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広島県 福山市

平成24年第4回( 9月)定例会 09月18日−05号




平成24年第4回( 9月)定例会 − 09月18日−05号







平成24年第4回( 9月)定例会



          平成24年第4回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2012年(平成24年)9月18日(火)

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 議 事 日 程 (第5号)

2012年(平成24年)9月18日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第100号 平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第101号 平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第102号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第103号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第104号 福山市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第105号 福山市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第107号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第108号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第109号 福山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第110号 福山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第111号 福山市老人デイサービスセンター条例及び福山市生活支援ハウス条例の一部改正について

    議第112号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第113号 福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第114号 福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第115号 福山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第116号 福山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第117号 福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第118号 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第119号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第120号 福山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第121号 福山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第122号 福山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第123号 福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第124号 福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第125号 福山市暴力団排除条例の一部改正について

    議第126号 福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の制定について

    議第127号 福山市理容師法施行条例の制定について

    議第128号 福山市興行場法施行条例の制定について

    議第129号 福山市旅館業法施行条例の制定について

    議第130号 福山市公衆浴場法施行条例の制定について

    議第131号 福山市クリーニング業法施行条例の制定について

    議第132号 福山市美容師法施行条例の制定について

    議第133号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

    議第134号 福山市医療法施行条例の制定について

    議第135号 福山夜間成人診療所条例の制定について

    議第136号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第137号 福山市道路標識の寸法を定める条例の制定について

    議第138号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

    議第139号 福山市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第140号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第141号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

    議第142号 福山市水道事業における布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

    議第143号 福山市下水道条例の一部改正について

    議第144号 山手橋床版工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,13番岡崎正淳議員及び28番瀬良和彦議員を指名いたします。

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△日程第2 議第99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)(拍手)



◆38番(村井明美) 質問をいたします。

 最初に,市長の政治姿勢について,予算編成方針とまちづくり方針について伺います。

 福山市の財政は,平成23年度決算において,歳入歳出差し引き額32億2994万8000円,実質収支は28億5917万8000円の黒字決算であります。実質公債費比率も7.2%,将来負担比率は46.4%で,前年度比それぞれ0.4%,9.7%改善しています。実質赤字比率及び連結実質赤字比率の数字,資金不足比率の数字もなく,極めて健全な財政状況であることが示されています。

 ところが,市長は今後の福山市のまちづくりについて,人件費や扶助費などの義務的経費の縮減に努める一方で,投資的経費については引き続き現在の水準をぜひとも確保したい旨を表明されました。また,社会の変化に的確に対応し,第四次福山市総合計画後期基本計画に掲げるまちづくりの実施を進めるとされています。

 後期基本計画の主要な事業計画は,伏見町地区市街地再開発事業,国際バルク戦略港湾の推進,幹線道路網整備推進事業,産業団地の整備などが盛り込まれています。この計画は,都市基盤整備としての大型公共事業の推進,大企業への産業提供,一方では行政改革と称する自治体職員の削減や福祉,扶助費の縮減を進める従来どおりのまちづくりであり,市民に明るい将来展望を示すものではありません。今日,大企業の正規労働者解雇による人減らし,非正規雇用の拡大の中で,働く若年層の貧困化は深刻なものとなっています。本来の持続可能な社会の実現には,正規雇用の拡大と労働者の賃金引き上げで市民生活が安定し,誰もが安心して暮らせる福祉の充実こそが大切ではないでしょうか。

 少子化を逆転させるよう,子育て支援の充実を重点化することが必要ではないでしょうか。

 高齢者福祉についても,福祉を地域ボランティアで支える自助,自立あるいは共助の考え方を強調するだけでは,地域はますます疲弊し,貧困化に拍車をかけます。特別養護老人ホームの増床など,充実した事業展開を行えば,福祉部門で雇用の拡大も図れます。

 将来に借金を残す物流拠点や大型道路網への財政投資は縮減し,公共事業は地域密着型に重点を移し,地域経済の78%を占める中小業者の仕事おこしにこそ心血を注ぐべきではないでしょうか。市民の懐が潤ってこそ,地域が活性化し,税収の道も開けます。この方向に市政のかじ取りを進めることを求めるものです。市長の御所見をお示しください。

 鞆のまちづくり,重要伝統的建造物群保存地区の選定について伺います。

 市長は,今定例議会の説明要旨で,鞆のまちづくりについて,公共施設や下水道の整備など,積極的に取り組む旨を表明されました。また,住民の皆さんの意見を聞く場を早期に設け,公共施設の再整備をすることも表明されており,歓迎するものであります。

 さらに,今後の鞆のまちづくりについて,重要伝統的建造物群保存地区の選定が急がれます。重伝建指定問題は,2001年の文化庁と関係課の話し合いで,文化庁は鞆は日本を代表する町並みの一つだが,伝統的建造物がかなり失われ,今が重伝建最後のチャンスであると述べています。以来,11年が経過しており,建造物の老朽化はさらに進んでいます。

 福山市は,重伝建指定に向けて30ヘクタールの補完調査も行い,8.6ヘクタールの選定について準備を進めているところですが,進捗状況と選定の時期について,今後の見通しをお聞かせください。

 さらに,8.6ヘクタールの重伝建指定にとどまらず,調和のとれた周辺の景観が重要です。そのためには,指定予定地域内外を問わず,大正,昭和戦前期民家について,必要な保存,修理,建てかえなどを積極的に進める必要があると思料するものです。修理事業補助限度額500万円,修景400万円の町並み保存整備推進事業補助金交付要綱を拡充し,年間予算も増額することを求めるものです。御所見をお示しください。

 さらに,戦後の建物も,外観について歴史的景観に調和する一定の基準を設け,修景についての補助制度を創設することも求めるものですが,御所見をお示しください。

 次に,道越地区の歴史的景観について伺います。鶴が羽を広げた形と称されてきた湾で,頭部とくちばしに当たるこの場所は,貴重な港湾5点セットである波止,船番所跡,それに続く稲荷神社があります。今日まで課題であった湾内無許可桟橋の撤去が行われました。今後,さらに水産業者の白茅地区への移転を援助,促進し,波止や海岸線の修復,再生を行う必要があると思料するものです。また,大雁木の修復も望まれます。以上についての御所見をお示しください。

 鞆の高齢化や人口流出に歯どめをかけるには,地区内のなりわいや産業が必要です。近くで生鮮3品や生活用品を購入できる店舗も望まれます。町内での創業支援や店舗の家賃補助制度,空き家利用制度を創出してはいかがでしょうか。以上についての御所見をお示しください。

 次に,自然エネルギーの地域内循環と地域活性化策について伺います。近年,地球温暖化防止策としてのエネルギー転換が模索されてきたところですが,福島原発事故を受け,ヨーロッパを中心に国家規模で脱原発と自然エネルギー中心の社会を実現しようという取り組みが飛躍的に進行しています。既に,2022年に原発ゼロ実現に向けて動いているドイツでは,現在,国全体のエネルギーに占める自然エネルギーの割合は16%に達し,エネルギーの100%地域内自給を目指す取り組みは現在500地域を超えたと言われます。その中心を担っているのが木質チップやバイオマスなどによるエネルギーと資金の地域内循環です。

 我が国では,電気は原発,熱は石油依存のエネルギー社会が続いてきました。石油や石炭,原発依存のエネルギー政策は,地域内の資金を大企業や海外の商社などに流出させ,地域内にはわずかなお金しか残らないという状況をつくり出します。

 一方,自然エネルギーは,地域にさまざまな形で存在し,発電形態は小規模分散型にならざるを得ません。現在,北海道の自治体で取り組まれている木質チップやバイオマスによる自然エネルギーの活用は,発電材料の調達や運輸,施設の建設,管理など中小企業や地域の労力が担っています。これらの取り組みは,同時に地域の雇用を創出し,資金を地域内で循環させ,地域経済を活性化させるという新たな持続可能な地域社会への展望を切り開いてきました。

 福山市は規模の大きい自治体ですが,周辺山間部で間伐材や残木材を活用した木質チップ発電やバイオマス発電に取り組んでみてはいかがでしょうか。里山里地再生事業とも結びつけた事業展開で,過疎対策や林業,農業の維持,保全を図ることも可能ではないでしょうか。ドイツのように脱原発エネルギー政策への転換を政府に強く求めるとともに,福山市での自然エネルギーの地域内循環を構築していくことを求めるものです。市長の御所見をお示しください。

 次に,再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行されます。地域内の自然エネルギーを地元住民の財産として活用するチャンスです。福山市も自然エネルギー活用方針と計画を作成し,太陽光や風力,水流や潮の流れを活用した発電などの取り組みを具体化することを求めるものです。以上についての御所見をお示しください。

 以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 村井議員の御質問にお答えいたします。

 少子化,高齢化とこれに伴う人口減少,世界的な景気減速など,今後さらに厳しい社会経済情勢が予測されます。こうした状況にあっても,市民生活のあらゆる場面においてサービスを提供し続けられるよう,財政の健全性を維持しながら,時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければなりません。

 また,まちの活力を維持するためには,中期的な財政推計を踏まえ,義務的経費の縮減に努める一方で,投資的経費については,現在の水準を確保する必要があると考えております。

 まちづくりにつきましては,こうした基本の取り組みを踏まえ,第四次福山市総合計画に定めている将来都市像,にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現を目指し,各種施策を体系づけ,総合的に取り組んでいるところであります。市民の皆様は,多様な価値観や理念を持っておられますが,そのすべてを満足いただくことは困難であります。私は,多くの市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 次に,重伝建の選定についてであります。鞆の歴史的町並みは,本市の誇り得る地域資源であり,これを守り,後世に伝えていくことは,我々に課せられた重要な責務であると考えております。

 これまで,鞆のまちづくりは県と一体となって町並み保存と埋め立て架橋を両輪とし,総合的に取り組んできた経緯があります。にもかかわらず,このたび,県が一方的に方針転換を打ち出したことで,伝建地区の都市計画決定に際し,住民の皆様と合意形成した根底が崩れることから,我々といたしましては,この状況で重伝建選定に向けた住民の理解と協力が再度得られるのか,また県の方針がこのまま進められれば,町並み保存事業に御協力いただいた住民の皆様とこれまで築き上げてきた行政との信頼関係が崩れてしまうのではないかと,非常に危惧をしているところであります。こうした状況をかんがみ,重伝建の選定については,これからの県の動向や地元の意向などを確認しながら,改めて住民の皆様に御理解をいただく中で作業を進める必要があると考えております。

 保存整備事業につきましては,年間予算の範囲内で対応ができており,現行の補助要綱で実施してまいります。

 なお,伝建地区の補助制度においては,修理だけでなく,戦後の建物などを町並みに調和させる修景事業も対象としております。

 次に,道越地区についてであります。道越地区における無許可桟橋につきましては,本年8月末までに水産業者により自主撤去されており,広島県においては今後とも湾内の水域,陸域における秩序維持に努めると伺っております。また,波止や海岸線,大雁木は,港湾施設として広島県が維持管理されているものであり,その修復などにつきましては,高潮対策等の早期整備が求められていることを踏まえ,県において早急に検討されるべきものと考えております。また,人口減少やそれに伴うまちの空洞化が進む中,創業や空き家の有効活用は,地域の活性化に寄与するものと認識しております。

 地域におけるこうした取り組みにつきましては,既存の融資制度や公的資金制度の周知活用を図るとともに,経営相談やセミナー等の情報提供など,引き続き支援に努めてまいります。

 次に,自然エネルギーの地域内循環と地域活性化策についてであります。本市の気候は,年間を通じて温暖で雨が少なく,晴れの日が多い瀬戸内海式気候で,太陽エネルギーの利用に非常に適した地域であります。この地域特性を生かし,2000年度平成12年度から住宅などへの太陽光発電システムの設置費補助を国の補助が一時中止される中でも継続して実施するとともに,市の施設においても太陽光発電システムを積極的に設置してまいりました。その結果,本年4月1日現在で,設置補助をした累積出力数は,中核市41市中1位,世帯普及率は2位となっております。

 また,本市では,2011年平成23年3月に福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し,基本施策として再生可能エネルギーなどの普及促進を掲げており,風力や水力などの未利用エネルギーやバイオマスの利活用,市民参加型共同発電などについても検討していくこととしております。

 箕沖地区周辺は,中国電力株式会社福山発電所のメガソーラーを初め,多くの太陽光発電システムの設置が進み,バイオマス発電である福山リサイクル発電所などの環境関連施設が集積することから,経済産業省により2011年度平成23年度に福山市次世代エネルギーパークとして認定を受けたところであります。さらに,2011年平成23年12月には,環境観光モデル都市づくり推進特区の指定を受け,工場と家庭が連携したエネルギー高度利用システムの構築を目指した臨海型スマートコンパクトシティーの実証実験が民間事業者により開始されたところであります。

 なお,御提案のあった木質チップによるバイオマス発電については,安定的な燃料調達などの課題もあり,現段階での導入は困難と考えております。

 本市としましては,今後ともエネルギーの地産地消を進めるとともに,再生可能エネルギーを利活用したエネルギーのベストミックスについて積極的に取り組んでまいる考えであります。

 以上で,村井議員の御質問に対する答弁といたします。



◆38番(村井明美) まず,予算編成ですが,第四次福山市長期総合計画後期計画の実施計画では,毎年40億円の投資経費を維持したいと書かれています。福山駅前の整備や福山市立大学の建設などが完了した現在,どのような事業への投資を想定しているのか,その具体をお示しください。

 次に,人件費や扶助費などの義務的経費の縮減を言われておりますが,いわゆる団塊の世代の退職と退職不補充などで職員減を進めてきたわけですから,人件費の縮減は一定図られております。さらなる人件費の縮減を図るとすれば,どの部門をどのくらい縮減しようと想定しているのか,お示しください。

 扶助費の縮減についてですが,現在日本全国では生活保護水準以下の人が1000万人を超えると言われている中,生活保護を受給しているのは約2割と把握されており,これは福山市においてもほぼ同じような率か,あるいはそれより低い状況を示すのではないかと考えられます。社会状況がどんどんまだ悪化をしているという中,安易な扶助費の削減は行えないというふうにも思うわけですが,扶助費の縮減とは具体的に何を削ろうしておられるのか,お示しください。



◎財政部長(小林巧平) 今後の第四次総合計画におけます投資的経費の具体という御質問でございます。

 この実施計画にお示ししております40億円という数字は,一般財源ベースでございます。今年度の当初予算で申しますと,投資的経費は約148億円程度ございます。その中で今後の具体ということでございますけども,例えば市民の安心・安全に関します耐震改修でありますとか,施設の維持補修,そういったものですとか,それから今後の本市の発展に伴います基盤整備,これは議員も質問の中でおっしゃっております。まだ具体はわかりませんけども,例えば伏見町の再開発ですとか,幹線道路網の整備推進,そういったものもございます。それから,市民生活にかかわります維持補修,道路,水路の維持補修と,そういったものもございます。そういう中で,今後現在ぐらいの水準を確保していくということでございます。



◎総務部長(道廣修二) 今後の職員の定数のあり方,部門ということでございましたけれども,定員適正化の取り組みにつきましては,中長期定員適正化計画に基づいて取り組んでおりますけれども,行財政環境が非常に厳しい状態が続いている中で,本市として必要な市民サービスを提供し続けていくためには,やはり今後もこの定員適正化の取り組みというのは続けていく必要があるというふうに考えております。

 そのためには,市民サービスの低下を来さないということは,これはもちろんでございますが,今後も「再(Re)」の視点に立って,さらに市の業務全体の見直しを進める中で,とりわけ民間活力の導入を初め,広域連携でありますとか,再任用職員など多様な雇用形態の活用を図るなど多角的な手法を加えながら,効果的,効率的な行政運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◎保健福祉局長(廣田要) 扶助費の削減ということでのお尋ねであります。

 ここ数年,扶助費というのは非常に伸びております。その一つの原因は,子ども手当です。子ども手当は国の財源を使ってやっておられますので,これは市の財政的には余り影響はないところであります。もう一つの大きな要因は,生活保護費の増大であります。

 こうした扶助費の削減といいますのは,制度的には国の制度でありますとかいうのは市の裁量では変えていくことはできませんので,それは制度を適正に運営していくということだろうと思います。特に,生活の扶助につきましては,制度をきちんと適用していくということが必要だろうと思います。

 そのほか,例えば保育所の再整備計画みたいな,市で扶助費の使い方を組み立てを変えていくというようなことはこれからもずっと検討していかないといけないということだろうと思いますし,財源が限られておりますので,市長が言われております「再(Re)」の視点で,市が市民に求められるのは今何かと,福祉の世界で何が求められているかということについては,これからも組みかえて,より市民の求められるものの施策へ使っていくということが必要だろうというふうに思います。



◆38番(村井明美) 投資的経費の問題ですけれども,これから先まだまだ高齢化,少子化の歯どめがかかりません。そういう中で大型公共事業中心の基盤整備,これについては本当に必要な規模かどうかということを見通す必要があると思います。伏見町の再開発あるいは道路の建設計画等につきましても,慎重さが必要でありますし,産業団地の造成についても経済動向から急ぐべきではありません。しかし,その投資的経費の中で,市民の安心・安全,この点で一つは,先日我が党議員が学校や保育所の耐震改修を急ぐことを求めました。児童生徒の安全確保に必要な投資は特別に急ぐべきであり,先ほど申された年間148億円ベース,ここに中心に,命を最も大切にするということを据えれば,実行することができると思うわけです。まずそういう方向へ投資的経費を生かすということを改めてお伺いをいたします。

 それから,人件費の問題については,市民サービスの低下を来さないということでございますので,消防の査察体制を初めとして,必要なマンパワーをきちんと確保していただく,このことは要望をいたしておきます。

 次に,扶助費の問題ですが,今,政府の自助,自立あるいは弱肉強食といいますか,自由競争という中で,非常に扶助費が重荷であるかのような状況も生まれていますが,生活保護というのは,先ほども申しましたように,本来必要な方たちについて十分補足されていないということがあります。生活保護費については,不必要なバッシングなどの風潮をむしろきちんと理解していただきながら,正しく理解していただきながら,社会保障を底上げしていただくこと,これは要望をいたしておきます。

 先ほどの投資的経費の問題についてお聞かせください。



◎財政部長(小林巧平) 投資的経費の事業の確保につきましては,これは市民の安心・安全ですとか,それから都市の発展あるいは中心市街地の活性化の問題と,そういったことで市民の皆様に必要な事業,これにつきましては総合計画に定めております中身,そういったものは基本的には市民の皆様に必要なものということでございますので,そういったものを総合的に,財政の健全性というところもございますが,そういったものに留意しながら総合的に推進していきたいということでございます。



◆38番(村井明美) 昨年,3・11東日本大震災が起こりました。それ以前にも阪神・淡路大震災があったわけですけれども,総合計画にはこういった大災害を前提としたまちづくりの視点というのは十分ではなかったのではないでしょうか。今,市民に最も必要なことは,将来を担う子どもたちの安心・安全を確保することです。例えば,財政を組むときに,財政調整基金の取り崩しを行ってでも,緊急に保育所,学校の耐震化を進めるべきではないかということを河村議員も質問をしたところですけれども,福山市立大学の建設のためには,財政調整基金の取り崩しを行ったはずであります。今,地方公共団体における財政の不均衡,予想外の支出増加等に取り崩しができるというふうになっておりますが,学校や保育所の耐震改修,これは大震災の後のまちづくりとして,総合計画そのものには十分書かれていないかもしれないけれども,緊急の,そして予想外の支出としてもきちんと進めるべきではないでしょうか。財政調整基金の取り崩しで保育所,学校の緊急整備ができないのかどうか,できるのかできないのか,その点を明確にお答えください。



◎財政部長(小林巧平) 財政調整基金の活用につきましては,1点,市立大学のときに活用いたしました基金は,大規模事業基金でございますので,そのときの財源としては財政調整基金は取り崩しは行っておりません。財政調整基金の活用は,その目的が年度間の財源調整,あるいは年度中の経済の変動などに対応するもので,特定の事業に活用する財源ではないということがございます。今,議員申されました耐震改修などにつきましては,これまでも国の類似の経済対策による補正,あるいは当初予算での増額,そういったことで今年度も20億円余りの予算を確保してできる限り早急に取り組んでいるという状況でございます。ですから,当然,安心・安全ということが重要であるということは認識をしておりますし,我々といたしましてもできる限り予算を確保してスピードを速めてやっていきたいということはございます。



◎企画政策部長(中島智治) 長期総合計画にそういう視点がないんじゃないんかという御発言がございましたが,長期総合計画の計画策定に当たっての第1章,さらに計画策定の趣旨におきましても,世界的な金融危機のほかに東日本大震災の発生をとらえての取り組みを記載しております。また,躍動プランにおきましても,100周年に向けての取り組みにおきましても,そういった視点で掲載しております。いずれにいたしましても,総合的に福山の魅力ある活力ある福山市を目指しての総合計画でございますので,よろしくお願いいたします。



