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広島県 福山市

平成24年第4回( 9月)定例会 09月14日−04号




平成24年第4回( 9月)定例会 − 09月14日−04号







平成24年第4回( 9月)定例会



          平成24年第4回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2012年(平成24年)9月14日(金)

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 議 事 日 程 (第4号)

2012年(平成24年)9月14日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第100号 平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第101号 平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第102号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第103号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第104号 福山市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第105号 福山市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第107号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第108号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第109号 福山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第110号 福山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第111号 福山市老人デイサービスセンター条例及び福山市生活支援ハウス条例の一部改正について

    議第112号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第113号 福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第114号 福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第115号 福山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第116号 福山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第117号 福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第118号 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第119号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第120号 福山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第121号 福山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第122号 福山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第123号 福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第124号 福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第125号 福山市暴力団排除条例の一部改正について

    議第126号 福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の制定について

    議第127号 福山市理容師法施行条例の制定について

    議第128号 福山市興行場法施行条例の制定について

    議第129号 福山市旅館業法施行条例の制定について

    議第130号 福山市公衆浴場法施行条例の制定について

    議第131号 福山市クリーニング業法施行条例の制定について

    議第132号 福山市美容師法施行条例の制定について

    議第133号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

    議第134号 福山市医療法施行条例の制定について

    議第135号 福山夜間成人診療所条例の制定について

    議第136号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第137号 福山市道路標識の寸法を定める条例の制定について

    議第138号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

    議第139号 福山市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第140号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第141号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

    議第142号 福山市水道事業における布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

    議第143号 福山市下水道条例の一部改正について

    議第144号 山手橋床版工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,12番榊原則男議員及び25番池上文夫議員を指名いたします。

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△日程第2 議第99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 8番門田雅彦議員。

 (8番門田雅彦議員登壇)(拍手)



◆8番(門田雅彦) それでは,一般質問をさせていただきます。

 初めに,保健行政についてお伺いします。

 食品衛生についてであります。札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けが原因で,腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し,現在までにお年寄りや4歳の女児を含む7人が死亡,160人以上が症状を訴え,入院や治療を受ける大変な事態となっています。

 大腸菌は,家畜や人の腸内に存在し,ほとんどのものは無害ですが,中にはベロ毒素を発生し,出欠を伴う腸炎や溶血性尿毒症症候群を引き起こすものがあります。これがO157などに代表される腸管出血性大腸菌であり,食品や手や指などを介して,菌が口から入ることで感染します。特に抵抗力の弱い幼児や高齢者は,重篤な合併症を引き起こすことがあります。

 報道によりますと,今回の原因は,野菜の流通経路を特定した結果,ほかの入荷先では食中毒などが起きていないことから,浅漬けを製造した工場の殺菌工程に問題があったようであります。浅漬けは,製造時に加熱処理をしない上,ぬか漬けやキムチと違って発酵もしないため菌が死滅せず,注意が必要であります。殺菌槽の塩素濃度が重要なチェックポイントになります。

 本市におきまして,市内の食品加工会社の衛生管理について,どのような指導,検査をされているのか,お示しください。

 次に,土木行政について,お伺いします。

 フォレストベンチ工法についてであります。これはコンクリートを使わない斜面防護の工法であります。フォレストベンチ工法は,地山の段切りによる鉛直反力と水平アンカーの引張力による斜面の横滑り防止策により,力学的に安定した構造であり,軽量な透水性の土どめさくと有孔配水管の利用で,土中の地下水を排出する合理的な仕組みとなっています。ここでは工法の詳細については割愛いたしますが,防災の視点だけでなく,植樹による森の再生や生態系対策,また良好な景観確保,さらには空間の利用率や経済コストの面など,あらゆる観点から非常にすぐれた工法と言われています。また,さきの東日本大震災では,この工法で10年前に施工された宮城県気仙沼市の住宅周辺斜面が,震度7の大地震にも,さらには津波にも耐えたようであります。防災に適した工法としてだけでなく,自然環境に優しく,景観にもすぐれ,注目を集めています。

 従来の斜面防護は,コンクリートを使った擁壁や吹きつけ,石積みなどで施工されてきました。これらは水はけや見た目も悪く,集中豪雨や地震などで崩壌するケースが増加しています。

 本市におきましても,道路の拡幅でののり面の工事や豪雨による林地崩壊の斜面修復工事などの公共事業におきまして,傾斜地での斜面防護に従来工法でなく,フォレストベンチ工法を導入されることについて,お考えをお聞かせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 門田議員の御質問にお答えいたします。

 まず,O157対策と食品加工工場における衛生管理,指導,検査についてであります。

 保健所においては,食品の安全を確保するために,毎年度,福山市食品衛生監視指導計画を策定し,食品加工工場などの食品関係施設への立ち入り指導や製造された食品の細菌,添加物,着色料,残留農薬などの検査を行っているところであります。

 また,今回,白菜の浅漬けを原因として腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生をしたことから,市内の漬物製造業者への立入検査を特別に実施をし,原材料の洗浄や殺菌状況,製造工程の衛生管理,製品の保存状況の確認などの監視,指導を行っているところであります。

 次に,フォレストベンチ工法についてであります。

 のり面保護工の選定に当たっては,土質,湧き水の有無などの現地の状況や周辺環境との調和,施工性,維持管理,経済性等を考慮しながら比較検討を行い,それぞれの条件に適合した工法を採用しております。

 フォレストベンチ工法については,公共工事等の効率化やリスクの軽減を図るため,国において整備された新技術情報提供システムに登録された技術であります。しかしながら,当該技術は事後評価がなされておらず,施工業者が限られ,汎用性のない新技術であるため,今後の動向を見守りたいと考えております。

