級を拡充したいのか要望を聞いてくると思うんですけれども,その要望に対して福山市がどのような要望を出そうとしているのか,まずお答えいただきたいと思います。



◎労政課長(岡本浩男) 緊急雇用創出事業にかかわって1500万5000円お願いをしておるところでありますが,その詳細についてということであります。

 これまでも,全市で緊急雇用事業に取り組んでまいりました。そういう中で,5課5事業をもってこの9月補正でお願いしておりますが,事業名といたしましては若年者等就職支援事業,浄化槽の設置状況調査事業,公園内安全確認調査事業,施設管理データ整備事業,福山スポーツ史編さん事業ということで,これらにかかわる雇用人数は,新規の雇用者も合わせて9名という予定で実施をしたいというふうに考えております。

 以上です。



◎学事課長(宮本浩嗣) 少人数学級に関連しての御質問でございます。

 昨日,県教育委員会に照会をいたしましたところ,現段階においては概算要求という段階であるので,引き続き国の情勢を見守って対応を検討していきたいと,まだ今のところ動き始めていないということを聞いております。市教育委員会といたしましても,この国,県の動向を見きわめながら,どの学年が望ましいかということについても引き続き検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



◆(土屋知紀委員) まず,緊急雇用対策の問題なんですけれども,先ほども御答弁ありましたように,これまでにも幾度かにわたってこういった事業は,国からの補助金を活用してではありますけれども施策展開をしてきたと思います。

 お伺いしたいのは,これまでの施策の成果と課題をどのように評価しておられるのか。さらに,事業効果についてはどのように認識しておられるのか,お答えいただきたいと思います。

 次に,少人数学級の拡充についてなんですけれども,昨日,県教委にお伺いしたということで,国の動向を見きわめつつ福山市としてはどの学年を対象とするのか。今後検討するということなんですけれども,そもそもこの少人数学級の実現というのは,これまでも本会議等でもお話しいたしましたけれども,市長の公約そのものだったと思うんですね。ですので,どの学年を,例えば今小学校1年と2年生のみで国の施策として少人数学級が実現されておりますけれども,福山市としてはもう小学校すべてを少人数学級にしてしまおうじゃないか,そういう要望をきちっと国に上げようじゃないか,県教委もそういう要望を上げようじゃないか,というようなことがあってもいいと思うんですけれども,なぜ今になってどの学年を少人数学級にするというふうに考えなければならないのか。私はすべて一括してやってしまってもいいと思うんですね。何か後退している理由はあるんでしょうか。



◎労政課長(岡本浩男) 緊急雇用にかかわってのこれまでの成果,課題ということでありました。

 私ども,これまでも3カ年間という事業の中でやってまいりましたが,東日本大震災ということで1年延長ということになりました。それらを加えまして,2009年度からの3カ年で延べ487人の方を雇用し,さらに今年度におきましては62人,このたびの補正を合わせて71人でございますが,そうした総延べ数で558人の方をこの事業によって雇用し,求職活動にかかわっての生活の安定に資するという効果があったというふうに考えております。

 課題ということでありますが,この事業は国のスキームの中でやっておりますし,その勤められた方々からも直接,全員ではありませんけど一部お話を聞くと,こういう状態で求職活動ができるのはありがたいというふうには伺っております。

 以上です。



◎学事課長(宮本浩嗣) 少人数学級につきましてはさまざまに検討を重ねてきたわけでございますけれども,国の方でそうした35人学級を設定するという方針が示されたところであります。それに応じて,そうした動向を踏まえて市教育委員会としましては,少人数指導の充実ということで,それまでにも小学校の1年生,2年生は,既に県の措置で35人学級がほぼできておりましたので,少人数指導に努めてきたところでございます。今後につきましては,県の動きにつきまして,引き続き動向を注視してまいりたいと思います。



◆(土屋知紀委員) まず,緊急雇用対策事業についてなんですけれども,延べ558名という多くの失業に遭われた方の生活の安定に貢献したといいますか,そういう成果があったと私も思います。この事業,国の補助事業なんですけども,今後の展開はどのようになるのか。次年度,今年度以降の動きについてお答えください。

 それと,少人数学級についてなんですけれども,今後の動向として,国,県の動向を注視するということなんですけども,これは強く要望したいと思うんですけれども,やはり少人数学級の実現というのは誰もが望む切実な願いなんです。今回問題になっておりますいじめ問題ですとか,きょうも新聞に載っておりました中学生の暴力行為等も含めて,さまざまな学校現場の課題を解決するためには,教職員がしっかりと,先生たちが生徒に向き合えるような環境を整備することが,すべて解決するわけにはなりませんけれども,一つの課題解決の道だと思うんですね。そういった意味で,これは市独自でも早急に少人数学級をぜひとも小学校,中学校すべて実現していただくように,これは強く要望しておきます。緊急雇用対策について,御答弁をお願いします。



◎労政課長(岡本浩男) 緊急雇用創出事業にかかわる期間ということであります。

 先ほど御答弁申し上げましたように,2009年,10年,11年度という3年間でスタートをし,東日本大震災の影響で1年間延長する。つまり,1年間というのは,今年度までということをお伺いしております。その後につきまして国が延長するのかということにつきましては,まだ我々動向は注視しておりますが,聞いておりません。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) このたびの本会議等でも,たびたび今の経済情勢について認識が示されました。先行きが非常に不安定で,景気が悪いと。今後も,市民生活は,非常に厳しい状態が強いられることが継続するのではないかという状況なんですね。それに輪をかけて,県内,また全国的に,特に電算関連の企業は,事業の縮小あるいはその地域からの撤退等が言われる中,決して明るい見通しがないという中で,行政としてもまず国が,この事業は今年度で終わっちゃうということなんですけれども,政府に対してこの緊急雇用対策事業,今の景気状況をかんがみる中で継続していただくように,これは要望していただきたいと思うんです。非常に,先ほども申されたように効果がある,一定の失業された方,仕事を失った方のつなぎの施策としてある意味重要な事業だったと思いますので,今年度でもう終わりにしてしまうのは,余りにもちょっと冷たいんじゃないかなと思うので,国に対してこれは強く要望してください。

 あわせて,先ほど言いました福山市内の景気状況も,非常に先行きが明るくないという中で,市としてもそういう状況を踏まえて何かしらのこういった緊急雇用対策事業をうちとしても打ち出せるような対応方針ということを実現していただくように,これも要望しておきます。



○委員長(須藤猛) 中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 一般会計の補正予算,民生費について,ページ27ページです。

 小規模福祉施設設備整備費補助として,14の施設にスプリンクラーの設置をされるということであります。2800万2000円ということでありますけれども,まず財源について,県支出金ということでありますけれども,この内容についてもう少し詳しくお聞かせをください。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 小規模福祉施設設備整備費補助の財源についてでございます。

 財源の方は,介護基盤緊急整備等基金ということで,国の財源をもとに,各県に介護基盤を整備を進めていこうということで基金が造成されております。その基金の中で,こういったスプリンクラー等の整備に関しての補助の制度があるということでございます。



◆(中安加代子委員) この事業は,小規模多機能施設に,今おっしゃった消防法にのっとった設備整備を行うための補助事業であるということだと思います。今回,14の施設がスプリンクラーを設置をしたとして,あと残り,未設置の施設がどのくらい残るのでしょうか,お聞かせください。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) この整備を進めた後,どのくらいの未整備の施設が残るかという御質問でございます。

 まず,スプリンクラー設備でございます。まず,認知症,高齢者,いわゆるグループホームでございますが,事業所数が市内に今72ございます。既設置が71でございます。未設置が1。この1につきましては,設置義務がない施設となります。それから,小規模多機能型居宅介護につきましては,事業所数62,既設置が24。今年度整備を進めるのが11ということですので,残りが27施設になります。27につきましては,いずれも設置義務がない施設となっております。

 それから,自動火災報知設備につきましては,グループホームでは,72の事業所数に対しまして既設置は72でございます。未設置はございません。それから,小規模多機能型居宅介護につきましては,62事業所のうち,今年度の整備も含めました48の整備が済みますので,未設置が14です。この14につきましては,いずれも設置義務がないということでございます。

 それから,消防機関へ通報する自動火災報知設備につきましては,グループホーム72に対しまして72の整備が整っております。それから,小規模多機能型居宅介護につきましては,62の事業所につきまして,現段階で39の整備,今年度は9,進めてまいりますので,未設置が残り14ということでございます。この14につきましては,いずれの施設につきましても,事業所につきましても,設置義務がないという施設ということでございます。



◆(中安加代子委員) 設置義務があるなしにかかわらず,設置をするべきだと思うのであります。今おっしゃいました未設置の施設については,今後どのような手だてをお考えでしょうか,設置に向けて。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 消防法の改正等によりまして,新たに義務づけがなされたスプリンクラーであり,自動火災報知機設備であり,また消防機関へ通報する火災報知機につきましては,万一の火災に対しまして効果があるというふうに認識しておりまして,本市におきましては2009年度から整備を進めておるところでございます。