◆38番(村井明美) 安心・安全のまちづくり,特に子どもたちの保育所や学校の耐震強化の視点というのが非常に認識がまだ弱いというふうに思います。それが全国でも最下位の学校の耐震化状況なども示していると思うんですが,ぜひとも投資的経費,その最優先にまず子どもの命を守ると,そういう方向へしっかりと組みかえていただくこと,このことを重ねて要望をいたしておきます。

 次に,鞆の問題ですが,重伝建の選定指定は,埋め立て架橋の賛成反対にかかわらず,住民の皆さんが共通して願われているところであります。あたかも県の態度の表明が非常に困難な状況をつくり出している,このことが理解できないわけではありませんけれども,鞆の観光資源は,今,鞆においても,福山市においても,生活を支える上でも大きな役割を果たしています。積極的に住民の中に深く入って話し合いを行うことを求めるものです。道は開けると思います。改めて市長の見解をお示しください。

 それから,景観を守る上で道越地区の問題ですが,湾や道路,海岸の管理は県の責任ということですけれども,やはり鞆のまちづくりを進める上で,福山市と県が連携をすることが必要であります。できるところから県との連携を構築していく,その先頭に市長が立たれることが,住民間のあつれき,あるいは対立を解消させて,力を合わせて鞆のよいまちをつくっていこうと,そういう方向へ進む力となると思うわけです。御立腹は理解できるわけですけれども,新しい方向に力強く足を進めていただいて,少なくとも市制100周年,ここでは重伝建指定ができたと,こういう報告も同時にできるように,その先頭に市長が立っていただくことを求めるものですが,御所見をお示しください。



◎社会教育部長(山口善弘) 重伝建選定につきましてのお尋ねでございます。

 鞆の歴史的な町並みにつきましては,本市が誇る地域資源であります。こういうことにつきましては十二分に認識をいたしております。このたび県から一方的に方針が示され,住民の説明がまだ不十分で,今後の見通しが立たない状況というふうに認識いたしております。あえて申すまでもございませんけれども,鞆の歴史的町並みを将来にわたって保存する,このためには対象建造物を所有する皆様方の御理解と御協力が必要ということは当然でございます。2008年平成20年に福山市の文化財といたしまして,伝建的建造物群保存地区を定めておりますけれども,その際,住民の皆様に鞆のまちづくりについて,埋め立て架橋と鞆のまちづくりにこれをあわせて説明をする中で,伝建地区内の建物の保存の御同意をいただき,住民合意を得ながら行政との信頼関係を培ってきたところでございます。

 したがいまして,今後につきましては,これからの県の動向や地元の状況などを確かめながら,改めて住民の皆様に御理解,御協力をいただく中で,重伝建の選定に向けた作業を慎重に進めていく必要があると考えております。(24番熊谷寿人議員「議長,議事進行」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 答弁,港湾についてはありますか。(24番熊谷寿人議員「議長,議事進行」と呼ぶ)ちょっと待ってください。港湾についてありますか。



◎土木部長(松浦昭夫) 鞆の道越地区につきましては,県において海岸保全区域に指定されております。県の事業の動向を見守っていきたいと思っております。



○議長(小林茂裕) 村井議員の発言時間は終了しました。

 (38番村井明美議員質問席を退席)

 議事進行は。24番熊谷寿人議員。



◆24番(熊谷寿人) 先ほど村井議員の発言の中で,市長が御立腹ではあるというような発言がございましたが,市長の気持ちをそういうふうな形で表現されるのは,甚だ私は遺憾でございます。したがいまして,議長におきまして議事録の精査をお願いしたいと思います。(14番土屋知紀議員「議長,議事進行」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 14番土屋知紀議員。



◆14番(土屋知紀) 先ほど熊谷議員の議事進行の中に,我が党の村井議員の発言をとらまえ,立腹云々を精査せよというそういう内容の議事進行でありましたけれども,市長は今回の鞆の埋め立て架橋にかかわる県の方針転換について,新聞紙上等でそのようにしたということが報じられております。そういう経緯を踏まえての発言だと思いますので,その点も議長におかれましては,加味をしていただきたいということを要望しておきます。



○議長(小林茂裕) ただいまの2人の議事進行については,議事録を精査の上,今会期中に整理をしたいと思います。

 次に,37番川崎卓志議員。

 (37番川崎卓志議員登壇)(拍手)



◆37番(川崎卓志) それでは,質問をいたします。

 質問に入ります前に,去る8月29日13時30分ごろ,津之郷町と山手町の境付近の高増山から出火した火災は,約8ヘクタールを焼失し,8月31日17時10分の鎮火まで,2昼夜と約3時間40分を費やしました。連日,30度を超える猛暑の中,消防局員と消防団員の皆さんの不眠不休の消火活動によって,最小限の被害でとどめることができました。改めて,消防局並びに消防団員の皆様に,その労をねぎらい,心からお礼を申し上げます。

 本当にありがとうございました。

 今,一つ触れておきます。本年6月25日,湯崎広島県知事は,突然これまで進めてきた鞆の埋め立て架橋計画を見直し,山側トンネル案を示してきましたが,これは長年にわたる鞆地区の大多数住民の願いを踏みにじるとともに,地方分権の流れにも逆行するものであります。極めて遺憾であることを明らかにしておきます。

 それでは,質問に入ります。

 まず,3選を果たされた羽田市長の今後の市政運営の基本などについてお伺いをいたします。

 8月5日,投開票が行われた福山市長選挙において,羽田市長は見事な成績で3選を果たされたことに,まずもって敬意を表する次第であります。

 さて,今回の選挙結果を見ると22.59%という低い低投票率をどうとらえ,今後市民の選挙への関心をどう高めていくのかが課題であることが指摘されています。4月の市議会議員選挙の投票率も,始めて50%を割り込み49.11%でした。投票率アップへの取り組みは,私たち議員に課せられた課題でもあることは当然でありますが,今後行政機関として市民の皆さんに選挙への関心を高めてもらうために,どう取り組んでいこうと考えているのか,お聞かせください。

 一方,投票率が低迷する中,さきの市長選挙では,目の不自由な人向けに音声と点字版の選挙公報をつくったとのことです。これは県内では初めての取り組みで,評価するものであります。その利用状況はどうだったのでしょうか,お聞かせください。

 次に,この選挙戦の中で市長は,中国,四国の中心に位置するという地勢や,縦横に走る高速道路網など交通の利便性,自然災害が比較的起きにくい地理的条件など,福山地域の持つ優位性を生かしつつ,4年先の市制施行100周年に向け,活力と魅力のあるまちづくりを目指すと訴えてこられました。今議会冒頭のあいさつでも述べられましたが,3選を果たした今,改めて福山市の持つ高いポテンシャルを生かした今後のまちづくりの基本となお厳しい財政環境下にあるという現実を踏まえた行政運営の基本をお聞かせください。

 次に,市制施行100周年に向けた記念事業等の具体についてです。6月議会でも一定の議論をし,本議会の総体説明でも触れられましたが,市長はまず100万本のばらのまち福山の実現を挙げられ,大型事業等の具体については,(仮称)市制施行100周年記念事業検討委員会を設置し,市民の意見も聞きながら検討するとのことでした。その検討状況をお聞かせください。あわせて,今後の事業推進に当たってのスケジュールなどについてもお聞かせください。

 また,私たちは100周年事業の柱として,体育館の建てかえなどを提案してきた経緯もありますが,その後の検討状況についてもお聞かせください。

 次に,5月に起きたホテル火災に関連して質問をいたします。去る5月13日,10人の死傷者を出したホテルプリンスの火災を受けて,定期報告が3年に1回義務づけられている市内のホテル,旅館59施設を対象に実施した緊急防災査察の結果と是正及び改善状況,8月17日現在が8月27日の関係常任委員会に報告されました。

 緊急査察は,5月23日から6月6日に実施された内容は,違反項目がなく維持保全の悪い点があるもの23施設,違反項目があり容易に改善が可能なもの15施設,違反項目があり改善すべき程度が大きいもの7施設と分類し,是正指導をしたが改善されていないものを公表しております。

 さらに,同時報告されました福山市建築物査察等適正化対策委員会の中間取りまとめについても吟味させていただきました。

 そこで,お伺いいたします。

 向こう半年間の取りまとめの目標は,特定行政庁としての体制を整えた上で,違反建築物に対しては建築基準法と消防法にのっとった指導,命令,処分の順序に従った処置を粛々と進めることに尽きると思いますが,御所見をお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 川崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,選挙への関心についてであります。選挙への関心を高めるための若者への取り組みとして,4月の市議会議員選挙から,福山市立大学生10人を募集し,投票事務従事を委嘱するとともに,8月の市長選挙においては,選挙公報を福山市ホームページに掲載し,候補者情報の発信に取り組みました。

 また,市内の有権者に対しては,これまでの広報車による巡回啓発に加え,青色防犯パトロール車を活用し,選挙期日等の広報活動に努めました。

 4月の市議会議員選挙から投票の案内はがきの裏面に,期日前投票所において御記入いただいております宣誓書の様式を記載しております。あらかじめ自宅などで御記入いただき,御持参いただければスムーズに投票ができるよう改善をいたしたものであります。

 また,これらの取り組みとあわせ,基本的には市民の市政参画を進めることによって市行政と自分とのかかわりを持っていただくことが重要であります。そのためには,現在進めております協働のまちづくりを通じ,市民参画がしやすい仕組みづくりと住民の自治意識の醸成が肝要であると考えております。

 今後とも,福山市明るい選挙推進協議会等と連携しながら,市民の選挙への関心が高まるよう,啓発事業等の構築に取り組んでまいります。

 次に,音声と点字版選挙公報の利用状況についてであります。今回の市長選挙において,目の不自由な人向けに,ボランティア団体に依頼をし選挙公報の点字版と音声版を作成いたしました。その利用状況でありますが,点字版のみの希望されました方が2人,点字版と音声版の両方を希望された方が91人,合計で93人の方に御利用をいただきました。

 次に,今後のまちづくりと行政運営の基本についてであります。人口減少社会の到来や地方分権の進展など,本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。今後の4年間は,本市の将来を方向づける大変重要な時期であります。本市の持つポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりにつきましては,市民の皆様や企業の生の声を聞く中で,真に必要な市民ニーズを把握をし,活力と成長力のある元気なまち福山を市民の皆様とともにつくり上げてまいる考えであります。

 今日の厳しい行財政環境の中にあって,財政規律を踏まえ,将来にわたり真に必要な市民サービスを提供し続けることが最大の市民サービスであると考えております。今後,中期的な財政推計を踏まえ,人件費,扶助費などの義務的経費の縮減に努める一方で,まちの活力に必要な投資的経費は,現在の水準を確保してまいりたいと考えております。

 また,行政と市民が真のパートナーとなって,市民一人一人が地域の中で生きがいを持って活動できるよう,新たな仕組みづくり,それを担う人づくりに取り組んでまいります。

 市民の皆様は多様な価値観や理念を持っておられますが,そのすべてを満足いただくことは困難であります。豊かさにおいても人それぞれあると思いますが,私は物だけではなく,心の豊かさも含め,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 次に,市制施行100周年に向けた記念事業等の具体についてであります。現在,他市における100周年の取り組み状況を調査したところであります。今後においては,庁内の検討会議を立ち上げ,年度内には市民参加による会議も開催し,市民の皆様方の御意見をお聞きする中で,市制施行100周年に向け,記念事業の具体やスケジュールなどについて検討してまいります。

 なお,体育館の建てかえなどにつきましては,現在策定しております体育施設基本計画や市制施行100周年記念事業についての市民の皆様方の御意見をお聞きする中で,検討してまいります。

 次に,福山市建築物査察等適正化対策委員会の最終的な取りまとめについてであります。このたびの火災事案を受けて,緊急の防災査察及び火災予防査察を行い,不備事項については改善計画書の提出を求めるなど,継続的な指導により一定の改善が行われているところであります。このことからも,建物の所有者等に対するフォローアップが行政の役割として非常に重要であると考えております。今後は,業界団体,関係行政機関などと連携を深め,査察,指導を継続的に実施することで,不備事項の多くは改善されるものと考えております。

 このような継続的な指導にもかかわらず,何ら対応がなされない場合には,行政の役割として,建築基準法や消防法にのっとった対応を厳格に行う必要があると考えております。今後,最終取りまとめに向け,体制の整備とあわせ,具体の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上で,川崎議員の御質問に対する答弁といたします。



◆37番(川崎卓志) 御丁寧な御答弁をいただきまして,ありがとうございました。何点か質問と,それから要望をさせていただきたいというふうに思います。

 まず第1点でありますが,最初にお礼を申し上げましたが,これは,私,山手と津之郷の間にちょうど中間地点で発生した山火事でありまして,地元の議員とすれば大変気になるところであります。しかも,何年か前に同じところから火災が,これはまあ放火でありましたけれども,それが発生いたしましたから特に関心がありまして,何回か激励に行かせていただきました。ところが,地元の消防団を激励しようと思って行ったら,もういないんですね。どうしてかというと,一番近いから非常備消防,突先におって汗を流していると,こういうことでした。そういう状況の中で感じたことを何点か言わさせていただきたいと思います。

 1つは,これ気づいたことでありますけれども,私が40数年前に,まあ20代のころでありますが,消防団に所属をしておったときに,そのときに使用していたのがやっぱりゴム長の長靴でした。今も,その先般の山火事でもゴム長の長靴を履いて,消防団の人は頑張っておられました。常備消防の方は安全靴で革靴で,ひもつきで余りぶらぶらしない,山火事にはあんな安全靴が適切なのかなというふうに思いました。先般9月1日に行われた県の訓練におきましても,開会式で前列に並んでおる人たちをずうっと見渡しまして足元を見ましたら,非常備消防の人だけがゴムの長靴を履いておられました。とりわけ思うんですが,長靴というのは便利なようで不便なときもあります。危険なときもあります。とりわけ山火事なんかについては,非常に危険なんではないかというふうに思いました。あれが皆さんと同じような安全靴だったらいいなというふうに思いました。そう思ったんですが,感じたんですが,御所見があればお示しください。

 それから,防火服であります。汗をびっしょりかかれて,その防火服を脱いで下山をされておりました。ううう,しんどい,こう言って水をごくごくと何回か飲み干しておられました。近くにいた非常備消防の人が,川崎さん,まあ持ってみてください。重たいのを,10キロまではないと思いますけれどが,それに近い6〜7キロ,8キロぐらいはあるんではないかなと,汗もびっしょりしみ込んでおられました。真夏ですからね。これらの服の改善の要素はないのかなということも感じました。とりわけ,もっと夏場は軽い,安全な服が必要かなというふうに思いました。

 御案内のように,福山市には,特に市北部においては,衣服の産地であります。衣類が多数販売をされておるわけでありますが,そういったところから提案を受けて,もし軽い,今の基準に合った消防服が,消防服というんですか,防火衣ですか,というのが改善をされて提案をされれば,これは福山だけで使用するんでなしに,基準に達していれば全国で通用するがなと。地場産業の育成という視点からも,そういったものが検討されたらどうかなということを直観的に感じたんです。要望いたします。もしお考えあれば,意見をお聞かせください。



◎消防担当部長(大畠功之) 山火事でゴム長靴では活動に支障があるんではないか,また防火衣の地場産業の育成の観点から軽量化についての検討というような御質問でございました。

 現在,福山市消防団の団本部の中に,福山市消防団組織活性化委員会というのがございます。この委員会では,消防団の組織活性化や安全管理装備品などについて各分団への配付等々,検討いたしております。これまで防火衣,ヘルメット,ライフジャケット,ケプラーの手袋など配備をいたしているところでございますけれども,安全靴の導入,さらには防火衣の軽量化の検討などなど,この委員会におきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◆37番(川崎卓志) 簡単に答弁されようと思うから,警防部長,そういうふうにお答えになったんだと思う。ただ,申し上げておきますが,防火衣を軽い服に検討してあげたらどうかというふうに申し上げたのは,地場産業活性化の観点じゃないですからね。地場産業活性化にも効果があるんで,ぜひ検討をしていただきたい,このことを検討していただきたいと思います。

 私は,消防団というのは,究極のボランティアだというふうに思います。みずからの仕事をなげうって,例えば私が知っておる消防団員でも,自動車屋さんもおれば,酒屋さんもおれば,自分で商売なさっておられる,そういう人たちがもう仕事をなげうって頑張ってるわけですね。言うまでもないことであります。ぜひそういう配慮を検討していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。これはもう御答弁は結構ですから。

 次に,投票率の向上の問題でございますが,他の自治体で,これは新聞で知りましたけれども,ショッピングセンター等,市民がたくさん集まるようなところで期日前投票を何カ所かで行ったと,非常に投票率を向上させるのに効果があった。それはまあ小さな市町ですけれども,そういう効果があったということを新聞で報告がされておりました。例えば,そういう具体策について,次の選挙に向けてお考えがあれば,お示しをいただきたいというふうに思います。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 4月の市会議員,そして続きます8月の市長選挙の投票率は大変低い状況でありました。まことに残念に思っております。今後とも鋭意選挙啓発に取り組んでまいります。

 大型ショッピングセンターの中に期日前投票所を設置することについて,どのような考え方を持っているのかということでございます。我々,これまで調査もいたしております。その中で,いろんな問題があります。例えば,場所の問題,それから人員確保の問題,それから店舗との境界に誰が警備をするのかという警備の問題,そしてやはり期日前投票所を設置いたしますので,それに要する経費の問題等々,多くの問題,課題がございます。

 その中で,一番大きな課題として安全面,セキュリティーの問題があります。現在,本庁,支所等で実施をいたしております期日前投票は,どこの期日前投票所でも投票できます。これは,二重投票を防止するため,オンラインにより選挙人情報を共有し,投票状況をリアルタイムに把握をいたしております。

 既に設置をしておられる自治体におかれましては,期日前投票所を設置する大型ショッピングセンターの中に,多くの場合,行政の市民サービスセンター等の窓口が設置されておりまして,当然情報端末も保有されております。したがいまして,その隣のスペースに設置する場合は,そこからいわゆる線を引くといいますか,そういう状況で情報端末の管理はほぼされており,投票期日前の器具を設置するにおきますセキュリティーの確保はされておりますけれども,今度,松江市さんが設置しようとする期日前投票所は,このような行政等の窓口を持たない施設の中に選挙システムを導入することでございますので,多額な経費がかかります。このように,期日前投票所を設置するには,それなりの設備が必要でありますので,ただそこにスペースがあるというだけでは,大変難しい問題があります。

 また,そこにどのようにネットワークを整備し,どのように管理をしていくかによっては,大変困難性も生じてきます。これがネットワークの整備や管理というのが,各自治体においても若干違っておりますので,ここらあたり,松江市さんの実施状況を把握しながら,この場合,福山市に当てたらどうなんだろうかというのも検討していきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆37番(川崎卓志) 例えば,ショッピングセンターでの投票所は一つの例でありまして,いろいろ投票率を高めるための検討も,ショッピングセンターのそれはセキュリティー上,大変な問題があるということもよくわかりました。それだけでなくて,他の問題についても多々検討をしていただきたいということを改めてお願いをしておきます。要望しておきます。

 続いて,ホテル火災に関連をして何点か聞かせていただきますが,御答弁の中で,どうしても是正指導等に従わない者については,建築基準法とか消防法にのっとった対応を厳格に行う必要があると思うと,方向とすれば,中間取りまとめでそういうふうなことの趣旨が述べられておりますけれども,その中に盛り込まれるもんだというふうに思います。それで,ああそうですかというて終わったんでは,これ質問になりませんので,何点か気になる点について質問をさせていただきたいと思います。

 先般,建設委員会で資料が示されました。?の資料が示されました。5月23日から6月6日まで,ホテル,旅館に対する緊急防災査察が実施をされました。同時に,是正指導も行われたということであります。その結果を委員会で報告されましたけれども,その後3カ月が過ぎました。現在に至って,改善あるいは是正されたものがあれば,または改善計画が提出されたものがあれば,この資料の3ページあるいは4ページで御説明をいただきたいというふうに思います。



◎建築部長(三好豊彦) 改善計画の提出並びに改善是正の御質問でございます。

 ホテル,旅館の緊急防災査察後の是正及び現在の状況につきましては,是正が必要な58施設から是正計画書の提出がございまして,改善に向けて引き続き指導しているところでございます。

 先週,9月14日現在の改善状況でございます。総合評価につきまして,まずBの違反項目がなく維持保全の悪い点があるもの,関係常任委員会の御報告で23件が22件に,1件改善されております。緊急防災査察時の御報告35件から,現在22件の改善になっております。Cの違反項目があり容易に改善が可能なものは15件で御報告させていただいておりまして,現在13件,前回から2件改善されております。緊急査察時の御報告16件から13件に改善されており,3件の改善がなされております。Dの違反項目があり改修すべき程度が大きいもの7件につきましては,改善をされておりません。A2の既存不適格であるが維持保全が良好なもの,これにつきましては,緊急防災査察時の御報告1件でございましたが,現在15件に改善されております。それから,A1の現行法令に適合し,維持保全が良好なもの,これが緊急防災査察時には0件でございましたけど,今回2件に改善されております。