 以上で,門田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆8番(門田雅彦) 以下,何点か,これから再質問させていただきます。

 最初に,保健行政についてお聞きします。

 今回の食中毒は,北海道で発生しましたけども,決して対岸の火事ではなく,いつでも,どこでも起こり得ることだと私は思っております。食品加工の企業関係者には,食品の安全な提供義務があります。一たん食中毒が発生しますと,被害は市内に限らず広範に及びますので,継続して安全な衛生管理の啓発,再発防止の強化をお願いするものであります。

 今回の事案は,たまたま食品加工会社で発生しましたが,乳幼児や高齢者など抵抗力の弱い方々が生活,利用している保育所や介護,老人関係施設などを初めとする社会福祉施設などは被害が拡大しやすい環境にあります。したがって,発生予防対策が大変重要であります。健康管理,汚物の消毒などの予防対策の徹底及び食品の取り扱いなどに注意を払わなければならないと思います。このような施設における衛生管理についてお考えをお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 社会福祉施設等におきます衛生管理の指導についての御質問でございますが,学校,保育所,福祉施設等に対しましては,保健所として定期的に立ち入りをさせていただきまして,製造した食品の細菌検査ですとか,施設の衛生管理の確認等の指導をしているところでございます。

 また,学校の給食関係者あるいは保育所の職員,社会福祉施設等の職員に対して,食品衛生講習会等の機会を通じまして,食中毒予防対策の徹底を図っているところでございます。加えまして,各施設の監督権限のある部署においても指導をしているということでございます。



◆8番(門田雅彦) わかりました。

 関連して,社会福祉施設以外にも,例えば学校給食の現場においても同様の食中毒発生の可能性はあるわけであります。調理器具や野菜の洗浄,手洗いの励行など,学校給食における衛生管理についてはどのようになっているのでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) ただいまのO157の食中毒に関連して,学校給食での取り組みについての御質問でございました。

 文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づきまして,本市でも福山市衛生管理マニュアルを策定をいたしまして,食中毒の防止に努めておるところでございます。

 また,食中毒に関しましては,給食室へ菌を持ち込まないというのが大変大事なことになりますので,給食調理に従事している職員につきましては,月2回の検便を実施をし,O157やサルモネラ菌の検査をすることといたしております。

 また,本人や同居の家族等に感染の疑いがある,あるいは本人が当日下痢をするなど体調を崩している場合には,調理に従事をしないということにしており,医療機関を受診し,感染していないことがわかるまでの間は調理に従事しないということで,菌を持ち込ませないように取り組んでおるところでございます。



◆8番(門田雅彦) マニュアルに沿ってされてるということなんですけども,今回の食品加工会社におきましても,マニュアルに沿ってやってて,ついついそれをないがしろにしたというのが人為的なミスということになっているわけですけども,やはりこういったマニュアルがマニュアルにとどまらず,きちんと隅々まで励行されることをこれからもぜひお願いしたいと思っております。

 また,今回の浅漬けというのは,一般家庭におきましても普通に行われております。生野菜は,肉や魚と違いまして,食中毒を起こす頻度が低いために消毒が手薄になりがちであります。食中毒の盲点であります。O157による食中毒と感染症予防に対する正しい知識の普及,啓発が大切だと思いますけども,市民にどのように注意喚起を促すのか,教えてください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 食中毒につきまして,市民へどのように周知,注意喚起をしているかということでございますが,保健所といたしましては,ホームページにO157などの食中毒の予防のために,食中毒に気をつけましょうというようなページを設けまして,啓発をしているところでございます。

 また,御発言の中にもございましたが,小さい子どもさんが犠牲になるということもございますので,乳幼児健康相談の場でも食中毒予防の啓発活動を行っているところでございます。



◆8番(門田雅彦) ありがとうございました。

 このたびのO157に対する食中毒の事案では,道と札幌市などとの連携に問題があったようであります。道の保健所と市の保健所の発表の内容やその日時にタイムラグが生じたようであります。被害が広域に及んだ場合,関係機関相互の連携強化を図る必要があると思われます。特に原因の特定,被害状況の把握,商品回収,またそういったことの市民,マスコミへの報告,報道,こういったことに対しまして,本市に隣接します市町や県との連携,また県境を越えての連携について,どのような体制になっているのか,お示しください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 食品衛生に関しまして,関係機関との連携はどのようになっているかということでございますが,御所論のように,食品衛生の事案につきましては,今の製造技術あるいは流通の状況から非常に広域化することもございます。したがいまして,保健部局としては,平素からそういう関係機関との連携を密にしているところでございます。

 特に御質問にございました自主回収の情報ですとか,違反食品の情報,こういう情報の共有あるいは食中毒が発生したときには市民の食中毒の防止,違反食品の流通防止措置等の必要な措置を講じるために,御所論にありましたように,このタイムラグがあるようなこと,あるいは情報の内容が違うというようなことがないように連携に努めているところであります。