 今後でありますが,当然こういった施設はとうとい人命を預かる施設ということでありますので,設置義務がない施設に関しましても整備を進めていくべきだろうという考えは持っております。今後,補助制度が国の予算にかかわることですのでどういう形で存在していくかということは不透明ではございますが,そういった補助制度がありましたら積極的な活用をして,義務のない施設につきましても整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(中安加代子委員) 火災報知機設備やそれからスプリンクラー未設置の介護施設,かつてそういうところで火災が起きまして多くの犠牲者が出たということは,まだ記憶に新しいところであります。万が一火災が起きたときには被害が最小限で済みますように,また多くの命を守るという観点から,今おっしゃいましたように設置義務の有無にかかわらず,すべての施設でスプリンクラー等の設置が進むように,ハード,ソフト,両面でもって御努力をいただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 小中学校の教育費にかかわりまして,本会議でも5人の方からいじめの問題が取り上げられまして,それに関連して少しお尋ねをさせてください。

 まず1点目ですけども,新聞報道によりますと,広島県教委が,いじめの把握数がいわゆる実態とはかけ離れた数字じゃないかと,乖離しているんじゃないかという形で,把握の方法が適切かどうか調査する考えを示したとありますけれども,こういった指示がもう来ているのかどうか。そして,福山市教委としてはこういう県教委の見解に対してどうお考えか,まずお聞かせください。



◎指導課長(伊原秀夫) いじめの実態の把握につきましては,いじめはどの学校でも,どの子どもにも起こり得るという観点で,丁寧に把握していく必要があると考えております。

 県の方から,特段調査,具体が来ているという状況は現時点ではございません。市といたしましては,最初に申しました,どの子にも,どの学校でも起こり得るというところで,丁寧な対応,把握をしていくよう,研修等を通じて指導してまいります。



◆(西本章委員) 福山市は,先日の本会議の方で35件の報告が上がっているということでしたけれども,その数がいわゆる実態と少し違うんじゃないかというような認識はお持ちではないということですね。



◎指導課長(伊原秀夫) 35件は,8月23日の時点において,学校が認知をして報告を受けている件数です。いじめにつきましては,もともと見えにくい性質のものであるということを十分踏まえて,さらにきめ細かい把握に努めてまいりたいと考えております。



◆(西本章委員) 繰り返しになってもいけないんですけども,ですから県がそういったものを踏まえて先ほども言ったような質問をさせていただいたんですが,そのことについて,もうこれ以上やりとりしてもいけないと思いますので,今後の県のそうした取り組みが来るんだろうと思いますので,その中でまた明らかにしていっていただきたいと思います。

 それでは,2点目に,アンケートのとり方という形で本会議の質問の中でもありましたけども,いろんな形で学校でやっている場合もあれば家へ持ち帰ってやっているということが報告をされておりました。この前新聞に載っておったんですけども,広島の国泰寺中学校におきましては,これまで月1回のペースで校内でアンケートをやってきたと。それではなかなか本当の声が書けない,学校の方とすれば聞けてないんじゃないかという形で,今回から家庭で書くように指示をされたというような記事がありましたけど,そういったことに対しまして福山の教育委員会としてはどう思われていますか,お聞かせください。



◎指導課長(伊原秀夫) 本市におきましては,アンケートを学期に最低1回行って,それをもとに全児童生徒に対して面接を行うということを基本に対応しております。実施方法につきましては,学期1回のアンケートを踏まえながら,その学校の状況に応じて持ち帰る,あるいは学校で行うところは,校長の判断で行っております。



◆(西本章委員) お聞きしたいのは,学校の状況とか校長の判断という形じゃなくて,このような形で,学校の中ではなかなか真実の声が上がってこないんじゃないかと。そうした中で,あえて家庭で,例えばそれは家へ持って帰れば保護者と相談する場合もあるだろうし,一緒に書く場合もあるだろうし,そういった形で,より実態をとらまえようとしたアンケートをやられているんですが,そのことについてはどうお考えですか。



◎指導課長(伊原秀夫) アンケートのとり方につきましては,最低が学期1回ということであります。状況に応じて回数をふやす,あるいは担任が気になる様子を見て子どもに個別に話を聞く,あるいは保護者と連携をする,地域とも連携をすると,いろいろな方法で細かい丁寧な実態の把握に努めてまいりたいと思います。



◆(西本章委員) じゃあ,課長さんも,学校現場へおられたわけでよく御存じだと思いますけども,アンケートを学校でとる場合と家庭でとる場合と,アンケートが回答が変わってくると思われますか。その辺はどう思われますか。



◎指導課長(伊原秀夫) それは,とり方にもよるかと思います。学校では把握はできにくいとか,家庭ではできにくいとかということは一概には申し上げられないかと思いますが,状況に応じて,柔軟な方法で対応していくことが大事ではないかというふうに考えております。



◆(西本章委員) 言われていることがわからないわけじゃないんですけども,なかなか私には十分理解できませんけども,やはりそういった形で,アンケート一つにしてもきちっと工夫をして,より実態が出るようなアンケートをしていくべきじゃないか。今まで学期に1回やったものを月に1回やったからいいということじゃなく,やっぱり学校で書くということは,その集める方法もあれば周囲,当然子どもたち,周りを見渡せばわかります。隣の子が何を書いているのか見えるような状況でやるアンケートと,そうではないアンケートの違いというのは,私は明確にあると思います。ですから,ここで今課長さんとあるとかない,明確にそれを違いがあるとかないと言っても,多分これ以上いけませんのでやめますけども,本当にそのものをつかもうとすれば,そういった工夫が要るんじゃないかということも,こういったことであると思いますので,そのことについては十分認識をしていただきたいと思います。

 では,3つ目に入らせてください。

 本会議の答弁の中でも,チェックポイント29という形で,29項目のチェックポイントということで出ておりました。それで,一番最初に,指導体制ということが出ております。チェックポイントの指導体制,1番のところに,いじめの問題の重要性を全教職員が認識し,校長を中心に一致協力体制を確立して,というのがあります。2項目めに,職員会議などの場で取り挙げるということがありますし,4項目めには,特定の教員が抱え込んだり事実を隠したりすることなく,学校全体で対応することが必要だというふうに書かれております。

 そこでお尋ねするんですけども,今職員会議という形で,各学校現場では,従来ではいわゆるみんなが,全教職員が集まっていろんな意見を出し合ってという,職員会議では当然の会議があったんですけれども,それが今は,職員会議でなくてもう伝達の機関だけになっているという学校が多くなっているんですが,そういったことは把握されていますでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 生徒指導に関する,あるいはいじめの内容にかかわっての情報交換とか議論とかといったことにつきましては,場合によったら全体での職員会議で行う場合もありますし,状況に応じて生徒指導,担当者会,あるいは学年の担当者会,いろいろなレベルで情報交換をしながら学校としての取り組みを進めているというふうに考えております。



◆(西本章委員) そうしますと,全体での論議が必要だというふうに把握していいですね。そして,私も前回どの場でしたかね,ここでも発言をさせていただいたんですけども,きょうの新聞にも報道がありましたけども,中学生の逮捕というのがありました。この前に,逮捕された子どもが出た学校の職員に,おいおい,どういう状況があったんか教えてくれという形でお尋ねをさせていただきました。返ってきた答えが,いやいや,今ごろはもう全体にはわからんのんじゃと。生活指導,担任と,それぐらいでもうやりょうるから,新聞に載って,後で初めて聞くことだと,そういった実態があるというのを聞いたんですが,課長さん,どう思われますか。



◎指導課長(伊原秀夫) 生徒が逮捕されるというのは,やはり大きなことでありますし,学校全体で取り組まなくてはならない重要な課題であるというふうに考えております。状況については,把握をさせていただきたいと思います。



◆(西本章委員) ですから,この特定の教員が抱え込んだり事実を隠したりすることなくということを,より全体に周知していただきたいと思いますし,職員会議がきちっとそういう形での報告も踏まえて論議をする場にしていただきたいと思いますので,このことをお願いをしたいと思います。

 といいますのは,学校現場には新採用の方がおられます。新採用の方というのは,この3月までは当然大学に籍を置いておって,そこで卒業をして現場に出てきます。今,現場に出て5カ月,6カ月の若い教職員が,一人で抱え込んで,その問題が解決するのはなかなか難しいと思います。周辺の仲間とか先輩の仲間に聞きながら,やはりそういった集団指導の中で新しい教職員も育てていかなきゃいけないと思いますけども,昨今はなかなか全体での論議,それから学年での論議というのがされてないという実態もあるようですので,私がつかんでいるのは一部だけかもわかりませんので,その辺はお含みおいて,そういった全体の場で論議ができるように,また何かの場でお話をしていただければいいと思います。

