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広島県 福山市

平成24年 9月 決算特別委員会 10月04日−03号




平成24年 9月 決算特別委員会 − 10月04日−03号







平成24年 9月 決算特別委員会



          平成24年福山市議会企業会計決算特別委員会記録

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2012年(平成24年)10月4日(木)

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 本日の会議に付した事件

平成23年度福山市病院事業会計決算認定について,水道事業会計利益処分及び決算認定について並びに工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

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 出席委員

    委員    木 村 秀 樹

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    副委員長  和 田 芳 明

    委員    大 塚 忠 司

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    中 安 加代子

    委員長   千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

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 説明のため出席した者の職氏名

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  市民病院長   高 倉 範 尚

  市民病院副院長 金   仁 洙

  市民病院副院長 坂 口 孝 作

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  市民病院庶務課長藤 本 ヒロコ

  経営企画課長  占 部 秀 喜

  医事課長    芳 原 祥 二

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  経営担当課長  赤 木 仁 美

  経理課長    脊 尾 謙 二

  お客様サービス課長

          山 口 正 明

  お客様サービス課収納担当課長

          岩 崎 師 士

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 也

  配水管整備課長 平 本 英 夫

  給排水課長   勇 山 篤 生

  施設部長    小 出 純 二

  浄水管理課長  木 村 和 夫

  施設整備課長  柚 木 紀 生

  水質管理センター所長

          高 下 典 之

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(千葉荘太郎) ただいまから企業会計決算特別委員会を開きます。

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△議第99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定について



○委員長(千葉荘太郎) これより議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ここで理事者に申し上げておきます。答弁は質問の意を的確にとらえ,簡潔明瞭にお答え願います。

 質疑はありませんか。中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 病院事業会計について,2つお伺いいたします。

 医業未収金窓口分について,それからもう一つは,市民病院の診療科,特に外来についてお伺いをいたします。

 まず,未収金についてであります。

 企業会計決算審査意見書の中の9ページの中に書いてありましたが,医業未収金窓口分について,現年度分が前年度に比べて2720万円増となっております。この内訳について,まずお聞かせをください。



◎医事課長(芳原祥二) 未収金の窓口分の現年分が,昨年度に比べまして2700万円増という,その原因の内訳でございますけれども,2700万円のうち約1200万円が,約1年前から始めましたクレジットカードの収納によります使用が約1200万円の内訳でありまして,それとあと残りが23年度の3月での入院の診療費で,重症の患者様が3名ほどおられまして,その3人だけでの費用が約1200万円,合計で2400万円が従来よりも未収金の額が高くなっている要因でございます。残りの300万円につきましては,入院の請求費用自体が全体として上がっているものが要因と思っております。

 以上であります。



◆(中安加代子委員) クレジットカードでの支払い分についてが1200万円ほどだということでありますけれども,クレジットカードでの支払いの取り組みを始められてから1年ほどになるんだと思いますが,支払い件数,それからまた,これまでの成果をどのように考えておられますか。



◎医事課長(芳原祥二) クレジットカードについてでありますけれども,約1年前,正式には2011年度の年明け1月から使用を開始しております。最初は,やはり患者様まだふなれで,こちらの周知も徹底がなかなかできませんで利用が少なかったんですけれども,2011年度の8月から,1000万円以上の利用がコンスタントに出ております。最近では,大体毎月1200万円以上の利用の方がおられます。

 利用されている件数ですけれども,大体1カ月が600件前後,1日平均大体30件程度の御利用がございます。これの未収金に対しましての成果でありますけれども,確実なところの証拠というのはありませんけれども,窓口で思わぬ医療費が,その日利用が高かったりして,今まででしたらたちまち手持ちのお金がないから後日に回そうという患者さんが,多数クレジットカードを利用されている例もあります。一番金額的に多いのは入院費。退院のときに高額な金額になりますので,そちらでのクレジットカードの利用者が多いというふうに分析をしております。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 未収金を減していくという観点からも,それからまた利用される患者の方々の利便性も,あい含めて利便性が向上しますように,今後も取り組みをよろしくお願いをいたします。

 次に,外来について。特に,女性専用外来についてお伺いをいたします。

 女性専用外来の果たす役割というのは,皆さんよく御存じですが,女性医師などが聞き取りに時間をかけることなど,患者の要望に沿った新たな医療サービスを提供すること,それからまた性差に基づく医療の推進であるということであります。

 性差医療につきましては,国の策定をしました男女共同参画基本計画の中に,その推進がうたわれております。産婦人科疾患以外にも,多くの疾患において性差があって,予防診断治療には性差を十分に考慮して行う必要があるということであります。

 市民病院における女性専用外来設置につきましては,設置要望の署名を2万2000人余りの市民の方々からいただいた経緯があります。そういうこともありまして,これまでたびたび女性専門外来設置の提案をしてまいりましたけれども,改めてそのお考えをお聞かせをください。



◎市民病院事務部長(下江正文) 女性専用外来についてでございますけれども,今御指摘のように,たびたび市民病院でその設置ができないかという御質問等をいただいております。

 いつも申し上げてございますけれども,女性の医師が,女性特有の病気や悩みにつきまして,先ほど委員おっしゃった産婦人科だけでなしに,その他の内科であるとか,外科であるとか,精神科,そういったところの総合的な見地から,医療相談や治療に当たる女性専用外来ということにつきましては,私どもも,課題であるというふうに認識をいたしております。しかし,いつも申し上げますけれども,実態的に,まず市民病院において女性医師の確保というのがなかなか難しいという状況がございます。医師につきましては大変専門分化しておりまして,委員御指摘の女性専用外来をできる,総合的な見地からの診察をすることができる医師,そういった女性医師の継続的な確保というのが必ず必要になってくるというふうに思います。しかし,現状では,今のところ市民病院では,そういった医師の確保がなかなか困難な状況であるというふうなことになっております。

 今後とも,女性医師の確保に努める中で,引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆(中安加代子委員) 今御答弁ありました女性専用外来の重要性,必要性については認識をしておるが,女性医師の継続的な確保,それからまた,一昨年でしたか,スペースの確保などの観点からも,設置はなかなか困難であるというような御答弁でありました。今もそうでありました。

 平成25年度には,506床の体制と市民病院はなります。そうなりますと,福山市民病院,質,量ともに大きく拡充をされることになりますけれども,そのような中で女性専用外来設置の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。できれば院長先生,御答弁をお願いいたします。



◎市民病院長(高倉範尚) 御指名ですので,答えさせていただきます。

 今,事務部長が答弁したとおりではあるんですけど,今ちょっと私,病院の女性医師が何人いるのか数えてみましたら15名います。ただ,そのうちの研修医が6人ですので,研修医以外は9名,耳鼻科が2名,内科1名,それからやっと乳腺外科に女性医師が1人来まして,乳腺外科1名,それから皮膚科1名,麻酔科3名,循環器内科1名というように,いわゆる女性外来を担当していただけそうなドクターというのは,このうちの内科医と乳腺外科医かなと思うんですけども,いずれも病院で高度専門医療の一翼を担っている先生であって,今事務部長が答弁しましたように,たちまちその女性外来を設けるだけのスタッフに余裕がないというのが実情です。

 将来的には,もちろん私自身も全く必要でないと思っていませんけれども,まず先にニーズの高いのは,総合診療科の医師を市民病院に何とか招聘して,誘致して,そこで総合外来を立ち上げたいというふうに思っています。専門医療と言いながらも,紹介状を持たない患者さん,あるいは紹介状を持っていても担当医の名前を挙げられていない方という患者さんがかなり多くて,そういう患者さんをどういうふうにして診ていくのかというのが今の本当の喫緊の課題でありまして,まず,総合外来の設置を病院としては目指していくべきで,女性外来についてはその次というふうに今のところでは考えております。

 要は,先ほど委員も申し述べられましたように,女性外来で女性の対応をして,かなりの時間をかけてお話を聞き,それからまた次の診療科ということになるケースが多いので,そこには決して女性もいないわけですけれど,そういうことも踏まえて,たちまちは,先ほど来言いましたように総合外来ということにまず一番力を入れていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 私も門外漢でありまして,こんなことを言うのは口幅ったいことでありますけれども,今,医療はだんだん本当に専門化をして,この科だけはもうとても専門性が高くてというようなお話を聞きます。今,院長先生がおっしゃった総合診療科というのは,テレビ等でも報道されておりまして,とても関心が高い診療科であります。総合診療科をまず立ち上げて,それから女性専門外来については考えるということでありますので,一日も早くそうなりますように期待をいたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(千葉荘太郎) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 1つは,駐車場問題について伺いたいと思います。

 現在,西側の駐車場だったところに新たな病棟が建設をされると。そのために,そこに駐車場がありましたから,今,医師,看護師の宿舎を解体をして駐車場にするということで建設が進められております。

 以前から,この駐車場問題というのは不足をしているというふうに言われておりますけれども,350台の駐車場建設ということですけれども,駐車場不足の現状というのはどうなのか,お聞きをしたいと思います。

 また,この駐車場問題について,包括外部監査の方でも指摘をされておりますけれども,立体駐車場ということになりますと,上の方から患者さん,あるいは高齢者の方が受診をされる場合に,どうしても体が不自由であるとかといったことから,エレベーターの設置であるとか,あるいは緩やかなスロープを設置すること,こういったことも考えるべきではないかというふうなことも提言をされておりますけれども,そういったことについてどのようにお考えか,お示しください。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) まず,駐車場の現状についてのお尋ねでございます。

 ただいま病院敷地内の区画には,約700台程度の駐車スペースを確保いたしております。また,2011年8月,それから2012年4月には,新たに近隣に借地をいたしまして約125台程度確保したことで,既に確保しておりますスペースと合わせまして,2012年9月現在では約900台程度の収納が可能となっており,必要な区画は,ほぼ確保できているというふうに思ってはおります。しかしながら,今後も患者数や職員の増加が見込まれますことから,駐車需要が増加することが予測されますので,新たな駐車場整備をして,まず2013年に160台,翌年190台,合わせて350台の区画を新たに確保することといたしております。



◎経営企画課長(占部秀喜) 駐車場につきまして,エレベーターあるいはスロープの設置ということでございますけれども,350台,今後予定をしております駐車場につきましては,エレベーターの設置を予定をいたしております。

 現在,一昨年,建設をいたしました立体駐車場と今回予定をしております立体駐車場,それを完成の暁には,合わせて一体的な活用を図ることというふうに今考えております。そこのところには,エレベーターを設置をして利便性を確保したいというふうに考えております。

 それから,一番問題になりますのは,患者さんの動線というふうなことを考えた上で,スロープであるとか,エレベーターであるとかというふうなことが課題であるというふうに思っております。現在の平面駐車場を,基本的には立体駐車場を今建設しておりますところが病院よりいわゆる東側で若干距離がございますので,そこにはできるだけ職員を中心に駐車をしていったらどうかと。平面の方は,できるだけ病院に近い部分,そういうところは現在スロープもございますので,そういうふうなところで,そちらの方は患者さんの利便性が図られるということで,そういう運用を考えていきたいというふうに考えております。



◆(高木武志委員) 今後,106床,病棟も新設をされるということで,350台で今のところ充足をするのかなというふうな感じもするんですけれども,市民病院へのアクセスというのは,なかなか交通の便が悪いということもあって,ほとんど自動車を利用される方が非常に多いと思います。

 そういった中で,立体駐車場にすると同時に今有料化の検討もされておりますけれども,患者さんについては有料化は考えず,見舞いに来られた方などに有料化をというふうな考えを以前お聞きをしたと思うんですけれども,そういったお見舞いに来られる方も,患者さんのケア,そういったことにかかわってこられる方というのも,そういう方が多いんではないかというふうに思うんですね。そういった点でも,ぜひ駐車場の料金設定,こういったことは行わないということが僕は必要だというふうに思うんですけども,その点についてどのように考えられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 駐車場の有料化についてのお尋ねであります。

 駐車場の効率的かつ適正な運用管理をするために,増築完成時にはパーキングゲートを導入する計画といたしておりまして,今後,他の医療機関等を参考にさせていただきながら,有料化の具体について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(高木武志委員) ぜひ,有料化しないということで,そういった点では改めてちょっと考えていただきたいというふうに思います。