 次に,項目別についてでございます。違反項目は57項目でございました。8月27日の御報告から6項目が改善されております。維持保全不良は66項目でございましたが,8月27日の御報告から26項目が改善をされております。また,既存不適格27項目は改善されておりませんが,引き続き改善指導を行ってまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆37番(川崎卓志) 先ほど説明をいただいたP4ページの違反項目,改善状況でありますけれども,この中で,無届けで増改築をされ,あるいは違反項目が出た。つまり,新築をされて建築許可処分を受けて建築をします。その時点で違反項目はなかったと思います。ところが,その後違反項目が発生しているということは,何らかの手が加えられているのではないかと素人目に感じます。そうすると,先ほど申し上げましたように,増改築された段階で違反項目が出たと思われるもの,あるいは推測で結構ですから,推測をされたもの,明確に何件ということは言いにくいかもわかりませんから,推測をできるものはどの程度あるのか,アバウトで結構ですからお示しください。わからなければわからんで結構です。しかし,私はそういうふうに思いますが,いかがでしょうか。



◎建築部長(三好豊彦) 違反項目のうち,増改築によって違反項目が出たということの内容でございますが,指摘事項,件数が72件ございます。そのうち約8割が小規模な増築または内部改造等によりまして違反になっているというふうに思っております。



◆37番(川崎卓志) 私もできるだけ端的に質問をいたしますので,時間があと42分しかありませんので,端的にお答えをいただければというふうに思います。

 次に,規制緩和で法が改正をされました。民間確認検査機関でも,従来は市で行っておった建築確認処分ができることになりました。以後,建築確認処分の比率が,民間は90%というふうに中間取りまとめでも述べておられますが,増改築についての比率はどうなんでしょうか。



◎建築部長(三好豊彦) 増改築についての比率でございますけど,約70%程度あるというふうに思っております。



◆37番(川崎卓志) 法律が改正をされまして,先ほど申し上げたように,民間確認検査機関で建築確認処分がされるようになりましたが,その建築確認処分がされて福山市に届け出があると思います。その届け出の際に,図面等の基礎的なデータというのは,市へ提出をされるんでしょうか,されないんでしょうか。されないとすれば,今後どのようにそのことを考えていくのかということについてお聞かせください。



◎建築部長(三好豊彦) 民間確認検査機関で確認されました建築物の審査結果と建築物の概要は市に報告されております。しかし,特殊建築物等の詳しい情報,図面,これは報告をされておりません。今後につきましては,民間確認検査機関から建築物の審査結果報告を受けまして,定期報告対象建築物を把握した場合は,建築主に対しまして定期報告の審査及び防災査察の資料といたしまして必要な図面の提出を求めていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



◆37番(川崎卓志) そうでないと,是正指導に行くと言うたって,問題点を把握することができませんので,やっぱりそこらのところの連携はきっちりと建築主ともすべきだというふうに思います。

 そこで,ちょっと方向は違うんですけれども,先ほどから議論の中にあります,いわゆる増改築があった場合に,例えば税務部門が動きはないのか,そういうところの把握はして動かないのか,簡単で結構ですからお答えください。



◎税務部長(亀田繁樹) 先ほども建築部長の方がおっしゃいましたように,確認申請というものが建築指導課の方へ出るような仕組みになっております。その確認申請に基づいて,増築の場合,うちの方は課税に行って,現場を見させていただいて課税をするというふうな方向でございます。

 以上でございます。



◆37番(川崎卓志) その際に,この間の,先ほどから言いますように,建築資料,常任委員会の資料というのは,部長御存じないか,把握されてないかもわからんけれども,そういった中にも,例えば推測できるようなものも,私自身何点かあると思うんですね,そういう施設が。例えば,そういうところが明確になった時点では,ぜひそういう対応もされる必要があるのではないかというふうに思います。これは意見を申し上げておきます。答弁はよろしいです。

 次に,定期報告が3年に1回義務づけられているわけでありますと,ホテル,旅館でいいますと2009年度平成12年が54分の18件,定期報告があったものが54分の18件っていうふうに報告をされております。定期報告がなかったものが54分の36件。つまり定期報告があったのが33.3%,定期報告がなかったのが66.7%であります。どこに原因があると分析をされていますか。



◎建築部長(三好豊彦) 定期報告の提出率が低い原因でございますが,これまでは届け出が必要となりました年度の6月に通知をいたしまして,1月にも督促通知を出して,防災査察におきましても,督促等をお願いをしてまいりました。定期報告は,建物所有者等の義務であるというところの御理解が十分ではなかったかというところに原因があると考えております。



◆37番(川崎卓志) 部長は非常に物を素直に素直に受け取る御性格なんでしょうか,そういう答弁をなさる。私はやっぱり,すねに傷を持ったら,なかなか言いにくいと,まともな報告をしにくいという考え方も世間にはあるんではないかと思うんです。もう少し鋭い感覚を持って,先入観を持てということを言ってるんじゃないんですけれど,しかし是正指導等については,そこらの観点も視点も持たなければ,私は本質を見抜けないというふうに思いますので,そういった考え方もしっかり持っていただきたいというふうに思います。

 そこで,先ほどもありましたが,認識不足ということがありました。そうすると,業界団体との説明会というか勉強会というか,そういったものはいつの時点で考えておられるんでしょうか。

 お聞きしますと,前回の議会では,消防局が,あっ,新聞で見たんでしょうか,消防局の方が業界との勉強会,説明会をされたというふうに聞いておりますが,建築,市はそういうことをされたということを聞いておりません。やる気があるのか,あるいはやるとすればいつごろやるのか,そういったことをどういうふうに考えているのか,お聞かせください。

 まあ,時期の問題もあると思いますね。ある程度整理された段階でするのか,ある程度方針が出た段階でするのかというようなこともあると思いますが,そういった考えがあればお示しください。



◎建築部長(三好豊彦) 業界団体との連携でございます。定期報告の提出等につきましては,業界団体と連携をいたしまして,講習会等を開催して,制度の理解を促したいというふうに考えております。これによりまして,消費者等の方にアンケートをお願いをいたしまして,定期報告の提出がなされない理由等,ここら辺を把握していきたいというふうに考えております。



◆37番(川崎卓志) 適正化対策委員会の中間取りまとめの34ページに,7の1の4の市民への周知及び情報提供と,こういうところで,市民の公表のあり方については,法令などの整合性を図る必要があることから,最終取りまとめでその整理を行いますというふうにされておりますが,今の段階で言える方向性について,先般のこの適正化委員会の委員長開原副市長が,新聞でコメントをされておりました。それについては,適法な旅館あるいはホテルについては公表していく,これはことだなというふうに受け取りましたが,ただ不適法な,非適法な建築物については,これから十分法的な整備もしなきゃならん,検討しなきゃならんと,こういうことでありました。改めて,その方向性について,この時点でお答えができる範囲で結構でありますから,お答えをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 公表についてでございます。本市におきましては,特殊建築物等のこの情報の公表を検討してまいりたいというふうに考えておりますが,公表の内容によりましては,不利益な要素や制裁的な要素もございますことから,法令等の整合を図るため,最終取りまとめまでに整理することといたしておりますので,よろしくお願いをいたします。



◎消防担当部長(大畠功之) 消防の方につきましては,先ほど建築の方も御答弁されましたように,違反対象物につきましては,法令等の整合性を図る必要もありますので,最終取りまとめまでに整理をすることといたしております。

 なお,現在,総務省消防庁の方では,この事案を受けまして,ホテル検討部会という中で,従来ございましたマル適マークの制度の復活ということが検討をされております。そういった動向を見きわめる中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◆37番(川崎卓志) 適法な施設については公表すると,こういう考えでありますが,問題は不適法な施設をどうするかということであります。法的な整備というふうなことが言われておりますが,国,県の動向がそこでつけ加えるものが,そういった点に関して国,県の動向でつけ加えるものがあれば,把握していることがあれば,お示しをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 県についてでございますけど,県におきましては,広島県建築安全安心マネジメント推進協議会,これにおきまして専門部会を開催をされておりまして,公表について法的な整理を含めまして,現在検討されておりますし,年度内には取りまとめをしたいというふうに伺っております。



◆37番(川崎卓志) 非適法について実際に指導方針を確立されなければ,その適法については公表するけれども,不適法についてはどうなのかと,ここのところの整合がとれません。したがって,非適法についてどのような扱いをするかということがこれからの課題になるというふうに思います。そうなりますと,この中間取りまとめを見ましても,先ほどの答弁を聞きましても,建築法あるいは消防法にのっとった厳格な指導をしてまいりますと,こういうことでありますけれども,それを見据えつつ,例えば公表制度を取り入れても,粘り強い指導をしても,なお改善をされない違反建築物に対してはどういう対応をされますか。その点についてお答えください。



◎建築部長(三好豊彦) 違反に対しましては,法にのっとった対応を厳格に行う必要があるというふうに考えております。まずは,行政の役割といたしまして,定期報告制度の徹底,防災査察の充実強化を図り,建築物の所有者に対しまして徹底した指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



◆37番(川崎卓志) 建築基準法あるいは消防法の中に,指導ということに関してその限界にかかわらず,使用停止であるとか,あるいは使用禁止ですね,あるいはその他勧告あるいは指導ということで法的な拘束力を持って,もちろん今やってることも法的な拘束力を持ってやってるわけですけれども,さらに厳格な拘束力を持って指導すると,こういうことになっておりますが,そういったところも含めて,中間取りまとめの中ではきっちりと整理をされるというふうに考えればよろしいんでしょうか。委員長どうですか,お答えされてはどうでしょう,見通しとして。



◎副市長(開原算彦) 最終的には厳密な取りまとめ,法令を踏まえて厳格な取りまとめ,これはもう当然なことでございますが,それ以前の段階で,公表の問題が先ほどから御指摘ございます。いずれにしましても,ペナルティーを科すというその公表と,そういう性格を含んだ公表につきましては,やはり財産権の問題であるとか,営業妨害であるとか,そういう部分との兼ね合いがございます。我々とすれば,一番効率的なのは,例えば消費者がいわゆる生産地であるとか食品添加物であるとか,そういうものを確認した上で商品を買っていただく,これと同じで,いわゆる旅館,ホテル等につきましても,いわゆる悪い部分も含めて理解をした上で使用者が使用していただくというのが最も今日的であり,いい方法ではないかと,いわゆるペナルティーな部分も含めてという,そういうふうな議論がこれまでの委員会の中で出てきております。

 しかし,この辺については,中間取りまとめを消防庁あるいは国交省の方にも,一応報告にそれぞれ局長が参っておりますが,このペナルティーについてはやはり慎重であるということは事実でございます。

 ですから,そのあたりをどの程度までやれるのかということも含めて,最後のところはやはり厳密に対応していくというのは,これは当然でございますので,そういう部分を最終取りまとめまでにいろんな角度から検討していくというような状況でございますので,御理解をいただきたい。



◆37番(川崎卓志) 今の段階で国やあるいは県の動向も定まらないという状況の中で,福山市が単独に具体的な方針を出すということは,それは難しい局面があると,そういう客観情勢だというふうに思いますから,それ以上は申しませんが,そこのところが,先ほど申し上げた粘り強い指導をしても,公表制度を取り入れてもなお改善されない違反建築物に対する取り組みっていうものを,ここがもう最終的な決め手だろうと思います。私はなぜそのことを強調するかと申し上げますと,はっきり申し上げて,ホテルプリンスのあの火災によって,それがもうしつこくしつこく全国放映をされました。もうこの辺でやめてくれえやあという個人的な感情がありましたけれども,全国放映をされました。ホテル,旅館に関しましては,はっきり私の感じ,主観で申し上げますと,福山市のブランド力は低下をしたと,こう思います。問題は,この低下をしたブランド力を高めていくというのは,先ほどから申し上げるような指導を,そういうものをゼロにする取り組み,その取り組みのバックボーンとなる方針の整理というものをきちっとされるということがまずスタートラインだというふうに思うわけです。そういった意味で質問をいたしております。大変言いにくい場面もあったと思いますが,ぜひその方向に向けて努力をいただきたいと思います。

 その中で,特にもう一つだけ気になることがありますのでお伺いをいたしますが,最初に示されました表のAの2,総合評価の分類のAの2については,いわゆる既存不適格の建物であると思います。既存不適格の建物について,法律が改正される以前はそれで適法であったんですが,改正をされた後に違法な状態になったと,これを既存不適格と呼ぶんだそうでありますが,これに対する指導というのは,先ほどの方針と全く同じレベル,水準で指導するということでとらえていいのかどうなのか,あるいは特別な対策をするのかどうなのか,そこんところについてお答えください。



◎建築部長(三好豊彦) 既存不適格につきましての指導でございますが,今日まで10条1項に基づきまして,防災査察等をいたしました中で,いろいろお願いはしてきとるところでございますけど,ここら辺はどのように危険性があるか,防災,火災の面についてどのように危険性があるかというところの認識もなかなか難しいところもございますが,十分な御理解もいただく中でお願いをしていかんといけんというふうに思っております。



◆37番(川崎卓志) 私は思うんですけどもね,この方針がきちっと確立されたらね,私はお願いをするとか,頭を下げてこうしてくださいということを言うというのはいかがなものかと思いますよ。例えば,指導力の問題として,まあマル査までは言わないけれども,「マルサの女」という映画がありましたけども,私も見させてもらいましたけれども,脱税をする企業に対して非常に手厳しい対応でした。まあ,マル査が最高の税務署の方針だというふうに思います。税務署ということになれば,それが捜査に入るということんなりゃ,もうそれは市民,企業問わずぴりぴりするわけですが,つまり私はそこまでのことは言いませんけれども,それに準じたマル査性というか,私なりの造語ですが,そんな権威というのを持たなければ,お願いをするとかいうようなスタイルでは市民の命は守れないと。例えば,ホテル業,建設業を経営をする者にあっては,市民の生命を第一義に考えて,基準にきちんと達した施設で経営をするという哲学をきっちり貫徹をしてもらうと,これが市民の安心・安全の確保を求める私は方針だというふうに思うんですね。だから,お願いをして,頭を下げて,腰を低くしてお願いをするという性格のものではないと思うんです。特定行政庁の任務とすれば,そこんところをきちっと正すと,間違いがあれば正すということであると思いますので,そういうマル査性もぜひ堅持をして,堅持というか確立をしていただきたいというふうに思います。

 そこで聞いてみたいんですが,ちなみにいろいろランクがこの表で,総合評価の分類,A1,A2,B,C,D,Eというふうに示されておりますけど,ちなみに5月に火事のあったホテルプリンスは既存不適格というこれは評価をしておったわけですけれども,これは間違いであるということはこの間の議論でも明らかになっておりますが,ちなみに今考えて,あのホテルプリンスはこのランクからいくとどこなんですか。どのランクになるんでしょうか。非常に答えにくいかもわかりませんが,答えられれば答えてください。



◎建築部長(三好豊彦) ホテルプリンスにつきましては,Dの違反項目があり改修すべき程度が大きいものというふうに考えております。



◆37番(川崎卓志) そこまでしか言えないんですかね,と思います。

 それじゃ,質問を変えます。この議論を踏まえまして,これから半年間かけて対策委員会の方では最終的な取りまとめに入られるわけでありますけれども,今まで議論の中でありましたように,査察であるとか指導であるとか,あるいはデータの収集,整理など,大変な労力というものが,いわゆるセクションで言えば建築指導課へかかってくると,こういうことになると思うわけであります。そういった労力と専門性が求められることに対応できる体制も検討を一方でされているのかどうか,その点についてもお答えをお聞かせください。



◎建築部長(三好豊彦) 体制の整備についての御質問でございます。

 違反建築物への対応等にかかります指導強化のための組織体制につきましては,定期報告の提出率の向上の取り組み,それから継続的な指導が実施できるよう,業務の状況を総合的に勘案いたしまして,検討してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



◆37番(川崎卓志) 部長が言うたことがすべてかもわかりませんけども,局長,1回ぐらい答える機会があってもいいと思いますが,あなた,どう思われてますか,そのこと1つと。

 それから,ホテルプリンスは,これは余分なことでありますけれどが,もしここで不適切な発言なら答えていただかなくても結構ですが,これは情報提供として,市民のことを心配しますので聞くんですが,あそこは保険に入っとったんですか。保険にも入ってないということだったら,私は大変だと思うんです。保険でとても足らないと思うんですけれども,そりゃ財産処分してでも補償しなきゃならない部分が出てくると思うんですが,もしそういう点で情報があれば教えてください。

 それから,あそこの,きょうも朝,国道2号線を通ってきて,途中で寄ったんです。ホテルプリンスの焼け跡は今どうなってるんかなと思ったら,旧態依然,火事があった後に,どこかわかりませんけども,ベニヤ板で閉鎖をして,立ち入りが禁止になっておりますけれども,やっぱりその状態でした。これは周辺の住民は,大変困ってるんです。どうしてかというと,風が吹くとにおいがすごいんですね。それから,あの忌まわしい事件をあの建物を見るたびに思い出すしね,さまざまな面で迷惑をしておられる。こういうことからすると,早く撤去すべきだというふうに思うんですが,これは福山市の権限ではありません,判断の権限ではありません。そうしたところの情報があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎建設局長(橋本哲之) 今までのホテルプリンスの部分につきまして,全体的にちょっと私の方でお答えをさせていただければと思っております。

 福山市において,ああいった事故が起きました,そういうふうなことの中で,福山市のブランド力とおっしゃいましたけれども,そういったようなものが全国に向けて言われております。そういう中で,福山市として対応というものをきちっとこれからしていかなければならないということは十分に思っております。

 この間,すぐにそういった対策委員会を立ち上げまして,私も国土交通省の方へも参りまして,国土交通省,建築基準法の関係でいろいろと相談もさせていただきましたし,公表でありますとか,そういったものに対しての要望でありますとか,そういったようなこともしてきたところでございます。なかなか公表ということにつきましては難しい部分もありますけれども,市民の生命でありますとか,財産というようなものを守るということについての公表というのは,これはもちろんできるわけでございますけれども,一方で若干の課題もあるということの中で,現在,国土交通省といろいろと検討をしております。そういう中でやっていきたいと思いますし,違法建築物につきましては,これは法律の中にも書いてありますので,厳格な対応をしていきたいというふうに思います。

 先ほどお願いをしていくというふうなことを申し上げましたのは,既存不適格の建物につきましては,当時は適法であったわけですから,これを厳しくということについては,国土交通省の方もなかなかそういうふうな格好では考えていない部分もございますので,そういうふうなことの中でどのような形でしていくかというのは,あくまでも粘り強い,そういった対応が必要であるというふうに思っております。

 体制につきましては,今のような体制が十分であるとは思っておりませんので,今後さまざまなことを検討する中で,できる部分について対応してまいりたいというふうに思っております。



◎消防担当部長(大畠功之) ホテルプリンスは火災保険に入っているか,また現場の撤去はというようなお尋ねでございました。

 火災保険の方には加入しているというふうに伺っております。

 また,建物の撤去でございますけれども,建物の火災現場の保存につきましては,現在警察の方の管理下にあり,いつまで保存するのかという具体的な撤去の期日等につきましては,消防局の方でも把握はできておりません。

 以上でございます。



◆37番(川崎卓志) 建設局長,何かの機会のときでありましたけれども,これからの指導のありようについて,行政とすればあらん限りの手を尽くして指導して,市民の安心・安全を確保していきたいと,そういう趣旨のことを言われたことがありました。これは局長やる気だなということをそのときには感じたんです。先ほどもその趣旨でお答えになったというふうに思いますが,ぜひそのことを貫徹していただいて,全国に恥ずかしい名を売ったわけですから,何と福山市はすごいのうといって評価をされるような方針を確立をして,体制を整えて,その指導に当てれるように,検討委員会で十分なる吟味をお願いをしたいというふうに思います。

 それから,消防の方から,部長の方からお答えがありましたけれども,建物はそりゃ私たちが今関知するところではありません。それは,もうそれ承知の上で聞きょうるわけです。それどうなるんですかというような見通しぐらいは,改めて尋ねて,こそっと,こういうふうになるようですねというようなことを情報提供がされれば,住民の人に,もう余り遠くない機会に,これは倒されるんじゃないですかというようなことだって言えなくもないわけです。ぜひ御配慮をお願いをしたいことを申し上げまして,時間があと10分ありますけれどが,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (37番川崎卓志議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時47分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,17番西本 章議員。

 (17番西本 章議員登壇)(拍手)



◆17番(西本章) まず初めに,こども発達支援センターについてお尋ねします。

 先日の民生福祉委員会で,こども発達支援センターの業務開始スケジュールが具体的に示されました。市民からは一日も早い実働化を期待する声が大きくなっています。10月15日から相談の予約が開始されるとのことです。こども発達支援センターの運営について,何点かお尋ねします。

 こども発達支援センターでは,就学前の子どもの発達相談,診療を担当し,就学後から成人については,福山市障がい者総合相談室クローバーや広島県立若草園が担当するとのことです。その任務分担については,どのように市民に周知されようとしているのか,お聞かせください。