◆8番(門田雅彦) 食中毒,市の地域とか,あるいは県の地域とか関係なく発生しますので,どうか連携体制きちんととっていただくように,よろしくお願いします。

 それから,これは行政の方にお聞きするのは余り適切ではないかもしれませんけども,お考えがあればお聞かせをいただきたいんですけども,今回の浅漬けによる食中毒の発生によりまして,北海道を中心に漬物の買い控えが広がっているようであります。安全が確保されなければ,消費者の信用は得られないわけでありますけども,今のネット社会では,ツイッターなどで一気に情報が飛び交う状況になり,こういった風評被害が起こるわけであります。こういった漬物をつくっていらっしゃる零細中小企業にとりまして,商品が売れないということは,もう長期にわたれば死活問題になってくるわけでありますけども,こういった風評被害を防ぐお考えがあればお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 食中毒事案等につきまして,風評被害が起きることもあると。そのことに対してどう考えているかということでございますが,食中毒事案等について情報を提供するということは当然でございますが,単に危険だということをあおるだけではなくて,何がどの程度危険なのか,あるいは予防はどうやったら可能なのか,予防のための手段はどうするのか,どのように行動をするべきなのかとかという,そういうことを冷静に対応していただくということをわかりやすくお伝えする必要があるというふうに考えておるところでございます。

 そういうことを踏まえまして,本市では,今回の事案のような事案が本市で発生した場合には,適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。



◆8番(門田雅彦) 今後も市民の安心・安全のために,食品衛生につきましては,継続して正しい知識の啓発活動に努めていただくよう要望いたします。

 続いて,フォレストベンチ工法についてですけども,何点か質問を用意しておりましたけども,まだ未知の工法ということでありますので,要望にとどめさせていただきたいと思います。

 この工法は,ちょうど山合いの棚田のようなイメージであります。地山の段切りを行って植樹し,自然と森に返るようなやり方の工法であります。このフォレストベンチ工法は,まだ歴史も浅く,施工技術や施工業者の点から見ましても,地場の民間企業の研究不足,PR不足など,現時点では汎用性に欠けるのも事実であります。実際,施工工事可能な業者は全国で10数社しかありません。特にこの中四国地方では一社もないのが実情であります。また,施工実例の件数が少ない上,経過が短いため,検証する段階まで至っていない現状があります。

 しかしながら,先ほどの第1質問でも取り上げましたように,さきの東日本大震災において,地震や津波に対して強度的に耐えたのは事実であります。森林再生,景観保護の観点からも,すぐれた工法の一つであります。また,建設分野のすぐれた技術開発を表彰する第14回国土技術開発賞を受賞しており,一定の裏づけのある工法であります。

 福岡県の糸島市や北九州市では,講習会や現地視察が開催され,土木業界,また行政関係者が各地から集まったようであります。さきの東日本大震災を受け,全国的に防災,減災の意識が高まっております。どうか産官学が一体となった,ぜひフォレストベンチ工法の研究調査を深めていただきたいことを要望して,質問を終わります。(拍手)

 (8番門田雅彦議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,27番宮地徹三議員。

 (27番宮地徹三議員登壇)(拍手)



◆27番(宮地徹三) 質問をさせていただく前に,9月11日に東日本大震災発生から1年半の節目を迎え,改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被災地の着実な復興を心より願うものであります。

 防災行政についてお伺いいたします。

 9月1日防災の日は,大正12年に発生した関東大震災の日にちなみ昭和35年に制定されたもので,国民が地震などの災害についての認識を深め,防災についての心構えを準備することが目的とされています。

 報道によれば,国は,先月29日,東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震が発生した場合,関東から九州にかけて30都府県で,最大で死者32万3000人とする被害想定を発表しました。これらを受けて,政府は,来年の通常国会に向け,対策を強化する特別措置法案の取りまとめを急ぐ意向を明らかにしました。同時に,国の有識者会議は,最悪を想定した規模の地震発生の可能性は低く,適切な避難行動や対策をとれば,犠牲者を最大5分の1に減らせるとしており,地道な対策や訓練の積み重ねが減災につながることを強調しております。

 広島県の死者数は800人で,沿岸部の広い範囲で高さ4メーターの津波が発生して,負傷者は約1万1000人に及ぶとの予想であります。本市の被害はどの程度と想定されるのか,今後の分析も含め市民公表に向けた取り組みについて,現在のお考えをお聞かせください。

 9月1日,国は,南海トラフ巨大地震を想定した訓練を初めて実施し,四国や九州で県境を越えて負傷者を搬送する大規模な医療搬送訓練が行われたようであります。

 また,本市においても,これらの地震に備え,県,市防災会議の共催による総合防災訓練が行われ,行政機関を初め,事業所や地域住民など86機関から約1000人が参加されました。東日本大震災以降,防災訓練は参加型から課題発見型に変わりつつあると言われます。本市は,今回の総合防災訓練を通して,成果と課題をどのように把握しているのか,お示しください。

 防災対策は事前対策であり,安心・安全の確保は事前準備に比例するとも言われます。防災行政無線などを使った各地域の防災訓練の実施状況について,現状と課題をお聞かせください。

 あわせて,小中学校における防災訓練の実施状況についても同様にお聞かせください。

 また,本市を含む6市2町で構成する備後圏域連携協議会で,7月,災害時の相互応援に関する協定を締結されたとのことであります。協定内容の具体と災害時の相互応援体制について,改めてお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 宮地議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,南海トラフ巨大地震の被害想定についてであります。このたび,国の被害想定が公表され,今後,この想定に基づき,広島県において,県内の震度分布や津波高,浸水域,被害想定などの推計が行われる予定であります。

 今後,国,県及び市立大学と連携を図る中で,地域防災計画や津波ハザードマップの見直しに取り組むとともに,日ごろからの防災訓練の重要性や津波に対する早期避難の必要性など,減災のための方策を市民に正しく周知できるよう取り組んでまいります。

 次に,総合防災訓練についてであります。このたびの訓練は,芦田川河川敷での避難誘導,救出,救護,救援物資の輸送などの応急対応訓練とあわせ,光小学校を会場として,避難所の開設,運営,炊き出しなど,実践,体験型の訓練を実施いたしました。訓練には,防災関係機関を初め,自主防災組織,女性会,ボランティアや障害者の団体などから多くの皆様に参加をいただき,地域や企業と行政,関係機関による災害時の連携体制を確認することができました。