 それから次に,6月の時点で,全国自治体病院協議会というのが消費税に関する緊急調査というものを行いましたが,これが6月か5月かだったと思うんですけれども,この緊急調査には,福山市民病院はアンケートに答えられたのかどうかについてお聞きをしたいと思います。



◎市民病院事務部長(下江正文) 今,委員御指摘の全国自治体協議会の方からのアンケート調査につきましては,申しわけありません,ちょっと承知いたしておりません。



◆(高木武志委員) 23年度の収入に係る消費税,それから支出に係る消費税,それから控除対象外消費税というのはどれぐらいになるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎経営企画課長(占部秀喜) 収入に係る消費税額,あるいは控除対象外消費税というふうなことでございますけれども,収入に係ります仮受消費税でございますけれども,これが1505万7267円。それから,仮払消費税でございますが,これが3億9811万4473円であります。それから,控除対象外消費税でありますけれども,3億8940万2206円であります。



◆(高木武志委員) 市民病院もそうですけれども,病院のところに係るいろんな消費税というのは,それ自体を患者負担にすることができないということもあって経営を非常に圧迫するのではないかと,こういうふうに言われております。とりわけ,この全国自治体病院協議会で行ったアンケートの中でも,大体500床以上のところでは3億円以上の負担というふうな回答も出ているように,この福山市の今お聞きをしたところでも,4億円余り収入,支出,そして損税関係の分でも3億円,4億円余りに近い金額を消費税で納めなきゃならんというふうになっておりますところからも,これが今後10%になると,今の黒字分とかそういったものは消し飛んでしまうというふうなことも思うわけですけれども,そういった中で今,自治体病院の方でも,診療報酬を課税対象として税率を軽減するいわゆるゼロ税率,こういったことを求める意見とか,あるいは医療機関が購入する薬品,診療材料,こういったものは非課税にしようと。また,仕入れに係る消費税,これは全額控除対象にしてほしいと,こういう意見も上がっているようであります。こうした点でいえば,これは市長さんの方から言ってもらうことも必要だろうと思うんですけれども,ぜひ病院としても,こういった意見を国なりに上げていただくように求めたいと思うんですけれども,その点についてはいかがでしょうか。



◎市民病院事務部長(下江正文) 今,国に対して要望をという御意見だったと思いますけれども,私どもが加入しております全国自治体病院協議会,開設者の方として加入しております全国自治体病院開設者協議会,こちらの方でも以前から国の方へ要望を出しておりまして,消費税が引き上げられると医療機関の損税も多額になることから,社会保障,診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めることという,そういう要望をいたしているところであります。

 以上であります。



○委員長(千葉荘太郎) 徳山威雄委員。



◆(徳山威雄委員) 決算審査意見書の19ページの最後の項目のとこですが,市民病院の決算の状況などについてはここのまとめのところ,結びのところにいろいろ書いてあります。状況的には,非常にいい成績で推移しているというふうにその評価をしております。

 その中で,市民病院の改革プランという,そういったものを計画されて3年が経過するという,そういった表現があります。その中で,今後のことについて,改革プランに基づき経営形態の検討を進めるということが要望されております。これの中身については,どういった指摘をされておられるのかということをまずお聞きをしたいと思います。

 それから,院長おいででございますので院長にお伺いをしたいんですけれども,最後のところにこれまでの市民病院の置かれている立場,そして地域医療,機能分担をいろいろと進めておられると思うんですけれども,これから先にどういった,もっと進んだ地域医療,地域連携をしていくべきなのか。そういったお考えを一つお聞かせいただければと思います。



◎経営企画課長(占部秀喜) 改革プランに係りまして経営形態の検討でございますけれども,市民病院の改革プランにおいて経営形態の見直しの項目がございます。その中で検討をするということで考えておりますのは,総務省がしております,当時病院や財務の適用の一部適用でほとんどがしておりましたから,地方公営企業法の全部適用という一つの選択肢,また地方独立行政法人化,あるいは指定管理者制度というふうないろんな選択肢を総務省の方では掲げられながら,そういうことを検討をするというのが一つのガイドラインとして示されておりまして,それを受けまして市民病院の改革プランの中では,それらを全部含めて計画期間内で検討をしていくというふうな形で計画の策定をいたしております。

 したがいまして,ここで具体的にこれというふうな,その選択肢の中でどれか一つを選んで早急にそれに向けて検討を進めるというふうな,今現在の状況にはなっておりません。それらをすべて含めて検討をするというふうな形でございます。ただ,包括外部監査の指摘でありますとか,いろんな情勢の中,現在の市民病院における形態を考えますと,地方公営企業法の全部適用への移行をするのが円滑な方法になるんではないかということで,それを重点的に,ほかの選択肢も含めながら検討をしていきたい,こういうふうに考えておるところであります。



◎市民病院長(高倉範尚) 今,委員の方から,来年度以降といいますか,506床になった暁の将来の地域医療連携,あるいは機能分担の進め方についてどういう考えかというお尋ねですけれども,私自身は,506床になるというのは,単に病院のずうたいが大きくなるだけではなくて,今のその病院機能,市民病院が持っている機能をさらに一歩進めると,そういった形で今後医療を展開していきたいというふうには思っています。

 その中で,地域の医療機関とどういうふうに連携を持っていくのか,機能を分担していくのかということですけれども,市民病院に求められている役割というのは,救急医療と特にがん医療,それから各診療科,診療科の本当にほかの病院ではやれないような医療をやっていくというのが使命だろうと思っています。それ自体が現在十分果たせているのかどうかということについては,まだ不十分な領域もあるとは思いますけれど,少なくとも救急とがんに関しては,地域の医療を引っ張っていって,さらにそれを高めていくということで,患者さんのためにやっぱり市民病院がこれからもこの2つの,特に救急とがんについては頑張っていかないといけないというふうに思っています。

 あと,足らざる部分というのは,一つは周産期,あるいは小児医療の部分が市民病院に今もう少し力があればというのはもう常々思っておりますけれども,ただ,なかなか現実には今医師の確保が難しいという問題がありまして,医師さえいればできるのにという,そういうじくじたる思いが少しはあります。ただ,これも大学等に粘り強く時間をかけて話をして,何とか医師の派遣を得ていきたいというふうには思っています。

 それで,この地域,福山,府中のみならず,先年から県境を越えた医療ということにも話題が走っていますけれども,岡山県の西部地域,井笠地区の医療機関とも連携して,やはり今以上に質の高い医療を安全に提供していきたいというふうに思っております。



◆(徳山威雄委員) ありがとうございました。

 改革プラン,経営形態の件については,中身の方については私もちょっと勉強不足でよくわかりませんでしたが,公営企業法の全適用という方向へ向けてやっていくんだということであります。一つ,これまでの経験を生かして,さらにいい,そういった経営状況を続けてほしいということをお願いをしておきたいと思います。

 そしてまた,今の院長のおっしゃったことなんですけれども,そのあたりは私たちもよく理解できて,ここでこういうふうに大きく方向転換ということではなくて,今持っている機能をもっと充実して進めたいというそういったことだろうと思いますが,100点ではないという現状を周産期と小児ということで表現をされましたが,私たちもそのことについては懸念を持っておりますけれども,しかしこういった医療環境がある中で,非常に努力をされてきておるというのはよく理解ができますので,ぜひ続けていただきたいと。

 私もすべて健康ではありませんので,地域の開業医のところへしょっちゅう行っていろいろとお願いをしておるわけですけれども,そういったところと市民病院との連携,もちろんされておられるわけですけれど,そこらあたりの連携度をさらに強めていただきますと,我々も開業医に行ったときに非常に安心なんですね。そのあたりのところを,一つよく進めていただきますようにお願いをして,質問を終わります。



○委員長(千葉荘太郎) 塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 病院事業会計の中の医療機器の充実についてお伺いします。

 今回,高性能のMRI,超電導磁石式MRI装置の増設,それから内視鏡室,エックス線診断装置の購入などの医療機能充実ということで紹介されておりますけれども,これらの医療機器はどういう患者さんのニーズというか,ドクターのニーズというか,そういうことで導入をされたんでしょうか。

 それから,医療機器は高いといって聞きますけども,それぞれお値段は幾らぐらいするもんなんでしょうか。今後,その医療機器を充実することにおいて,どういう機器を市民病院さんとして欲していらっしゃるのか。そこら辺のお考えがあれば聞きたいと思います。

 また,そのときにあわせて,以前ここでもPETの導入について議論をされたと思うんですけども,このPETについて,導入はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから,先ほど徳山委員さんからも質問があったんですけども,地域の連携ということで,地域連携クリティカルパスを導入するなど地域との連携の強化を図っていくということですけども,この医療機器のどこにどういう病院に,どういう医療機器があって,そことそういう連携をする,医療機器に限定した場合のこの連携という具体があれば聞かせてください。



◎経営企画課長(占部秀喜) 医療機器に関しての御質問でございます。

 まず,導入のニーズといいますか,主要にはその導入の理由というようなことになろうかと思いますけれども,まずMRI装置を昨年の12月に導入をしておるわけでございますけれども,これまで1台のMRIで患者さんの検査を中心に診療をしておったところでございますけれども,非常に患者の待ち時間といいますか,検査の待ちが非常に多いということで,従来休止しておりましたもう一台のMRIを更新をして2台の増設をしたと。いわゆるその医療提供に際しましての検査の必要性,あるいはそういう患者様がふえたというふうな状況の中で増設を図ったものであります。また,内視鏡室のエックス線テレビ装置でございますけれども,これについても患者さんの需要というふうなことで,内視鏡に係りますところのエックス線の装置が1台しかございませんでしたので,それを充実をするというふうなことで導入をしたものであります。

 次に,値段の方でございますけれども,MRI装置につきましては,これはリース契約をしておりまして,総額的には1億7800万円余りの総額で,そういう金額になるかと思います。

 それから,今後の医療装置の予定というか,その計画というふうなことであろうかと思いますけれども,一つには,現在,市民病院においても,CTスキャナーでありますとか,血管造影装置でありますとか,いろんな医療機器を持っております。一つには,そういうものが,ある程度年数をたちますと更新というような必要性が生じてきますので,一つはそういう更新計画の中で順次それをどう更新をしていくかというふうな計画が必要になってまいります。そういう計画のもとで,一つは進んでいるというふうなことがございます。そういうふうな中で,その時期時期においては,先進の器械がその都度発表されたりとかというふうな状況も出てまいりますので,そういうふうな状況を持ちながらも,今後の医療技術,そういうふうなところを考えながら進めていきたいというふうに考えております。

 それから,PETの導入の件でございますけれども,これについては,現在増築をしております地下1階の部分に,PET,CTを導入をするということで,建築と工事とあわせてこれについては整備を進めておるところでございます。今年度におきまして,PETのCTについても購入の契約をしておりまして,これについては,増築棟が完成をした後,そこにPETを設置をして,できるだけ可能な限り早い供用開始をしたいと,こういうふうに考えております。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 連携クリティカルパスの中での医療機器の使用についてのお尋ねでございますが,この地域連携クリティカルパスと申しますのは,切れ目のない治療を受けるための診療計画でございまして,このパスを用いまして,手術等の治療を行いました当院などとそれから地域の医療機関,いわゆるかかりつけ医でございますが,とが同じ治療方針のもとで共同で患者さんの治療を行います。その中で,病気の経過を予測して適切な治療計画を立てて,患者さんとともに検査結果やそれから治療方針を知った上で,協力体制で診療に当たっておるものでございます。

 この中で,特別に医療機器に限定したという御質問ですが,この中で当然当院の医療機器等も御使用になられますが,市民病院の場合の地域医療支援病院という立場から,CTとかMRIとか,このパスにこだわりませず,院内すべての医療機器につきまして共同利用をさせていただいております。2011年度の実績としましては,1087件の共同をいただいているという状況でございます。

 以上です。(塚本裕三委員「ありがとうございます」と呼ぶ)