 じゃあ,次に行きます。

 次に,福山市内でもいろんな施設で電話相談等の窓口があるようですけども,福山市内ではどういった窓口があるのか。そして,どれぐらいの……(「主語,何のこと。主語言わにゃわからん」と呼ぶ者あり)ごめんなさい,いじめのことですから。いじめのことでの相談の窓口があって,そういうダイヤルがあるということなんですが,どの程度の相談件数があって,どういった特徴のある事例の相談がされているのか,お聞かせをください。



◎指導課長(伊原秀夫) 本市におきましては,教育委員会,指導課はもとよりでありますが,市の研修センターへ相談窓口,電話教育相談を設けております。寄せられます相談内容は,問題行動,いじめ,不登校等,多岐にわたっております。昨年度で申しますと一番多いのは,不登校に関するもので143件,いじめに関するものが8件,問題行動に関するものが2件などとなっております。



◆(西本章委員) そういった相談事例と,なかなか学校名までは当然特定できない場合があろうかと思いますけども,もし相談の相手方がそういった具体的な学校名が上がってきた場合なんかは,当然学校にお返しするような作業はされているんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 学校名あるいは生徒がわかるものについては,学校の方へ返しております。



◆(西本章委員) なかなか電話をかけること自体も,当人であればかなり勇気の要ることだと思いますし,保護者なら保護者がされる場合でも,いろんなことを思いながら多分電話をおかけになっていると思います。当然,一番いいのは,学校の担任とか学校が窓口になるのが一番いいと思いますけども,それができない場合もあるかとも思いますので,そういったときには温かい対応といいますか,そういったものをしていただいて,そしてその相談したことで,ああ,電話をかけてよかったなというようなことにつながるような対応を,強くこれも要望をしておきたいと思います。

 長くなってもいけませんので最後にしますけども,これも新聞の報道にあったんですけども,いじめの対応と警察の連携という形で出ておりました。私は,さまざまな経過はあるにしても,やはりいじめのことというのは学校現場で起こったことだと思います。学校の中で教育力といいますか,学校の力で何とか解決をしていかなければいけないんじゃないかと思いますけども,こういったいじめの対応と警察の連携ということにつきましては,教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 学校で対応することが基本であるというふうには思いますけれど,やはり学校だけで解決できない事例というのもございます。家庭,地域,あるいは暴力等が絡んでのいじめというようなものもありますので,必要に応じては警察と連携した対応,指導というのは必要であるというふうに考えております。



◆(西本章委員) 納得できる部分もありますけども,納得できない部分もありますけど,極力学校の中で,子どもがいる場,子どもが毎日生活している場で最大限の取り組みをしていただいて,いじめに苦しむ子どもたち,そしていろんな暴力行為に走る子どもたちもいますけども,そういった子どもたちときちっと向き合うこと,それが一番大事だと思います。そういった時間が少ないという実態もあれば,逆に今,土曜,日曜も,そのわけなく学校に出ている教職員もたくさんおるように聞いておりますので,多分そういった形で相当過重な労働になっている教職員もおるというふうですので,その辺もきちっと把握をしていただいて,子どもに寄り添い,そして子どもの小さな変化も見逃さない学校運営ができるような指導を,教育委員会の方としても今まで以上にやっていただきたいと思いますので,そういったことをあわせて要望とさせてください。



○委員長(須藤猛) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) いじめの認知件数の話を西本委員の方からされたんですけれど,今ちょっと手元に新聞報道の記事がないので間違っていたらごめんなさい。県議会で取り上げられた課題だというふうに思います。広島県の認知件数が1000人に1.7人,熊本県が広島県の30倍ぐらいというような報道があったと思うんですけれど,正確に教えていただきたいと思います。広島県の1000人当たりの認知件数,熊本県の1000人当たりの認知件数,それから福山市の1000人当たりの認知件数をお知らせいただきたいと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 認知件数の割合でありますが,昨年度,広島県,これは小学校ですが,1000人当たり1.5人です。本市におきましては1.7人。それから,中学校につきましては,広島県が1000人当たり3人,本市が1人と。それから,熊本県につきましては,1000人当たり32.9件という報道となっております。



◆(法木昭一委員) したがって,県が再調査をするというふうな答弁をされたというふうに新聞では紹介されていたと思うんですね。

 小学校でいうと,県が3人で福山市が1人で熊本が32.9人ですから30倍ぐらいの開きがあると。これは,熊本と広島とそんな違いがあるんでしょうか。そのあたり,感覚でしかわからないと思いますけれども,私たちからするとそんなに変わらないと思うんですが,だから問題になっているんだと思うんですけど,そのあたりどのように考えられますか。



◎指導課長(伊原秀夫) いじめの件数というのは,認知件数ということでありますので,その認知をするのは学校において認知をいたしますので,学校,すなわち教職員が,いかにアンテナを高くして小さい変化やサインを見逃さずに認知をするかと,そこのところが大変重要であると思いますので,そういったことの大切さということを,市としても引き続いて指導していきたいというふうに考えております。



◆(法木昭一委員) 福山市でそんなことはないというふうに信用しておりますけれども,例えば大津の事件にしても,教育委員会と現場との思いの違い,それから家庭との思いの違いがああいう結果を招いているということが報じられていると思うんですね。そのあたり,子どもの気持ちと学校現場の気持ちと教育委員会の気持ちと,それが認知件数にきっちりあらわれないと,現場との乖離があると言われも仕方がないという状況を招くおそれがあると思うんですね。そのあたりを,じゃあ熊本と広島はどう違うんだろうかというふうに関心を持つんですけれども,それはどのように思われますか。



◎指導課長(伊原秀夫) 認知件数につきまして,2006年平成18年にいじめ問題が全国的に関心を持たれた際には,やはりかなり本市においても認知件数がふえておりました。それが,年々減ってきているというようなのが状況でございましたが,しっかりそこを,どの子にも,どの学校でも起こるということで,やはり細かく丁寧に,見えていなくても起こっているという,そういう教員が心構えを持って指導がしていけるように。いじめが起こったからいけないんだと,件数がふえたからいけないということではなくて,むしろしっかりいじめをとらえられたという教育委員会としても受けとめを持って,学校と連携してまいりたいというふうに考えております。



◆(法木昭一委員) 一般的に考えれば,丁寧にいじめの芽を摘んでいこうとすれば,認知件数はふえてくるんじゃないかと思うんです。それはそれとして,熊本県はどのような方法で調査をされてこの32.9になっているのかということは,私たち知らないんですけれど承知はされているんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 調査そのものは,国が行います基本調査に基づいた数字を文部科学省が集計しておりますので,調査方法そのものから違うということにはなっておりませんが,こうして細かく把握されている状況については,今後把握をしてみたいというふうに思います。



◆(法木昭一委員) 熊本県がどのような手法で調査されているのかということは,ぜひ調査研究いただいて,実態として10倍もいじめの数が多い少ないということになるんだろうかという漠然とした思いがありますので,もしそれが参考になるようでしたら参考にしていただきたいというふうに思いますけれども。一般的に考えたときに,例えば報道でよくされておりますけれども,あれはいじめでなく悪ふざけだったとか,からかっていたんじゃないかとか,それがいじめとして認知されていなかったということが言われております。そういうことが,熊本県の場合には,認知件数として入っているんじゃないかなというふうに一般的には思うんです。いじめは許されないという立場で,毅然として教育委員会が臨まれるんであれば,ぜひそうしたところも参考にしていただいて,悪ふざけなのか,からかっているのか,遊んでいるのかということと,いじめというのは明らかに,からかっていてもいじめだというふうに思います,私どもは。そのあたり,ぜひ認知件数にきちんとあらわれて,そして対処できるようにしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 以前のこの委員会の中でも申し上げたと思うんですけど,過去10年,いじめの件数,福山市は減ってきているわけですよね。それは,やっぱり教育委員会なり学校現場が努力をされた成果だというふうに思います。暴力件数は上がってきて,対応件数も上がってきておりますけれども,全体的には,福山市の教育というのは過去10年,本当に落ちついてきている状況というのがあるというふうに思うんです。ぜひ,そういう中にあって,このいじめの問題,これから県が再調査をされるということでございますので,熊本等の例も参考にしていただいて,より実態に近い数字をつかんでいただいて,そして十分な対策,対応がとれるように努力をしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 関連質問は,以上です。



○委員長(須藤猛) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 2点お伺いをしたいんですけれども,1点目はスプリンクラーの設置の問題ですけれども,それぞれ火災の報知設備,あるいは自動火災報知設備,またスプリンクラーの整備などでは残がありますけれども,この残の中には複合型の施設というのは含まれているのかどうか,そして何カ所あるのか,教えていただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) スプリンクラー等の整備におきまして,現段階で整備がない事業所の中で,複合型の施設が幾らあるかという御質問でございますが,基本的にあの複合型の施設につきましては,設置義務があるという施設の区分に入ろうかというふうに思っております。先ほど別の委員からの御質問で答弁させていただきましたとおり,整備ができていない施設につきましては,設置義務がない施設ということでございますので,複合型の施設につきましては整備が完了しておるということでございます。