 先日も,障害者の保護者の皆さんから要望もあったとのことですが,その内容と対応についてお聞かせください。

 次に,6月議会の市長答弁で,利用者予測を今年度約200人,来年度約600人と見込んでいると答えられました。現在運営されている福山市障がい者総合相談室における相談件数は,年間400件程度,そのうち幼児が約半数,小中学生が残り半数とのことです。現状のままで利用者数が推移し,その上福山市だけでなく周辺6市2町による共同運営となるため,業務開所当初から相談,診療の集中が予測されます。現在,福山市障がい者総合相談室における発達障害に関する相談は,3カ月以上待機とのことです。こども発達支援センターの開設により,この待機は解消できるのでしょうか。

 既に,これまで福山市障がい者総合相談室に行かれていた場合,今後の相談,支援はどこで受けるのでしょうか。相談の仕分けについては,どのようにお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。

 ここ数年,発達障害についての課題が社会的にも大きくクローズアップされていることもあり,相談者が急増することも考えられます。また,全国的にも新しく開設された発達支援センターでは,数カ月も待たなければならない実態があるようです。現在予定されている施設,スタッフで十分機能していくと判断されているのか,見解をお聞かせください。

 次に,最低賃金のあり方についてお尋ねします。

 広島労働局長の諮問機関である広島地方最低賃金審議会は,8月6日に広島県の最低賃金を9円引き上げ719円とし,10月から適用するよう答申し,決定されたようです。改定後においては,生活保護の給付水準である722円を下回る,いわゆる逆転状態となります。全国的に見ても,本年度の改定が行われた後も,広島県を含む6都道府県で逆転状態が続くため,政府も逆転の解消を目指す方針のようですが,逆転状態の完全解消は2013年度以降に持ち越されたことになります。広島県においても,県の審議会の中で逆転状態の解消を主張する委員もいたようですが,負担増による雇用への影響を懸念する意見もあったため,さきの答申に落ちついたようです。

 私たちは,以前にも指摘しましたが,こうした状態が労働者の働く意欲をそぎ,生活保護受給者の増加を招くおそれもあるため,早期に逆転を解消すべきではないかと考えるものです。福山市としてどのような見解を持たれているのか,お聞かせください。あわせて,最低賃金引き上げ周知や啓発について,福山市として今後の取り組みをお聞かせください。

 次に,障害者雇用についてお尋ねします。

 民間企業の障害者の法定雇用率について,厚生労働省は現行の1.8%を2013年度から2.0%に引き上げ,あわせて国や地方自治体は2.1%から2.3%に,都道府県の教育委員会は2.0%から2.2%にそれぞれ引き上げるとのことです。加えて,障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は,企業などへの雇用義務の対象に精神障害者を加えるべきだとする報告書をまとめたようです。

 福山市では,これら一連の障害者雇用制度の改定を踏まえながら,2013年度に向けてどう対応しようとしているのか,お聞かせください。あわせて,民間企業や官公庁における障害者の雇用状況と障害者雇用の拡大に向けた取り組みについてもお聞かせください。

 次に,福山市内の雇用環境についてお尋ねします。

 世界の亀山ブランドを誇り,液晶テレビの創製期から市場を牽引してきたシャープは,8月2日,5000人の人員削減や国内2工場の縮小を柱とするリストラ策を発表しました。その後,メキシコなど海外の関連工場でも3000数百人の追加の人員削減を検討していることが報道で明らかにされています。シャープは,中国地方では2011人体制の福山工場を初め,東広島市,三原市の各拠点で計4300人,米子市の子会社で約250人を雇用しており,中国地方の拠点も人員削減の対象になっているものの,現時点では工場閉鎖,縮小の考えはないと報道されています。

 そこで,お尋ねします。

 まず,シャープの今回のリストラ策による福山工場への影響についてどう把握されているのか,お聞かせください。また,市内企業や景気,経済に与える影響についてもお聞かせください。

 次に,中心市街地の活性化についてお尋ねします。

 福山駅周辺地区の商業機能の低下が懸念される中,2012年1月の福山駅前キャスパの閉店に続き,来年3月をもって福山ロッツのテナント会社である天満屋がロッツから撤退することが明らかにされて半年が経過しました。この間,私たちはさきの6月議会において,ロッツの継続に向けた積極的な取り組みを提言してきました。

 言うまでもなく,福山駅周辺のにぎわいの創出は,中心市街地活性化の核となるもので,今議会の冒頭,市長も総体説明で触れられました。現在,市民参加による福山未来づくりワークショップを実施し,市民主体の新たなにぎわいが創出されるよう,積極的な取り組みがされています。この取り組みは,今進められている伏見町地区の再開発も含め,福山駅周辺地区全体の活性化にとって大きなインパクトを与えるものと期待されています。

 そこで,お尋ねします。

 まず,福山未来づくりワークショップの今後の取り組みの具体と今後の日程,意見集約などについてお聞かせください。

 次に,福山ロッツの新たな賃貸借の後継企業について,また報道によれば,新たな賃貸借企業とは全フロアをテナントで埋めるのは難しい状況とのことですが,その場合,空きスペースの活用策はどうするのか,それぞれお聞かせください。

 また,伏見町地区の再開発事業の現状と今後の日程についてもお聞かせください。

 次に,少人数学級推進に向けた取り組みについてお尋ねします。

 市民連合の2009年3月定例会での少人数学級推進についての質問に対し,現在,学年ごとの児童生徒の発達段階に応じた学級規模や少人数学級と少人数指導の教育効果などの課題,また給与,任用形態の課題もあり,他都市の状況等も参考にしながら,本市独自の実施方法について慎重に検討しているところですと具体的な答弁がありました。まず,この3年間に市教委として取り組まれてきた具体的内容,成果と課題についてお聞かせください。

 次に,昨年度2011年から標準法改正により小学校1年生での35人学級は実現し,今年度2012年は法律での改正はなかったものの,運用として2年生の35人学級が実現しました。

 今日,いじめに象徴される学校現場のさまざまな課題,小学校低学年にも見られるようになった学級崩壊,中学校における逮捕者の問題,こうした現実がある中,全学年での35人学級の早期実現を強く望むものです。

 福山においても,学校支援員の増員や少人数指導推進校の指定など,さまざまな取り組みもあり,一定の評価はするものですが,国の制度実施を待つのでなく,全国各地でも取り組まれているように,市単独の取り組みとして,国の計画を前倒ししての全学年での35人学級の実現に向けた取り組みを強く求めるものですが,教育委員会の見解をお聞かせください。

 最後に,子どもの安心・安全について何点かお尋ねします。

 4月23日に京都府亀岡市で,登校中の交通事故により児童,保護者,そして保護者の胎児がなくなり,後日もう一名の児童が亡くなる痛ましい事故が発生しました。原因は,居眠りと無免許によるものでした。

 福山市における児童生徒の交通事故は,2010年度134件,2011年度151件と,ここ数年増加傾向にあります。昨年5月11日には,藤江町で集団登校中の子どもたちの列に乗用車が突っ込み,4人が重軽傷を負う事故がありました。

 さきの議会で,通学路にかかわって,ここ3年間で学校からは13カ所の改善要望があり,改善,整理されたのは10カ所との報告がありました。また,ことしになり新たに4カ所の改善要望があったとのことでした。

 昨年度,福山市でも登校途中の事故があっただけに,福山市独自に通学路の危険場所の一斉点検や安全指導の強化等に取り組むべきではなかったかと考えます。市教委の見解をお聞かせください。

 そうした中,ことし5月に文部科学省の指示を受け,幼児,児童生徒に対する交通安全教育の徹底についてや通学路における緊急合同点検等実施要領が作成され,すべての公立小学校を対象とした緊急合同点検等を実施することになり,県教育委員会より通知があったようです。現時点で,今回の調査の報告学校数,危険場所数などの具体や特徴的な事項についてお聞かせください。

 学区には,PTAや毎朝子どもたちの安全のために活動している団体も各種あります。そうした組織と連携した取り組みも必要と考えますが,どのような状況になっているのか,お聞かせください。

 また,今回の調査により,通学路の危険場所での学校と福山市,警察も含めた合同点検が8月中に実施されたようです。その具体についてもお聞かせください。

 次に,先日の総務委員会で,昨年度の市内における交通事故の発生状況や子ども,お年寄りへの安全対策も進められているとの報告がありました。そうした中で,これまで危険性が指摘されていた自転車通学にかかわってお尋ねします。

 福山市内の中高等学校においては,中学校の39%,高等学校の67%が高台に位置し,多くの学校では自転車通学の生徒は坂道を利用しています。立地上,急な坂道の上にある学校も多く,これまでも自転車通学に伴う坂道での危険性が指摘されてきました。

 まず,市内の中高等学校における自転車通学に伴う交通事故については,どのように把握されているのか,お聞かせください。

 また,各中高等学校での安全教育はきめ細かく行われているとは思いますが,指導の実態や課題についてお聞かせください。

 以上で,質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 西本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,こども発達支援センターについてであります。

 こども発達支援センターと福山市障がい者総合相談事業や広島県立福山若草園との役割分担につきましては,これまでもさまざまな機会を通じ,周知に努めてきたところであります。また,こども発達支援センターとの連携が最も必要である保育所,幼稚園の職員,保健師等を対象として,センターの機能や利用の流れ等について説明会を実施したところであります。

 今後,保護者団体や医療機関への説明会のほか,10月及び11月号の広報ふくやま及びホームページ等により,一層の周知を図ってまいります。

 保護者団体からは,就学後も相談,支援が受けられる施設としてほしいとの要望を受けておりますが,就学前児童の早期発見,早期支援がこども発達支援センターの役割であることを十分説明したところであります。また,就学の際には,丁寧に学校につなぐことによって,保護者の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に,待機の解消についてであります。こども発達支援センターの利用は,保育所,幼稚園,保健師等からの紹介を基本としており,本年3月,6市2町を対象に実施した調査から,年間600人の新規利用枠での対応が可能と考えているところであります。ただし,開設当初,利用希望者が殺到した場合は,待ちが生ずることもあると考えております。

 これまで障害者総合相談事業で行っていた就学前の児童の相談,支援につきましては,こども発達支援センターで対応することとし,相談,診療,訓練を経て,家庭や保育所,療育機関での支援につないでまいります。こども発達支援センターでの相談・支援事業が立ち上がり,軌道に乗ることで,障害者総合相談事業の待機状況も徐々に緩和されるものと考えております。

 次に,施設,スタッフの体制についてであります。施設につきましては,将来の利用者増に対しても十分対応できるものと考えておりますが,医師を初めとする専門職の確保が何より重要であり,開設までには必要な職員を配置することといたしております。

 当面は,事業開始に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであり,支援が必要な就学前児童の保護者や関係者の期待にこたえることができるよう,最大限の努力をしてまいります。

 次に,最低賃金のあり方についてであります。

 広島労働局において,本年10月1日からの最低賃金は,時間額719円との決定がなされております。これは,広島県の経済・企業・雇用動向を踏まえ,生活保護費と最低賃金との乖離額12円について2年間で解消することを目指し,今回9円引き上げるという広島地方最低賃金審議会での答申を尊重したものと伺っております。

 最低賃金は,労働者の労働条件のうち最も重要な賃金の基準であり,労働者の生活を下支えするセーフティーネットであると認識しております。引き続き,広島地方最低賃金審議会において生活保護費と最低賃金の乖離解消を目指した慎重な審議をしていただくことを期待いたしております。

 最低賃金の改正内容の周知啓発につきましては,本庁,支所等窓口でのチラシの配布,広報ふくやまへの掲載や市ホームページの活用を図るとともに,福山地方雇用対策協議会など関係団体を通じて会員企業への周知など,さまざまな機会をとらまえ,取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,障害者雇用についてであります。

 障害者の雇用の促進などに関する法律の施行令が改正されたことに伴い,2013年平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が0.2%引き上げとなります。

 今回の法定雇用率の変更に伴い,障害者を雇用する事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に変更されることから,新年度に向けては変更内容について事業主への事前の周知啓発が重要であると考えております。そのため,本市としましても,広報ふくやまへの掲載や市ホームページを活用する中で,早期に周知するとともに,人権啓発企業連絡会や福山商工会議所など関係団体を通じ周知啓発をすることといたしております。

 障害者の雇用状況につきましては,2011年平成23年6月1日の基準日におけるハローワーク福山管内における民間企業や本市の法定雇用率は達成している状況であります。障害者の雇用拡大に向けては,企業訪問などにより障害者雇用の理解を求めるとともに,障害者雇用奨励金制度の周知やふれあい合同面接会の開催などを実施しております。

 今後におきましては,さらなる就職機会の場の提供として,本市独自の就職面接会をハローワーク福山と連携をし,開催する予定といたしております。引き続き,ハローワーク福山など関係機関・団体と連携をし,障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福山市内の雇用環境についてであります。

 シャープ株式会社は,業績回復に向けて事業構造改革などに取り組む一環として,十分な経済的支援及び再就職支援を行うことを骨子として,シャープ株式会社及び主要国内連結子会社を対象として約2000人の希望退職の募集を実施することを公表されております。

 そうした中で,福山工場での影響,あるいは市内中小企業に与える影響につきましては,ハローワーク福山や福山商工会議所などと連携をし,把握に努めているところでありますが,その詳細については現在,把握できておりません。引き続き,広島労働局やハローワーク福山,福山商工会議所などと連携をし,実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地活性化についてであります。

 初めに……。



○副議長(須藤猛) ちょっと市長,待ってもらえます。

 傍聴人にお願いいたします。静粛にお願いをいたします。よろしいですか。

 ほいじゃ,市長,続けてください。



◎市長(羽田皓) (続)次に,中心市街地活性化についてであります。

 初めに,福山未来づくりワークショップについてであります。このワークショップは,中心市街地の活性化のため,市民などの多様な主体が参加する新たな市民活動の構築に向けて取り組んでいるものであります。

 これまで,5月から6月にかけてまちづくりに関心がある市民,関係団体等に中心市街地に対する思いなどのヒアリングの実施,7月から公募した市民約60人と市役所の若手職員13人の参加で,2回のワークショップを実施しております。

 今後は,中心市街地の実情を見て回るフィールドワークや中心市街地でのにぎわい創出のイベントも計画しており,ワークショップなどを通じて生まれる人的ネットワークにより,にぎわい創出の市民活動を推進する母体づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,福山市商業施設については,9月11日に大和情報サービス株式会社を賃借人として決定し,基本合意に至っております。基本合意の内容は,賃貸借期間は5年を基本とし,商業施設としての活用は5階層以上としており,今後のテナント誘致の状況によってふえる可能性も残っております。その他の階層につきましては,公共等の施設として,市民の皆様の意見を十分お聞きする中で検討してまいります。

 いずれにいたしましても,中心市街地のにぎわい創出の拠点となり,雇用の維持が図られる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。現在,準備組合では,中心市街地における回遊性の向上や交流の拠点づくりなど,魅力あるまちづくりに向けて基本計画案の検討を重ねられております。今後,準備組合では,都市計画決定に向けて基本計画案を絞り込むとともに,地権者の合意形成に努めていくと伺っております。

 事業施行は,事業の採算性や将来も安定した事業運営ができることが基本であり,これを十分踏まえた上で,準備組合と連携を図ってまいります。

 以上で,西本議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,少人数学級に向けた取り組みについてであります。これまでに本市独自の少人数学級実現に向け,学力や生徒指導の課題を解決するためには,どの学年から導入すればより有効か,導入した場合の必要な教室数と教員数,採用教員の望ましい給与水準と任用形態等を検討してまいりました。

 また,国や県に対しまして,都市教育長協議会や中核市教育長会を通じ,少人数学級の早期実現を強く要望してまいりました。

 2010年平成22年7月の中央教育審議会の答申を受け,同年8月に文部科学省から教職員定数改善計画が示され,翌年4月には法改正により小学校1年生の35人学級が実現いたしました。今年度は法改正は行われませんでしたが,小学校2年生で実質的な35人学級となっております。

 この間,教育委員会といたしましては,こうした国の動向を受け,少人数指導の充実に取り組んでまいりました。具体的には,県の指定事業による加配教員や非常勤講師に加えて,本市独自で非常勤講師50名を配置し,小学校では国語,算数を,中学校では国語,数学,英語において,よりきめ細やかで児童生徒の実態に合った少人数指導を進めてきたところです。さらに,学校支援員等の配置による発達障害のある児童生徒への取り組みや介助員の配置による特別支援教育の充実を図ってまいりました。課題といたしましては,非常勤講師の人材確保であります。

 このたび,9月7日付で文部科学省から来年度以降の5年間で小中学校全学年の35人学級を実現させる新たな教職員定数改善計画案が示されており,国の動向を注視してまいります。

 次に,子どもの安心・安全についてであります。これまでも安全マップの作成や通学路の点検,児童生徒の安全指導など,通学路の安全確保に努めてきており,学校から要望があった箇所については改善に努めてまいりました。藤江町で発生した事故の際も,学校へ通知文を発するとともに,校長研修で具体的に事例を示して安全指導の徹底を図ったところであります。

 本年4月に,京都府などで登校中の児童が交通事故に巻き込まれるという痛ましい事故が相次いで発生した際には,学校に対して安全指導の徹底と通学路の点検を指示しております。

 本年6月に国から示された通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく合同点検の実施状況についてであります。すべての小学校でPTAや見守りボランティア等の地域の協力を得て,交通安全に関しての点検必要箇所の抽出を行いました。小学校59校から報告された197カ所について,8月3日から8月24日の日程で,学校,教育委員会と地元警察署及び道路管理者等による合同点検を実施いたしました。

 点検の結果,対策の必要があると判断した171カ所について,警察関係では横断歩道や信号機の設置等,道路管理者関係では路面標示やガードパイプの設置等,学校関係では通学路の変更や児童への安全指導等であり,現在,個々の対策について検討しているところであります。

 狭隘な道路への歩道の設置など対策が困難な箇所も含まれておりますが,可能な限り柔軟に対策を検討し,児童の通学の安心・安全のため,できるところから改善に取り組んでまいります。

 次に,自転車通学に伴う交通事故の現状についてであります。8月末現在の事故報告件数は,中学校25件,福山高等学校2件の合計27件であり,主な原因といたしましては,飛び出し,危険運転,操作の誤りなどとなっております。

 学校における安全教育につきましては,全校集会やクラスで二人乗りや並進をしないなどの交通ルールを遵守すること,登下校でなれた道であっても安全確認を確実に実施することなどの指導を行っております。また,ブレーキやライトなどの点検を定期的に実施している学校や,校門前の坂道では自転車を押して登下校するなどの決まりを定め,指導している学校もあります。

 高等学校におきましては,市,警察,自転車協同組合が合同で,交通事故防止,盗難防止,点検整備などを内容とする自転車の防犯・交通安全教室を開催しております。

 課題である危険予測・危険回避能力をより高め,自転車事故を防止するよう,引き続き,地域や関係機関と連携して安全教育の充実に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆17番(西本章) まず最初に,個別の質問に入る前に全体的なこととしてお尋ねをしたいんですけども,さきの市長さんの答弁の中でも,ホームページによるとか,広報によるという形で何カ所かそういった説明がありました。この間,私もずっと議場におりまして,市当局の説明を聞いておりますと,いろんな場でホームページによるもの,そして広報によるという形で,これは当然のことなんですけども,そういった形で広報のやり方を説明されております。

 じゃあ,逆にお尋ねしたいんですけども,その広報,そしてホームページはどの程度市民に認識されていると思われてますか。例えば,今,福山市有権者が一番最近の人数で37万7347人です。例えば,インターネットにホームページを見るということは,当然パソコンをいろわなきゃいけませんし,ホームページは,そういう形でインターネットにつながなきゃいけないわけなんですけども,それを見える環境にある者が何割ぐらいと考えられているのか。そして,広報,毎月1日には当然広報が入りますんで,私もその広報は毎月とじ込んでおりますし,あの広報には皆さんもよく御存じのように,ちゃんと右の隅っこに穴が2つあいておって,ひもを通すようになってます。どの程度の方がひもを通して年間分とか保管をされてるかわかりませんけども,あれは例えば穴を1つあけるにしてもお金がかかっているということを私もよく知っておりますので,ああいった広報がどれだけ読まれて,保管されて,いざというときに見られているのかなということを思うときに,果たしてどの程度の人がホームページ,そして広報の認知をされているのか,自分の身近に置いていつでも見える環境にあるのか,その辺を少しお聞きさせてください。



◎企画政策部長(中島智治) 本市の広報につきましては,議員仰せのとおり,広報紙を初めテレビやホームページなど,それぞれの広報媒体の特性を生かした活用と報道機関への積極的な情報提供などにより取り組んでいるところであります。

 そうした中,市のホームページにつきましては,情報提供手段の一つとして1996年平成8年より開設し,その後,市民の皆様がより使いやすい,また興味を持てるような形で動画チャンネルの開設など改良に取り組んでまいりました。現在,年間約180万件のアクセスがございます。今後につきましても,より市民の利用しやすいホームページになりますよう改善に取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 市広報の,どの程度認知を市民の方にされているかというお尋ねだったと思いますけども,まず広報ふくやまにつきましては,毎月市内の全世帯の方にまず新聞折り込みという形で配布,それから新聞の未購読世帯の方につきましては,宅配便でお届けをしておりますので,市内の全世帯には市広報は行き渡っているというふうに認識をしております。その数は約19万1000部数に該当いたします。