○委員長(千葉荘太郎) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) 当年度の福山市民病院の経営につきましては,経営政策,成績は,営業収支比率が104.0%,それから総収益に関しては,前年度比10億6734万3000円,7.7%の増,純利益は5億7346万4000円ということで,非常に自治体病院としては,全国的にもすぐれた経営成績を上げておられるのではないかというふうに見させていただきました。

 一方,一般病床利用率は92.4%,類似病院より10.3%高いと。それから,要求資料で示されたのは救命救急も入っていると思うんですけれども,95.5%の病床利用率ということで,この点では非常に高収益といいますか,そういう部分,高度医療になっているという側面とともに,非常に医療関係者の方々が超人的な努力をされていると。本当に,多忙化している中で頑張ってこられているということも伺えます。そういったことに対しては高い評価をするものですけれども,そこで幾つかお伺いをしたいと思います。

 先ほど,今後の福山市民病院のあり方についてということが言われましたけれども,国の医療改革の中で,そのような公立病院改革ガイドラインに基づいた計画を立て実行するということが示されたわけですけれども,一つは,形態で地方公営企業法の全部適用を目指すというふうに言われました。私は,現在福山市民病院は一部適用という中で,公立病院直営を貫いている有利な点を十分に生かして今日のこの成績が上げられているというふうに思うわけです。ぜひ,その経営形態について,全部適用ということになったらどういうところが違ってくるのか,そこにリスクはないのかというあたり,検討されたことや今把握されていることがあれば,まずそこをお示しいただきたいと思います。



◎経営企画課長(占部秀喜) まず,経営形態に関してでございますけれども,改革プランの中で私どもが今計画をしておりますのは,今言われました地方公営企業法の全部適用,それから地方行政独立法人への考え方,そういうふうないわゆる総務省がガイドラインで示しておりますいろんな選択肢がございますけれども,それらを含めて今後計画の期間中で検討をしていくというふうな中で考えております。ただ,そういうふうな中で,今一部適用の病院の実態,そういうふうな状況からは,全部適用への移行をするとすれば円滑にいくんじゃないかなというふうな考えであるということを先ほども申し上げておるところでございます。

 全部適用ということになるとどういうふうに変わるかというふうなことでございますけれども,現実には,今,地方公営企業法の財務に関する規定のみを適用をしておる事業でございますので,それ以外の法の部分を適用するということになります。簡単に申し上げれば,組織,職員の身分でありますとか,そういうところに関する規定が地方公営企業法にはございますので,そういうところを適用していくというふうなことになります。大きくは,組織的なことで申し上げれば,管理者を設置をするというふうなところになろうかというふうに考えてはおるところであります。



◆(村井明美委員) 福山市の市民病院改革プランによりますと,今後のあり方については,公営企業法の全部適用の1項や地方独立行政法人化など,何が最適なものであるか検討をしていくということが書かれているんですね。検討をすることがまずは一番大事なことではないかと思うんですけれども,プランを立てるということは,小泉構造改革の流れの中で出てきたものです。

 それで,一つは,なぜ今病院事業だけが地方公営企業法の一部適用というふうな規定があるのかというのは,病院事業が企業として効率的に運用をされると,こういう点は例外ではないわけなんですけれども,採算性が低い部門を担っていると。それから,保健衛生とか福祉行政など,福山市の一般行政との関係が密接であるというふうなことで,病院事業は企業として異なる性格があると。だから,一部適用ということが公営企業法に示されているわけですよね。そういう性格をきちんと抑えるということと,先ほど言われましたが全部適用をした場合には,どうしても管理運営,利益を追求していき,企業性が強まると,一層。その結果,不採算部門の切り捨てだとか医療の効率性の側面を求めるということが強化されるということが懸念をされます。それから,既に全部適用をした自治体病院もあるようですし,国立病院などについては独立法人化をしておりますが,独立法人化についてはそっちの方向ではないということで言われたので安心なんですけども,やはり国や自治体の公的責任が低下して,どうしても自治体からの繰入金が大幅に削減されるとか,稼げる医療分野へのシフト移行ということも起こりかねないということが言われております。

 ぜひ,今後,目標年の中で検討するということを書かれておるんですけれども,先行自治体の,全国の,特にリスク部分,そこをしっかりと調査することを求めます。当然,市民病院も運営を健全に保つということは視野には入れていただきたいと思いますけれども,やはり医療従事者,特に医師が患者の治療に専念できる環境をいかに整備するかということを最優先できる環境づくりをしていただきたいと思います。

 そこで続けてお伺いしますが,先ほどクリティカルパスを当年度から導入したということなんですが,これが患者ごとにあらかじめ手術やリハビリ,退院日程などを決める入院計画書で,病院側にとっては最も効率的な収益が上がる計画も立てられると,患者にとっては先ほどもおっしゃったように,退院してほかの病院に行ったときにも均一的な治療が受けられるという,そういう利点はあるんですけれども,余りにもこのクリティカルパスに合わせていくというふうになるというか,それ優先というか,そういうふうになっていくとさまざまな弊害があらわれるというふうに思うわけなんです。これの過剰適用ということがあってはならないと思うわけなんですけども,このあたりの考え方をお示しください。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 地域連携クリティカルパスについての再度のお尋ねでございます。

 これは,先ほども申し上げましたように,がん診療連携拠点病院などと地域のかかりつけ医とが同じ治療方針のもとで共同で患者様の治療を行いますが,これを適用いたします場合には,必ず患者さんに納得していただいた上で,患者さん中心に医療者が検査結果や治療方針を知った上で,協力体制をとって診療に当たるということが最重要というふうに思っております。これは,要するに患者さんの主治医が複数になるというふうに考えていただければいいかと思いますので,患者さんに納得をまずしていただくということが一番だというふうに考えてございます。

 このパスを適用いたしますことで,情報を共有することで,よりよい医療や安心・安全な医療を患者さんが受けられるということ,それから検査の重複実施やそれから薬の重複等や副作用を防ぐことができるというメリットがございますので,一律に同じパスを適用するということではなくて,患者さん個々の状態に応じたパスの適用というふうに運用してまいりたいというふうにまいっているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) ぜひ,そのように患者最優先でパスを活用するということ,それから市民病院の果たしている救命救急機能の点から,在院日数がやはり少ないという点は,市民の方々にもう少し置いてもらえないかという,そういう要望は相変わらずあるわけで,そのあたりもぜひ,収益,効率ということよりも患者最優先ということを貫いていただくということ。それから,市民病院の将来につきましては,独立法人化やPFI,それから全部適用等のリスクを十分に研究をされて,現状が最もふさわしいというふうに思うわけですね,現行法上からいえばね。今公営企業という形をとっていることからいえば現状が堅持できるような方向といいますか,国から効率化を求められるから,医療費の縮減を求められるからということではなく,市民病院が地域の基幹病院として果たす役割からしっかりと現状を基本的に堅持すると,そういう方向を持っていただくということを強く要望いたしておきます。

 次に,医師の問題ですが,福山市全体としても,市民病院としても,小児科医,そのほかにも救命救急医であるとか産科医の不足ということが深刻な状況となっております。福山市民病院が一層力を発揮する上でも,医師の確保という点が非常に大きな比重を占めるというふうに思うわけですけれども,現在のところは,大学への研修医の派遣ということをお願いをしているという状況ですが,そういった大学の系列だとかということを抜きに医師を確保できる道もつけていかなくてはならないと思うわけですけれども,医師確保についてのあり方についてお示しいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 医師確保の取り組みについてのお尋ねでございます。

 全国的な医師不足の影響で,市民病院長も先ほどおっしゃられましたように,幾つかの診療科において慢性的な医師不足となっている現状はございます。医師確保の取り組みといたしましては,引き続き岡山大学へ派遣要請をいたしますとともに,地域の医師会など関係機関と連携を強化いたします中で医師の確保をお願いをするなど,また医師のネットワークを通じて情報収集やドクターバンクなど寄せられた情報をもとに,地元出身医師への働きかけなどにも積極的に取り組んでおります。

 また,将来を見据えました取り組みといたしましては,2008年度から市内の高校生を対象に,医師を目指す動機づけといたしましてドクター体験セミナーなども開催しており,ことしもドクター体験セミナーを行いましたが,高校生からは医師が不足しているということを初めて知りましたと。僕が将来医者になってここへ帰ってきたいというふうな意見もいただいているところでございます。引き続き,医師確保に努めてまいりたいというふうに考えます。

 よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) これはもう10数年も前から提案し続けているんですけれども,どうしても都市部に研修医が集中すると。福山市民病院の場合には,病院自体も一定の魅力もあるし,研修医が,目標に合わせては来ているということなんですけれども,尾道ではやはり奨学金制度をつくって効果が上がっていると。それから,庄原も奨学金制度をつくり,特に看護師さんの応募が多いそうですが,医師の奨学生も現在4名確保できているということで。先ほど,高校生のドクター体験セミナーを開いて興味,関心を持ってもらったということがあるんですけれども,医学部に進学するに当たっては,当然学力がまずないといけませんけれども,一定の経済力がないと,大学だけでも6年とかそういう点で難しいと。ドクターになりたいと思っても経済が左右するという点では,奨学金制度というものについても有用ではないかと思うわけです。

 ぜひ,福山市市民病院だけではなく,福山市全体としての医師不足があるわけですから,これは市行政の姿勢に深く関係することだと思いますけれども,福山市の奨学金制度というものについて創設を考えていただきたいというふうに思います。お考えをお示しいただきたいと思います。

 それと,一番不足しているのは,小児科医とそれから産科医ということで,リスクが高い部門についての学生の希望がないという,そこから原因があるわけですけれども,小児科医や産科医を選択するという,こういうあたりでは,制度的な面であるとかいろいろ改善をしないと,それを標榜するところへ学生が行かないという問題があるんじゃないかと思うんです。となると,これは国の制度改善ということも視野に入れないと,各学生の考えだけでは解決しない。そういう点で,医師の立場から改善すべきところとか,こうすれば小児科医や産科医を選ぶ学生が出るんではないかと,このようなことについてお考えになったことはないでしょうか。もし,そのような改善点があればお示しいただきたいと思います。



◎副市長(開原算彦) 医師の育成の奨学金制度についてでございます。

 尾道市あたりも,尾道市内の公立病院に一定期間勤務するということを一つの条件にいたしております。そういうことで,医師確保に努められているところでございます。福山市の場合,公立病院といいますと市民病院,神辺あるいは加茂の診療所ということになります。現時点,初期研修の枠が,福山市民病院,6人枠を確保しておりますが,現時点で申し込み10人というような状況でございます。いわゆる研修医として市民病院で勉強していただいて,そのまま市民病院に定着をしていただくというような状況,他病院と若干違う状況もございますので,その点も含めて医師確保には鋭意努めてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(千葉荘太郎) いいですか。(村井明美委員「小児科医,産科医の問題は」と呼ぶ)



◎市民病院長(高倉範尚) 私,医師なので,じゃあそれに答えます。

 私自身は外科医なので,小児科の先生とか産婦人科の先生の働いているのをそばでは見て大変だなあというふうに思ってはいますけども,実際に中に入ったわけではないので本当に正しいことは理解できているかどうかは別なんですけど,これはもう国の問題であって,国自体もその小児科医,産科医不足というのは痛切に,もう当然思っていて,あるいは学会も当然認識をしていて,それに対してどうやって,特に学生にその産科,あるいは小児科医になりたいというモチベーションを上げるかということは取り組んでおります。例えば,産婦人科学会であれば,その学生を学会に呼んで,その希望者を呼んで無料で学会に招待をする。それで,学会の雰囲気を見させて,将来産科医になりたいというモチベーションをさらに高めるのであったり,あるいは特に産科の場合には,なかなか医療事故といいますかそれが多い領域であって,これに対して昔,訴訟制度というようなものもできて,そういったことでまた少しずつ産科医の人数は少しふえてきていると,全国的な傾向でも,多分一時期よりは少しふえてきているというふうには思います。小児科については,少子化のこともあってなかなか小児科医の数がふえてこないという現実もあると思いますけれども,これは先ほど言ったような学会自体が考えていると思います。