◆(高木武志委員) ある複合型の施設のところに話をお聞きをしておりますけれども,そこでは複合施設を含めたスプリンクラーの設置計画を出さないと消防が確認済書を出さないと。そのためにスプリンクラーの設置もできないんだと,つけたいんだけれどもできないというふうな話を伺ったところがあるんですが,そうしたところがいわゆる市の方で把握ができていないということなのか。その点について,詳しく教えていただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 基本的に,今整備を進めておりますのは,消防法の改正に基づいて,猶予期間も終了しましたけども,新たに設置義務が生じた施設に対しての整備を進めているということでございます。今,委員がおっしゃられた御質問でございますが,これからつくられるときに,当然建築確認のときに消防の方の同意がいるというようなことはあるというふうに聞いておりますので,その際の同意がとれないという御質問であれば,少し聞いていただいておることが違うんではないかというふうに思っております。



◆(高木武志委員) ちょっと意味がよくわからないんですけれども,そういった施設から問い合わせをさせてもらうように連絡もしてみたいと思いますけれども,いずれにしても,今残が,設置義務がないけれども設置をしていないというところがあります。そして,これが現在の県の小規模のこの補助制度というものは24年度で一応終わるということになりますと,今年度中にそういった設置義務のないところで設置をしていくということができればそれでいいんですけれども,そういった計画といいますか,まだ未設置のところで設置を進めていくということは,いずれにしてもそこを利用されている方の生命を守っていくという点でも必要なことだろうと思いますし,そうした計画というのは持っておられるのか。その点について,お示しをいただきたいと思います。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) スプリンクラー等の整備につきまして,高齢者支援課の方で把握しておる数字でございますが,現段階で整備ができていない施設につきましては,すべて設置義務がない施設であります。したがいまして,設置義務がある施設で整備がないという施設は,そういう施設があるということは認識いたしておりません。

 それから,今後でございますが,当然人命を預かるという事業所になります。したがいまして,設置義務があるなしにかかわらず,整備は進めていくべきものだというふうに考えております。したがいまして,補助制度そのもの,介護緊急基盤での整備というのは今年度末で終了いたしますけども,今後,国の予算にもかかわり,そういった補助制度がどう変遷していくかということは現段階では不透明でございますので,ただそういう補助制度があれば,積極的に活用して整備を進めてまいりたいという考えは持っておるということでございます。



◆(高木武志委員) そういった未整備のところでやっていくことは積極的にやらなきゃいかんということですから,例えば県,国に対しても,もし今の段階,例えばこれが残るというふうなことになれば,ぜひ延長というか,そういった制度をさらに引き続いてやってもらうように,ぜひとも市としても要望していただきたいと思います。

 また,この設置義務のないところで残になっているところについては,どういう理由で残っているのか。その点についてはどうでしょう。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 我々で把握している状況でございますが,当然補助でしていくわけでございますが,やはり整備に当たっては事業所の持ち出しも発生します。そういったことから,整備に踏み切れておられない事業所があるというふうに認識いたしております。



◆(高木武志委員) ぜひ,積極的に進めていく上でも,例えば市として独自の補助制度,そういったものを,県の補助要綱をさらに上積みをするようなことをぜひ考えていただきたいと思います。

 それから,2点目は,急傾斜崩壊対策事業ですけれども,この急傾斜崩壊対策事業で今地域防災計画などで指定をしている箇所というのはどれぐらいあるのでしょうか。



◎土木管理課長(河野孝好) 急傾斜の指定箇所数でございますが,現在117カ所でございます。



◆(高木武志委員) この117カ所というのは,今整備中ということだと思うんですけれども,それ以外で,例えばそういう箇所指定を県の事業であり市の事業であり含めてどれぐらい残があるのか。そういった同意がとれているのかいないのか,あるいは要件が不足しているのも含めてどれぐらいあるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎土木管理課長(河野孝好) 急傾斜の指定につきましては,工事をすることが前提でございまして,地元関係者の同意を得る中で,地元から要望を上げていただきまして地域を指定するものでございます。具体の工事につきまし……。



○委員長(須藤猛) 続けて。



◎土木管理課長(河野孝好) 危険箇所自体の数字ということで申し上げますと1738カ所,危険箇所はございます。それで,実際に,現在土木管理課の方に地元地権者の方から同意書が届いているものはございません。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 1738カ所の危険箇所があるということですけれども,このうち傾斜度が30度以上,そして5戸以上の家屋が影響を受けるというところより危険なところ,この箇所というのは,そのうちどれぐらいあるんでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) 5戸以上の危険箇所の箇所数についてのお尋ねでございます。

 5戸以上の危険箇所については,1738カ所のうち,519カ所が該当するものと把握しております。

 以上です。



◆(高木武志委員) この519カ所のところが,ここの中で新たに地域の同意であるとかそういったものが出ていないということですけれども,このまま放置を,そのまま推移をしていけばいつ災害というものが起きるかわからない,人命が失われる可能性も出てくるわけですけれども,このいわば申請の出ていないところについての把握というのはどのようにされているのか,お示しください。



◎道路整備課長(小川政彦) 現在,117カ所について指定をしていますが,その117カ所については,基本的に整備済みか整備中で,残りの件数につきましては,地元の要望がまだ現在出てきていない。基本的に,急傾斜地,民地になりますので,民地の同意等,それで地元からの要望がない限りこの事業はできませんので,今の現段階では地元の要望が出てないので,このままの状態になっておるという状況であります。



◆(高木武志委員) どのように把握されているのかをお聞きをしたんですけれども,やはりそのまま申請が出ていないから放置をしているということでは,実際に市民の命を守ることもできないと。当然,民地ということはあるにしても,そういう危険箇所があるということについては,一体どこで,申請がなぜ出ていないのか。一つ一つの箇所について把握をしていかないと,市民の命は守れないと思います。

 そして,実際に,例えば要件がなかなか難しい。全員の同意が得られないけども,例えば4戸なら合意が得られるとか,そういうふうなところがあれば,例えば要件緩和をして,緊急にそういった対策事業を行えるようなことも考える必要があるんじゃないかというふうに思います。その点についてお聞きをしたいと思います。

 それから,1738カ所のところがあって,そのうち519カ所を除いてみると,1200カ所程度のところでは,これはなぜなかなか進まないのか,その点についてお示しください。



◎土木管理課長(河野孝好) 急傾斜の把握につきましては,地域防災計画の中で当然場所等は把握をしておりますが,現実工事をする場合,地元関係者の同意というのが前提になりますので,その同意が得られない部分では,急傾斜地崩壊危険区域の指定を行うことができません。そういう意味で,地元関係者の理解をいただく中で,できるだけ指定をして工事をしていきたいという思いはございます。

 それから,急傾斜につきまして,土砂災害警戒区域の方にも入っておりますから,危険な部分の情報につきましては,まず避難をいただいて身の安全を確保していただく,こういうことをお願いをしたいというふうに考えているところでございます。



◆(高木武志委員) 危険なところについては,そういう予測がされれば避難をしていただくということでありますけれども,1200カ所程度については,いわゆるいずれにしても,急傾斜地としての対策を今後やっていくという基本姿勢はあるのかどうか,その点についてお示しください。



◎道路整備課長(小川政彦) 1200カ所程度の地区につきましては5戸未満,斜度が30度ないとか,5メートルの高さがないとか,市とか県でやる急傾斜の対策事業についての要件を満たしていない事業になりますので,現段階での整備については,今考えておりません。



◆(高木武志委員) やはり,そうした箇所があったにしても,いずれにしてもそこに住んでおられる方もおられます。やはり,なかなか他に変われないというふうなこともあるかと思いますし,ぜひそういった要件緩和を考えていただいて,そういったところも整備ができるように努力していただきたい,強く要望しておきます。



○委員長(須藤猛) 生田政代委員。



◆(生田政代委員) 一般会計の補正予算の中の教育費について,お伺いいたします。

 予算書35ページの放課後児童クラブについてです。

 プレハブ教室整備についてに至るまでの経緯をお聞かせください。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 放課後児童クラブ整備費についてのお尋ねでございます。

 このたびの放課後児童クラブ整備費につきましては,湯田放課後児童クラブのプレハブ教室の建設について,今回9月補正をお願いしているとこでございます。湯田放課後児童クラブは,現在2教室で運営しております。そのうちの1教室は,小学校の余裕教室で開設し,運営しているところですけども,小学校の児童数増加に伴い,普通教室が必要となることから,小学校の敷地内にプレハブ教室を建設し,移転しようとするものでございます。その整備費として,今回9月補正をお願いしているとこでございます。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) わかりました。