 また,当日は多くの市民の皆様にも参観をいただいており,防災意識の高揚が図られるとともに,地域防災活動の活性化につながるものと考えております。

 今回の防災訓練を訓練として終わらせることなく,災害時に訓練内容が生かされるよう,平素から地域や関係団体との連携を深めてまいります。

 次に,地域や学校での防災訓練についてであります。自主防災組織を中心とする地域防災訓練の実施状況は,2011年度平成23年度は37学区で1万1546人,2012年度平成24年度は8月末現在で7学区で1724人が参加をされており,そのうち6学区で防災行政無線を活用した訓練を実施いたしております。

 災害による被害を軽減するためには,地域住民の自助,共助による初動対応が最も重要であり,引き続き防災訓練への指導,助言や出前講座の実施など,地域防災活動の活性化に向けて取り組んでまいります。

 小中学校における防災訓練では,地震や津波等の災害を想定した予告なしの避難訓練,休憩時間での避難訓練など,災害時における児童生徒の安全が確保できるよう,取り組みを進めております。

 本年7月には,津波の襲来を想定し,柳津小学校の全校児童が地域の住民とともに学校近くの高台まで移動する訓練を実施いたしました。当日は,地域から400人以上の参加があり,小学生はお年寄りや保育所の子どもたちに声をかけながら,素早く高台まで避難することができました。

 他の学校におきましても,地域の実情に応じ,津波や土砂崩れ,河川の氾濫などを想定した避難訓練等を計画的に実施しているところであります。

 今後も地域の方々と連携を深め,避難訓練などを通し,すべての児童生徒が状況に応じて判断し,行動できるよう,防災教育の充実を図ってまいります。

 次に,備後圏域連携協議会の協定についてであります。このたびの協定は,災害発生時において,食料や生活必需物資の提供,職員の派遣,避難施設の提供など,構成市町が相互に応援協力し,被災市町の応急・復旧対策を迅速かつ円滑に遂行するため締結をいたしました。この協定を実効あるものとするため,情報の共有化など,日ごろからの連携体制を構築し,構成市町が一体となって防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,宮地議員の御質問に対する答弁といたします。



◆27番(宮地徹三) 御答弁ありがとうございました。

 何点か重ねての質問をさせていただきます。昨日の午前中も同じような趣旨の質疑が行われておりますけども,重複するとこがあればお許しをいただくということで質問させていただきたいと思います。

 まず,1点は,国の被害想定の受けとめであります。新聞では,質問でも申し上げましたように,多数の死者数が予想されるということであります。とりわけ津波につきましては,4メーターという活字といいますか,新聞紙上ではそのようになっておりました。いろいろ伺ってみましても,広島県からの最新の情報と数字が若干大きくなっておるというようなことでありましたけれども,それはさておきまして,津波の問題につきましては,私も東部の大門地域へ住んでおります。私の住んでおるところも,いわゆる海抜がゼロメートルのところがたくさんあるわけであります。また,本市の中心部から南部にかけても,大変そういったところは広いわけであります。

 そういった意味で,お尋ねしたいのは,こういった報道の中で,市民感覚としては,津波が4メーターということになると,通常の海面プラス4メーターと,こういった受けとめをするわけであります。当然のことながら本市の地域防災計画の中にも津波のことにつきましては,TP,東京湾平均海面からの潮位であると,こういったことが出ておるわけですが,そういった沿岸部に住んでおられる市民の皆さんに正しく理解していただくということについては,広報ということについてもう少し踏み込んだ広報,周知が必要であるというように私は思います。

 国の有識者会議でも,正しく恐れてほしいという,こういうコメントがあったやに仄聞をしております。そういった面で,この津波の高さ,こういったことの受けとめ,また市民にわかりやすくということで,この辺についてお尋ねいたします。

 御答弁よろしくお願いします。



◎総務部長(道廣修二) 津波に関する周知啓発につきましては,市民の皆さんが津波に対して正しい知識を持っていただけるように,出前講座などを通じて今も取り組んでいるところでございます。

 こうした中で,とりわけ先ほど議員の方からございましたように,津波高とはどういったものかといったようなこと,これはいわゆる津波高3メートルとか4メートルとかといった場合に,これは海面から3メートル,4メートル盛り上がるということではございませんで,海抜の要するに3メーター,4メーターということですから,満潮時の潮位を差し引いた高さが海面の盛り上がりということでございますけれども,そうした津波高とはどういうことかといったようなことについては,広く市民の皆さんに御承知をしておいていただく必要があるというふうに考えております。

 今後見直しを予定しております津波ハザードマップの作成時には,マップ上に津波高に関するわかりやすい表示をするとともに,配布に際しては,マップを用いて津波からの避難の全般にかかわっての説明会の場を設けるなどして,津波に対する正しい理解をいただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆27番(宮地徹三) わかりました。マップに表示されるということで,ぜひこれはよろしくお願いいたします。

 御答弁の中にはございませんでしたけど,私はもう一点お尋ねしたかったのは,TPあるいは海抜ゼロというようなこういう表現でありますけども,こういった意味合いも市民の皆さんに生活の場でわかるような広報をお願いをしたいと思います。

 重ねて申し上げますけども,沿岸部地域は防潮堤,堤防があります。津波高といいますと,その堤防をその数だけ,その高さだけ超えるような受けとめをしがちなわけであります。逆に言えば,堤防でこれだけ守られるというようなこともありましょうし,この防災について,過度に過信するということは禁物でございますけれども,海抜ゼロメートル地域に住んでおられる方にとりましては大変大きな問題であろうかと思いますので,ぜひその辺を重ねてよろしくお願い申し上げます。