 これは全くの私見,私自身の考えですけども,やはり日本は余りにも自由市場なわけですよね。自由に開業ができる。自由にどこの土地でも開業ができるというところにやはり診療科の偏在,地域間の格差もあるし,あるいは診療科が偏ってしまうというのもあるかと思います。ドイツのように,この領域,例えば眼科の先生が1人開業していれば,この地域には眼科は開業できないよというようなシステムに今なっているわけですけど,そういうところまでというのは,もうこれは国の問題であって,私たちがとやかく言うことはありませんけど,地道にとにかく医師の確保に努めていきたいと,病院としては,というふうに思っています。



◆(村井明美委員) ぜひ,引き続いての努力をお願いいたします。

 そして,もとの国立病院,今は医療センターですね。総合地域周産期母子医療センターということなんですけれども,福山市民病院も救急医療を担っているということで,地域周産期母子医療センターの開設などを視野にも入れて一層機能強化を図っていただくと。そのためにも,医師の確保は重ねて努力していただくということを要望いたしておきます。

 それから,ちょっと角度が変わるんですけれども,これは全然別問題になるんですけども,昨日の書類審査で研修項目について見させていただきました。この間,研修の充実も進んでいるということが,その資料からかいま見られたところです。一層,研修については,医師を初め看護師,医療従事者の研修を充実させていただきたいということをお願いをしておきますが,この間,実際に市民病院に勤めておられる方からお伺いしました。福山市市民病院では,いまだ同和研修が行われていると。その部署の職員は全員残るようにということが職場の上司から言われて,行ってみたら同和問題についてどのように認識しているのかと,職場の上司が一人一人に問うということが行われたそうです。どうしてそういう同和問題を特別に研修しなくちゃいけないんですかという質問をしたら,このことはとても大事なことで,あらゆるいろんなものの差別が同和問題が一番重要なんだ,大切なんだと,しっかり覚えておくようにというふうに言われたそうです。

 このような部署別の研修は毎年行われているということなんですけれども,院内での同和研修の実態についてどのように進めておられるのか。これについてどのような認識を持っておられるのか,お示しいただきたいと思います。



◎市民病院事務部長(下江正文) 院内での職場研修ということにつきましては,院内だけでなしに市全体でも,職場で人権問題も含めてそういった研修をするようにということで,別に市民病院に限ったことでなく,各職場で研修をするということは例年的にやっているところであります。特に,限って今同和問題の研修についてということで御指摘がありましたけれども,一人一人にその認識を問うとかというようなことをちょっと承知しておりませんので,何とも申し上げられません。



◆(村井明美委員) 市民病院では,1年に1回は必ず同和問題のこのような形の研修がされていると,その部署ではというふうに伺っています。いまだ福山市は,同和対策特別法,いろんな関連法というものが,上位法がなくなったにもかかわらず,過去の同和問題を,部落問題を差別の基底に置くと,こういう枠から抜け切れていないという状況があるんじゃないですか。一般的な研修の一環としての状況ではなくて,特別に行われたということに対して非常に違和感を感じたと。それでなくても忙しいし疲れているのに,勤務時間外に残るように上司から言われれば,全員ですよということですから帰るわけにもいかないと。ぜひ,このあたりは実態を把握されて,自主的な研修であるならば,何を研修してもそれはとやかく言うことではありません。しかし,上司が同和研修に残れというふうなことは,やはりこれは半ば強制的になりますし,そういう実態があればきちんと改めることと,福山市の同和問題に対する認識も,現在の日本の社会の到達状況,国民や行政が努力をして,部落問題に関してはほぼ解消したと。残りについては,行政でいえば,一般対策で対応することによって,さらに解消が図れる,この到達点に立った認識とされることを強く求めておきます。

 医療という現場では,まさに命という最高の人権にかかわる部分を担っておられるわけですから,殊さらにどこかに比重を移さなきゃならないということよりは,すべての患者さんを一人一人大切にすると,それが人権を最も尊重するあり方だと思いますので,自治体病院の使命に照らし合わせても,そのような特別な部門があるとすれば解消を図るということを強く求めておきます。



◎副市長(開原算彦) ただいまの研修にかかわっての御質問でございます。

 行政は,窓口業務にいたしましても,病院に来れば患者に対する対応,接遇を含めて人と人との接点という人格を尊重するというのは基本でありますので,そういう意味でいろんな形の研修はやっております。今,委員御指摘のように,同和問題を特だしにした研修という形のものは,一切今日ではやっておりません。当然,同和問題というのは,解決がされたというような問題ではございませんのでその部分もありますが,例えば福山市の基本的な方針といたしまして,社会的に弱い立場の人,例えば高齢者であるとか障害者である,そういう中に同和問題というのも含まれておりますが,そういう形の考え方での研修は職場研修として実施している,これは間違いございません。ただ,今委員が御指摘のように明らかに同和問題特だしと,そういうふうな研修というのは現在福山市でやっておりません。その点だけは明白にお答えしておきます。



◆(村井明美委員) 私が市民病院の職員の方から直接受けたのは,ことしの3月初めであります。ぜひ,先ほど開原副市長が言われたような形での研修,そういった方向が貫かれることを重ねて要望して,質問を終わります。



○委員長(千葉荘太郎) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 何点かお聞かせをいただきたいと思うんですけれど,当年度,5億7000万円余りの黒字ということでございますし,4年連続で黒字を計上されたという経営状態については,私どもも評価をさせていただきたいというふうに思います。

 お聞きをしたいのは,黒字の要因,どのように把握をされているのかなということがまず1つ。

 それから,改革プランの話も先ほど来ありましたけれども,改革プランで示されておりました2011年度の収支見込みは,赤字が4億6000万円余り,それから2011年2月に民生福祉委員会に示された2011年度の収支見込みが,およそ1000万円の赤字ということでございましたが,そのあたりの収支見込みとのかかわりはどのように把握をされているのかなということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 といいますのも,市民病院,今の新館を建設をされた当時の収支見込みは,当分赤字が続くということでありましたが,経営努力をされて黒字転換も早まったというふうな経過もございます。そういう努力の積み重ねが,今日の経営状況にあるんだろうとは思うんですけれども,そのあたりを具体的に少しお聞かせをいただければなというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。



◎経営企画課長(占部秀喜) 黒字の要因,それから改革プランの当初計画との現在との実態との計画の黒字の大きな要因というふうなことになろうかと思いますけれども,今年度の大きな黒字の要因といたしましては,診療報酬改定が2年に1回,これは当然行われておるわけでございますけども,2011年度平成23年度につきましては,診療報酬改定は前の年,平成22年度2010年度の改定の診療報酬に基づきまして収入をしてきたところであります。

 診療報酬の改定において,2010年度平成22年度になりますけれども,大きい改定の中身としては,手術点数でありますとか急性期の病院にとって非常に点数的に収益増が図られるような診療報酬の改定があって,それが一つは大きな追い風になったというふうな点がございます。それはもう一つ前の年のことでありましたけれども,そういう前提が一つにはあったということ。それから,さらには患者数が,前年度に比べて入院も外来も増加をしているというふうな状況もございます。また,とりわけ手術件数も増加をしておりまして,患者様1人当たりの単価に置きかえますと,それが年々増加をしているというふうな状況があります。そういうふうな中で,大きなこととしましては,収益が思いのほかふえている要因が大きい要因であろうというふうに考えております。

 一方,費用の方では,増床に向けての職員の体制,あるいは収益がふえれば材料費もふえていくという変動要因もありますけども,それを上回るような収益があったというふうな結果から,そういうふうなことになったものと考えております。

 プランの策定時期,それぞれの中長期収支計画もつくった,時期時期的にはつくっておりますけれども,先ほど申されましたようなその時期においての診療報酬の変動の見込み,あるいはそういうふうなところが大きく変わったところで現在の状況になっているものと考えております。



◆(法木昭一委員) ちなみに,単年度で赤字に転落をしそうな見込みというのはいつごろになるんでしょうか。増改築が終わった時点ということになるかもわかりませんが。

 それから,救命救急センターについては,単独で収支を見ていらっしゃると思いますけれども,財政状況はいかがになっているんでしょうか。



◎経営企画課長(占部秀喜) 次に,単年度で赤字になる予測としてはどの時期ぐらいかというお尋ねでございますけれども,今年度の収支状況は,昨年とほぼ同じような状況で今推移をしておるところであります。新年度になりますと,506床の増床というふうなこともありますし,今年度先行投資をした減価償却費でありますとか,あるいは人件費の増加というふうなことも,来年度はそういう負の要因があるものと考えておりますので,来年度につきましては,若干収支は悪くなるんではなかろうかなというふうな今予測でおります。具体的には,新年度予算編成を踏まえて新年度のことはなろうかと思いますけれども,それ以降についても,今申し上げましたような減価償却費が,ことしあるいは来年も引き続きそういうような投資をしてまいりますので,それが今後かさんでいくというふうな状況,それから人件費の状況がございますし,それに見合う病床稼働率,506床にふえたときがすぐ100%の稼働というふうな状況にもならないと思いますので,順次それに向けての経営努力は必要でございますけれども,それについての収益が確保される状況というふうなことになるまでは,引き続き厳しい状況が続くものというふうに考えております。

 それから,救命救急センターの単独での収支状況でございますけれども,これにつきましては不採算部門ということで,これまでも一般会計からの負担をいただいて,そのためには一応収支の状況を整理をしておるところでございますが,23年度の負担金の状況につきましては,4億3000万円程度の収支不足というふうな状況となっております。



◆(法木昭一委員) わかりました。

 私どもは,以前から市民病院の役割として,たとえ赤字であっても公的病院としての使命を果たす,あるいは果たさなければいけないということを主張させていただいております。救命救急センターについては,当年度4億3000万円余りの一般会計からの負担ということでございますけれども,そうした手法も含めて今後の運営,ぜひ経営努力をしていただきたいと思いますし,先ほど言いましたように来年度,プラス106床ということでの運営がスタートするということでありますが,財政状況が厳しい中にあっても,やはり公的病院としての使命を果たしていただきたいということを,これは要望いたしておきたいと思います。

 続いて,来年度の展望ということで少しお聞かせをいただきたいんですが,これも先ほど来,幾らかお話があったというふうに思いますが,増改築にあわせて私どもは人間ドック等の再開とか診療科の拡充,こうしたこともこれまで議論をさせていただいてまいりました。見通しが,もし話ができるようなものが材料がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが,いかがでしょうか。



◎経営企画課長(占部秀喜) 増築事業にかかわりまして,外来の診療スペースでありますとか病棟も増設をするというふうな状況で今順調に工事は進んでおるところでございますけれども,外来のスペースの中で新しい診療科として今検討をしておりますのは,歯科口腔外科をそのスペースの一つに充てて診療を開始をしたいと,こういうふうに考えています。



◆(法木昭一委員) 歯科口腔外科ということでございます。これはこれで取り入れていただければというふうに思いますし,先ほど言いました人間ドックについても,ぜひ検討をいただきたいということ,これは要望をいたしておきたいと思います。具体的に,建設工事の途中でございますので,じゃあ今からするという約束もできないと思いますから,要望いたしておきたいというふうに思います。

 それからもう一点お聞きをしたいんですけれど,先ほど研修の話もありましたが,手話の研修,どのように当年度されているのか,今後どのようにされようとしているのか。と申しますのも,当事者の団体からの要望も出ているというふうに思います。命を預かる職場部門として,やっぱり患者さんとの意思疎通,コミュニケーションというのは非常に重要なことだというふうに思うんですね。手話ができる手話通訳者を介してということもあるかもわかりませんけれども,初期の段階,あるいは簡単なやりとり程度は,市民病院の中でも対応できるような研修も必要なんではないかということでございますが,このあたりはいかがされているのか,それから今後どのようにされようとしているのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 市民病院における手話についての対応でございます。

 市民病院では,手話ができる職員が必要に応じて対応できるように努めるとともに,携帯電話によるメールなどでの御案内ができるようなサポート法の運用なども行っているところです。