 次に,運営時間についてでありますが,ある児童クラブの中で,まだ鍵があいていないのに子どもたちがもう来ているというような状況があると聞いておるんですけど,このことについて,こういうような事例を把握されていらっしゃいますでしょうか,お伺いいたします。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 開設時間前の児童のいわゆる来館ということでのお尋ねだと思います。

 確かに,これまでは,特に夏休み中とかは8時半からの開設になっております。そうした中で,保護者の方々,また子どもたちが,8時半前にクラブの方に来ておるという状況,これは私どももお聞きをしております。そうした中で,現場の指導員が勤務に出た際に,そうした児童がいるようであれば対応をさせていただいてるというところでございます。



◆(生田政代委員) そういう夏休みとか休みの日に8時半というのは,親御さんも保護者もしていると思うんですけど,保護者の方にも責任があると思うんですけど,そのようなときがあったときにはどのような指導をされていらっしゃるんでしょうか,お伺いいたします。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) こういった保護者の皆様方には,毎年,年度当初,保護者の代表や小学校長,PTA会長等で構成する運営委員会を開催をしております。こうした中で,開設時間等の説明もさせていただいております。そうした中で,保護者の御意見をお聞きしながらこれまで対応してきております。そういった中で,保護者の方々に御協力をいただくようにお願いをしているところでございます。



◆(生田政代委員) よくわかりました。ありがとうございます。

 仕事を持っておられる方,保護者にとって,本当に開始時間がそういう休みの時間とかなどを8時半というのは,ちょっと本当に利用しづらい面があると思うんですけど,先ほど言われたように,そういう委員会の中でいろいろ皆さんの意見も聞きながら,児童クラブの延長時間の希望を要望いたしておきます。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 先ほどの放課後児童クラブのことで,夏休みは8時半からということで,実態が親御さんの仕事の関係もあり,ここに8時半よりも早く子どもを放課後児童クラブに送り届けているのが実態じゃないかと思うんです。そういう実態があろうかと思うんです。

 そういう中で,運営委員会で周知徹底するということですけれども,なかなか実態は,厳しい現実があるんじゃないんかなあと思います。そこで,逆に提案というか,検討していただきたいという考えがあるんですけども,8時半から放課後児童クラブ開設ですけれども,例えばシフトを組んで,もう少し早い時間にその開設をすることはできないのか,そういうお考えはないのか,それについてお聞かせください。



◎社会教育部長(山口善弘) シフトを組んで,職員体制を組んでみてはどうかという御質問です。

 ちょっと放課後児童クラブの運営,それをちょっと御説明を申し上げます。本年度予算ベースで約5億2000万円かかっております。そのうち,国庫補助9400万円程度,利用者として1億1400万,単市で3億1000万円。これを申し上げるのも,もう実は今の指導員体制の問題が,非常に大きな問題として私どもも考えております。今現在180人体制でいたしております。夏期の時期,短期利用と申しますけれども,これは,それに加えて130人以上の方を募集しております。ただ,募集をしているのではなく,私どもは,非常に四苦八苦しながら手当てをいたしております。そういうふうな中で,安心・安全を追求しながら,維持しながら運営をしております。かつ,児童25人に対して指導員をお一人つけるというようなことも含んで,万全を期しているところです。

 この放課後児童クラブを運営するためには,学校との連携が非常に大切になります。今申し上げましたように,クラブは,本当に少人数で指導員が維持をされています。単純に,人員をふやせば済むじゃないかというふうなことには,今ならない状況であります。非常に,人員確保が難しいということを御理解いただきたいと思います。

 確かに,中には朝の受け入れ時間の前に来られる方もいらっしゃいます。それは,8時半の一応正規勤務時間でありますけれども,それ以前に,当然準備として指導員も来ておられます。が,そのときに放置しているんではなくて,教室に招き入れることもございます。そういうこともございます。それから,逆に遅い時間帯,つまり18時までですが,保護者によっては迎えが18時,あるいは19時,あるいはそれを超える場合もございます。その場合は,やむなく私どもの指導員が当然つき合うこともございます。さらに加えて,帰宅をしてないんだけどという場合は,これは指導員だけではなくて,振興課の方で職員が出ていって探すこともいたしております。こういうふうな手当ても四苦八苦しながらやっているというふうな中での時間延長でありますので,検討しないといけないというふうな実態もございます。いろいろなところで総合的に考えないといけない部分が多うございますので,これは研究をさせていただきたいというふうに御理解いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◆(塚本裕三委員) 現場に応じた非常に御努力,安心・安全の対応というのは,よく理解できました。

 どうしてこういう質問をしなくてはならないかというと,広島で信じられないような,バックに子どもを詰めてというような事件が起きました。それから,やっぱり保護者の方のモラルの問題,モラルというちゃおかしいですね,保護者の協力の問題体制,というても生活の面もあろうし,そこに非常に子どもが大丈夫だろうかというのが放課後児童クラブの関係者の方からも実態,出ている現実もあります。

 そういう中で,今部長が言われましたように,最大限の子どもを守る安心・安全の努力を今後も継続して,また関係部局との連絡体制も十分とっていただきますよう強く要望いたします。



○委員長(須藤猛) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 予算書の第2号にあります教育費のところで,社会教育施設建設費,放課後児童クラブの整備費が組み込まれている湯田小学校のプレハブの教室のことについてお伺いいたします。

 これは,プレハブ教室が1室今あるんですけれども,新たなプレハブをつくるということで,その位置関係はどのようになるのでしょうか。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 新たな教室を建設いたします位置関係についてのお尋ねでございます。

 現在,先ほど申し上げましたように,余裕教室の中で開設をしておりました。しかしながら,先ほど御答弁させていただきましたとおり,小学校の児童数の増加に伴い,プレハブ教室を建設するのはやむを得ないということでございます。

 位置関係につきましては,現在もう一つはプレハブ教室はございます。これは,校舎の前に1カ所ございますけども,もう一つの建設を設置するに当たって,我々の方はまず学校運営,地域行事等大会,それから社会体育活動等,たくさん行事をされております。そういった支障のないように配慮をする中で,これまで検討してまいりました。小学校とも連携協議をする中で,現在設置するところに,これまでもプレハブ建設の場合は,そういった形で対応をしてきたところでございます。



◆(河村晃子委員) 今度つくるプレハブの教室でよく問題になっているのが,トイレの位置のことなんですけれども,トイレの設置場所はどのようになるのでしょうか。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 設置場所は,校舎の東側にございます屋内運動場,それから保育所が並んでおりますけども,その保育所の前にプレハブを建設させていただくということになっております。また,トイレにつきましては,校舎内のいわゆる学校の既存施設を利用させていただくことから,一番近いプールのトイレ,プールがございます,プールのトイレを利用していきたいというふうに現在考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) プールのトイレを使うということではあるんですけれども,現在,プレハブの教室のトイレの場所ですけれども,10メートルぐらい離れているところに,現在のプレハブのところですけど,離れているところに今子どもたちがトイレに行くんですけれども,今度のプレハブのトイレの設置はプールのトイレですけれども,距離はどれぐらいになりますか。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 現在の位置関係から見ますと,約20メートル以内であると把握をしております。



◆(河村晃子委員) 20メートルということでありますけれども,現在,今行っている子どもたちのプレハブのところとトイレまでの距離が約10メートルぐらい。この中でも,やっぱり雨がかなり降るときであるとか風が強いとき,トイレに行くのが本当に大変なんですよね。傘を差してもやっぱりぬれていくということと,足元が相当ぬれていくということで,子どもたちがトイレに行きたくても我慢しないといけない,そういう状況が実際にあるんですね。ぜひ,トイレまでの通路に屋根を設置するとか,幾らか改善点をしていただきたいと思うんですが,これはこの湯田小学校に限らず福山市内のどのプレハブの教室にも該当する内容だと思うんですが,そこら辺の考えは,改善していく方向はお考えはあるでしょうか。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) 屋根をつけてほしいということの御意見でございますが,考えておりません。



◆(河村晃子委員) 子どもたちの安全に過ごす場が,生活の場であるのが,この放課後児童クラブというわけです。やはり,トイレに行くのもちゅうちょしないといけないということは,ぜひ改善していただきたいと思いますので,これは強く要望しておきます。

 それから,放課後児童クラブの地域の要望ですけれども,例えば日吉台小学校の放課後児童クラブであるとかほかのクラブでも,夏休みなどは90人希望者があったりしました。でも,実際は,お休みの子どももいるということで,90人いっぱいいっぱいになるということはないんですけれども,それでも70名,80名というところで,本当にきゅうきゅうの状態でクラブを運営しているということなんですね。子どもたちは,本当に狭い机の上で4人とか5人とか,狭いテーブルの上で勉強しないといけない。それから,トラブルを起こさないようにということで,細かいいろんな決まり事をつくってあって,おとなしく教室で過ごさないといけない。もう本当にすごく苦しいということで,伸び伸びと過ごせないというのが,今のクラブの実態なんですね。