 それから,2点目でありますけれども,地域防災計画,防災施策の見直しをされておるというように伺っております。国の被害想定を受けて,昨年度版の防災計画を見直されるわけでございますが,その中で1点,本市として独自の防災施策の点検,見直しも既にされております。この見直しについて,現在の状況なり,進捗なり,お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 防災施策の点検,見直しの状況でございますが,防災施策の点検,見直しについて,本年5月,地域防災体制でありますとか防災拠点体制など6項目の取り組み事項について,一定の取りまとめを行ったところでございます。

 現在の状況は,まず地域防災体制にかかわって,津波避難ビルの指定,それから地域との協働による防災のワークショップの開催など,地域防災力の向上に向けた取り組みを進めておりまして,今後見直しを予定しております津波ハザードマップに津波避難ビルの表示もあわせて行うこととしております。

 それから,防災拠点体制の見直しでは,備蓄物資の分散化などの取り組みを進めております。

 それから,情報収集,伝達体制については,現在既に携帯電話へのメール配信サービス,それからエリアメールの運用を配信しているところでございます。

 それから,連携体制につきましては,備後圏域連携協議会を構成する6市2町による災害時の相互応援協定を締結いたしているところでございます。今後もこれら点検・見直し項目を中心に,本市防災施策の充実強化に取り組んでまいります。



◆27番(宮地徹三) 今,部長御答弁いただきました。その中で,もう一点質問をさせていただきます。

 津波避難ビルの指定でありますけども,民間あるいは公共含めて今現在はどういった状況なのか。また,新たな施設の指定について,取り組みはどういう状況なのか,この辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 津波避難ビルの指定状況につきましては,現在取り組みを進めておりますけれども,現時点では市内パチンコ店など遊戯施設の立体駐車場8店舗と,それから高台にあります工業団地と協定を締結いたしまして,津波避難場所として指定をいたしております。それから,公共施設につきましては,市立大学と,それから小中学校17施設を指定いたしております。

 今後も津波避難ビルの指定については,取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆27番(宮地徹三) 津波避難ビルの指定につきましては,わかりました。

 その中で,1点,私がどうかなというように思うわけでございますが,地域防災計画の中で,津波避難ビルの選定基準は3階建て以上というようになっておるようでございます。この3階ということにつきまして,仮に津波が現在の堤防を超えて,あるいは地震によって堤防が破損して,そこから津波が押し寄せてくるというようになった場合,南部地域でも海岸に近いあたりでは,実質の浸水深からいえば,3階でも避難が難しいんではないかというようなそういった危惧を持つんですが,この点についてはどういうようにお考えを持っておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 本市のハザードマップでは,満潮時に津波が発生した場合,今海抜3.3メートルの津波高を想定しておりますけども,つまり海抜ゼロ地域におきましては,3.3メートルの浸水深を想定しておりまして,3階建て以上の高さであれば津波に対応できるというふうに考えております。

 現在,国の被害想定に基づいて,県が新たに津波高を推計しておりますので,津波避難ビルの指定基準につきましては,今後必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。



◆27番(宮地徹三) 地理的な特性あるいは数字の問題ですから,余り質問を繰り返すつもりはございませんが,海抜ゼロというのは,海の干潮位とは違うように私は理解をしております。どちらかというと干潮と満潮との平均海面というような受けとめもするんですが,私の理解が間違っておれば御指摘をいただきたいと思います。

 そういった平均海面を基準にした場合,既に本市の南部地域では平均海面より低い地域がたくさんあるわけであります。そういった地域の浸水深ということを考えた場合,津波高が3.3メーターであっても,さらに低い部分がございますからというような,こういう理解の仕方もしておるんですが,この点についてもう一度お聞かせください。もうこれ以上質問を繰り返すつもりございませんので。



◎総務部長(道廣修二) それぞれの地域の土地の,先ほど議員おっしゃいました海抜の高さとかといったようなことについては,今のハザードマップでは,一応海抜3.3メートルの津波高ということで想定しておりまして,それをもとに3階建て以上ということで基準を想定しております。

 現在,先ほども申し上げましたように,国の被害想定が出されまして,県においても津波高も推定されておりますので,そこら辺の指定基準につきましては,今後その結果を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。



○議長(小林茂裕) 津波の高さの基準の位置が平均水面か,大潮のときの水面か,その基準を確認したいということですね。



◎総務部長(道廣修二) いわゆる津波高ということでお答えしますと,満潮時の水位と,それから海面の盛り上がり,これを合わせたものが津波高ということでございます。



◆27番(宮地徹三) ちょっともう少し御説明について数字がどうかなというように思いも抱くわけでございますが,ぜひ再度確認をしていただければということをお願いをしておきます。私の見解が間違っておれば,また別の機会に御指摘をいただければというように思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 津波が発生した際は,より早く,より遠くへ,またより高く,こういったことが原則というように言われております。住民による避難場所や避難経路の情報共有が非常に重要であると,これはもう,もっともなことであります。これに関しまして,6月議会でも海抜表示についての議論がなされました。国として一定の指針が示されておるわけでございますが,海抜表示について,この避難対策の一環として検討するというような御答弁をいただきましたが,その検討状況についてお知らせいただければというように思います。



◎総務部長(道廣修二) 海抜表示板につきましては,現在その設置について検討しておりますけれども,表示板の形状でありますとか,それから位置とか,そういったことの検討も必要になってこようかと思いますが,現在,表示板の形状も含めて内部で検討作業も行っているところでございます。