 手話につきましては,計画的に職員の研修を計画をいたしております。昨年,2011年度につきましても,手話の研修を病院内で手話講座を実施したところ,75名の参加があったところでございます。今後とも,広く患者様のサポートという視点で病院としての課題と受けとめており,これからも研修を進めていきたいというふうに考えてございます。



◆(法木昭一委員) 今までの経過でいうと,多分看護師さんの研修だろうというふうに思いますけれども,医師の皆さんは,そこまでやらにゃあいけんのんかという思いもあるかもわかりませんが,医師の皆さんについてはどうなんでしょうか。そのあたりをお聞かせいただければなあと思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,最後にもう一点だけ,市民病院の経営の基本姿勢としてお聞かせをいただきたいんですけれど,先ほども私は,赤字であっても市民病院が公的病院としての役割を果たさなければいけない,そのような思いで私ども会派は,これまで市民病院についての議論をさせていただいたというふうに申し上げてまいりましたが,そういう視点で,来年度以降,財政状況が厳しくなるかもわからないけれども,市民病院の運営をきちんとやっていきたいという決意を,ぜひ病院長からお聞かせをいただきたいというふうに思うんですがいかがでしょう。



◎市民病院長(高倉範尚) まず,最初の手話の方ですけれども,手話の講座を病院でやっているということは医師も知っていると思います。情報共有などで,院内覧ですけれども,あれを使って必ず医師が見ている電子カルテの画面上に出てきますので。ただ,その時間が大抵恐らく夕方の5時過ぎぐらいから始まる時間なので,手術なりの処置を終えた医師が病棟へ上がっていろんな指示を書いている時間,ちょうど重なるような時間なのでなかなか難しいと思いますけれど,機会があれば医師にも積極的にそういったものに出るようにということは,私の方から伝える機会があれば伝えたいというふうに思っています。

 それから,経営の基本姿勢ですけれども,私自身は医療というのは,いわゆるお金をもうける手段,それには当たらないというふうに思っています。やはり,目の前の患者さんをとにかくしっかり元気にしておうちへ帰っていただく,家庭に帰っていただくというのが一番であって,これまでも当然,むだな医療,効率の悪い医療はやってはならないと思いますし,それからきっちりした手術,処置をすれば1回で済むのを,手技が未熟でそれが2回,3回になってしまうと,病院からの持ち出しがふえてしまうということはよくないと思いますけれども,やはりとにかく安全な医療,それから高度な医療,それを効率的にやっていくという,これはもうきっちり守っていきたいというふうには思っています。



◆(法木昭一委員) ありがとうございました。

 これで安心をしてということにすべてはならないかもわかりませんけれども,私どもも市民病院を106床増床ということも含めて,今後の推移を見守らせていただきたいというふうに思いますが,先ほど言いました,例えば救命救急センターは赤字部門だと。あるいは,小児,あるいは産科についても,どちらかといえば厳しい部門になろうかというふうに思いますし,周産期等に対応しようとすれば,当然赤字覚悟でやらなければいけないということも出てくるだろうというふうに思います。ただし,そういう部門を担わなければいけないのが公的病院だというふうに思いますので,そういう気概を持ってこれからも病院運営に当たっていただきたいということを要望して終わります。



○委員長(千葉荘太郎) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 2点ほど質問をいたします。

 まず第1点は,診療圏の状況の2ページ,資料の。それで,私以前から南西部に関係して患者さんの偏りはないのかということをずっと質問をしてきまして,一定の取り組みをされているようでありますが,この点の課題意識なり現在取り組まれている関係についてお答えいただきたいというのが1点です。

 それから2点目は,ジェネリック医薬品,後発医薬品の関係でありますが,まず,私の記憶で言うと,前の浮田院長はジェネリック医薬品について一定の見解を持たれて,この委員会でも表明されたというのを記憶しております。改めて,現在の院長さん,ジェネリック医薬品に対してはどのようなスタンスで考えられているか,取り組まれているかということについて改めてお聞かせいただきたいと思います。2点です。



◎医事課長(芳原祥二) まず,委員お尋ねの診療圏についての問題であります。

 福山の市民病院が,地理的に申しますと福山市域の東部の端の方に存在をしております。その関係で,西部地域でありますとか南部地域の患者様,どうしても交通の利便が悪いということで御利用が難しいという状況は従来から重々承知をしておりまして,市民病院の使命といたしまして,高度な医療を担う中核病院という立場からしまして,今後も利用をどんどん公平にしていただきたいという観点で努力をしていっている中でございます。

 具体例といたしますと,初期診療は市内の中心部も同様でございますけれども,地域の開業医の方で初期の診療をしていただいて,その後どうしても高度な医療を担うということで市民病院の方に紹介を患者様していただくという形で,西部地域,特に松永地域に関しましても,地域医療連携室を通じまして,紹介患者の利用の協力を医師会を通じてしているところであります。昨年度も,そうした医療機関の方を,松永地区でありますと4病院を中心にお願いに回っているところで,利用の促進に努めてまいりたいと考えております。



◎市民病院長(高倉範尚) ジェネリックについてのお尋ねだったと思いますけれども,市民病院で現在ジェネリックの使用数は,品目数としては158品目,8%ぐらいになって,資料の方に書いてあると思うんですけれども。私もすべてジェネリックにというような考えは全く持っておりませんで,やはり安全でないとまずいけませんし,それからそのジェネリックについての情報提供がしっかりしていないといけないということで,どうしてもジェネリックの会社の方ってなかなか病院に来にくいという,来られないという状況もありまして,しっかり情報提供をしてくれる,あるいは安全性が確認されている。つまり,いわゆる世間で認められている病院といいましょうか,例えばがんセンターであるとか大学病院であるとか,そういった病院で使用していて特に問題がない,そういったジェネリック製品,それについては入れていきたいというふうには考えていますけれども,やはりジェネリックを導入するときには,そういうチェックリストを設けて,これは薬剤部の方でつくっているんですけど,そのチェックリストに適用したものでないと入れないというふうにはしています。それから,例えば抗生物質等であれば,院内の感染対策委員会のようなものがあるんですけども,そこでやはり現場の医師が納得しないと,トップダウンではなくて下からの持ち上げ方式,ボトムアップで物事を決めていくという,そういう手法をとっていますので,いたずらにどんどん入っているということは決してございません。

 以上です。



◆(池上文夫委員) まず,ジェネリック医薬品のお考えについてはよく理解できましたし,その方向で適切な対応といいますか,私は医学的にはよくわかりませんが,十分安全ということを第一にして納得のいく対応というのをお願いをし,なお,医療費の高騰に拍車がかからないということも含めて,適切な対応というのをぜひお願いしたいということ,これは要望しておきます。

 それから,診療圏の課題であります。松永地域に限らず,沼隈,内海を含めていえば,人口比の割合からするとこういう形になるんかなあという思いを持ちながら,なお笠岡市や井原市の比率を見ると合わせて10%近い,10%を超える患者さんが来られていると。しかし,同じ福山市内であっても,西部あるいは内海,沼隈を含めてその地域の患者というのは,現状からすると私も松永でありますから,市民病院といったら尾道市民病院の方が優位にあると。あるいは,患者もそちらの方が多いと。今,尾道の農協病院が新しく移転をしましたし,どちらかというとその2つの方へ集中をするというようなことがありますし,開業医の皆さんも紹介を書くのはそちらの方にいくということがありますから,福山市民として,しかも福山市民病院が持っている救命救急なり,がん,こういう拠点で上質な医療を提供するということになれば,私どもはできれば福山の市民病院にお願いしたいということがありますから,そういう面で,引き続きこの課題意識を持って取り組んで,できればその地域からどんどん福山市民病院へ来られる条件整備というのをぜひしていただきたいということを要望して終わります。

 以上です。



○委員長(千葉荘太郎) 岡崎正淳委員。



◆(岡崎正淳委員) 1点お聞かせをいただきたいんですが,先ほど私の方の会派の先輩委員も質問をしておりました公立病院改革プランにかかわる質問でありますけれども,先ほどは経営形態の見直しというプランの先にある質疑があったかと思うんですが,私はこれまでの3年の取り組みについての質問を中心に行いたいと思います。

 要求資料の36ページの7項目をもとに質問をしたいと思うんですが,この当年度を含めて3年間の取り組み状況を見ますと,おおむね数値目標も達成をしているということで,大変評価ができるこれまでの取り組み状況だろうと思います。

 そこで,まず1点お聞かせをいただきたいのは,この改革プランについてはいろいろ是非があったかと思うんです,全国的にも。この取り組まれたその効果,どういった効果があったのか。また,その取り組まれた結果,経営上の見えてきた課題というものをもしとらえておられましたらお聞かせをいただきたいと思います。



◎経営企画課長(占部秀喜) 病院改革プランの策定,それからこれまでの取り組みの一つの成果というふうなことでございますけれども,大きく国の方で指標として示された3点については,私どもの病院,それらは達成をできたものというふうに考えておるところであります。策定に当たってもそうでございましたけれども,とりわけ市民病院においては,材料費の医業収益比率が他の類似病院と比較をして高いというふうな状況がございましたので,それも指標として,含めて今後削減に取り組んでいきたいというふうなことで計画もしたところでございます。

 そういうふうな中で,材料費の削減についてはそういう目標を掲げたというふうなこともございますが,コンサルもいただく中で,他の病院の材料の単価とかそういうふうなことの情報もいただき,それらを含めて値下げ交渉,そういうふうなことにも取り組んできたというふうなところで,ある程度のそういう節減効果,それに向けての取り組みというふうな意識も醸成できたのではないかなというふうなところが成果としてはあるものと考えております。

 課題といたしましては,今後の計画目標は,財政的には厳しいというふうな状況の中で収支計画を立てて,その収支計画自体が目標数値というふうなことで今設定をしております。これについては今後厳しいというようなこともございますけれども,やはりそういうふうな目標をできるだけクリアできるように,数値目標を設定する上でのいろんな取り組み項目,9項目,プランの方で掲げておりますので,それらについて今後取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。



◆(岡崎正淳委員) この7つの項目の中で1つ伺っておきたいのは,紹介率がこの3年,数値目標には若干達していないということで,当年度は6ポイント実績が離れていると。この点,どのような理由があるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎経営企画課長(占部秀喜) 紹介率の数値目標とそれから実績の乖離でございますけれども,紹介率の指標設定をした意味合いは,市民病院が地域の医療機関との信頼関係,連携というふうなことの中で成り立っていくというような今後の必要性の中で,紹介率,逆紹介率,この2つの指標については,今後目標を持って進めていくべきだろうというふうな考えで目標を設定をいたしたものでございます。

 2009年度から目標の数値を設定いたしておりますけども,当時55%ぐらいの実績でございましたので,これについては年々2ポイント程度上昇させていきたいと,こういうふうな見込みの中で目標を設定をいたしました。そういうふうな中で,2011年度は61%と,こういうふうな目標数値になっております。ただ,実績的には当時の大体55%前後の推移でとどまっていると。こういうふうなことから,現在その辺の数値的な乖離というのが生じているものと考えております。

 紹介率がなぜ伸びないのかという具体的なことについては,医事課長の方から若干説明をさせていただきたいと思います。



◎医事課長(芳原祥二) ただいまの説明の補足という形になりますけれども,紹介率が伸びていない要因というのは,病院としてもはっきりとした確固たる要因は,特定はできて実際のところおりません。

 私ども医事課が入院患者等の統計をとっての中での数字的な判断といたしますと,昨今病床稼働率が,もう非常に限界に近いほど高い率で回っております。そういった関係で,緊急性のある患者様の入院が,どうしても若干ほかの病院に回っているというのも影響しているのだろうと思われます。

 それと,2011年度ではございませんけれども,今年度の数字でありますけれども,現在7月末までの数値を私ども把握している数字を御紹介いたしますと,今年度は4月から7月までの4カ月間の紹介率は,60.3%ということで上昇しておりますので,この傾向を続けてまいれたらと考えております。



◆(岡崎正淳委員) 先ほど,逆紹介率も含めて御答弁をいただきましたけれども,やはり市民病院が目指す地域の拠点病院としては,この紹介率,逆紹介率が,高い位置で実績が出ていくというところが望ましいんだろうというふうに思います。そういう意味では,今後も数値目標を上げて,これを見ますと設定をされていますので,そういう意味ではそれに近い数字が実績として出ていくことを期待をしておきたい,要望しておきたいと思います。