 ぜひ,41人以上,国で示してある放課後児童クラブのガイドラインには,おおむね40人程度までとするとあるんですけれども,ぜひ今の児童クラブをふやしていくこと,もう少し豊かな生活の場としての提供を考えていただきたいと思うんですが,そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎社会教育振興課長(門村吉晴) いわゆる多人数クラブの分離増設のお尋ねだと思います。

 これまでも,今まで御答弁させていただきましたけども,71人以上のクラブにつきましては,必要に応じて規模の適正化を図ってまいりました。今おっしゃられました,特に日吉台のことがございましたけども,確かに一時的には70人,80人ということもございました。しかしながら,この夏休み期間中を通しての平均としますと,約70%弱程度の毎日の利用率となっております。そうした中で,対応をしてきたところでございます。引き続き,事業を充実する中で対応してまいりたいというふうに考えております。



◆(河村晃子委員) 71人以上のところでは分離増設をしてきたというところでは,本当に評価できるものではありますが,さらなる内容の充実を求めまして,ぜひ70人ではなく60人であるとか50人であるとか,さらには40人の教室,放課後児童クラブの設置について,ぜひ努力していただきたいということを強く要望して,私の質問を終わります。

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○委員長(須藤猛) この際,暫時休憩をいたします。

         午前11時31分休憩

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          午後1時16分再開



○副委員長(藤原平) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○副委員長(藤原平) 質疑はありませんか。村井明美委員。



◆(村井明美委員) 一般会計補正予算書の30ページ,港湾改良費について。港湾改良事業,3カ所というふうな説明がされておりますが,この中身について,その具体を説明してください。

 次に,都市計画費1165万,補正が組まれておりますが,これについてもその中身の説明をお願いいたします。



◎建設政策課長(浜岡文雄) 県営事業負担金の港湾改良事業でございますが,3カ所につきましては,福山港の一文字地区と鞆港の桟橋の増強,それと尾道糸崎港の機織地区の堤防補強,横田港の坊地地区の埠頭用地道路舗装事業でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 済いません,申しわけありませんでした。都市計画費の街路事業でございますかね。(村井明美委員「はい」と呼ぶ)県営事業負担金ですが,これは神辺水呑線の交差点改良工事に伴うものでございます。

 以上でございます。(村井明美委員「違う違う違う,全部を言うとん,全部を,1165万円全部」と呼ぶ)1路線だけでございます,このたびの補正にかかわりましては。



◎公園緑地課長(松本和成) 公園管理費のうちの需用費でございます。それと,緑化事業費の需用費でございます。

 よろしくお願いします。



◆(村井明美委員) 港湾改良費ですけれども,その中で鞆港の事業が進められるようです。これにつきまして,もう少し具体的に中身を示していただきたいと思います。

 それと,都市計画費のことですが,少し質問の仕方がまずかったようで申しわけありませんが,緑化事業費の中で寄附金が15万円,その緑化というのは,具体的にどこにどのような事業をされるというふうなことでこの寄附金が使われるというふうになっているのでしょうか,その具体をお示しください。



◎建設政策課長(浜岡文雄) 鞆港におきます整備でございますが,県営事業でございますが,鞆港の東側にあります旅客船や漁船用のための第1桟橋とフェリー用の第2桟橋がございますが,その旅客船や漁船用の第1桟橋の浮き桟橋を増強するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎公園緑地課長(松本和成) これは,寄附をいただきました方のお住まいの近くの街路樹とか植樹帯の植えかえを考えております。

 よろしくお願いします。



◆(村井明美委員) 鞆港の桟橋が増強されるということでございます。ここは,水産業者の方の浮き桟橋が撤去されて,それから県の荷揚げ場,物揚げ場といいますか,あのあたりも大変きれいになりました。それで,湾や道路,海岸の管理は県の責任でということでありますが,この事業で福山市の予算に計上されているわけですけれども,福山市と県とが連携するということですね。この桟橋の増強にしても,このあたりの整備にしても,連携するということはどういう形で行われるのでしょうか。連携のあり方について,お示しください。



◎建設政策課長(浜岡文雄) 私どもの県営事業負担金につきましては,地方財政法に基づき,県の条例に基づき負担するものでございます。それで,一定の割合の率で私どもが事業負担金として支出するものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) 桟橋の増強につきましては負担金を出すということですけれども,この鞆港全体の整備に関しましては,ぜひ県の管理だからということだけでは,景観,それからまちづくりに関与いたしますので,県と力を合わせて本当に景観の保全等に力を尽くしていただきたいと思うわけです。

 それで,緑地の件,お伺いしましたのは,非常にこの地域,道越地区に,海岸あたりについては,ほとんど樹木もなければ緑地もないということで,やはり県とも連携しながら,観光に来られた方々がそこで憩われるとか,もっと緑が要るんではないかというふうに思うんです。そういう計画についてはどのようにお考えか,お示しいただきたいと思います。

 それから,重伝建につきましては,都市計画決定をしているわけです。それにつきまして,重伝建の保存地区計画についての審議会の答申なんですけれども,これは2002年3月28日,地元住民組織との連携という点で,歴史的環境を生かし,良好な生活環境の整備を行うため,地元住民組織との連絡調整を密にし,コミュニティー形成を図ると。第2点,地元住民一人一人が地域文化の価値を理解し,誇りを持って地区保存を進められるよう,住民意識の高揚と後継者の育成を支援するという形で,市が果たす役割が答申されております。つまり,地域文化,それから歴史的景観を守る上で住民意識の高揚ということなど,市がやはりイニシアチブを発揮し,リードしましょうということが答申されているわけです。

 そこで,このたびの重伝建の問題について,今後市長は,本会議でこれまでの埋め立ての経過もあるところから,いま一度住民の意向を確認する必要性があるということをおっしゃいました。新聞報道によると,市教委文化課は,住民の意向を確かめてから国へ保存対策調査報告書を提出したいというふうに報道関係者に答えているようでありますが,住民の意向を確かめるというのは,どのような方法で意向を確かめようとしておられるのか,それについて具体をお示しください。



◎港湾河川課長(土肥一夫) 鞆港全体の整備について,県と連携をして,特に道越地区に緑地を設けてはどうかと,整備をしてはどうかというような御意見でございます。

 広島県とは以前から連携をとって,鞆地区の道路港湾整備事業に向けての手を携えて行動してきたわけでございますが,この6月に方向転換をいきなりされました。ただ,道越地区の緑地につきましては,現在の港湾計画であります埋め立て架橋を整備を進める中では,この道越地区は緑地に計画されておりまして,計画どおり進めれば,このあたりは緑地が整備されるものと考えておりました。

 以上です。



◎文化課重伝建担当課長(畑信次) 住民の意見をどういう形で取り入れるかという御質問でございますけれども,今後,住民の方々と説明会なり個々の訪問なりをしていく必要があろうかと思っています。その中で,これまで県が方針転換をしたということで,住民の皆様との合意形成について変更があったということも理解いたしておりますので,この点について,変更があった中でこれから重伝建あるいは伝建を保存していく中で,どういうふうに進めていったらいいかということの住民の皆様の御意見を聞いてまいるという意味でございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) 埋め立て架橋の撤回ということがあったわけですけれども,重伝建そのものは,鞆の住民全員が希望するという形というふうに,いろんなこれまでの過去の文章を見ますとそういった表現がされているんですね。

 1つ,この重伝建の問題とそれから埋め立て架橋の問題を完全にリンクして,架橋がだめだったら重伝建もだめだとか,あるいは緑地整備の問題についても,これまでだったらそうだったけれどもというふうな言い方をされたんですよね。そうなると,あそこにある歴史的な価値あるものが守れないといいますか,そのことと結びつけることが本当に,先ほど審議会の市が果たす役割についても述べさせていただきましたけれども,どうなのかという点では非常に疑問があるというふうに思うんですね。やはり,道路計画,そして価値ある歴史的な景観,文化の保存,このことについてはきちんと整理をされて,もしここが重伝建指定をされ,その後,歴史まちづくり法などの活用ということになれば,相当な国からの予算も見込めますし,産業,地域活力,これを生み出す力にもなります。ぜひとも,そういう視点で整理をされて,重伝建については鋭意進めていただくということ,これを要望いたしております。

 そして,また住民の意向を確かめるということについても,これは慎重を期していただきたいというふうに思うんです。なかなか,市が,橋が撤回されたけれどもどうなのかというふうな形を持っていけば,住民はものがなかなか言えないと思います。言いにくいと思いますね。そういった点で,一緒によいまちを,世界に誇れる財産があるというふうにも言われているわけですから,そういう方向へ市長が力強く踏み出していかれるということが歴史に残る偉業を進めていくことにもなると思いますので,ぜひその点を深くとらえていただいてリーダーシップを発揮していただくこと,きょうは要望いたしておきます。御答弁は求めません。