 それからあと,どの程度認知されているかということでございますが,これはもう感覚的なことになりますけども,テレビで言う視聴率じゃございませんけども,毎月広報が配布されたときに,相当やはりいろんなところからお問い合わせもいただいておりますので,相当数の方に広報は読んでいただいているものというふうには,私どもは認識をいたしております。

 以上でございます。



◆17番(西本章) 広報につきましては,私もかなりの方が見ていただいているんじゃないかと思います。ただ1つだけ,最近自分自身がかかわって思っていることなんですけども,この改選期,3期目に入りまして,議会だよりの編集委員会という形で今,編集委員を務めさせていただいてます。そして,先日8月1日に,6月議会の報告という形で議会広報の折り込みが新聞に入りました。編集委員の方はいろいろ紙面を変えたり,いろんな形で紙面刷新,内容の充実を図ってきて,結構市民の方から反響があるのかなという形で,この前の編集委員会のときに事務局の方にお尋ねしましたら,残念ながら反響というのはありませんでしたというお答えでした。本当ならば,いろんな形で市民の方から広報が変わったら読みやすくなったよでもいいですし,ここはちょっと足らんのじゃないかなって,そんなのがあるのかなと思ってたんですけども,全くなかったのは残念と思うと同時に,広報がどの程度読まれているのかなというのを非常に残念に思いました。

 そして,編集委員の中で話し合ったんですけども,広告と一緒に当然入ります。新聞の中の折り込みですから,新聞広告と一緒に入ってきます。そうすると,市の広報ですと20数ページですので,結構ごついもんになってますから見分けやすいんですけども,議会だよりというのは,今,12ページもんですから,広告のちょっとごついのと余り変わらないですね。そうすると,ひょっとすると見られてないんかなと思いました。

 余りこのことを長く言っても仕方ないんですけども,より多くの市民に読んでもらえる広報にならなきゃいけないと思いますし,ホームページもつくる方は一生懸命おつくりになっているわけ,ただそれを,ホームページを読める層っていうのは,ある程度限られております。私が今どのくらいのパーセントと思うといっても仕方ありませんので,その数字を出しませんけども,多分2割,3割,そういうレベルじゃないかと思います。そういうことを踏まえて,やはりいろんな会でホームページで説明してますよ,広報に載してますよというときには,やはり全部が全部には行き渡ってない,行き渡ってないとこには,ちゃんと行き渡る方法をきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。

 議会の方も,来年の8月からは議会の報告会という形で,議員の側からまた市民の側に訴えていく新しい機会を持っておりますので,そうした場で私も学習をしながらやっていきたいと思っています。

 そして,これは1つお願いなんですけども,市の広報の表紙の表の欄に,できましたら,何かお困り事がありましたらいつでもここへ連絡くださいという形で市の代表電話をできたら入れてほしいと思うんです。今はいろんな形で市がいろんな課が分かれてますので,どうしてもいろんなことがすぐ課の方につながなければいけないこともあるんですけども,まずわからなかったら代表にかけて,どういうことを教えてほしいんだが,これがわからんのんですがどこにどうしたらいいんですかという形でかけれるような,できたら大きな文字でそういったものを入れていただくと,市民がぱっと困ったときに広報を見て,ああ,市役所のここへ電話すればいいんじゃなってわかるように,できたらしていただきたいなというのが,これは要望でございます。

 よろしくお願いします。

 では,こども発達支援センターにかかわる質問からさせていただきたいと思います。

 まず,先日,私もこういう形で質問をさせていただきますので,こども発達支援センターの現状がどうなのかなと思いまして,今のすこやかセンターに行かせていただきまして,まだ内容といいますか,各部屋にはそういった机のない部屋もたくさんありまして,ただもうこの部屋はこういう部屋になりますという形で部屋の看板が皆かかっておりましたので,1階と2階を大体ずっと見させていただいて,いよいよもう時間が迫ってきたんだなと改めて感じました。皆さんに本当に利用してもらえるセンターになればいいがなということを最初に思いました。

 そうした中で,今最初の説明の中で,すみ分けといいますか,3つの施設をこういうような形で使い分けるよということにつきましては,ホームページ,広報,パンフレットで説明しますよということだったんですけども,パンフレットがまだできてないと思うんですけども,パンフレット,ぼつぼつもう2カ月を切ってる状況なんですけども,いつごろ具体的に配布される予定なのか,まずお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) こども発達支援センターのパンフレットでございますが,原案については大分固まってまいりましたので,近々印刷に発注できるかなと思ってございます。10月15日から11月の診療開始へ向けて予約をとっていくという予定でございますので,それに間に合うように努めていきたいというふうに考えるところでございます。



◆17番(西本章) パンフレットなんですが,でき上がったときの配布予定といいますか,どういったところへ,例えば保育所とか幼稚園とか入っていると思いますけど,そういう園児数配付されると思うんですが,具体的に今の計画がありましたらお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 具体的にそれぞれ何部配布するかというところまでは詰めておりませんが,こども発達支援センターは,ただいま議員の御発言の中にもございましたように,保育所ですとか,幼稚園ですとか,保健事業ですとか,そういうところからつないでいくということでございますので,当然そういう関係機関へ配付をして,周知を図っていくということを考えているところでございます。



◆17番(西本章) 利用者の予測という形で,本年度11月から3月までで約200人,そして来年度は約600人という形での御答弁をいただきました。改めて御答弁いただきました。福山市だけでなく,これから6市2町においてそういう形でこれからエリアに入るわけなんで,当然そういったところからの数も入っているというふうに認識すればいいんでしょうか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 年間の新規の利用枠の600人につきまして,これは本年3月に各市町からどれぐらいの見込みがあるかというようなこともお伺いしまして,そんな中で上がってきました数字,すべて,例えば現親子教室の参加者まで全部上がっているというようなこともありますので,すべてが診療ということには結びつかないのだろうと思っておりまして,600の枠で対応可能と考えているところでございます。

 また,現在,子ども発達相談室クローバーの方の利用が就学前で約200ぐらい,これが待ち時間が3カ月から4カ月というようなことでございますが,そうしますと年間多分270程度の利用の枠があれば,待ち時間がなくなるのかなというふうに考えておるところでございます。

 そういうことからも考えまして,6市2町の出生数で申し上げれば,福山市は62%に当たりますので,6市2町全体でも600の枠で当面は賄えるのではないかなと,これもこういうふうに予測をしているところでございます。



◆17番(西本章) 私が考えましたのは,現在でも,例えば三原の方とか,それから東広島の方,遠くは県外の方へもずっと相談とか,医療であったり,療育であったり,そういう形で相談をしていかれてるような実態がありますけど,そういった数の把握というのは,可能なというのはおかしいんですが,その辺の数は勘案されているんでしょうか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 例えば,県の療育センターあるいは三原市の県立広島大学等へ受診を希望されている方がいらっしゃると,かなりの,三原など特にそうですが,福山の方がいらっしゃるということも聞いておりますが,ただ単純にすぐに診療を希望されて,そこへ行かれてることは少ないと思いますので,やはり保育所やそういうところから上がっていく数ということがセンターへつながっていく利用者というふうに考えておりますので,たくさんの方がそういうところへ申し込んでおられるということは承知しておりますし,したがいまして開設当初,そういう方があっちの予約が長いので,こっちへというような御希望があるときに殺到することはあるかもしれないというふうには考えております。



◆17番(西本章) 次に,母子健康法に基づきまして,健康診断がずっと1歳6カ月,そして3歳児の健診が行われています。そして,市の資料によりますと,受診率なんですけども,2011年度では1歳6カ月の健診が93.0%,3歳児健診が90.3%,そのうち幼児で精神発達面での経過観察が必要とされている割合が,それぞれ23%,17%とされています。この辺がちょっと数字になってますので,具体的な概略の数といいますか,人数が出るもんでしたら,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 2011年度の母子保健事業,1歳6カ月,3歳児健診の経過観察の数でございますが,精神面で申し上げますと,1歳6カ月が418人,3歳児健診が要経過観察になる方が572人。失礼いたしました。1歳6カ月の精神面の精密健康診査を受けられた方が418でございます。3歳児健診の場合は243人でございます。



◆17番(西本章) はい,わかりました。

 こういう形で健診に来られた方をこれからずっとアフターフォローいいますか,事後もずっと連絡をとりながら診ていくことも必要だと思いますので,そういった体制がきちっと確立していかなきゃいけないんだと思います。

 そしてまた,受診率が93%,そして3歳が90.3%ということなんですけど,未受診の子どもへの取り組みはどのようになっているんでしょうか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 1歳6カ月健診の受診率が93%,3歳で90%程度で,未受診の方はどうしているのかということでございますが,この統計はその年度末までに受診された方を上げておりますので,1歳6カ月でございますと,その後も2歳の誕生日の前日までは受診可能でございますし,3歳児健診では4歳の誕生日の前日まで可能でございますので,引き続き勧奨はしているところでございます。それと,未受診の方につきましても,そのように保健事業の中で受診勧奨するよう努めております。さらには,既に医療機関ですとか,療育機関にかかっていらっしゃる方,発達の方もいらっしゃいますので,そういう場合は健診をもう受けないという方もいらっしゃるので,それはそれで支援ができていければいいのかなというふうにも考えておるところでございます。



◆17番(西本章) 私が一番気になりますのが,未受診の方の7%,10%というのが,ある面で1歳半の健診と3歳のときの健診が,同じ方が受けてない場合があるんじゃないかと思うんです。そして,幼稚園とか保育所,そういうところからも入ってない幼児だとすると,そこの分の実態がつかめないことになってしますので,何とかその辺の部分を未受診者につきましては,いろんな形で,案内文書等発送されていると思いますし,ある面では声かけを再度,再々度といいますか,していただいて,一回は受診をしていただくという形で,課題があればあったでしていただきたいと思いますし,なければなくてきちっと一回はそんな受診を受けていく,そういう体制を,福山市の子どもたちは1歳半か3歳で必ず100%やってますよという形で言えるような健診になっていく必要があるんじゃないかと思いますので,その辺はできましたらぜひ事務当局のいろいろ大変なこともわかるんですけども,ぜひそういった形で100%が実現するように取り組みを強めていっていただきたいと思います。

 それから,先ほどの部長の御答弁の中にありましたけども,現在,クローバーの方が待機が大体3カ月と言われてたんですけど,現在は4カ月の待機ということになってるそうです。子どものことがいろいろ気になって,相談の電話をかけて,いつお会いして相談ができますかねと言われて電話がかかってきても,今ごめんなさいね,ちょっともう立て込んどるんで,もう1月にならにゃできんのんですよという形で受ける保護者の思いといいますか,毎日しんどい思いをしてる保護者がやっと電話がつながって,相談に行こうかなと思ったら4カ月待ってください,これは非常にしんどい部分だと思うんですよね。やっぱりそういう部分に対しても,なるべく早く対応ができないかなと思うんです。11月からはこども発達支援センターができます。できるんですけども,今,クローバーの方でそういう形で多くの課題を抱えておるとすれば,例えばクローバーの相談員,今,発達障害に関してはお二人の方がおられるんですけども,私が臨時的任用というのはおかしいんですけども,そういう対応をしてもたちまちその4カ月待ちの状況がゼロになるような取り組みは早期にはできないもんなんでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) クローバーの4カ月待ちについてどう考えているかというお尋ねだと思います。

 現在の子ども発達相談室の利用状況については,議員御質問の中で指摘されていたとおり,年間の利用件数が全体の半数の約200件と,こういった状況にございます。この子どもたちがこども発達支援センターに移行するということに基本的な考え方があります。当然,クローバーの部分が発達支援センターに移行することによって,そういった意味では待機期間は短縮するのではないかと思っております。

 発達支援センターとクローバー,今の時点では考え方は私は一体的に考えていかなくてはならないと,そのように考えております。クローバーにおいても,発達支援センター,こちらと十分な連携をとる中で,相談者の方の不安をできるだけ解消できるような形で取り組んでまいりたいと,このように考えております。

 よろしくお願いします。



◆17番(西本章) できましたら,そういう臨時的な運用ができるもんなら,そういうことをしてでも,当面待機がなくてすぐ相談ができる体制が一番望ましいと思いますので,そういった形でできるものなら早急に取り組みをしていただきたい。この点につきましては要望とさせてください。

 そして,就学前と就学後という形で施設の運営方針としては分かれていくのは当然理解できます。ただ,就学前と就学後でそういうかかわりの施設が切れるということは,非常に私はさまざまな問題が発生してくるんじゃないかと思います。当然,支援の継続性,継続化が必要だと思いますけども,医療,それから療育,教育の面で,どういうふうな形で連携をしていこうと考えているのか,その辺についてお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 医療,療育,教育でどのように継続して支援をしていくのかということでございますが,こども発達支援センターは,就学前を中心にやっていくということでございまして,こども発達支援センターで,一人の子どもさんをずっと就学後も,あるいは成人になっても支援をし続けることはできないというふうに考えております。毎年新たな子どもさんが生まれて,それぞれの相談が生じるということでございますから,やはりそこは役割分担をしていかないといけないのかなというふうに考えてございます。

 センターは発達障害を対象にしておりますので,肢体不自由あるいは重度の知的障害のあるような方,療育手帳が出る方については療育手帳の仕組みで支援がされていきますので,そういう方を除いた発達障害に関して,センターの方で丁寧に学校へつないでいくということがベストかなというふうに考えております。

 それと,サポートファイルというものもございますので,出生からセンターでの支援の状況等,記載したファイルを持っていただいて,それを就学後あるいは成人になってからも御活用いただくというようなことが肝要かと存じます。



◆17番(西本章) 今,部長さんの方からサポートファイルについての紹介がありましたけども,実はこのサポートファイル,うまく利用されてないという実態も,これはもう部長さん一番よく御存じなわけなので,これをとにかく小さな子どもさんがおる家庭にはとにかく1冊持っていただいて,小さいときからの記録,サポートファイルを残していく,そういったことを一つの子育ての,もう一つの母子手帳と同じような形でいつまでも持っていただくものとして広く広めていっていただきたいと思います。そういった形で要望させてください。

 じゃあ,次に,最賃制度について,これは要望をさせてください。

 広島県では最低賃金が9円引き上げられましたが,まだ生活保護給付水準には達していません。最低賃金の上乗せで逆転が必要なことは言うまでもありません。また,最低賃金,生活保護費ともに現状の金額では不十分だと考えます。もっと実生活を見据えた金額が提示されるべきだと考えます。市としても制度改善についてあらゆる機会に要望することを求めます。

 最近,タレントの家族の生活保護に端を発した気になる動きもあります。生活保護の給付適正化と称して,保護基準の厳格化が主張されています。生活保護と最低賃金を対立的にとらえるべきではないと考えます。また,ある面において,過剰な医療費や,本来あるべき生活保護のための支援になっているかなどの問題は,関係福祉部門で適切な対応が必要です。真に生活保護の必要な人には相応の支援をしていくことが行政の責務だと思います。

 続いて,障害者の雇用につきまして質問をさせていただきます。

 達成率というのが出てきましたけども,この達成率100%というのは目標ではないと思うんですよね。あくまでも最低ラインであって,それ以上が目標とされなければならないと思うんですが,その辺についてはどう考えられますか。



◎総務部長(道廣修二) 障害者雇用率について,これは市の職員の方の障害者雇用率ということで申し上げますと,もちろん法定の障害者雇用率というのは,雇用促進に向けた一定の基準の最低の基準であるというふうに認識しております。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 障害者雇用につきまして,これを進めていく根底には,やっぱり共生社会の実現とか理念があると思っております。障害者がごく普通に地域で暮らしたり,地域の一員として生活できる,これが職業による自立が求められることが重要だと考えております。

 数字は,今,達成されておるようですが,現在,会社自体,その辺の達成率そのものが課題となっております。



◆17番(西本章) 法定雇用率に達してない企業,とりわけ中小企業において大きな課題があるように聞いております。特に中小企業に対する取り組みを促すことが必要と思われますけども,そのあたりの指導の状況と課題についてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 実は,2011年でございますが企業訪問,これを行っております。全体では2011年11月までは49社という形で,雇用につきましての周知徹底,この法につきましての周知徹底をさせていただいております。そういった形で,今,進めております。



◆17番(西本章) その辺の指導の方といいますか,企業訪問等されてるということなんで,なるべく具体的なといいますか,課題がありましたら指導をしていただきたいと思います。

 そして,障害者の雇用なんですけども,雇用することも大事なことなんですけども,雇用後の継続期間,継続雇用が大きな課題になってくると思います。そうした場合には,当然雇用主のみならず,職場の仲間といいますか,同じ職場で働く周りの人たちの周辺の理解など,ともに働く人が障害者の理解をしていくことが必要だと思います。そうした課題ではどのような取り組みをされていますでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 実際に障害者の方を雇用された企業の聞き取りによりますと,やはり働いたことによって非常に環境も変わったとおっしゃる企業がございます。そうした中で,そうした声をこれからよく企業の方に広げていきたいと思っておりますし,事業主につきましても,そうした社会連帯の責任という形でもお願いしておるところでございます。



◆17番(西本章) いわゆる企業の人たちを,そういう関係者の研修の場がありましたら,そういったことについても広く学習を深めていっていただきたいと思います。

 それから,これまで身体障害と知的障害者の雇用が現在まで義務づけられておったんですけど,今回新たに15年ぶりにその対象が拡大され,精神障害者の雇用も義務化をされました。精神障害者の雇用拡大についてどのようにお考えか,そして民間企業,そして官公庁でそういう取り組みをどういうふうにされているのか,お聞かせをください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) これまで精神障害者に特化した就労支援ということではなく,我々はこれまで働く意欲のある障害者の方に対しまして,就労支援セミナーやスキルを身につける目的として,パソコン教室訓練,これは精神障害者の特徴としまして,パソコンなど事務系の事務に関心がある人が多いということがございました。そうした中でそうした就労支援も行っております。今後,ハローワーク等の連携によりまして,就職面接会の実施,個別具体の相談に対しましては,そうした形でいろんな各種団体等と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。



◎総務部長(道廣修二) 本市におきましては,就労訓練の場を提供し,雇用促進という観点から,一昨年,2010年度平成22年度から,知的障害者の方とそれから精神障害者の方を対象として臨時職員の採用も行っておりますけれども,嘱託職員,それから一般職員の採用に当たっては業務内容でありますとか雇用形態,それから就労環境ということも出てこようかと思いますが,そうしたことを研究する中で検討してまいりたいと考えております。



◆17番(西本章) もう精神障害者についてもそういった就労の訓練とかそういうことをもう取り組みがされておると,もう義務化される前にきちっともうやってるよという答弁に聞こえました。法律を待つまでもなく,実態としてそういうのがあるんでしたら,もう大歓迎ですし,やはりそのことを,枠を拡大していただいて,障害を持つ人たちがいろんな職場に出ていける,そういった実態が広がっていくことが一番好ましいと思いますので,それに向けまして,3障害とも障害者の雇用の拡大につきまして,今まで以上の取り組みをしていただくように要望をさせていただきます。

 次に,市内の雇用関係につきまして,これは要望させてください。既に,福山工場へは近畿地方の工場から700名以上が移動してきているともお聞きします。シャープ本社,そして景気,経済の全体的な動きも含め,実態把握に努め,現下に即時対応できるような体制の確立を強くお願いしたいと思います。

 そして次に,中心市街地の活性化につきまして,我が会派としましては,これまで福山駅前のにぎわい創出のため,JR西日本とタイアップした取り組みや駅南口からロッツに至る商店街の空き店舗の整備なども提案してきたことがあります。また,シャトルバスの運行維持についても論議をされているとのことですが,これらを一体的にとらえ,引き続き積極的な取り組みをされることを要望します。

 次に,少人数学級推進についてお尋ねをします。

 先ほども,教育長さんの答弁の中からごく最近の動きまで説明がありました。私としては一番やはり気になりますといいますか,4年前のときに具体的にもう福山市として任用とか,そして給与とか,それまでも具体的に検討してますよということだったんですよね。ですから,もう早く福山市でもそういったものが1学年ずつでも進んでいくのかなというふうに思っておりました。しかし,少人数学級の取り組みとかそれから推進校を決めたり,そういう形で介助員それから補助員というような形での配置はされておりますけども,例えば広島市におきましては2010年度から市費によりまして35人学級が実現しております。もう待っとっても当然35人学級になるじゃないかということはもう言われるのは当然なんですけども,やはりその前にといいますか,1年でも2年でも前倒しした取り組みができないのかなということを再度お聞きしますが,どうでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 先ほど教育長答弁させていただきましたように,国の動向を見ながら,また国に要望しながら,この間,少人数指導の充実に努めてまいっております。来年度から5年間という計画を新たに出されておりますので,その動向をしっかり注視して対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(西本章) 国の方は,今後の5年間で1万9800人の教員増が必要ということで,当面,来年度の概算要求として3900人の増,教職員数の増を,今,概算要求されてるそうです。福山市につきまして,もう少し,じゃあ教えてください。

 今,2年生まで35人学級になってますけども,小学校の3年生から中学3年まで7学年にわたると思いますけども,7学年を35人学級に実施した場合に必要な小中学校の教員数,それから概算でいいですので,その人件費についてお聞かせをください。