 先ほど,院長の方からも,他の委員の質問で答弁ございました。今後,病院の目指す方向として,救急とがんの治療を重点化していきたい,こういうような思いをお聞かせをいただいたんですけれども,やはりそうなってくると,高度医療をさらに担っていく病院としての役割が求められていくわけですが,そこでよく伺います,これは大きな永遠のテーマかもしれませんが,治療の経緯をめぐって患者と病院との認識の違いに対して非常に対応を今も苦慮されているんだろうと思います。こういった対応については,担当課も設置されて対応されていると思うんですけれども,なかなかその認識の違いを埋めていくというのは大変な地道な作業であり,説明をしていかなければいけないということがあるんだろうと思いますが,今後については500床という大きな病院にもなりますし,この点,やはり病院としては強化をしていかなければならないのではないかと思います。今も大変努力をされておられると思うんですが,もしお考えが今後についてありましたらお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 医療の安全の確保といいますか,患者様への御説明をしっかりしていくということが大切だというふうには思っております。

 医療の安全の確保につきましては,患者の安全を確保しつつ良質な医療を提供するため,全職員がそれぞれの立場からこの問題に積極的に取り組むという市民病院の安全指針というのを設けて,全職員が取り組んでおります。その中で,安全管理室というのを組織として位置づけ,専任の看護師を配置しておりますとともに,安全管理室では医療安全推進委員会,それから院内感染対策委員会,安全衛生委員会などの医療安全に係る委員会の活動の状況把握に努めますとともに,医療事故とかに関しましては医療安全ミーティングを随時開催し,事例の報告検討を実施し,安全管理と点検に努めているところでございます。

 先ほどもおっしゃられましたように,手術件数が病院の中でふえて合併症患者のリスクが高くなっていることから,患者様への御説明というのは件数がこれからふえてくるものと考えておりますので,安全管理室を中心に,今後とも全職員一丸となりまして,院内の患者様へのまず丁寧な説明,御納得いただくまでの対応とともに,院内の研修等を含めまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) わかりました。これはもう地道な取り組みということになるんだろうと思いますので,しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。

 最後に,1点お聞かせをいただきたいんですが,過去に当委員会でも質疑があったというふうに記憶をしておりますけども,公立病院についての改革プランというのが出てきて,報道等でも全国の自治体病院のランキングのようなものが出されたり,新聞であるとか雑誌等にも出たことがあると思います。それについての見解をというような質疑が,過去にこの委員会でもあったと思います。これは,本市の市民病院は,大学病院がない医療圏ということであって,しかもその診療圏は県境をまたがっているという意味であれば,非常にその中で高度な医療を今後さらに担っていかなければいけないという意味で非常に大きな課題といいますか,難しい状況の中で高いレベルの役割を果たしていかなければならない,そういうふうに私も認識をしておるんですが,自己評価で構いませんので,そうした医療圏,診療圏の中で,現在,本市がどのような病院のレベルにあるのか,その点お聞かせをいただきたいと思います。見方が,これはいろいろどういう点から見てどうなのかというのは,それだけもちろんその位置づけというんですかね,ランクを出せばどうこうという問題ではありませんけれども,私がなぜこういう質問をするかというと,市民の間で市民病院に対する期待が非常に大きい。しかも,本市の行政,今後の行政の重点施策の中でも大きく位置づけられているということもありますので,目標を高く設定をしていく中で今後のあるべき病院の姿を目指していくのが,やはりそうあるべきなんだろうと思います。そういう意味で,もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民病院長(高倉範尚) 福山市の医療レベルが,これはもう市民病院に限らず,福山市の医療レベルが今どうなのかというふうな恐らくお尋ねだったんだろうというふうに思いますけれど,基本的には日本のどこに行っても負けないといいますか,がんセンターならがんセンター,がん医療でいえば,がんセンターで行われている医療はほとんど市民病院でもできている,もちろん医療センターでもできると思いますけど,診療科としてあるところはどこにも負けていない。ただ,移植であるとか,それから最近ちょっとロボティックサージェリーといいますか,ロボット手術,そういった手術はまだここの地域ではやられていませんけども,通常の5大がんを例にとると,5大がんであればもうどこにも負けない。むしろ,広島県の中では福山市が一番かもしれないというふうには,領域について思っております。

 それから,その他救急医療についても,救命救急センター,非常にレベルが高いことをやっておりまして,これも全くどこの市町に比べても遜色はない,そういったレベルにあると。なので,先ほどのあれですけれども,松永地区,尾道に近いんですけれど,ぜひ尾道じゃなくて市民病院の方に来ていただいた方がいいんではないかと,市民の皆さんに,というふうに思っております。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) 院長の自信を持った御答弁をいただきまして,大変安心をいたしました。

 いよいよ,来年度には,県東部初の500床ということになりますので,本当に市民が誇りを持って頼れる,そういう市民病院となることを期待を申し上げまして,質問を終わりたいと思います。



○委員長(千葉荘太郎) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(千葉荘太郎) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についての質疑を終了いたします。

 院長,副院長は退席をしていただいても,午後からの退席をいただいても,結構でございます。

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○委員長(千葉荘太郎) この際,暫時休憩をいたします。

         午前11時52分休憩

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             午後1時再開



○副委員長(和田芳明) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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△議第100号 平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について及び議第101号 平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について



○副委員長(和田芳明) 次に,議第100号平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について及び議第101号平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定についての2件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。高木武志委員。



◆(高木武志委員) まず,昨年の決算特別委員会で,料金システムなどの電算処理委託業務について,システム改造時にITコーディネーターに意見聴取を行うだけでなく,通常の保守・運用業務でも行うことなどを求めたものですが,この検討というのはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。



◎経理課長(脊尾謙二) 電算システムの運用,それから保守業務,一部改修の委託契約につきましては,当該システムを開発をした業者に随意契約により委託をしておるところであります。入札等によりまして開発をした業者以外の業者に発注するということになりますと,プログラムの使用内容であるとかシステム環境に精通しておらず,システムにふぐあいが起こる危険性がございます。したがいまして,電算システムの保守・運用,一部改修につきまして,委託契約をする場合は,当該システムを開発した業者に随意契約をするということにしております。

 しかしながら,設計書であるとか業者から出てきた見積書,そういうところが適正かどうか,またSEなどの単価とか作業日数などが適切かどうか,そういうあたりを,当該プログラムの改修をするべきかどうかの判断も含めまして,平成23年度の中途より電算関係全般を管理する担当部署を決めまして,平成24年度の予算要求時より電算システムの保守・運用委託,一部改修を予算要求する場合は情報化企画書を提出させましたり,また,契約する前段におきましての協議をするなど,一括管理をしておるところでございます。1担当へ集中管理をするということで,そこの部署の職員の専門性や知識のレベルのアップを図れるというところでございます。平成23年度におきましても,料金改定のシステム統合に伴うシステムを一部改修したところでございますが,その段におきましては,情報政策課を通じましてITコーディネーターのアドバイスを受けたところではございます。

 以上です。



◆(高木武志委員) 担当者をつくって,専門性が図れるようにして24年度から行っているということであります。また,この前の料金改定では,情報政策課を通じてのITコーディネーターにも意見聴取をしたということですから,直接的に市がいろいろ受け持つそういうIT関連のシステム改造などの問題というのは,職員そのものもそういった知識を専門的にぜひやってもらいたいということはかねてから要望もしているところですけれども,本当に日進月歩というふうに言われるIT関連でありますから,ぜひそういった専門的な技術が常に図れるように,体制も強めていただきたいということを求めておきます。

 次に,検針徴収業務についてお聞きをします。

 これまで,例えば札幌市でも,40代の姉妹が生活困窮のためにガスや電気をとめられて姉が病死をし,妹が凍死をするという事件もありました。また,埼玉でも,家賃の長期滞納のためにガス,電気をとめられて,見つかった現金は1円玉数枚と。食べ物はなく,ペットボトルに水が入っていたという状態で,親子3人が遺体で見つかると。もうこういった事件,その他,こういった状況で亡くなられる方というのも各地で起きておりますけれども,こういった悲惨な事態が起きないようにしていくためには,近隣の方とのかかわり合い,あるいは民生委員の役割というのが極めて重要になると思うんですけれども,同時に水道としても,例えば検針時であるとかあるいは徴収業務,こういったものを行う際に,異常な状態であれば関係各課とも連携を図っていくことが必要だというふうに思いますけれども,その点についてはどのように考えておられるでしょうか。



◎お客様サービス課長(山口正明) 今の札幌,埼玉等での孤立死にかかわっての質問でございますが,我々検針につきましては二月に1度,決まった日に検針をしております。そういう機会をとらえまして,例えば検針時におきまして,使用水量が過少になったとかあるいは余り使われていない状態になりましたら,その際には,もちろん当家にいらっしゃれば声かけをいたしますし,おられない場合は,例えばポストの中の新聞とか郵便物の状況でありますとか,あとはカーテン等が締めっ放しであるとか,そういう部分につきましての確認,そういうことを行ったり,それで,また隣の人とか家主さん,管理会社等へもできる範囲で,聞ければ聞いたりして確認は行っているところであります。

 また,収納につきましては,口座振替あるいは納付制ですので,例えばお金を納めていただけない方につきましては,そういうときには,職員が行った際には必ずそういう部分につきましても同様に対応をしているところでございます。

 よろしくお願いします。



◆(高木武志委員) 本当に,そういった異常な事態が発見できるようにやっておられるということで安心をしたわけですけれども,大変だとは思いますけれど,市民の命がかかわった問題というのも出てくるわけですから,ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 それから次に,浄水場の施設,配水池,水道管の耐震化について伺いたいと思います。

 資料の中では,3月31日現在で,耐震化率は浄水場ではゼロ%,配水池で11.2%,基幹管路は60.6%と,管路全体の耐震化率というのは15.7%となっております。その後,新聞等で発表されていますけれども,現在では浄水場については出原浄水場の改修,そして千田浄水場についても沈殿池や取水路の補強,こういったことも進められているようであります。また,その他の浄水場についてはどういう計画になっているのか,お示しをいただきたいと思います。

 また,配水池の耐震化率が60%,基幹管路の耐震化率というのも現在73%というふうになっている状況ですけれども,今後の計画についてお示しをいただきたいと思います。

 また,国の補助金の活用というのもあるかと思うんですけれども,その具体についてお示しをいただければと思います。



◎施設整備課長(柚木紀生) 浄水場の耐震化の計画についてでありますけども,今,出原浄水場の耐震改修を行っております。千田浄水場の方も,沈殿池,それから導水路の耐震改修を行っている最中でありますが,その他の浄水場につきましては,主要な浄水場としましては中津原浄水場ということになりますが,そこについての今耐震改修の予定の方は,今のところございません。

 配水池の方の耐震化の今後の予定でございますが,今,木之庄の配水池の耐震化,そこには池が3つあるんですけども,1号,2号の耐震化が今終了しております。今後は,木之庄配水池の3号の配水池の耐震化,それから主要配水池の一つであります千田浄水場のRCの耐震化工事,それから久松台の配水池の耐震化工事を今後予定しております。

 以上です。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お尋ねの基幹管路について御説明させていただきます。

 今年度から,第七次配水管整備事業に着手しました。2016年平成28年度を目標に,5カ年計画で基幹管路,重要管路を優先的に取り組んでおります。今年度,60.6%の基幹管路の耐震化率を,第七次配水管整備事業が終わります5年先には70.3%という目標を立てて,優先的に更新事業を行っております。

 国のビジョンでございますが,基幹管路の100%を目指すようにというビジョンは上げられております。

 以上でございます。



◎経理課長(脊尾謙二) 補助金の活用ですけれども,出原浄水場と今の耐震化の関係ですけれども,起債と自己資金によって賄おうという考えでおります。補助金の対象はありません。