◆27番(宮地徹三) ぜひさらに検討を重ねて,早期に実施されることを願うものであります。要望しておきます。

 それから,次の質問でございますけども,現在,土砂災害ハザードマップが完成をして,情報が市民の皆さんに公開をされております。このハザードマップは,河川が氾濫をしたときを想定した,そういったときの地域ごとの浸水深を示されております。

 それで,津波の場合とこういった河川が氾濫というときは内容が違うんかもしれませんが,それとあわせ,いずれ津波災害のハザードマップも完成されると思うわけであります。

 そうした場合,津波の場合に限ってお尋ねをしてみますけども,沿岸部地域,南部地域,中心部も一部入るかもしれません。そういった地域の方が避難をするときの避難経路の判断といいますか,確保といいますか,こういうことは地域の自主的な判断あるいは自主防災組織が判断をするようになるのかどうなのか,その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) それぞれの避難経路については,それぞれ地域,地域の土地の形状でありますとか,道路の事情でありますとかといったようなことございますので,まずはそういった災害が起こった場合のことを想定して,地域の皆さんにそれぞれの避難経路について検討しておいていただく必要があるなというふうに考えております。



◆27番(宮地徹三) 津波災害を想定した場合,当然地震があって津波が発生するわけでありますけども,地震が発生してということになると,例えば南部地域の皆さんにとりましては,芦田川にかかる橋というのは当然のことながら通行規制がなされる。すべてじゃないかもしれませんけども,そういうことが可能性として多分に考えられるわけであります。曙・新涯地域の皆さんにとりましては,入江大橋があるかもしれませんけど,あの入江大橋もそういった面では通行規制ということもあるかもしれません。そういうことを考えていったときに,避難場所というのは,箕島地域と,あるいは中心部の方へというように限られてくると思うわけであります。そういった地域は本市におきましても一番人口密度の高い地域であります。そういう中で,一定程度といいますか,基本的な避難経路は市として示された方がいいんではないかというような気がするわけであります。この辺につきまして,もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎企画総務局長(内田亮) 避難経路を市の方から一定程度示したらということでございますが,避難経路につきましては,先ほど総務部長言いましたように,それぞれの地域でそれぞれの実態,その地域がよくわかっていただける地域の皆様に,ぜひ,災害があった場合,どういう経路でどこへまず一番に避難するかというのは考えていただきたいと思います。

 新たにハザードマップをつくる際,これは私,昨年気仙沼へ行って,気仙沼のハザードマップを見せていただきましたら,概略の矢印,ここの地域はこの方向へ向かって避難してくださいというふうな表示がありました。そういったものも参考にしながら,皆さんにわかりやすいようなハザードマップというのは考えていきたいというふうに考えております。



◆27番(宮地徹三) わかりました。ぜひそういったことを踏まえ,基本的な避難経路を示されるように要望させていただきます。

 それから,次の質問へ移らせていただきます。

 地域防災訓練であります。

 これにつきまして,各学区を中心に自主防災組織の方が中心になって防災訓練が行われております。私が住んでおる地域においても,ほとんど毎年行っておりますけども,なかなか毎回が創意工夫をしながら取り組んでおりますけども,最初の質問でも申し上げましたけども,参加型から課題発見型というようになっていかなくてはいけないと同時に,やはりこの防災訓練がさらに充実されたものでなくてはいけないというように思うわけであります。この地域ごとの防災訓練について,概要の充実,こういった面でもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 防災訓練の内容の充実ということでございます。

 現在も出前講座でありますとか,指導助言を行っております。具体的な津波に対する避難の方法でありますとか,あるいは冒頭ございましたように津波高の認識でありますとかといったようなことも含めて,具体的な指導,助言ということで努めてまいりたいと思っております。そういったことを反映していただいて,また地域自主防災組織を中心にそれぞれ企画をいただいて,市の方もそれをバックアップする形で実践的な防災訓練が実施できればというふうに思っております。



◆27番(宮地徹三) ある面では地域の皆さん大変に努力されておられますが,ある面ではこういった繰り返しはマンネリ化を防ぐということも非常に重要であります。市内の各地域でも先進的な取り組みがあれば,DVDへおさめる等々して,そういった先進的な事例は他の地域でも共有できるような,公民館活動の中でそういったものを啓発用に上映あるいは見ることもできるわけでございます。こういったことも思うわけでございます。ぜひさらなる充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 小中学校の防災訓練であります。

 東日本大震災で釜石の奇跡ということが報じられました。最近でもNHKのテレビで放映されましたけども,伺ってみますと,学校管理下にあった小中学校の児童生徒約3000人,犠牲者はゼロであると,こういったことのようであります。テレビ報道の中でも私も興味深く拝見させてもらったわけなんですが,一部の児童は当然授業がない時間帯ですが,一部の児童は親御さんが逃げなくてもいいというところを,児童が,いや,お父さんだめだと,お母さんだめだと,こういうことで家族を,両親を避難に導いたと。こういった本当にびっくりするような体験をテレビを通して聞いたわけでございますけれども,そのテレビの中でも,どうして子どもたちがそこまで親の心も動かすほどに避難あるいは津波の怖さを感じておったのか。これは当然市の防災教育があったようでございますが,教育の中で大津波の被害をビデオで見て,そういった映像で子どもたちが危機感を,あるいはそういったものを感じ取っておいて,そして家族をもそういうように動かしたというようなことが報じられておりました。

 これは私の感想でございますけども,まず1点,この釜石の奇跡ということについて学ばれることがあれば,教訓となるべきことがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) ちょっと恐れ入ります,修正をさせていただきたいと思います。