◎市長(羽田皓) 重伝建の選定とそれから埋め立て架橋の問題等々について,これまでの経過について一度説明しておかなければ,村井委員,御理解いただけないんだろうと思いますので改めて申し上げますけれども,埋め立ての免許申請に当たって,県と我々との協議の中で,一つには新しい道が,県道ができるんだから,今の都市計画道路についてはドロップをしてください。同時に,その重伝建,このものについて指定をしていただきたいと。この2つが,我々に課せられた大きな課題でありました。そこのところをクリアをして,じゃあ埋め立てのいわゆる橋の方が,住民の方にとって8割,9割の方が支持をしていただいとるわけですから,そういう選定の中で我々としても決断をし,この埋め立て架橋について取り組んでまいりました。

 その過程の中で,伝建の指定ということになりますと,指定区域の皆さん方に対して,いろんな意味で私的な制限を課すことになります。その課すことになる前提として,我々とすれば,この現道の道というのは,代替道路ができることによって本当の意味で重伝建を見に来ていただく,そういった方たちの道になりますし,その伝建そのものが将来の福山市の鞆の大きな財産になりますよということの説明をしてきたわけです。

 そこのところで,そういう前提が今のところ180度覆ったということになりますと,改めてこういう状況の中で,これまでは御理解を得た皆さん方も含めてきちっと理解を得た上でないとできないと,このように思っておりますので,伝建の指定等については,改めて皆さん方,状況が変わった中で御理解をいただくように,我々とすれば努力をしたいということです。

 もう一つ申し上げれば,私自身の思いとすれば,伝建の指定とそれから県道のドロップと,そのことが前提で埋め立て架橋をしていきたいと,そういった約束そのものがほごにされたと。したがって,二階へ上がったけどはしごをとられた。さらに,伝建の問題については,もう一度我々に説明する場合にうそを言えということかと,これまでのことはうそだったということを改めて言わにゃいけんのんかということを,これは私の思いとして申し上げました。

 したがって,住民の方々というのは,当初は橋ができると,そういったことの中でセットでお話をさせていただいてたので,片一方の条件がなくなるということになれば,改めて皆さん方に理解を得なければならない,このようなことの中で,伝建については取り組みをさせていただくということでございます。



◆(村井明美委員) ちょっと角度を変えたいと思いますけれども,鞆の入り込み観光客と年間の経済波及効果,それが現在どれくらいかということを,一応示しておいていただきたいと思います。



◎観光課長(浦部真治) 鞆地域での入り込み観光客と現在の福山本市における観光客数の推移ということでございます。

 本市の総観光客数につきましては,平成23年でございますが,644万9000人でございます。その中で,入り込み観光客につきましては,340万3000人でございます。鞆地域におきましては,総観光客数が2011年度,196万5000人で,入り込み観光客が135万人でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) 現在でも,一時期と比べまして,「龍馬伝」もありましたし,ポニョの件もありましたし,観光客がふえていますし,非常に経済的にも大きな割合,観光客の3分の1まではいってないけれども,3分の1近いということでは,福山市にとって,そういった経済的にも大きな資源がこの鞆の浦にあるということで,これをどう生かし,将来にも生かしていくかということは,福山市としての責務だと思いますので,この点で大きな力を発揮していただきますことを要望いたしまして,質問を終わります。



○副委員長(藤原平) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 補正予算書35ページに,小中学校の学校管理費がありますが,これは主には維持補修費だということでございました。

 参考までに,2011年度末の校舎の耐震改修の率,それから今年度末の校舎の耐震改修の率,どれぐらい推移をして,あるいは進捗をしているのか,お示しをいただきたいと思います。

 体育館,屋内運動場につきましては,今年度完了ということで,大変皆さん安心をされていると思いますが,校舎についてはもう本会議でも議論がありましたけれども,なかなか率が全国平均からしても上がってこないということで,心配をされる向きもあります。努力をされている状況は理解はいたしてはいるんですけれど,ちょっとその辺の数字を教えていただきたいと思います。

 それから,災害復旧費あるいは災害対策にかかわりまして,これも前回の議会,それから今回の議会で議論もありましたけれど,海抜表示板についてでございます。国が震災にかかわる震度,それから津波の予測を大幅に改定をされたということでございます。津波については4メートルという数字も出ておりますが,これから県で改めて数字を詰めるというようなこともお聞きをいたしておりますが,しかしそういう状況の中で海抜表示板というのは災害を防ぐためにも,さらに小学校等における教育上の効果もあるというふうに思っておりますので,これまで検討しているという答弁であったと思いますが,検討状況をぜひお示しをいただきたいなというふうに思います。

 (副委員長退席,委員長着席)



◎施設課長(地割唯雄) 学校の耐震化の率でございます。

 全国で公表されています棟数であるんですが,現在,議会の方で報告させていただいておりますのは,木造を含めた全体403棟の分で耐震化率を説明させていただいております。

 今年度の4月1日現在の耐震化率が44.2%です。今年度,屋内運動場6校と校舎4棟を実施しますと,3月末の耐震化率は46.7%になる予定です。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 海抜表示板についてのお尋ねでございます。

 今,委員おっしゃられましたように,今現在,この設置に向けて内部の方で検討をいたしております。この海抜表示板といいますのは,住民の皆様の津波からの避難行動という中で一つの目安になるものといたしまして,津波対策の一環として考えております。

 検討状況でございますが,設置場所ですとか設置数等について検討を行っているところではございます。その設置場所等につきましては,やはり多くの市民の皆様に周知ができるような場所を選定してまいりたいと考えておりますし,またその後の活用,効果的な住民の皆様に周知できる方法などについても,今現在,よりよい方法を検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆(法木昭一委員) わかりました。

 校舎等の耐震についてなんですけれど,以前私ども会派として,横須賀方式といいますか,経費的に大分安く上がるということで視察もさせていただきましたが,そういう提案もさせていただいた経緯があります。検討をもしされていれば,その状況を教えていただければと思います。

 それから,海抜表示板についてでございますが,具体的にどこへということになれば,例えば電信柱,よその土地の例を見ますと電信柱とか,それから教育効果を上げる,あるいは狙いにするということになれば,学校の校舎ですとかそれから運動場のフェンスですとか,そういう場所も考えられるというふうに思うんです。

 それから,海抜表示を具体的に示す数字として,以前の津波の最大の高さでありました3.3とか4とか,そういう数字が示されるんではないかなというふうに思うんですが,そのあたりはどのように検討されているのか。もう少し詳しく教えていただけるでしょうか。



◎営繕課長(渡邊桂司) 横須賀型についての御質問でございます。

 横須賀型につきましては,外づけ鉄骨グレース耐震補強工法というものでございます。横須賀市が独自に認定をとった工法でございまして,横須賀市におかれましては,校舎の形態がほとんど同じ形態であったということでこういった工法の方を採用されておるという経過がございました。

 福山市におきましても,横須賀方式について検討をさせていただきましたけれども,横須賀型を採用するに当たりましては,適用範囲等々の要条件,これに合致をしないというふうなことが判明いたしまして,福山市においては横須賀型の採用には至っておりません。福山市におきましては,外づけ,内づけ鉄骨グレース,耐震壁の増設等の在来工法を基本とさせていただいております。そういったことで,横須賀型については採用実績はないといったような実態でございます。

 よろしくお願いいたします。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 設置場所等の具体ということでございます。

 設置場所については,先ほど申し上げましたように,より多くの市民の方々に周知ができる場所ということが大前提であろうと考えております。

 そうした中で,電信柱ですとか学校などの公共施設というようなところも,当然候補として今検討は行っているところであります。他市の事例を参考にしながら,より効果的な場所について検討を行ってまいりたいと思っております。

 設置する際の表示ですが,こちらはそれぞれの設置する場所の海抜,こちらは海抜何.何メートルですよというような数値を表示してまいろうというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(法木昭一委員) ありがとうございました。

 横須賀方式は採用困難だということでありますので,それはそれでわかりました。学校に限らず,最近報道されておりますのは,保育所等も含めて課題ありというふうに言われておりますので,ぜひそのあたりも含めた耐震化の促進を,予算を伴いますから急げというだけではいけないと思いますけれども,ぜひ努力をしていただきたいということをこれは要望いたしておきたいと思います。

 それから,海抜表示板についてでございますが,具体はこれからということで,電信柱や校舎等についても候補であるということでありますので,市民の皆さんに周知が行き届く,そして教育効果が上がる,そういう場所をぜひ選定をいただきたいと思います。