◆(高木武志委員) 木之庄の方は,中津原浄水場については,今のところ計画がないということですけれども,これは耐震診断というかそういったものは行われているのでしょうか。また,耐震化そのものが必要ないというふうなことなのか,その辺のところもお示しをいただきたいと思います。

 それから,今後,配水池についても,千田浄水場,久松台,木之庄などを行っていくということです。そして,基幹管路も,70.3%が5年先にはそういったところに到達をするということですけれども,この補助金の活用というのは,実際に補助金活用ができないということで,いろんなところで国の補助金の活用について拡充,そういったものが要望も出されているというふうにお聞きをしておりますけれども,この点についてまだ拡充の方向というのは出ていないのかどうか,ちょっとよくわからないんですけれども,ぜひ今の自己資金,あるいは起債で行っていくということでは,なかなかこの耐震化というのも進まないというふうに思うんですけれども,国に対してそういった国庫補助の国の補助の申請をもっと緩和をするように,条件緩和あるいは拡充,こういったものをぜひ求めていただきたいというふうに思いますが,その点についてはいかがでしょうか。



◎経理課長(脊尾謙二) 補助金の一応対象になるかどうかというので,浄水場とか配水池を耐震化するというところで,国の制度等をよく精査をいたしまして,耐震化工事に係る前段におきましてそのあたりを調査し,補助金の対象になるものは積極的に対応していきたいと考えております。

 それから,日本水道協会を通しまして,国へ補助金の対象の拡充を図るよう,お願いをしているところでございます。



◆(高木武志委員) ぜひ,こうした命にかかわる水ということにもなりますし,また実際に浄水,配水池などでもしっかりと確保をしていく。いざ,事が起こった場合に,そういったところで水がきちんと確保をされて,管が壊れてもそういったところで水の配給ができるようにしていくということも重要ですし,できればそういったことがないように,耐震化を早急に進めていくということが必要だろうと思います。その点で,国の方へしっかりと補助の要件,いろんな緩和等,市としても求めていただきたいということで,ぜひこれを早急に耐震化が進むように頑張っていただくことを要望しておきます。



◎施設整備課長(柚木紀生) 中津原浄水場の耐震化についてでありますけども,今後の予定はないということでしたけども,今後も需要の動向とかそういったものを見きわめながら耐震診断を行い,必要に応じて耐震改修は行う予定でございます。

 以上です。



○副委員長(和田芳明) 中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 水道事業会計決算書の8ページ,貸借対照表の中の流動資産で,未収金3億3055万2516円でありますが,この内訳についてお示しください。



◎経理課長(脊尾謙二) 未収金3億3000万円の内訳でございます。給水収益が,このうち2億5501万円ございます。それから,受託工事収益で602万円ございます。それから,延滞金として1912万9000円ございます。それから,あと,水道の施設の賠償金として,保険会社からの1479万4000円ございます。大きなところはそのあたりなんですが。



◆(中安加代子委員) 給水収益の未収金は,2億5501万円余りということであります。そのうち3274万円は,納期がまだ来ていない分ということなので,残りの2億2000万円ほどの未収金について,この対策についてお聞かせをください。



◎お客様サービス課収納担当課長(岩崎師士) 未収金についてというお尋ねでございます。

 未収金は,委員おっしゃいましたように合計2億5500万円ございます。この2億5500万円につきまして,本年8月末現在で1億5820万円程度回収しております。残高は,約9680万円というのが現状でございます。



◆(中安加代子委員) あと,まだ少し残っている分についてはどういうふうな対策をされるんでしょうか。



◎お客様サービス課収納担当課長(岩崎師士) この未収金対策ということではございますけれども,納付方法中,最も経費が少なく,効率的な口座振替の推進を図っておりますとともに,コンビニでの納付など,支払い窓口の拡大による利便性の向上を図っているところでございます。

 未納者に対しましては,督促訪問,電話催告等を行いながら,最終的には停水執行を実施する中で,料金の早期回収に努めております。引き続き,厳しい状況が続いておるわけですけれども,給水収益は事業収益の根幹であります。自主財源確保及び負担の公平性の観点から,これ以上未収金が増加しないよう,させないよう,厳正に取り組んでまいりたいと思っております。



◆(中安加代子委員) ちょっと参考のためのお聞きいたします。ここ数年の収納率はどのぐらいなのでしょうか,お聞かせください。



◎お客様サービス課収納担当課長(岩崎師士) 数年の収納率ということでございますけれども,平成21年度は,3月末時点でございますけれども96.7%,22年度が96.8%,23年度が97%という状況でございます。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 高い収納率だと思います。今おっしゃったように,使用者の負担の公平性の観点からも,引き続き収納率の向上に取り組んでいただきますように,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副委員長(和田芳明) 岡崎正淳委員。



◆(岡崎正淳委員) 当年度の建設事業に関連して質問をしたいと思います。

 この23年度については,配水管整備事業が21億円余,基幹管路,そして重要管路の耐震管,配水管網も整備を進めておられるということでありますが,こうした整備を進めていく上で,水道の台帳についてどのような今管理をされてきておられるのか,まずお聞かせをいただきたいと思います。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お尋ねの配水管台帳,配水管の管路図について,御説明させていただきます。

 現在,水道局では,マッピングシステムを導入いたしまして,昨年度,2011年度平成23年度をもちまして市内の配水管をすべて電子化し,システムの中で閲覧,運用しております。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) マッピングシステムをもって電子化を進めておられるということで,そうした台帳と実際の水道を限りなくしっかりと符合させていくという,そういう作業を進めておられると思うんですが,ちょっと参考にお聞かせをいただきたいのは,当年度は4町と合併をして,18年度,ですから6年ということになりますけれども,旧合併地域におけるその水道の台帳管理というのは,それぞれ恐らく福山市の方式とは異なっていたんだろうと思うんですが,こうしたマッピングを進めていく上で,そうした合併地域についての台帳についてはどのように引き継ぎ,管理をされておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎配水管整備課長(平本英夫) 先ほど委員お問い合わせの合併地区の配管についてでございますが,合併地区におきましても,先ほど申し上げましたマッピング,配水管の情報は,昨年度をもちましてすべて完了いたしました。配水管から分離して各家庭の部分,道路部分に当たるんですが,ここの部分につきましては,随時合併地区を,計画的に台帳の作成をしているところでございます。予定では3年計画で,すべて合併地区も含めての情報を構築する予定で現在進めているところでございます。



◆(岡崎正淳委員) 私は,今沼隈町に住んでおるんですが,この質問の意図というのは,よく聞くのは,水道の要望等で水道局にも御相談をすることが時にあるわけですけれども,そうした際に,先ほども御答弁にありましたように,恐らく給水管の部分だろうと思うんですけれども,事業者の方からすれば台帳にあるはずだと,こういうふうに言うんですが,実際に水道局に問い合わせをすると,いや,引き継いでないと,こういうような話があって,時に食い違いがあると,こういう経験を何度かいたしました。やはり,実際そのあたりがあったりなかったりする部分があるのかなと,こういう受けとめをしているんですけれども,こうした今後,やはり給水体制をより正確に管理をしていくという上では,そうした給水管の部分の正確な,まずは台帳の作成というのが必要だろうと思いますが,今後どのように取り組んでいかれるのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎給排水課長(勇山篤生) お尋ねの沼隈町の給水台帳の件ですが,合併以来約4000件,そのうちの福山市として使用できるものがおおよそ1200件ありました。残りの2700件につきまして,修正あるいは調査,そうしたものを要するということから,問い合わせにつきましても,なかなかすぐに問い合わせの台帳が我々では検証できないというような状況が多数あります。したがいまして,御迷惑をかけとんですが,今年度から3年間で修正,調査,そうしたものを行っていきたいと思っております。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) 先ほどの答弁によりますと,4000件のうち約2700件に修正が必要であると。そのために,これから今年度を含めて3年間は調査を進めていかれるということで,これはかなり地道に取り組んでいかれる作業だろうと思いますので,しっかりとこの3年で取り組んでいただきたいと思うわけですが,その中で,これまでも先輩委員等が当委員会でも質問をされてこられたかと思うんですが,こうした基幹管路,あるいは老朽管の取りかえという中で,いわゆる工事の掘り返しでありますとか,あるいは下水道の工事との連携等で,この辺は共通のデータベースをしっかりつくっていくべきだろうと,こういう要望あるいは質疑があったと思います。

 こうしたマッピングを進めていく上で,他のそうした事業とのデータベース化というものもやはり視野に入れていかなければいけないと思っておるわけですが,そのあたりはどのような取り組みを考えておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お尋ねの全庁型GISについて御説明させていただきます。

 市長部局では,全庁の情報を共有する仕組みとして,統合型GISというのを旗上げされ,構築を進められておられます。今年度,2012年度平成24年度に基盤図が完成するということで,私どもが持っておりますマッピングシステムの水道管の情報を,その全庁型GISに載せれるよう,関係部局と連携を図りながら情報の共有化に向けて今検討を進めているところでございます。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) 今答弁でもありました全庁型GISにすべてその水道の台帳を統合していくという,こういう理解でよろしいんでしょうか。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お尋ねのすべてという,私らで今使っておるマッピングシステムというのは,水道事業をする上での必要な機能等を有しておりますので,今後は全庁型GISの運営委員会の中で,どういう情報を共有化するかとかというふうなことを協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(岡崎正淳委員) わかりました。

 その全庁型GISについては,運営委員会等で具体的な事業が進められていくということでありますので,より合併地域も含めた水道台帳の管理というものを進めていただきたいと思います。いろいろ伺っておりますと,やはり土の中に埋まっているものでありますから,特に昔のものについては,なかなか台帳に載っていないものがあるとか,あるいはその逆もあったりというようなことをよく伺いますので,こうしたデータベースの構築に伴って,できる限りの正確なデータの取得に努めていただき,しっかりと管理をしていただきたいと要望をしまして,質問を終わります。



○副委員長(和田芳明) ほかに質疑はございますか。村井明美委員。

 (副委員長退席,委員長着席)



◆(村井明美委員) まず,要求資料の39ページに,上水道の放射線測定結果をお示しいただきました。放射能測定が行われ,その結果,原水,浄水ともに検出されず,ということであります。

 とりわけ,小さい子どもを抱えたお母さん方が,子どもの将来にわたっての放射能汚染を何としても防ぎたいということで高い関心を持っておられますが,福山市は,全国的にも早く放射能測定を行い,水は安心だということを市民にもきちんと保障できているといいますが,その点は評価するものですが,今後もこの検査を継続することを求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,工業用水の関係で,芦田川河口堰の問題が,漁業者の要望などからも大きな問題になっています。やはり,河口の水質悪化であるとか海の漁業を育てるためには,上流から海への水流の十分な確保ということが言われております。これについては,河口堰を開放するようにという質問なども,これまで他の会派なども行われてきたところですが,福山市は弾力的運用で河口堰を開閉して対応いたしますということでした。それで,国土交通省,福山河川国道事務所が,河口堰の貯水を海に流す弾力的放流について,放流量をふやす運用ルールを改正する方針を決めたということです。

 要求資料の36ページには,国土交通省中国地方整備局が弾力的放流基準の変更を行ったことについて示していただいております。それによりますと,2012年9月,放水量の関係で大きく変わったのは,降水条件に関係なく,例えば河口堰の流入量が毎秒5.5立方メートルを超えるとき,満水から35センチまでの範囲で放流するということで変更をされております。これが,降水条件に制限があった場合には,この河口堰の流入量が毎秒5.5立方メートルを超えるときということで放水をしたケースはなかったということです。規定が,降雨条件に関係なく放流できるように変更されてからは,まだ1カ月しかたっていないということになるわけですけれども,実際に河口堰の流入量が毎秒5.5メートルを超えるということがこの1カ月であったのか。それから,降雨量に関係ないとした場合に,年間を通して5.5メートルを超えるというふうな状況がどの程度あるのか。どう把握しているのかということについてお示しいただきたいと思います。



◎水質管理センター所長(高下典之) 委員お尋ねの放射線測定の件ですが,今後とも測定を続けてまいります。



◎浄水管理課長(木村和夫) 弾力放流の回数の件ですけども,9月以降は弾力的放流は1度ありましたけども,それはこのルールを緩和した場合の条件ではなくて,もう少し流入量が低いときの場合が1回ございました。