◎学校教育部長(三好雅章) すべてを35人以上にした場合,今年度の児童生徒数で言いますと,小学校が125学級,現在36人以上の学級がありますので,125学級,中学校が130学級,35人以上の学級があります。今年度36人以上の学級の数です。全学級を35人学級にした場合,済いません,失礼しました。小学校で49,中学校36,計85学級です。

 職員につきましては,本務者と同等ということで,県の臨時的任用者で言いますと600万円程度だというふうに把握をしております。

 以上です。



◆17番(西本章) もう余り何度もしつこく言ってもあれなんですけども,全体で7学年スタート,それっていうことはいかないと思いますけども,いろんな形で生活指導の課題を抱えている学校,地域の課題を抱えている学校,いろんな学校がありますし,学年についても,文科省の方でもどの学年から導入するかというのは県の実態によるということを言われてますので,その辺を含めましてもう少しその辺を詰めていただいて,確かにお金がかかることです。お金が伴うことなんですけど,その辺につきましても,やはり1年でも2年でも前倒しをできるものならという思いがありますので,その辺は要望をさせていただきたいと思います。

 それから,教職員の人事権について1点お尋ねをしたいと思います。

 数年前でしたか,中核市への人事権の移動についての権限移譲の話もありました。しかし,何かここ最近そのことを聞くことがなくなったような気がするんですけども,そのことについてどういうふうな,今,お聞きなのか,お聞かせをください。



◎学校教育部長(三好雅章) 人事権の移譲については,特に大きく動いているという状況ではありません。現在の給与負担が国,県という状況,学級編制とか教職員定数という制限があるという状況の中で,中核市の中においてもそれぞれの市の状況で強く要望しているところもあれば,まだまだ状況を見ているところもあるというような状況で,これまでと大きく動いているという状況ではありません。



◆17番(西本章) 福山市は,じゃあどういうふうな動きをしているのか,お聞かせください。

 それともう一件,現在,市内の小中学校を見ました場合,校長,教頭,主幹というそういう人たちを見てみますと,福山にお住まいではない方が非常に多いという実態があります。これ何%までは出してませんけども,もし,その率が教育委員会が把握しておりましたら,校長,教頭,それぞれ主幹について,何%福山市外の人が来ているのか,その実態が,今,数字があれば教えてください。

 といいますのが,地域に根差した教育ということをいつも言いますし,地域も学校とつながっていこうという形を言うんですけども,ただつながろうにも単身赴任であったり,遠隔地からの通勤で新幹線を利用する場合はどうしても通勤時間が相当かかります。そうしますと,なかなかそれが連携をとりにくいという実態を,多分,教育委員会もお聞きではないかと思いますが,その辺についての見解をお聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 1点目の中核市の人事権の移譲につきまして,本市教育委員会としましては,義務教育については本来国が責任を持つべきものであって,中核市への人事権移譲についても,確実な財源移譲が前提とならなければいけないと考えております。中核市教育長会議等を通じて国へ要望しているところです。

 それから,管理職等の市外からの割合ですけども,申しわけありませんが,今現在,数字を持っておりません。

 以上です。



◆17番(西本章) 困難な課題があるのではないかということについては,どう思われますか。



◎学校教育部長(三好雅章) 校長,教頭,管理職の,そのように市外からという実態はあります。その中で地域とのかかわりをしっかり持って取り組むこと,また危機対応等でもできるような状況をつくるために,どちらか1名は地元の者というところの配置をしているところです。



◆17番(西本章) もう今これ以上言っても数字も今出てませんので,また新たに別の場で論議をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 最後に,子どもの安心・安全のことで,もうたくさん質問は持ってきたんですけども,絞らせていただいて閉じます。

 1点目には,まず文科省がこの5月にそういった形で全国一斉の調査をすることになりました。私が思いますのは,福山市は一昨年でしたね,松永小学校の子どもが事故に遭いました。そして,昨年,藤江小学校での事故もありました。そういうことを経験してる中で,なぜ福山市が独自にでも文科省が言うような調査ができなかったのか。それができておるとすれば,3年間で13カ所の改善要望というのはないと思うんですよね。やっぱ,そのことをきちっとできてないんじゃないかということはちょっとお尋ねします。

 それから,もう一点は,今回の調査の学校の報告書なんですけども,学校から59の小学校ということでした。したがいまして,報告が上がってない学校があるということになると思いますけども,このことについてはどうお考えになりますか,お聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路のこの間の点検等につきましては,支障がある場合については学校から報告を受けておりますし,事故等がありましたらその都度通知をするとともに,校長研修等を通じて注意すべきこと,安全指導を具体的にこの間してきております。その中で十分把握できてなかったところがあるとすれば,そのことは今後の課題としまして,確実に把握ができて対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 それから,合同点検の報告につきましては,校長の方に学校の職員であるとかPTAとか地元の方々と連携をして報告を求めておりますので,その結果であるととらえております。その結果,ないという判断が学校でなされたものととらえております。

 以上です。



◆17番(西本章) ないということで,ちょっと私としては信じられないんですが,その実態をまたもう少し別の場でお聞かせを願いたいと思います。そして,当然県道,市道,いろんな道路があるわけなんで,県にまた関係するものもあれば,市にかかわるものもある,そういった形で,いろんなガードレール一つにしても予算の伴うものも当然出てくると思いますので,そういったことにつきましては,学校とか地域から上がってきた改善要望が生かせるようにといいますか,それを最大限できる範囲で,例えばもうお金もかかることも当然あるようですので,そのことも踏まえつつ子どもの安心・安全のために最大限の取り組みをしていただけたらと思います。

 以上で,終わります。(拍手)

 (17番西本 章議員質問席を退席)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩いたします。

          午後2時21分休憩

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          午後2時45分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,18番高橋輝幸議員。

 (18番高橋輝幸議員登壇)(拍手)



◆18番(高橋輝幸) 新政クラブの高橋です。それでは,質問をさせていただきます。

 最初に,羽田市長は8月5日投票された福山市長選挙において,3期目の再選を果たされました。まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。羽田市長の2期8年の着実な市政運営を評価し,市民の目線に立ち,ぶれない羽田市政の評価があったものと確信いたします。

 そこで,市長の政治姿勢について質問をいたします。

 最初に,市長は2期目の4年間,教育,環境,協働,行革,活力,福祉,安心・安全を7つのキーワードとして重点的に取り組んでこられました。特に,リーマン・ショック後の経済が大きく低迷し,財政不安が顕著にあらわれる中や,極端ともとれる為替問題から来る雇用の流出,さらには昨年3月11日に発生した東日本大震災など,これまでの4年間は大変厳しい期間であったと推察いたします。しかし,そうした中でも着実に財政改革に取り組まれ,県内の市町はもとより,中核市においても上位に評価される財政運営を達成してこられました。この4年間を振り返って,市長はどのように評価をされているのか,御所見をお示しください。

 次に,3期目の抱負についてお伺いいたします。このたびの市長選では,学ぶ喜び,快適,健やか,活力,市民が主役の5つをまちづくりの基本とし,2016年7月に市制施行100周年のまちづくりに取り組むと掲げられました。

 また,9月定例市議会初日の市長説明において,市民の皆様との対話を大切にし,多くの市民が参画する,市民が主役のまちづくりを基本とする市政運営を行い,本市が将来にわたって発展し続けることができるよう,新たな仕組みづくり,それを担う人づくりの具体的な施策展開を行っていくとの表明がありました。

 本市においては,これまでとは違った新たな課題も予想される中,どのように取り組まれようとされているのか,改めて3期目に当たっての所信をお聞かせください。

 次に,市制施行100周年に向けたまちづくりについて数点お伺いいたします。

 本年4月より,第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートしました。2016年度末までの5年間の計画となっております。後期基本計画のほとんどが市制施行100周年に向けたまちづくりそのものと言えます。また,今回の市長選において羽田市長は,市制施行100周年を迎えるため,マニフェストとして,皆さんとともにさらに飛躍するため,福山を元気に盛り上げていくとされ,まちづくりのための5つの柱により,ふくやま元気プロジェクトを提案し,市長選を戦ってこられました。私は,第四次福山市総合計画後期基本計画と羽田市長のふくやま元気プロジェクトが達成されれば,すばらしい2016年7月の100周年を迎えられると確信いたします。

 そこで1点目として,人口動向への基本的考えと対応についてお伺いいたします。後期基本計画の基本指標の中の将来人口において,昨年度の46万1000人をピークとして本年度より本市の人口は減少に転ずるとされています。10年後には1万3000人減の44万8000人に,さらに20年後には3万9000人減の42万2000人になると予想されています。今まで経験をしたことのない人口減少について,どのようにとらえられているのか,お示しください。

 続いて2点目として,現在の諸制度は人口増を基本に制度設計がされているものがありますが,人口減少が諸制度に及ぼす影響についてはどのように認識されているのか,お伺いいたします。

 次に,人口減少に歯どめをかけるための増加策についてお伺いいたします。人口減少に歯どめをかけ,少しでも増加に向けた施策というものが大切だと考えます。既に人口減少が顕著にあらわれている他の自治体においては,独自の施策により,減少の抑制や移住支援策等による増加策を展開している自治体が多くあります。

 後期基本計画においては,今後の少子化対策や定住人口の増加を図る施策などに取り組むとされていますが,今後どのように取り組みを進めていかれるのか,御所見をお示しください。

 次に,具体的増加策について2点お伺いいたします。1点目が,若者から見た魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。若者から見て魅力あるまちづくりは,まちに活力を与え,何に増して定住人口の拡大につながっていきます。また,雇用場所として,学生や若者が働きたいというニーズは大変高いものがあります。そのためには,雇用の場はもちろんのこと,魅力あるまちづくりが必要と考えますが,御所見をお示しください。

 次に,2点目として移住支援策についてお伺いいたします。先日,新聞報道によりますと,市外からの内海町への移住希望者が多い反面,提供できる空き家が不足しているとの報道がされました。今後,本市においても高齢化や過疎化が急速に進む中,空き家の軒数も増加するものと推測されます。本市は,南においては風光明媚な瀬戸内海に面し,また北部は清流漂う豊かな自然を有する恵まれた地形であり,自然災害の少ないこともあって,移住を希望する人にとってはまたとない場所と考えます。

 隣の尾道市や世羅町などでは,補助制度を創設し,定住促進に努めていると仄聞しますが,本市における空き家対策も含めた移住支援策についてお考えをお示しください。

 次に,高齢化への対応についてお伺いいたします。本市の高齢化率は,本年7月1日現在で23.3%であり,8年後の2020年には28.1%に達するとされています。現在の約4.5人に1人から3.5人に1人が65歳以上となります。

 こうした中,後期基本計画において,高齢者の豊かで実りある生活を支えるまちづくりとして,高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりを目標に,地域で支え合うまちづくりを進められようとしています。一方,高齢者を対象にした保健福祉計画として,本年度より2014年度までの3カ年計画で福山市高齢者保健福祉計画2012を策定し,取り組みがスタートしたところです。

 また,羽田市長においても,今回の選挙公約として,高齢者が心豊かに暮らせるまちづくりを実現するため,健やかに暮らせるまちづくりを5つの柱の一つにし,取り組んでいく決意がされています。

 そこで,高齢者福祉の取り組みについては,今後さらなる充実が求められますが,現在取り組まれている事業について,数点お伺いいたします。

 まず1点目が,地域が主体となり支援する地域支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。地域支援事業の中に,継続的に進められているおでかけ支援事業と,今年度より新たに取り組まれる買い物支援事業があります。これらの事業について,実施状況と現在把握されている課題についてお示しください。

 2点目が,ひとり暮らしの高齢者への対応についてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画策定にかかわる調査結果報告書からも,高齢者の孤立への不安は,4割を超える高い人が不安と答えています。ひとり暮らしの人の対応については,現在,民生委員の方を中心に安否確認等が行われていますが,孤独死については全国的にも大きな課題となっています。本市の孤独死への対応については,2009年9月の定例市議会において,我が会派でも質問を行ったところです。その答弁において,防止対策として,民生委員や福祉を高める会などの助け合いを基本に,小地域ネットワーク事業などを実施しており,地域住民が主体となった一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくりに取り組んでいくとの答弁でした。本市においても,昨年2名の高齢者の方が孤独死となり,死亡されたとの報道もありました。改めて,本市におけるひとり暮らしの高齢者への対応と課題,そして孤独死を防ぐための諸施策についてお示しください。

 次に,市制施行100周年に向けた記念事業についてお伺いいたします。記念事業については,昨年9月の我が会派でも代表質問において質問を行っております。また,さきの6月定例市議会の他の会派の議員の質問に対し,(仮称)市制施行100周年記念事業検討委員会のような場を設置し,市民と検討をしていきたい旨の答弁がされました。さらに,今定例市議会の市長説明において,100万本のばらが咲き誇るまち福山を実現し,市民の皆様が誇りに思い,いいまちになったと豊かさを実感できるまちづくりとともに,100周年を迎える喜びを市民の皆様と共有し,将来に夢と希望の持てる記念の年となるよう,多くの方々の意見を聞く場を設け検討していくとのあいさつがありました。

 今回は,羽田市長として2016年7月の市制施行100周年を迎える市長として,正式に決定いたしました。既に,100周年までは4年を切った現在において,早急に事業案を市民に示し,その事業を行うに当たっては,市民がどうかかわっていくかなどの具体を示すことが大切だと考えます。改めて,市制施行100周年の記念事業を行うについての市民のかかわり方やスケジュールについてお考えをお示しください。

 次に,投票率向上策についてお伺いいたします。

 今回の市長選挙の投票率は,前回を大きく下回り,22.59%と過去最低を更新いたしました。最近の福山市の各級選挙での投票率は,右肩下がりの傾向となっております。さきの4月に行われた福山市議会議員の選挙においても50%を下回る結果となるなど,投票率の低下に歯どめがかからない状況と言えます。

 投票率向上策について,4年前,市長選後の我が会派が行った代表質問で,情報の積極的な公開や広聴・広報機能の充実に努め,市民一人一人がまちの未来を考え,つくっていく市民参加型の行政が大切との答弁がされております。改めて,今後の投票率向上策についてお考えをお示しください。

 最後に,教育行政について大きく2点お伺いいたします。

 本年度より必須項目となった武道について,本市では剣道が26校,柔道が10校,相撲が1校との報告がありました。また,取り入れ時期も,1学期,2学期,3学期からとそれぞれ実情に合わせての実施時期となっています。武道の実施状況と課題についてお示しください。また,事故防止策については,文部科学省の事業を活用し,各武道連盟と連携し,授業や実技研修を実施されていますが,本年度,武道について取り組んでおられる事故防止策についてもお示しください。

 最後に,いじめ問題への対応についてお伺いいたします。昨年10月,大津市で生徒がいじめによる自殺をするというショッキングな事件が発生いたしました。この事件では,その後の対応のまずさもあり,今なお全国的に大きな課題として論議されています。

 本市におけるいじめの発生件数は,2006年度小中学校117件に対し,2007年度で113件,2008年度で54件,2009年度で50件,2010年度で40件と,着実に減少してきました。

 ところが,昨年度では56件,そして今年度に入ってから既に35件が報告されています。この状況について,どのように受けとめられているのか,お伺いいたします。

 次に,いじめの発見,防止策についてお伺いいたします。いじめの発見や防止の取り組みについては,教育委員会や教員のみで対応するには限界があります。地域,家庭を含めた取り組みが望まれますが,防止策についてお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,2期目の総括についてであります。2期目は,リーマン・ショックの影響や少子化,高齢化のさらなる進行などにより,非常に厳しい社会経済情勢の中での市政運営でありましたが,だれもが住んでみたい,住んでよかったと思えるまちづくりを進めてまいりました。

 7つのキーワードのもと,施策の選択と重点化を図り,福山市立大学の開学や福山駅前広場の整備に取り組むほか,協働のまちづくりの推進など,本市が将来にわたって発展し続けるために必要な都市基盤整備や住民自治の確立に向けた取り組みを市民の皆様の御理解と御協力のもと,着実に実施することができたものと考えております。

 次に,3期目の抱負についてであります。人口減少社会の到来や地方分権の進展,世界的な景気減速など,本市を取り巻く社会経済状況は大きく変わろうとしています。今後の4年間は,本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるための方向づけをする大変重要な時期であり,時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければならないと考えております。そのため,中期的な財政推計を踏まえ,義務的経費の縮減に努める一方で,まちの活力に必要な投資的経費については,現在の水準を確保してまいりたいと考えております。

 また,これまでの協働の取り組みをさらに進め,市民一人一人が地域の中で生きがいを持って活動できるよう新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりに精力的に取り組んでまいります。

 市民の皆様がそれぞれ持っておられる多様な価値観や理念,そのすべてを満足いただくことは困難であります。豊かさにおいても人それぞれあると思いますが,私は物だけでなく,心の豊かさも含め,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 次に,市制施行100周年のまちづくりについてであります。

 まず初めに,人口動向への基本的な考えと対応についてであります。2010年平成22年の国勢調査の結果では,本市の人口は前回の調査と比較すると,若干ではありますが増加という結果となっております。これにつきましては,これまで教育,環境,協働など7つのキーワードに基づく施策の選択と重点化を図る中で,備後の中核都市にふさわしい都市基盤整備を着実に進めてきた結果であると受けとめております。

 しかしながら,第四次総合計画後期基本計画では,近いうちには本市の人口も減少するという推計を立てております。少子高齢化や人口減少が進む中,安心・安全,福祉などの地域課題は変化し,多様化しているものと受けとめております。

 また,人口の減少は,単なる人口規模の縮小ではなく,高齢者数の増加と生産年齢人口の減少といった人口構造の変化を伴うものであり,税収の減少や社会保障費の負担増など,制度面でもさまざまな影響を及ぼす大きな課題であると受けとめております。

 そのため,こうした人口減少社会の到来に備え,時代の変化を見越し,3年前から「再(Re)」の視点に立って,ゼロベースでの事務事業の見直しと再構築に取り組んでいるところであります。健全で持続可能な行政運営が行える効率的な行政体質を構築するとともに,社会経済の発展や地域の活力維持につながる行政運営を行っていかなければならないと考えております。

 次に,人口減少に歯どめをかける人口増加策についてであります。本市の持続的な発展のためには,少子化対策や定住人口の増加に向けた施策,地域資源を活用したまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。

 そのため,後期基本計画では,施策の選択と重点化を図りながら,安心して子どもを産み育てられる環境づくり,地域産業の振興や次代を担う人づくりなどの都市の活力や総合力の向上,近隣自治体との広域連携の強化といった視点で,活力と魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,具体的増加策についてであります。まず,若者から見た魅力あるまちづくりについてであります。若者が安心して生き生きと暮らせるまちは,経済産業が活発で,雇用の場が確保されているとともに,子育てや教育が充実するなど,快適で魅力あふれるまちであります。

 そのため,若年者の就労支援や雇用機会の拡充などに努めるとともに,子どもを安心して産み育てられる環境づくりなどを総合的に進めてまいりたいと考えております。また,次代を担う世代が市政に参加する場として,若者を対象にしたワークショップを開催するなど,若者の市政に対する関心を高めてまいります。

 次に,移住支援策についてであります。本市は,中国・四国地方の拠点都市としての都市機能も高く,また温暖で自然災害も少ないなど,定住環境に恵まれた都市であります。これらの強みをさらに磨き上げることにより,産業振興や雇用創出,生活環境の充実など,誰もが住みやすいまちづくりを進めております。こうした取り組みが人や企業を引きつけ,さらなる定住人口の増加につながるものと考えております。

 また,加茂町広瀬地区や内海町においては,地域の方が空き家の活用に取り組まれております。本市におきましては,定住促進にかかわる情報提供などを行っている広島県交流・定住促進協議会などとも連携してまいります。

 次に,高齢化への対応についてであります。おでかけ支援事業や買い物支援事業は,高齢化の進展の中,協働の理念に基づき,地域における高齢者相互の支え合いを進め,高齢者の日常生活を支援するものであります。

 おでかけ支援事業につきましては,2009年度平成21年度から事業開始し,現在,市内8学区において取り組んでいただいております。利用されている高齢者の方々に大変感謝されているという成果もある一方,運転ボランティアの確保や後継者の育成という課題もあります。

 買い物支援事業につきましては,本年度から開始した事業であり,現在,自治会,老人クラブなどの地域の関係機関,団体へ事業実施に向け,説明を行っているところであります。

 次に,ひとり暮らし高齢者への対応についてであります。これまでも民生委員による訪問や相談,配食サービスでの安否確認や緊急通報装置の貸与などにより,ひとり暮らし高齢者の見守り,安全確保に努めております。また,地域の自治会や老人クラブ,福祉を高める会の方々も主体的に見守り活動などに取り組まれております。さらに,地域包括支援センターにおいても,高齢者の相談事業などを通じ,ひとり暮らし高齢者の実態把握に努めております。

 今後,団塊の世代が65歳以上の高齢期を迎えるため,ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が大幅に増加することが見込まれます。引き続き,地域包括支援センターを核とし,関係機関・団体や地域住民による見守りボランティアが連携を図る中で,地域での助け合いの仕組みづくりを進め,高齢者の孤立化や孤独死の防止に努めてまいります。