 ちなみに,例えば3メートルの津波が来ると,福山市はどの辺までつかるんでしょうか。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 今現在の津波の浸水の想定でございますが,今,私どもでつくっております津波のハザードマップが,これが大体満潮時に津波が起こった場合の,そして堤防等が機能しないといったような諸条件がありますが,満潮時に津波が起こった場合の浸水域を示しております。やはり,3メートルの津波が来るということは,海抜が3メートルのところまでは水が,潮が来るということになります。



◆(法木昭一委員) 帰って津波ハザードマップを私ももう一回確認をさせていただきたいと思います。

 問題は,つかる場所ですね。これもこれまで議論させていただきましたが,防災備蓄倉庫も浸水をしてしまうという箇所が多々あるというふうにこれまでも議論がございました。そのあたりも含めて,これからの防災行政のあり方,ぜひ市民の皆さんの安心・安全を確立をするという視点で頑張っていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。



○委員長(須藤猛) 徳山威雄委員。



◆(徳山威雄委員) 委員長にお願いをしたいんですが,きょう出されております一般会計の補正予算には直接関係がないんですけれども,2点お願いしたい。

 1件は教育の関係で,北京の教育交流事業をこれまで進めておりますが,その件と,本会議場で親学の質問をさせていただきましたが,ちょっと上がって質問をするのを1つ忘れておりましたので,その2件をお願いしたいんですがよろしいですか。



○委員長(須藤猛) 許可いたします。



◆(徳山威雄委員) それでは,北京の教育交流についてお伺いしたいんですが,中国とのかかわりはもう皆さん御承知のとおりでありまして,非常に中国で営業している日本の企業等もかなり被害をこうむっておりますし,また文化芸術の活動,それなども交流事業を中止するというそういった問題とか修学旅行も取りやめになるとか,そういったことが今報道でしきりにあるわけであります。

 この北京の教育交流事業は,ことしで5年目,5回目ということになると思うんですけど,12月に行かれるという予定で既に募集を始めておられると思うんです。これについて,福山市の教育委員会としてはどういうふうに対応をとられるのか。そのまま様子を見ていくとか,その辺あたりを。

 それから,親学のところで,実は教育委員会に今質問をしたわけでありますけれども,教育委員会の方は,直接親学という言葉は使われませんでしたけど,後でちょっと進めてほしい,検討してほしいというような要望も出しましたが,いずれにしても今の現状ではやらないというようなそういった答弁をいただいたものと判断をしております。

 その中で,質問の中で,実は新教育基本法の第10条の中に,国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ,保護者に対する学習の機会及び情報の提供,その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない,こういう条文が実はあります。

 そこで,教育委員会はやらないと答弁を聞いておりますが,地方公共団体というて市長部局の方でそういう取り組みを,もう教育基本法が変わって6年弱になります。どのようにやられておられるのか。その2件をお伺いしたいと思います。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 北京の教育交流訪問団についてのお尋ねです。

 現在,本年度で5回目になりますけれども募集を終了したところでございます。中国の情勢が大変緊迫をしておりまして,憂慮しておりますけれども,現在,大勢の生徒,あるいは教職員の応募があったところです。今後,情報等を収集をしながら判断をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎生涯学習課長(田中淳雄) 親学に関連して市長部局の取り組みについてのお尋ねであります。

 社会教育法第3条第3項に新たに設けられましたけれども,学校,家庭及び地域住民,その他の関係者,そのほかの連携及び協力の促進に資することになるように社会教育に努めるものとするという文言が整備されております。

 本市におきましては,79ございます公民館において,子育て支援交流事業をすべての館で実施をしておりますし,また団体別学習事業といたしまして,保育所保護者会,小中学校,PTAと連携いたしまして,心を育む子育てなどをテーマに,親のあり方を学ぶ講座も実施しております。また,2010年度平成22年度から,広島県が作成いたしました親の力を学び合う学習プログラムというのがございます。そういったプログラムを活用しまして,現在ボランティアの方を養成いたしまして,保育所,小学校,中学校,出前講座を実施しております。これは,ボランティアの方と保護者の方がお互いに学び合うということで,みずから気づいて親のあり方,子育ての楽しさを学ぶという講座でございます。今年度で3年目となりますけれども,昨年度37回を実施しております。今年度につきましては,予定でございますが,既に47回の申し込みがございました。

 以上のような取り組みを行っております。よろしくお願いいたします。



◆(徳山威雄委員) 北京の教育交流ですが,これについては募集はたくさんもらっている,これから検討するということになろうと思うんですが,このたびのこういう事案が発生したのは領土問題が原因でありますから,どちらも主張している問題ですよね。特に,今デモが,きのうあたりは鎮圧されているというような状況ではあるけれども,それまで北京ではかなりの数万人の人がデモを北京の日本の大使館の前で取り囲んでというようなこともあっています。

 この交流事業は12月の終わりですから,あと3カ月ぐらいあると。鎮静化していくということもあり得ると思うんですけれども,領土問題が解決しないとこの問題はどうしてもくすぶっていく問題でありますし,もともとこの北京との教育交流について,私自身はもう反対をしてきたわけであります。それは,反日教育をしているそういう国と,心から打ち解けてそういう交流ができるかどうかというのを私は疑問に思って反対してきました。私が言ったからやめるとかするとかということじゃないにしても,私の気持ちはちゃんとそれは皆様方にも知っておいてほしい,そういう思いがしておるわけでありまして,慎重にそこのところは見きわめて,危険が及ぶということであれば,教育委員会,責任を問われるわけでありますから,そこのところは一つ慎重に対応してほしいということと,また少し角度を変えて,この北京の教育交流というのは,これまでは福山市が皆出かけていってますよね。教育交流というのは目的の中にもありますが,向こうから来られるというようなことも含んでいるんじゃないですか。それはどういうふうに考えておられるのか。1000万人おるんか1500万人おるんかようわかりませんけど,北京,そういうところと47万の市とのそういう教育交流というのが真に,そういった規模の違いの中でできるのかどうか,そういうところもちょっと疑問に思うところではあるんです。

 それから,私が勝手に親学ということで発言をしておりますが,福山市においても,それだけの乳幼児を中心に,そういった活動をされておられるというふうに理解をいたしました。それはそれで,大いに進めてやってほしいと思います。

 ただ,私が親学というふうに話をしておりますのは,もちろんそういう乳幼児期の保護者のこともありますけれど,小学校とか中学校とかそういったところの保護者を,やっぱりそういう子育てということで支援をしていくという必要があるんじゃないか。今の不登校であるとかいじめとかそういうことについても,結局は家庭でのそういう会話,そういったものがなかなかできてないというところにも大きな原因があるんではなかろうか。すべてでは私はないと思いますが,そういう問題があると思うんです。そういう意味で,そのことについてやったらどうか。

 それで,前にも話をしましたけれども,そういう保護者会,PTA,そういったところでの学級懇談,そういったところで保護者の方が全員出てくるかというと来られないですよね。来られないところの家庭の子どもがという,そういうところの率というのは非常に高くなっているはずであります。私もPTAに3年ほどおりましたからその辺のところはよく聞かされておりました。そういう意味で,そういうような保護者も含めて,全員の保護者が出てきてそういうような子育てについて学習しよう,研修しようというそういった制度をどうだろうかということで私は提言しているんであって,このことはすぐは結論が出ないと思いますが,これからも私も少し勉強しながら,また提言の方向を目指していきたいと思いますけれど,市の方としてもそこら辺もあわせて考えていただきたい。そういうことを,この件については要望しておきます。

 北京の教育交流についてお願いします。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 本年度で5回目になりますけれども,初年度,北京市の中学生が来ているということがございます。しかし,実際には,本市の学校と児童生徒と交流をしているということではございません。公立の児童生徒と交流したということはございませんでした。

 2回目以降は,特に北京市から来られるということはございませんでした。今回,まだそういう福山に来てということはございませんけれども,もしそういう機会がありましたらやはり交流をしていくということを進めていきたいというふうに思っておりますし,またこちらから過去4回訪問をして,生徒が82名参加をしておりますけれども,大変いろんな点でよかったと。いろいろ中国で学んだことを学校あるいは近隣の小学校,さまざまな場で還元をしてもらっているということがございます。ぜひとも,交流は進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆(徳山威雄委員) その効果については,私もそういった発表会とかというところへ参加をさせていただいたりしておりますから,非常にいい経験をされているなということは思っております。ただ,そういう危惧をしておりますので,生徒の安全というものを確保できないようでしたら,中止をするということを英断を持って決めていただく時期が来ればお願いをしておきたい,そういう思いであります。終わります。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第102号平成24年度福山市一般会計補正予算及び議第103号平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算の2件の質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(須藤猛) 明9月21日の委員会は,討論,表決を行いたいと思いますが,開会の時刻は何時にいたしましょうか。

(「10時」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) それでは,次の委員会は明9月21日午前10時から開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会いたします。

           午後2時2分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長



 予算特別委員会副委員長