 先ほど海抜ゼロメートルの基準というのがございましたけれども,議員ございましたように,東京湾の平均海面というのが海抜ゼロメートルの基準ということでございます。申しわけございませんでした。

 それから,ハザードマップは,都市計画図をもとに海抜をあらわしているものでございますが,今後実態については調査を行ってまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。



◎学校教育部長(三好雅章) 釜石の奇跡からの教訓としては,いつ起こるとも限らない地震や津波などの災害時において,自分の命をみずからで守る,みずから判断し,行動ができるという子どもを育てる,そういう防災教育をすることが必要であると考えております。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) ありがとうございました。

 部長,私がお尋ねしたもう一つの理由は,振り返ってみると,私も小学校,中学校のときに,やっぱり授業でそういうことを聞いとるんです。リアス式海岸というのは津波が大変多い地域だと。いつの時代か知りませんけども,当時の先生のお話によれば,海面がさっと引いたときに,村長さんがこの村人に伝える手段がないから,山に火を放って,そして山火事だということでほとんどの方を避難さすことができたということを当時の先生から伺った記憶があります。やはり小学校,中学校の時代というのは,そういった記憶というのが鮮烈に残るわけであります。ぜひこういった事例を参考にしていただきたいと思います。

 それから,次の質問でございますけれども,自助,共助ということについて最後にお尋ねさせていただきます。

 災害が発生をして最初に救援の手を差し伸べるのは,この自助,共助であります。自分や家族の身を守る自助,あるいは近隣の自主防災活動に動く共助,地域における支え合う社会の最小の仕組みであります。こういうことを踏まえ,孤立社会から支え合い社会へということを言われておりますけども,本市では協働のまちづくりということで,協働の精神に立脚した地域の担い手づくりということでございます。ぜひ自助,共助というものを支えるのも地域力でございます。それを突き詰めていけば,担い手づくりあるいは人材育成ということでございます。防災,減災の観点からも,こういった対応がより求められるわけでございますが,この辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) やはり自助,共助ということで,この防災面に限らず,地域の支え合い,助け合いということで,この自治会組織,それから今協働のまちづくりを学区単位で進めていただいておりますけれども,こうした取り組みが非常に大切になってこようかというふうに思っております。その取り組みの中で,やはり人材育成,後継者を育成していくという,こういう視点での対応も必要になってくるというふうに考えております。今地域にありましては,こうした自治会等の組織の存在意義というのが非常に増しております。とりわけ大震災以降,そういったことも再認識をされているところでございます。

 私ども,この協働のまちづくりを新たな仕組みづくりとして,第二次行動計画というのをこのたび策定をいたしております。この取り組みは,地域の中でどういうふうに地域をしていったらいいかというふうな将来ビジョンを描いていただく中で,地域まちづくり計画というのをそれぞれの学区ごとにつくっていただくという取り組みをいたしております。こういった取り組みを通して,新たな人材がその中で活躍できるような形で取り組みを進めていきたいと。こういう取り組みを通して人材育成にもつながってくるんではないかというふうに考えております。地域活動への参加を促進,今の防災もそうでございますけれども,いろんな形でワークショップをしたり,リーダー養成講座などを通じて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆27番(宮地徹三) 持ち時間来ましたんで,申しわけございません,最後の質問をさせていただきます。

 地域力のもう一つの側面は,地域住民の自治会,町内会への加入率であるというふうに思っております。本市の現状についてお示しいただきたいと思います。

 また,加入率を高めるための促進策,あるいはまた集合住宅の方,マンションの方,なかなか加入をされないケースも多いようであります。こういったことに対する対策についても,あればお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 自治会加入率でございます。

 本年4月1日現在でございますけれども,全市平均で68.2%ということで,昨年と比較いたしまして0.9ポイントの低下をいたしている状況でございます。

 先ほども申しましたけれども,やはりこの自治会組織の存在意義は非常に大きくなっております。本市といたしましても,このまちづくりの重要なパートナーということで,自治会への加入率の向上に向けまして,これまでも転入者等に対する窓口での加入案内のパンフレット等を配布するなどの取り組みを行ってきておりますけれど,さらなる取り組みといたしまして,マンション等の集合住宅の建築届け出業者に対しまして,関係部署と連携をし,加入促進パンフレットを配布いたしまして,周知啓発をお願いすることといたしたところであります。

 自治会連合会におかれましても,この9月から11月,これを加入促進月間ということで取り組んでおられます。私どもも,この自治会連合会との連携の中で,効果的な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 (27番宮地徹三議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小林茂裕) 次に,35番黒瀬隆志議員。

 (35番黒瀬隆志議員登壇)(拍手)



◆35番(黒瀬隆志) 最初に,都市ブランドについてお尋ねいたします。

 都市の活力,持続的な発展は,都市が持つブランド力や都市イメージにかかっていると言われています。ここ数年,本市にあっても地道な取り組みがなされ,福山らしさが創出され,評価されるところであります。本年度も1800万円余の予算が計上されていますが,各事業の進捗状況について明らかにしてください。

 先月,所属の総務委員会で,足立区にシティプロモーション事業についてのテーマで視察を行いました。プロモーションは,専任コンサルタントが販売促進,宣伝,マーケティングなどを代行するとの意味を持っています。足立区の場合,特徴として,区長直結の政策営業部広報室シティプロモーション課を立ち上げていること,民間から職員を公募,広告代理店勤務の経験者2名が課長,担当係長として職務についている点にあると感じました。