 この条件を緩和することによって回数がどの程度ふえるかということなんですけども,過去の回数を国土交通省でシミュレーションされております。その結果によりますと,この条件のパターン,ケース1なんですけども,過去41回あったものが81回になるというようなことを水質協議会の方で報告を受けております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) この放流基準の1に基づく放流回数ですか,ただいまのは。それとも,1から3まででしょうか。



◎浄水管理課長(木村和夫) 先ほどの回数は,1のケースについてでございます。



◆(村井明美委員) 1のケースで,放流回数がほぼ倍になるということでございます。放流量が多いほど,リンなどの汚染原因物質の除去効果は高いということなんですが,これだけでは抜本的に放水量を増加させて山から海への水量をふやすという点では,まだ不十分ではないかというふうに感想を持つわけなんですけれども,その点はいかがでしょうか。



◎浄水管理課長(木村和夫) これは芦田川水質改善対策検討会での報告ですけども,以前ルールを変更しまして回数がふえたことに対する水質がよくなったというのがその報告書の中に書いてあります。それによりますと,放流量をふやすことによって水質改善を見込むことができるという形の報告になっておりますので,その量がさらにふえることによって,そちらの浄化の方向へ進むものと考えております。



◆(村井明美委員) それと,底質のヘドロ,河口堰内の,これはやはり相変わらず同じように堰をしている限りは問題があるんではないかというふうに思うんですけども,河口堰内の底質のヘドロなどの状況はどうなのかということですね。

 それともう一つは,いつでも豊かな水をたたえている川というふうには,福山市内の芦田川などなっていないんですが,八田原ダムの機能として,ぜひ都市用水,潤いを醸し出す水量の確保という点も国土交通省に要望してほしいということ,取り上げ続けてきているんですが,このあたりの見解などはどうかということをお示しください。



◎浄水管理課長(木村和夫) ちょっと河川管理につきましては,国土交通省の所管ですけども,芦田川水質改善対策検討会への報告によりますと,弾力的放流をすることによって流速が上昇していますので,それによって濁質分の流出が促進されているといった報告がございます。

 もう一点,八田原の運用で,河川維持水量ということですけども,河川に必要な量,魚がすんだりするための必要な河川維持水量を確保するような河川管理の方法を国土交通省でされております。

 以上です。



◆(村井明美委員) 引き続いて,ぜひ都市用水の確保という点での働きかけをしていただきたいと。もっと,水をたたえた川という点では,非常に福山市の場合,問題があるというふうに思います。

 それと,河口堰の工業用水の使用なんですけれども,水利権の設定と実際の使用水量について,これは乖離があるんではないかなあという感想を持つんですけども,平常の場合の状況というのはどうなっているでしょうか。



◎浄水管理課長(木村和夫) 平常の場合ということですけども,水利権量17万立方メートル,これは日量ですけども,契約水量を25事業所で約5万8000立方メートル,日量でいただいております。



◆(村井明美委員) そうすると,素人考えなんですけれども,実際の使用水量に見合う河口堰の水量確保という点では,現状よりも少なくても十分間に合うのではないかというふうな感触を持つんですが,それは違いますか。



◎浄水管理課長(木村和夫) 昨年度,2011年度平成23年度の1年間あたりの実績ですけども,日最大取水量を貯水量としまして9万2000立方メートル,日量ですけども,それを取水しております。それにつきましては,これは近年発生しております渇水の対策という形で,河口堰での取水はふえているものでございます。



◆(村井明美委員) ぜひ,今後,水質汚濁の一層の解消と海への注水量を増加させるために,河口堰開放のために必要な条件の調査研究,その公表をしていただくことを求めます。

 それから次に,水道料金についてですが,福山市の水道料金の設定については,基本料金が20立方メートル未満ということであります。それで,要求資料に使用水量の一覧表を出していただきました。38ページです。

 使用水量20立方メートル以下の給水戸数ということで出していただいておりますが,とりわけ少水量の使用者,これが10立方メートル未満が2万9291戸ということで,全体の約15%に当たります。こういう1人家庭だとかが予測されるわけですけれども,少水量使用者に対しての負担軽減をという要望を委員会等でも取り上げてきたところですけれども,水道料金のとりわけ負担の軽減という側面から,どのように考え,課題となっている少水量使用者に対しての料金改定,どのようにしていかれるのかお答えください。



◎経営担当課長(赤木仁美) 少水量家庭についての対応なんですが,単身世帯の増加や少子高齢化の進行により,基本水量に満たない使用者がふえてきています。このような実態を踏まえ,基本料金部分の体系を見直し,使用水量に応じた水道料金体制の実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 幸いなことに,現在経営努力がされたり,それから人件費部分が縮減されたりということで,水道会計は黒字ということになっております。料金改定の体系見直しに当たっては,少水量使用者に対しての負担軽減と同時に,市民全体の負担の増嵩というふうにならないように,しっかりその辺のバランスを考えた体系見直しをしていただくということ,これは要望をいたしておきますので,よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○委員長(千葉荘太郎) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 未給水地区の問題について,1点でありますが質問をします。

 2011年度の普及率は95.6%,これは前年度と変わってないという状況であります。この地区の一覧表を見てましても,ほとんどこの地域が状況で,一部2011年度は神辺町の三谷地区の上水道の整備ということで整備をされました。これによって随分改善をされたという評価はいたしますが,示されている資料によると,どういう課題があって,これらについて今なお未給水地区ということでなっているのかということについて,まずお示しください。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お尋ねの未給水地区のことについて御説明させていただきます。

 この未給水地区につきましては,新たに加圧施設を設けないと給水ができない地区でございます。新たに加圧施設を設けるとなりますと,適切な水量確保,また一定の条件等をクリアした中で,給水要望があれば給水を考えております。



◆(池上文夫委員) 1点だけですか,課題は。要するに,加圧式をすればクリアするんで,それさえ解決すればこれらは全部解消するということで理解していいですか。



◎配水管整備課長(平本英夫) 要望がありました地区につきましては,先ほど申します加圧施設等を設けると,一応全戸加入ということで,現在考えておられますのは,3戸以上の住居があるところで全戸以上加入していただいた段階で未給水の解消へ取りかかるように考えております。



◆(池上文夫委員) 限定的な答弁ではないかというふうに思うんです。というのは,新市地区で1499戸というのは,これは恐らく地下水が豊富にあって,それを自分の源泉で対応しているから,今のところは公共上水はいいんだということも含めて,それぞれの地域の抱えている課題によって必要としている地域もあれば不必要としている地域もあるということで,結果としてこの1690戸ということになっているというふうに思うんです。その辺は,適切にもう一遍答えてください。



◎配水管整備課長(平本英夫) 失礼しました。新市町の1499戸について御説明させていただきますと,この地区にも,先ほど申しましたように,新たに加圧施設を設けて給水必要になります。1499戸につきましては,まとまった要望があれば,未普及解消事業といたしまして,上水道の給水に努めてまいりたいと考えております。



◎工務部長(岡本秀夫) 未給水地区の解消でございます。

 資料にございますように,現在未給水地区としておりますのは,1690戸ございます。その中で,御指摘のように新市町が1499戸,その他の地区で191戸ございます。この191戸といいますのは,現在配水管がありますけれども,それから少し離れたところの,基本的には少し高いところにあって給水が困難であるということで,先ほど課長が申しましたように,そういう加圧がいるというようなところでございます。

 一方,この新市町につきましては,現在神谷川の水量が豊富なものでございますので,給水業務がございませんというところでありますけれども,今後この新市町地区は,まだ普及率が33.5%ございますので,ここら辺の地区の御要望に即しまして,まだ施設も十分つくっておりません。もしも,全地区に給水するのであれば,新たな浄水場,あるいは千田から送るというようなことも考えていかなくてはいけませんので,今後,住民の皆様の御要望に沿いながら検討してまいっていく計画としております。

 以上です。



◆(池上文夫委員) 新市地域のそういう抱えている地理的条件の中でこういう結果になっているのは理解できるんですが,これらを全部,今答弁をされた内容で解消したら,一体経費としてはどのぐらいを見込まれるのか,わかれば教えていただきたい。



◎工務部長(岡本秀夫) 浄水場等の建設も視野に入れなければなりませんので,その辺の全体的な概算費用というのは,手元に資料を持ち合わせておりませんので御答弁できません。



◆(池上文夫委員) 急に質問をしましたから準備もなかったというふうに理解できますが,要するに私が言いたいのは,地理的条件で困難な状況があって加圧が必要なんだと,あるいは本管から離れて距離が非常に長いと,水の水質的にも問題があるという,そういうことで,以前私も幾つかの地域で要望があって水道局の方へお願いをしたら,先ほどのような答弁でありました。しかし,さっきの答弁でいきますと,従来の考え方よりももっと前進をして,できれば地域の要望にこたえるために新たな対応というのを考えられているというふうな答弁ではなかったかと思うんですが,その辺はどういうお考えか,改めてお答えいただきたいと思います。



◎配水管整備課長(平本英夫) 未給水地区解消に向けて,先ほど冒頭に申しました飲料水を供給する規模が最低限どのぐらいまでできるかということで,解消に向けての要綱等,また地域条件等を,現地を見ながら最大限,未普及の解消並びに上水道の給水に努めてまいりたいと思います。



◆(池上文夫委員) もうちょっと丁寧な答弁をお願いします。

 要するに,今までこうだったけれど,新たに要望が強いんで,できるだけ解消すると。したがって,こういうことでこれからは対応しようと思うんで,十分対応ができるんじゃないかと。したがって,その結果として,今課題になっている幾つかの地域の問題については解消されるという見通しがあれば,それも含めて改めて答弁をお願いします。



◎工務部長(岡本秀夫) これまで,平成3年から平成23年度まで,未普及解消事業ということで9地区を対象に約400戸の未給水を解消してまいりました。これは,あるまとまった40戸以上とかというようなところを整備してきまして,結果的にあと残っておりますのが191戸で,これらは3戸であるとか5戸でありますとかそういうところになりましたので,これらの地区につきまして,住民の皆様方の御要望を聞く中で,積極的に解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



◆(池上文夫委員) 余り変わらん答弁でしたが,よく理解できるように努力します。要するに,従来とは変わって,戸数が少なくても,水道局が一定の対応をしながら未給水の解消に向けて積極的に対応するという部長の答弁でありますから,今後とも努力をして,一戸も残らないような対応というのをぜひお願いをして,私の質問を終わります。

 以上です。



○委員長(千葉荘太郎) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 要求資料の2ページに,低水圧地域の一覧ということで,熊野町の池之内5戸ということでございます。もう低水圧地域はここだけになるんでしょうか。

 それから,もし何とかしようということがあるならお考えをお聞かせいただければと思うんですが,いかがでしょうか。



◎配水管整備課長(平本英夫) 委員お問い合わせの5戸の件でございますが,現地を調査いたしましたところ,井戸水と併用使用をされておられます。その関係で,特に生活に不自由を来すとかということはございません。市内,今のところ調査した結果では,ここのみというふうになっております。



◆(法木昭一委員) 井戸水を併用しているので生活に支障はないということですが,井戸水を低水圧地域でなくても使っている地域もあると思うんです。それはそれとして,もうここ1カ所になっているんなら,水圧をもう少し上げれるような努力をしていただければと思うんですが。もう答弁結構ですから,ぜひ努力をしていただきたいという要望をいたしておきます。



○委員長(千葉荘太郎) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(千葉荘太郎) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第100号平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について及び議第101号平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定についての質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。

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○委員長(千葉荘太郎) 明10月5日の委員会は,討論,表決を行いたいと思いますが,開会時刻は何時にいたしましょうか。(「10時」と呼ぶ者あり)



○委員長(千葉荘太郎) 10時で御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(千葉荘太郎) それでは,次の委員会は,明10月5日午前10時から開きます。

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○委員長(千葉荘太郎) 本日は,これをもちまして散会いたします。

             午後2時散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 企業会計決算特別委員会委員長



 企業会計決算特別委員会副委員長