 次に,市制施行100周年に向けた記念事業についてであります。現在,他市における100周年の取り組み状況を調査したところであります。今後においては,庁内の検討会議を立ち上げ,年度内には市民参加による会議も開催し,市民の皆様方の御意見をお聞きする中で,市制施行100周年に向け,記念事業の具体やスケジュールなどについて検討してまいります。

 次に,投票率向上策についてであります。

 4月の市議会議員選挙から,福山市立大学生10人を募集し,投票事務従事を委嘱するとともに,8月の市長選挙においては,選挙公報を福山市ホームページに掲載し,候補者情報の発信に取り組みました。また,市内の有権者に対しては,これまでの広報車による巡回啓発に加え,青色防犯パトロール車を活用し,選挙期日等の広報活動に努めました。

 4月の市議会議員選挙から,投票の案内はがきの裏面に,期日前投票所において御記入いただいております宣誓書の様式を記載しております。あらかじめ自宅などで御記入いただき御持参いただければスムーズに投票ができるよう,改善をしたものであります。

 また,これらの取り組みとあわせ,基本的には市民の市政参画を進めることによって,市行政と自分とのかかわりを持っていただくことが重要であります。そのためには,現在進めております協働のまちづくりを通じ,市政に参画しやすい仕組みづくりと住民の自治意識の醸成が肝要であると考えております。

 今後とも,福山市明るい選挙推進協議会等と連携しながら,投票率の向上に努めてまいります。

 以上で,高橋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,武道についてであります。1学期に武道の授業を実施した学校は,剣道5校,柔道1校,相撲1校,計7校となっております。2学期には,剣道19校,柔道7校,計26校。3学期には,剣道2校,柔道2校,計4校が授業を行うこととしております。

 教育委員会といたしましては,学習段階や個人差を踏まえ,段階的な指導を行うなど,安全の確保に留意した計画となっているか,施設設備及び用具の安全が確保されているかについて再確認してまいります。

 事故防止策につきましては,6月に各武道連盟から講師を招聘し,柔道,剣道を指導する全教員を対象に,礼儀作法や基本動作とともに,授業を安全に行うためのポイントや段階的な練習方法などの習得を狙いとした武道指導者研修を実施したところであります。

 今後,特に柔道の授業を実施する学校につきましては,事前に指導主事が各校に出向いて実態把握を行い,課題が見つかれば改善することで事故防止と授業の充実を図ってまいります。

 次に,いじめ問題についてであります。本年度8月23日現在,いじめの認知件数が35件となっていることにつきましては,いじめは見えないところで起きているとの認識のもと,丁寧な把握,対応ができている結果であるととらえております。

 これらの事案は,いずれも学校と家庭が早期に発見し,一定の解消が図られております。しかし,いじめは再発する可能性があり,学校全体でいじめを許さない取り組みを継続しているところであります。

 次に,家庭,地域と連携した取り組みについてであります。学校は,家庭ときめ細かな連携の中で,衣服の汚れが見られる,食欲不振,不眠を訴える,家庭から品物,お金がなくなるなど,いじめにつながるサインを把握し,早期対応に努めております。また,地域の方々には,登下校中や近所で見た児童生徒の変わった様子などの情報を提供いただけるよう,学校は日ごろから地域との連携に努めております。

 引き続き,すべての児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう,これまで以上に学校と家庭,地域が連携していじめを許さない取り組みを継続してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆18番(高橋輝幸) それでは,何点かの質問と要望をさせていただきますが,まず最初に,市長の3期目の豊富ということで,この4年間というのは大変厳しい時代というんですか,新たな福山市においても課題が発生する,そういった時代をどう乗り越えていくかという大変大切な4年間になるんじゃなかろうかなと。そうした中で,いろいろと言われております100周年の事業というのもあるわけなんですが,先ほど市長の3期目の豊富ということでは,心の豊かさという言葉をいただきました。やはりこの4年間というのは,私はこの心の豊かさをどう47万市民が共有できるかと,こういった私は大切なときではないかなというふうに思いますので,大変厳しい4年間になるかもしれませんけれども,ぜひ頑張っていただきたいということでございます。

 それから,質問に入りますけれども,まず人口減少の時代ということで,人口減少に入りますと課題も発生し,その課題に対してどう対策していくかということが必要になってくるわけなんですけれども,この点について1点お伺いをいたします。

 人口減少が今後続いていきますと,そのまちには新たな課題が発生する。その例として,今回この一般質問の他の議員さんも質問もありましたけれども,食品や生活必需品を販売しているスーパーマーケットあるいは小売店が撤退するとかあるいは閉店すると,そういった問題が発生するということになります。さらには,燃料という,ガソリンスタンドが町からなくなったと,こういった新たな課題ももう全国的には発生をしているという状況になります。本市においても,人口減少,高齢化が進んでいる地域においては,コンビニエンスストアが来てくれたらなと,そういった強い思いを持っておられる地域の方も大変たくさんおられると思います。高齢者を対象にしたそういった買い物支援というだけでなくて,その地域,エリア全体の市民,住民の皆さんの私は切な願いではないかなというふうに思うわけなんですが,そうした中で,市長のあいさつの中にもありましたけれども,熊野地区では熊野ふれあい広場クローバーがオープンしたという明るいニュースもあります。こういった,今後,買い物難民と言われる,そういったエリアへの本市としての支援策についてはどのように考えておられるのか,まず1点お伺いをいたします。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 買い物支援事業につきましてのお尋ね,高齢者の支援というようなことだったと思うんです。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 地域課題への支援策ということで御質問いただきました。

 今,例として出されました熊野町でございますけれども,これは学区自治会連合会を中心として地域の課題解決あるいは魅力づくりということで,協働のまちづくり基金を活用して取り組まれた事例でございます。これは全市のモデルとも言えるような内容だというふうにも思っております。このような取り組みを参考とされまして,今後,地域におかれましては,第二次福山市協働のまちづくり行動計画の中で重点項目としてお示しをしております地域まちづくり計画ということで策定をされまして,地域の将来像であるとか,そういった地域課題を見据えてまとめられるというふうに考えております。

 このような取り組みに対しまして,私どもといたしましては,自助,共助,公助というふうな考え方を基本に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(高橋輝幸) 自助,共助,公助の考えを基本に支援策も含めてということでございました。こういった現象というのは,もう先ほども申しましたけれども,全国各地で起こっているということでございます。例えば,そのエリアに市有地,保留地というようなものがあるとすれば,そこを期限を定めて,5年とか10年とか定めて,そこを無償で市が提供して,そこにはそういったコンビニエンスストアとか生活必需品を提供できる,そういった支援策というのも,ある面は今後の一つの方策ではなかろうかなというふうに思います。

 高齢者を対象にしたというのは,ちょっと少し後にいたしますけれども,そこのエリアに住んでおられる住民全体のやはり買い物をどう支援していくかということについては,そういった方策も一つの考えられる一つじゃなかろうかなというふうに思いますので,今後の買い物支援という観点からも取り組みの検討をしていただければというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 それから,人口の増加策についてですけれども,若者から見た魅力あるまちをつくるということが,これは福山市にとっても非常に活力の面では大変大切ということであります。駅周辺の中心市街地のにぎわいづくりということについては,市民参加による福山未来づくりワークショップを実施しているということでございますけれども,市の職員もこのワークショップに13名の方が参加をし,現在までに2回のそういった取り組み,ワークショップを開催されたというふうに伺っておりますけれども,このまちづくりとの関係において,ワークショップの今後のスケジュールの具体についてお伺いをしたいと思います。

 今年度の中心部の,過日報告がありました休日の流動客調査ということを見ましても,昨年度より3.4%減少していると,こういった,今,状況になっております。そうした中では,こういったワークショップの果たす役割というのはかなり期待の大きいものがあるわけなんですけれども,今後の具体のスケジュール等,つかんでおられましたらお示しをいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ワークショップのスケジュールと具体につきましての御質問です。

 今現在,若手13名で一緒にやっております。今後のスケジュールでございますが,年末までには月1回程度のワークショップを開催する予定としております。また,この9月23日には中心市街地の実情を見て回るフィールドワーク,今後またこのワークショップから出たさまざまな意見,案から中心市街地でのにぎわい創出のイベントに資するような事業展開も実験的に行ってまいりたいと考えております。

 このワークショップを通しまして,まちづくりに意欲を持つ人材発掘,人材の育成,それから人材ネットワークを図りつつ,にぎわい創出の市民活動推進する母体づくりといった形に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆18番(高橋輝幸) この13名の方というのは,本当に今後,福山のそういった活力,にぎわいづくりということについては,非常に責任の重たいというんですか,やりがいのあるというんですか,そういった私は13名の方が選ばれたんだというふうに思いますので,ぜひ今後,この福山のにぎわいづくりのスタートとなるようなそういった取り組みの援護というんですか,支援もお願いをいたしたいと思います。

 同じく,若者から見た魅力あるまちづくりの面で質問をいたしますけど,これ雇用の面で質問をさせていただこうと思います。

 学生や若者が働きたいという,この福山市の中で働きたいというニーズは高いものがあるということなんですが,これにどう対応していくかということが一方では大切なことだというふうに思います。

 市内には3つの大学があるわけなんですけれども,これらの優秀な人材を市内でどう活用というんですか,活用するというのは,やはり本市の活力にとっては一番大切なことではなかろうかなというふうに思います。福山の市立大学の学生もあと2年半をすれば卒業し,就職となるわけなんですけれども,これらの人材活用策についてどのように,今,考えておられるのか,あるいは産学官,こういった連携を視野に入れた検討も私はある面は必要なことではないかなというふうに考えますが,この活用策についてどうお考えか,お伺いをいたします。



◎企画政策部長(中島智治) 市内の大学等を卒業した人材の活用策についてでございます。

 本市といたしましても,市立大学を初めとしまして市内の大学などを卒業されました学生には,ぜひとも福山で就職していただきまして,地域社会の発展のために活躍していただきたいと思っております。働く場が確保されているまちは学生にとっても魅力あるまちであり,ひいてはまちの活力,成長力や人口の増にもつながるものと考えております。そのため,企業の声をしっかりお聞きする中で,企業が求める人材ニーズなどを把握いたしまして,その思いを大学へ情報提供するなど,企業と大学を結びつける役割を果たしてまいりたいと考えております。

 これまでも産学官連携人材育成事業などに取り組んできたところでございますが,また現在,市内3大学と産業界,行政とのさらなる連携の強化にも努めているところでございます。今後もこうした産学官が連携した取り組みを充実させることによりまして,地域産業の活性化を図り,人,物,情報が集まる拠点性と求心力のあるまちづくりを進め,若者の雇用の場を創出いたしまして,確保にもつなげていきたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆18番(高橋輝幸) ぜひ若者の,人の雇用の場の確保をお願いしたいと思います。冒頭第1質問の中でも少し触れましたけれども,やはりこういった異常な為替レートの関係では,物づくりというものが,皆,海外へ今もう出ていこうという,出ていっているというのが現実になります。そういった意味では,やはりこの若者の雇用の場というものをどうするのかということを検討していただきたいということを,ここでは要望をいたしておきます。

 それからもう一つ,増加策ということで,少しちょっと話がそれるかもしれませんけれども,やはり出生率をどう高めていくかということが,これ増加策のある面は一つにもなろうかというふうに思います。合計特殊出生率というのは,2010年度で国の1.39,それから県の1.55に比べて,福山市は1.62と高い状況であるということであります。この状況ということは,ある情報誌でも全国的に紹介はされておりますが,やはり今までとってこられた保育行政あるいは幼児,児童への医療制度等が非常に功を奏したからではなかろうかなというふうに思うわけなんですけれども。しかし,これ1.62ではなく,やはり2.0以上をどう目指していくかというところに私は視点を置かなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 2010年12月の代表質問でも質問して,要望をした内容ですけれども,やはり今不妊治療者の方が非常に多いということがさきの新聞報道でもされております。2004年度が100件であったものが,2011年度では559件と,約5.6倍にもなっているという,そういった報道もされておりまして,増加している要因というのは,やはり晩婚化による,あるいは晩産化によるのも一つの要因ではなかろうかなというふうにされておりますけれども,治療方法によりますと1回当たり40万円,50万円,あるいは70万円かかる費用を自分で出しながら,一部,国,県,市も補助制度はありますけれども,そういった治療をされているというのも現状であります。本市独自の助成制度をどう拡大していくかということも,ある面は人口増加における一つの施策ではなかろうかなというふうに思いますので,これは要望といたしておきますので,今後の課題の一つとして,増加策の一つとして検討を進めていっていただけたらというふうに思います。

 それから,地域支援事業の一つ,買い物支援事業ということなんですが,実施に向けて課題解決を図る中で取り組んでいくということでした。これも要望にいたしますけれども,やはりこの高齢者の方の買い物支援事業等については,非常にニーズが高いということであります。実施に向けての取り組みと,さらなる,その次というのはやはり拡大というのがあると思いますので,そういった視点を持って,今後,この取り組みを行っていただけたらというふうに思います。

 こういった高齢者の買い物支援というのは,今後ますます私はふえてくる,それから各自治体もこの高齢者を対象にした買い物支援というのは,いろんな自治体が,今,取り組んでいるというのも実態でありますので,市長の答弁の中でいろいろ課題があるということは理解いたしましたので,今後こういった取り組みをしていただけたらというふうに思います。これ要望といたしておきます。

 それから,高齢者のひとり暮らしの孤独死ということで少し質問をさせていただきますが,今回の孤独死,孤立死,どちらの言葉を利用したらいいのか,これが国の定義もはっきりしないということで,孤独死ということで今回は質問をいろいろさせていただいたわけなんですけれども,高齢者のひとり暮らしの孤独死の実態について,今,把握されていることがありましたら,ちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 高齢者の孤独死,孤立死と申しますか,それの状況でございますが,議員おっしゃいましたように,今,定義がこれは明確になっておりません。そして,正確な数字というのは,定義が明確でないということで,我々はっきりした数字は把握しておりませんが,昨年,長寿社会応援部におきまして対応した件数というのが2件という状況でございます。

 そして,孤独死,孤立死の定義でございますが,昨年,内閣府が作成をいたしました高齢社会白書には,誰にもみとられることなく息を引き取り,その後,相当期間放置されるような孤立死,孤独死の事例というふうなことが書かれておりまして,少し明確になっていないような部分もありますので,そういったところで御理解をお願いいたします。



◆18番(高橋輝幸) 2件ということでした。孤独死を防ぐ一環として,ひとり暮らしの高齢者で一定の要件を満たせば,無料で貸し出しをする緊急通報体制システムというのが福山市にありますけれども,この現在の利用状況についてはどういう状況なのかをお伺いをいたします。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 孤独死を防ぐための緊急通報装置の状況でございますが,本年4月1日現在の設置といいますのは936台という状況でございます。



◆18番(高橋輝幸) 936台ということで,意外と多くの台数が皆さん利用されているなという,そういった感じを受けました。この936台というのは,ちなみに,このシステムを希望する全員の方に対応できる量なのかどうか,ここらあたりをどういうふうにつかんでおられるか,再度お伺いをいたします。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) この緊急通報装置の貸与についてでございますが,今現在,市の方で,市民税の非課税世帯でひとり暮らしの高齢者の方で,疾病等によりまして緊急対応が必要な方というものを対象に貸与いたしておるものでございます。おっしゃいましたように,全員への貸与というようなことでございますが,2010年度の国民生活基礎調査からも,ひとり暮らしの高齢者の方が低所得というような状況がございまして,ひとり暮らしの高齢者の多くが貸与の対象になるんではないか,申請をされれば貸与の対象になるんではないかというふうに思っております。

 それから,本年度からは介護保険の制度といたしまして,24時間対応型の訪問介護,看護のサービスというものが始まっております。これにつきましては,緊急通報の機器によりまして,介護サービスの提供事業者の職員が直接緊急の場合対応するというようなシステムも今年度から整備をされつつあると思っておりますので,そうした中で対応ができるというふうに思っております。



◆18番(高橋輝幸) ほぼ希望される方には行き届いているんではなかろうかなということでした。

 孤独死を防ぐ今後の対応ということで,これ提案なり質問も含めてなんですけれども,やはり孤独死を防ぐ基本と,根本というのはやはり隣近所の人とのつながりをどう保っていくか,これが私は一番ではなかろうかなというふうに思います。そうした中で,次の段階というのがやはりその人たちを町内でどう見守っていくか,これが次の段階なわけなんですけども,しかし町内会,自治会への加入率というのは68.2%という,今回他の方の質問の中の答弁にもありましたように68.2%というのが自治会への加入率ということになっております。そうした中で,このひとり暮らしの孤独死を防ぐためということでは,やはり民生委員の方の位置づけというのは,今現実的には大切重要な位置づけになっているというのが実態であります。しかし,その民生委員の方,これ新聞報道で私,どきっとしたんですけれども,そのタイトルに,「もう限界,民生委員の悲鳴」,こういった見出しがありました。そうした中で,やはりこの民生委員の方のひとり暮らし,いろんなそういった取り組み,職務というのは大変量の多いものがあるんだなというのをつくづく感じたわけなんですけれども,こういった方の量も少しでも減らして,別な業務へのシフトということでは,いろんな機器でそれが賄える,先ほどの緊急通報システムもそうですけれども,そういった対応ができることについては,ある面は取り組んで民生委員の方の負担というのも少なくしていくということも考えれるんじゃなかろうかなということで,実は安否確認などについては,既に幾らかの自治体で高速インターネットを接続したサービスを利用した安否確認システムというのが既にもう取り入れられている自治体があります。

 岐阜県の白川町あるいは島根県の奥出雲町,こういったところではそのシステムを利用して,高齢者の方,ひとり暮らしの方と毎朝決められた時間にテレビ電話のようなそういった仕組みを使って,元気ですか,そしてまた行政の情報もその方に流していくと,こういった取り組みをしているということも紹介がありました。ただ,そういった機器ですから,非常に面倒くさいんかというたら,そうじゃなくて,大きなボタンを1つ押せば,その回線につながっていくと,こういったシステムでもあったということで,自治体総合フェアというのが毎年行われておりまして,その会場でそういったデモ機が紹介をされて,非常に簡単に,今,操作ができるということもあります。今後,今すぐというのは緊急通報システムもありますけれども,将来的には行政情報を流す,どこどこの体の部位がちょっと調子が悪いとか,そういったやりとりも可能になるということもありますので,ここらあたり何か今後のありましたら,お考えをお示しいただけたらと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 高齢化の進展によりまして,議員おっしゃいました民生委員さんの限界というようなお言葉もございました。今,我々,民生委員さんでありますとか,地域の福祉を高める会の方々,そして自治会,町内会の方々による地域での見守り活動というようなものは,住民相互の助け合いというようなことの中では,大変重要であるというふうに考えております。

 そして,おっしゃいましたIT,インターネットパソコンを活用しての見守り活動というような御意見でございましたが,多くの高齢者の場合,パソコンといったもの,なかなか扱いにくいというようなイメージを持たれておられるというような側面もございまして,そしてまたシステムを導入する場合の経費というようなこともあります。そういったことも踏まえまして,我々,今後見守りの手法,方法,そういったものを調査研究を進める中で,本市の実情に合った対応というものを,効果的な手法をとってまいりたいというふうに思っております。

 今,団塊の世代が高齢化を迎えまして,今後どんどんどんどん高齢化が進むというふうに考えております。市長答弁申し上げましたように,協働の理念のもとで地域ぐるみでつながり,助け合う,支え合うという地域福祉の仕組みづくりといったものを取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆18番(高橋輝幸) はい,理解いたしました。

 それでは次に,100周年の記念事業についてお伺いをいたします。

 記念事業ということについては,市民参加の観点から見ても,事業費をどう捻出するかというのは,ある面関係の深いことだろうというふうに思いますが,この100周年,まだこういうものをするというのが具体は示されておりませんけれども,この事業費捻出の考えについては,どのように,今,考えておられるのか,お伺いをいたします。



◎財政部長(小林巧平) 100周年記念事業の財源ということのお尋ねでございます。

 これは,議員も今おっしゃいましたように,今後どういった事業が検討会議等で出てくるかということにもよろうかと思います。事業の中身ですとか事業費,そういったものを見きわめる必要はあろうかと思いますけども,その中でさまざまな財源の確保の仕方というのは,その事業にふさわしい,例えばそれはあることが決まればそれに向けて基金を積むのか,あるいは物によっては市民の皆様に寄附をお願いするとか,それから物によっては,例えば市債といったようなこともさまざまあろうかと思います。それにつきましては,今後,この検討される中で事業の規模,中身,そういったものを見きわめて,それにふさわしい財源ということで検討する必要があろうかと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆18番(高橋輝幸) いきなり事業費の捻出ということで,唐突じゃないかというふうにとらえられたかもしれませんけれども,しかし市民参加の観点ということを私は重要視いたしますと,やはり100周年ですから,後世にやはり語り継がれるものでないといけん。そのためには,やはり一番というのは,私は市民の寄附方式,これが私は一番いいんじゃないか。次がやはり,大学のときにとられた市民公募債ですね,これがまあ2点目に考えられる。そして,それがだめな場合がやはり基金や市債を発行してということになろうかというふうに思うんですが,やはり市民の寄附方式を採用するとなれば,それだけの,こういったものというものは早目にやはり市民に提示して,あっ,これだったら私は幾ら寄附しますよという,そういった100周年の記念事業で私はあってほしいというのを強く願っているところです。

 広島東洋カープ,これ古い話ですけども,1951年にカープ自体がもうどうしようかというときに,県民,市民のたる募金で危機を乗り切ったということで,広島カープについては非常に12球団の中で独特な市民に愛される球団,それはそういった市民の募金というところから私は来ているんじゃなかろうかなというふうに思います。東日本で被災されて広島に来られた方が,広島カープの独特なファンの皆さんの温かいそういったカープを思う気持ちというのはびっくりとしたと,こういったコメントも,私,されたのを強く覚えております。そういった意味では,やはり市民参加ということでは事業費の捻出もあわせて,今後,検討をしていっていただけたらというふうに思っとります。

 次に,余り時間がないので行きますが,投票率向上について伺います。

 年齢構成,大体どういう年齢構成の方が投票行為が低い高いというのは,何となくは想像できるんですが,簡単でいいですから,年齢構成別に,今,福山市の投票率,どういうふうになっているかというのを,傾向だけちょっと簡単にお願いいたします。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 本市における年齢構成別状況でございますが,選挙ごとに5投票区ではございますけれども,その区分について調べております。これは,20歳から24,25から29というふうに5歳ごとの区分をいたしております。いずれの選挙にいたしましても,一番低いのは20歳から24歳,次に低いのは25歳から29歳というように,年齢区分が上がっていくごとに投票率も上がっていきますけれども,70歳から74歳が最も高くて,その後は下がってきている状況でございます。

 以上でございます。



◆18番(高橋輝幸) やはり今,期日前投票をどう進めていくかという取り組みも,今,進められております。特に,民間企業では期日前投票に,当日行かれない方は期日前投票するようにという,そういったPRもしておるわけなんですが,本庁,支所で期日前投票をしている場所において,来庁者へのそういった受付窓口で期日前投票をというようなPRというのはできないんでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 期日前投票の周知にかかわりますお尋ねでございます。

 市民課等の窓口において,いつからいつまで,どこどこで期日前投票をやっておりますよという投票の案内のお知らせの掲示等につきましては,その方向で関係課と調整してまいります。

 よろしくお願いいたします。



◆18番(高橋輝幸) 期日前投票の拡大ということで,午前中,他の議員がショッピングセンターでという質問,提案もありました。これ要望といたしますけれども,これ多分,松江の大型ショッピングセンターのことだろうと思いますが,これ今後そういった取り組みをするというふうに私は伺っておるんですが,そういった大型ショッピングセンターに期日前投票を拡大したら投票率がどうなったか,こういった調査も今後行っていただいて,投票率が向上するようでありましたら,安全面,セキュリティー,経費,こういった課題が多いですよという午前中の答弁でしたけれども,投票率が向上するようでしたら,ぜひ福山においても今後の検討課題としていただけたらというふうに思います。

 あと,電子投票等々の質問も用意しておりますが,時間も来ましたので,それと要望ということでは,やはり投票したということは,私は投票に行った人ですね,これ要望にいたしますけれども,ある広い意味ではまちづくりに参加したという,私は,ことではなかろうかなというふうに思います。本市が行っているまちづくりパスポート,まちパスの例えばポイント対象にするだとか,そういった非常にこれは全国的な課題も多いかもしれませんが,いけんという意見もあるようですが,ぜひいけんじゃなくて検討をして,福山発向上対策という,そういった形になるように要望して私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (18番高橋輝幸議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,5番藤田仁志議員。

 (5番藤田仁志議員登壇)(拍手)



◆5番(藤田仁志) 有隣会の藤田です。一般質問をいたします。

 通級指導教室への移動についてお伺いいたします。

 通級指導教室への移動は,近隣の学校の場合,自転車で移動することもありますが,小学生では保護者が送り迎えをしないと活用できない実態があります。本来,教育を受ける権利を有する子どもたちに通級指導するわけですから,保護者の生活状況により利用できない現状は改善すべきであると考えます。地元のタクシーと契約すれば,ささやかでも経済を潤します。移動時の事故に対する補償も,タクシー会社とならスムーズにいくと思うのですが,いかがお考えですか。

 次に,不登校児の分析についてお尋ねします。

 文教経済委員会の資料の中で,不登校の児童生徒数が中学1年生時に急増する,このため中1ギャップを解消する対策が必要であるという分析がなされていました。しかし,これは間違った分析であると思います。中学1年生で不登校の生徒がふえる理由は,小学校で保健室登校や別室登校している児童あるいは起立性調節障害などの心身症で,中学入学後,すぐには居場所が見つからない結果,学校に行けなくなると考えています。すなわち,不登校の要素は小学校で既にあるのです。30日以上の欠席を不登校と定義し,細かい評価をしない結果,間違った分析結果につながったと思います。

 前回の議会で提案した小児心身医学会の不登校状態評価を早く取り入れ,正しい評価の上で指導していただいた方がよいと思いますが,いかがお考えですか。

 不登校児の学習保障を民間の塾や施設で受け入れているケースがあります。この中には,発達障害児も多く,学校では療育できない部分も請け負っています。中学生がこのような施設を利用した場合,校長の裁量で大抵出席扱いされていますが,小学校では欠席扱いです。本来,すべての発達障害児,不登校児に対し,教育現場が責任を持って療育すべきと考えますが,現在のマンパワーですべてを賄えません。次善の策として民間の施設を利用していただいているのが現状です。そのような状況にもかかわらず出席扱いされていないことについて理由をお答えください。また,出席を認めている施設と認めない施設の基準をお示しください。

 次に,学校保健委員会などにおける統計分析についてお伺いします。

 学校では,毎年2回以上,校長,教頭,養護教諭,保護者の代表,学校医等と学校保健委員会を開催しています。その中で体力測定や朝食の摂取,就寝時間,テレビやゲームの時間,勉強時間など,日常生活アンケートの結果を分析し,子どもたちの健全な育成に役立てようとしています。どの学校もデータをきちんと整理されています。しかし,その評価方法がきちんとした統計学的な手法を取り入れておらず,経年変化で見ると余り改善していないように思います。学校医としてコメントを求められるので,昨年度の比較だけでなく,母集団を同じにして経年変化を見る必要があると毎年答えています。

 13日の教育長の答弁で,福山市の小中学校の学力について課題が固定化されていると話されました。課題が固定化されているというのは,永年にわたり同じ問題点が改善していないということです。学校保健委員会のデータの出した方も,また固定化していると言えます。学力の分析だけでなく,他のデータ分析も統計学に基づいて考えた方がよいと思います。そうすれば,改善の手だてをより具体的に示し,継続性のある指導をして行けます。いかがお考えでしょうか。

 いじめについてお伺いします。

 いじめに対応するためのメッセージを教職員に向けて教育委員長が出されました。骨子は,次の3点です。

 1,望ましい集団をつくる,そのために,それぞれの子どもが自分は認められているという実感を持てるようにする。2,小さなサインを見逃さない。3,再発する可能性は常にある。

 教師の側からいじめについて考えた場合,非常によくできた対応方針だと感心しています。重要なことだけをピックアップし,しかも漏れのない簡潔な指針です。

 小さなサインを見逃さないという観点から,平成23年の福山市におけるいじめの認知件数を見ると,余りに少な過ぎると思います。いじめをなくすという目標は,取り組みに誤解を招く表現だと感じます。いじめは,いつでも,どこでも起こり,悲しいことですが,人が人の中で生きている限りなくなることはないと思います。教育委員長もそう感じておられるからこそ,再発する可能性について注意を喚起されたと思います。

 社会の中のいじめと学校でのいじめには,大きな違いがあります。学校で起こるいじめに対しては,教育が関与できます。小児心身症を扱う中で,いわゆるよい子が実は気をつけないといけない存在であるというのが常識です。よい子の場合,注意や指導する機会がないからです。いじめに限らず,家庭や学校で起こるいかなる問題も教育のチャンスです。いじめを子どもたちの教育に利用する発想で取り組んでいただきたいと思います。

 いじめの問題では,いじめている生徒の側にいろいろな心理的要因が存在し,医療機関に相談すべき事例も少なくないと感じています。いじめている側の生徒に対する指導は,どのように取り組んでおられますか,お答えください。

 小児二次救急の空白日についてお伺いいたします。

 秋風が吹き,木枯らしに変わるとインフルエンザのシーズンがやってまいります。インフルエンザの治療は随分進歩しましたが,それでも毎年,福山で数人,脳症を起こしています。

 そこで質問ですが,10月以降,福山市内4病院で二次救急患者を診ることができない,いわゆる空白日は何日あるのでしょうか。

 また,救急搬送に当たって,空白日であっても4病院にそれぞれ救急隊から電話確認し,改めて断られてから尾道や倉敷に向かう方法がとられています。一分一秒を争う事態の中でこの時間はむだですし,何より御家族にとってはいたたまれない思いを強く持たれると思います。

 空白日の夕方にあらかじめ4病院に連絡し,その時点で確認しておけば,再度電話連絡するむだが省けます。距離の問題を時間で解決する。せめてそういう体制だけでもつくる必要があると思いますが,どのように対処されるお考えか,お聞かせください。

 以上で,第1回の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,小児二次救急の空白日についてであります。

 市内4病院で小児二次救急の輪番当番日を事前に決められない日,いわゆる空白日は,本年10月から12月の3カ月間で26日となる見込みであります。

 現在,県や関係機関等と連携し,空白日の解消に向けて取り組んでいるところであります。

 次に,空白日の救急搬送についてでありますが,救急隊は傷病者の状況に応じ,搬送基準等に照らし合わせるとともに,総合的に判断して医療機関の選定を行っております。

 福山・府中圏域内で対応できない場合は,尾道市の小児救急医療拠点病院に受け入れを依頼しており,さらに小児救急医療拠点病院で受け入れができない場合には,倉敷市,岡山市の医療機関に依頼し,これまですべて受け入れていただいております。

 2012年平成24年1月から8月末までの小児二次救急の空白日56日間においても,救急搬送件数132件のうち67件は福山市内の医療機関で受け入れていただいております。

 今後においても,傷病者の状況に応じ,臨機応変かつ適切な対応をしてまいります。

 以上,藤田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,通級指導教室についてであります。現在,通級指導教室は小学校9校に17教室,中学校3校に3教室を設置しており,軽度の発達障害や言語障害のある小学生392名,中学生68名が利用しております。

 各教科の指導は,自校の通常学級で受けながら,週1回程度設置校へ通って,障害の状態に応じた専門的な指導を受けております。

 通級に当たっては,保護者と担当教諭との連携,児童生徒の安全確保のため,保護者の付き添いを基本としております。保護者に対しましては,自家用車のガソリン代の一部,またはバス,電車等の運賃の一部を補助しております。

 なお,これらの交通機関がない僻地の場合,または利用が困難な身体的な障害がある場合は,タクシーでの対応を可能としております。

 次に,不登校児の分析についてであります。不登校とは,何らかの心理的,情緒的,身体的あるいは社会的要因,背景により,児童生徒が登校しない,あるいはしたくともできない状況にあること,ただし病気や経済的な理由によるものは除くと定義されております。

 国が行う学校基本調査においては,この定義に当てはまる,年度内で30日以上欠席した児童生徒数を報告するものとされております。

 本市では,欠席日数にかかわらず,この定義を踏まえ,各学校において校内不登校委員会で方針を確認し,登校を渋る児童生徒の保健室登校,登校を促す電話連絡や朝の継続的な家庭訪問,連続して欠席した場合の家庭訪問などの個々の状況に応じた取り組みを行っております。

 さらに,小中学校の円滑な接続の取り組みが重要であることから,各中学校区においてスクールカウンセラー等による小中合同不登校対策研修,学校相談員の校区内小学校への継続した訪問,小中学校間での個別の情報交換,中学校教員による小学校への出前授業,小学校6年生対象の中学校オープンスクールなどを行っております。

 日本小児心身医学会の状態評価につきましては,学校での具体的な活用方法など研究しているところであります。

 次に,不登校児童生徒の出席の扱いについてであります。文部科学省が示している指導要録上の出欠の扱いについてでは,通所または入所が,学校復帰を前提とし,かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効,適切であると判断されること等が出席扱いの要件として示されております。加えて,民間施設についてのガイドラインでは,当該施設,学校との間に十分な連携,協力関係が保たれていること等の基準が示されております。指導要録上の出席扱いにつきましては,これらの基準をもとに校長が教育委員会と連携し,判断しております。

 次に,学校保健委員会のあり方についてであります。学校保健委員会は,学校が家庭,地域と連携して,子どもたちが生きる力を身につけるため,児童生徒等の健康に関する問題を協議する組織であります。

 学校保健委員会では,食事や運動,睡眠など規則正しい生活習慣づくりやいじめや不登校など心の健康問題への取り組みの充実,幼稚園,小学校,中学校が連携した健康づくりの推進などの協議を行っております。

 学校が当面する健康課題の解決に向けて,学校医など専門家の指導,助言を得て,有意義な意見交換を行うために,それぞれの学校の実態に応じて必要なデータや情報を提供しております。より有効な資料を提供して,学校保健委員会が活性化するよう取り組んでまいります。

 次に,いじめ問題についてであります。いじめは見えないところで起きている,再発する可能性があるとの認識のもと,取り組んでおります。そのため,学校はすべての教育活動の中で望ましい集団づくりを通して,これまで以上にいじめの未然防止に努めるとともに,児童生徒が発するどんな小さなサインも見逃さないよう,アンケートや面接等を工夫し,早期発見,早期対応に努めているところです。

 いじめている児童生徒には,いじめは人間として絶対に許されない行為であり,人間性を無視した卑劣きわまりない行為であることを徹底して指導するとともに,抱えている思いなどにもしっかりと向き合い,すべての児童生徒が自分は大切にされている,認められているということが実感できる学校,学級づくりに引き続き取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆5番(藤田仁志) まず,通級指導教室についてお尋ねいたします。通級指導教室,情緒の教室についてお尋ねいたします。

 現在,通級指導教室,小学校で11学級,中学校で3学級あると思うんですけども,この数は情緒学級の数として足りているとお考えですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 現在の児童生徒の状況で対応できているものと考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 通級指導教室の小学生は情緒で301名です。中学生が68名です。6学年と3学年ということを考えても,中学校では通級を利用する生徒がぐっと減ってるんですけども,この理由は何だとお考えですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 小学校での取り組みの中で,一定の改善が図られているものととらえております。



◆5番(藤田仁志) 現在,通級指導をされてるわけですけども,この通級の回数で療育は十分できているとお考えですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 十分かと問われると,個々の状況によってさまざまあると思いますけれども,現在の状況の中ではできる対応をしているものととらえております。



◆5番(藤田仁志) その通級の回数なんですけども,その児童生徒に対してどなたがその生徒の通級回数を決定し,その回数は適当なのか,お答えください。



◎学校教育部長(三好雅章) 事前の個人面談を,保護者も含めて,また担当教諭,またそれまでのその子の状況を十分把握する中で,回数等は決めております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) では,担当する教師の育成,要するに支援されてる側の先生ですね,その教師の育成はどのように取り組んでられるんですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 計画的な研修を実施しております。しかし,今後,人材育成については大きな課題だととらえておりますので,引き続き計画的に研修を実施していく必要があると考えております。



◆5番(藤田仁志) 研修というのは年に2回されているという研修のことを指しておられるんでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) そうです。その研修も含めて,個別にそれぞれのケースを各校であったりとか,またお互いに担任同士が情報交換,交流する中での研修も行っているというふうに把握をしております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) その研修は年2回あるわけですけども,義務ではなくって希望すれば研修が受けられるというふうに聞いております。それから,現在,支援教育に対しては特別支援教育士というのがあると思うんですけども,現在,通級指導を受け持ってられる先生で,通級指導の特別支援教育士を持ってられる先生というのは,何分の何ぐらいいらっしゃるんでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 申し訳ございません。手持ちの資料がございません。

 改めてお答えさせていただきたいと思います。



◆5番(藤田仁志) 数年前まではたしか12人福山にいらっしゃったと思うんですけども,ただそういう特別支援の勉強をなさった方が支援に入ってくださらないと十分な支援というのは本来できないと思っております。ところが,今の話を聞いてますと,そういう支援する側の教師にその資格,もしくは勉強が足りなくて担任をされているという現状なんではないかというふうに思うのですが,そうすると,先ほどまで言ってこられた情緒教育の数は足りている,内容も十分である,ほぼ十分であると考えているという話はおかしな話というふうに僕は思うのですが,いかがお考えですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 現状の中でできる取り組みはやっているというふうに考えております。十分か不十分かというと,それは子どもや学校等の状況によってさまざまに,十分でないということもあるかもわかりませんけれども,現在の中で取り得る取り組みとして最善といいますか,できることを今やっておりますが,先ほど申しましたように,その専門性であるとか,これから次の人材の育成については大きな課題というふうにとらえておりますので,研修等の充実,どのようにして専門性を高めていくかということは,検討する必要があるというふうに考えております。



◆5番(藤田仁志) 例えば,指導者の質を上げるために,通級指導教室をセンター化するというようなお考えはないんでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 現在のところは,そのような考えは持っておりません。



◆5番(藤田仁志) それから,通級指導に通うお子さんたちの話に戻りますが,例えば放課後等,デイサービスを使えば,デイサービスのところの連携もとれますし,送り迎えもちゃんとできます。それから,経済的な問題もある程度解消すると思うのですが,その放課後等,デイサービスを導入するという考えはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 現在のところ検討しておりません。



◆5番(藤田仁志) 次に,いじめについて話をさせていただこうと思います。

 この議会の中で,学校教育部長がいろいろいじめについて,いじめている側,いじめられている側について答弁なさっておりました。その話を聞いていると,大体こういういじめがこういうふうに起こってこうなるんだみたいな,そういう全体を把握して学校教育部長が話をされているというふうに私は理解したのですが,1点だけちょっと気になることがあるので,話をさせてください。

 いじめている側の子どもさんというのは,心のケアが必要である場合が多いと思います。例えば,授業の中で,一般的に普通の授業の中で答えを間違った子に,その担任の先生がその答えは間違っているとか,いきなり指導する先生はいらっしゃらないと思うんですね。よくここまで考えたねとか,こういう考えもあるかもしれないねっていうような形で,一度その子の失敗,間違いを受容してから諭していかれるっていうのが普通の授業だと思うんですけども,いじめの場合も指導の入り方として,いじめは絶対に許しませんというふうにきつく言うことがうまく入るお子さんと,そうではなくて,ぱんと言ってしまうと逆に殻がかたくなってしまって指導が入らないお子さんがいらっしゃると思います。ですから,一概にいじめは許さないという強行姿勢だけではなくって,やはりその子その子に合った指導の仕方をしていただきたいというふうに思います。まず,その子も精神的にしんどい状態であるということをわかっているんだということがわかるような言い方で,ぜひ指導していただきたいと思うのですが,その点についてお聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 子どもに応じた指導というのは,当然必要だと思います。それを思いますけれども,大前提としていじめは絶対に許されないという姿勢を持つということが大切であると考えております。その際に,子どもにどのように伝えるかというのは,例えば同じことでも大きな声で言うとか,子どもによっては絶対に許されないということをしっかりと時間をかけて諭すというか説明するとかという,相手によってのかかわりや状況によって伝え方は異なると思いますけれども,絶対許せないということが大前提であるということは,そこはきちっと踏まえて指導をしていかないと間違っていくというふうに思います。



◆5番(藤田仁志) 改めてお伺いしまして安心いたしました。本当にそのとおりだと思うんですね。ですから,しっかりとそれを踏まえた上で,その子その子に応じた指導をぜひ続けていっていただきたいと思いますし,またいじめが起こったときに,やはり教育委員会として隠すのではなく,やはり全員でまたそれを考えると,そういった開かれた教育委員会であってほしいというふうに切に願っております。ただ,今の教育委員会ならちゃんとそれができると信じておりますので,ぜひ頑張ってください。

 以上で,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (5番藤田仁志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの47件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております47件のうち,議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第101号平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定についてまでの3件については,18人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすること,議第102号平成24年度福山市一般会計補正予算及び議第103号平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算の2件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第99号議案から議第101号議案までの3件については,18人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすること,議第102号議案及び議第103号議案の2件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付いたしておりますとおり企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議はありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 ………………………………………………

 (参考)

 企業会計決算特別委員会の委員(18人)

  木村秀樹議員   連石武則議員

  藤田仁志議員   今川享治議員

  和田芳明議員   大塚忠司議員

  岡崎正淳議員   今岡芳徳議員

  中安加代子議員  千葉荘太郎議員

  塚本裕三議員   熊谷寿人議員

  池上文夫議員   高木武志議員

  神原孝已議員   法木昭一議員

  村井明美議員   徳山威雄議員

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) 次に,ただいま議題となっております議第104号福山市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの42件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 議案審査等のため,明9月19日から9月21日まで及び9月24日は休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明9月19日から9月21日まで及び9月24日は休会することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,9月25日午後1時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員