 内容については,アクションプランが3点あり,1,磨くは,全庁対応重点プロジェクトであり,教育や職員向けなどのプロモーション,2,創るは,まち,もの,人の新たな魅力づくり,3,戦略的報道,広報は,発信情報の演出,印刷物,ポスター等を磨き上げ向上させること,さらなる露出度アップといった内容であり,多彩な取り組みでありました。

 立ち上げから満2年が経過する中,職員,マスコミ,市民を巻き込んだ取り組みは成功しているように思えたところであります。また,この取り組みは,5年を一区切りとして試験的に進めている事業であるとのことであります。

 本市は,本市の特徴を持ちながら,例えばきらりプロジェクトのような形で進められていますが,外部からの専門性を持った視点での取り組み,マスコミ,市民としっかり連携した幅広い戦略等,一歩踏み込んだ事業を展開されることが大事と考えます。特に100周年を迎える本市にあっては,方向性は示されていますが,今後より充実した取り組みとすることが求められますが,お考えをお示しください。

 次に,橋梁長寿命化についてお尋ねいたします。

 本市の橋梁は3118橋あり,その中には木橋,石橋なども舎まれています。これらの橋梁は,長寿命化の対象にはならないようであります。これまで580橋については,長寿命化修繕計画を平成22年度に策定し,健全度評価も明らかされています。橋梁の損傷区分となる健全度1から5の説明と,それに対する取り組みを明らかにしてください。

 また,長寿命化対策を講じた際のコスト縮減効果が何%になるのか,根拠になる数式や考え方があれば明らかにしてください。

 長寿命化対策とは,社会資本の状態を定期的に点検し,異常が発生した場合は,致命的な欠陥となる前に速やかに対策を講じることであり,社会資本のライフサイクルコスト,生涯費用の縮減や安全性の向上を目指す予防保全の考えに立つと言われています。今日,残り2538橋の点検も終了し,長寿命化修繕計画を策定中と仄聞しておりますが,長寿命化の対象となる全橋梁の健全度評価の現状と今後の取り組みについて明らかにしてください。

 以上でございます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 黒瀬議員の御質問にお答えします。

 初めに,都市ブランドにかかわる福山らしさ創出事業の進捗状況についてであります。

 まず,1点目の島田荘司選ばらのまち福山ミステリー文学新人賞については,今年度,第5回事業の選考作業に取り組み,10月には受賞作品が決定する予定であります。

 作品の応募状況については,前回から24点多い89点の応募となり,第2回以降増加傾向にあり,この賞の認知度が着実に上がってきているものと考えております。

 2点目の福山の歴史・文化等啓発事業については,郷土の歴史上重要な人物をテーマとし,漫画化することにより,子どもたちに郷土への愛着を深め,誇りを持ってもらう機会をつくるとともに,福山の知名度向上を目指し実施しているものであります。

 昨年度から着手している第一弾の阿部正弘は,今年度末の完成に向け,作画作業を行っております。また,第二弾となる井伏鱒二については,本年度,漫画のシナリオとなる原作部分を作成する予定であります。

 3点目の食のブランド化事業については,事業の推進母体である福山食ブランド創出市民会議において,郷土料理福山うずみごはんが市制施行100周年に向けて市内外から愛される料理として定着するよう,さまざまなプロモーション活動に取り組んでいるところであります。

 現在,10月7日,8日に開催予定の福山うずみフェスタ2012に向け準備を進めているほか,10月下旬には農林水産省主催による広島市で開催される「日本食文化 無形文化遺産化シンポジウム〜伝えよう!地域の食文化」において,うずみの事例発表及びパネルディスカッションへ参加することとしております。

 4点目の市民サポーターによる魅力発信事業については,市民参加による広報紙づくりの視点で,広報ふくやまにおいて,市民みずからが本市の魅力ある各種行事等を紹介するものであります。

 当事業では,ことし7月に5人の市民サポーターを認定しており,広報ふくやま9月号から記事掲載と活動紹介を行っているところであります。

 次に,都市ブランド事業の充実についてであります。本市においては,第四次福山市総合計画において,都市ブランドを高めることをまちづくりの基本方針に掲げ,2007年度平成19年度より,本格的に都市ブランドの創出と発信に着手し,福山らしさ創出事業を初めとするさまざまな事業を展開してきているところであります。

 この間には,庁内公募職員で構成する福山きらりプロジェクトの発足を初め,専門的知識,経験を有する都市ブランド推進員や職務経験者枠職員及び大手広告代理店派遣職員の広報担当部署への配置など,体制整備も図ってきております。

 今後の展開につきましでは,これまでの取り組みの成果や課題を検証しつつ,個々の都市ブランド事業を一体的,戦略的に展開するため,(仮称)福山市都市ブランド戦略を策定し,市民の皆様が郷土福山に愛着と誇りを持てるよう,さらには,他の地域の人々からは,福山に行ってみたい,住んでみたいと思われるような取り組みを構築してまいりたいと考えております。

 次に,橋梁長寿命化についてであります。

 まず,橋梁の損傷区分となる健全度につきましては,橋梁点検の結果により,上部工,下部工,橋脚等の部材ごとに,ひび割れや鉄筋露出,漏水等の損傷状況により,5段階の評価をしております。

 健全度1は,一部の部材の損傷が著しく,このまま放っておくと交通障害等のおそれが懸念されるもの。健全度2は,交通に支障はないが,一部に損傷があり,健全度1へ進展する可能性があるもの。健全度3は,交通に支障はないが,損傷が進行しているもの。健全度4は,損傷が小さいもの。健全度5は,損傷が認められないものであります。

 取り組みといたしましては,健全度1〜3の橋梁について修繕等を行うこととし,現在,健全度1の14橋全部について,昨年度から順次対応しているところであります。また,健全度4〜5は,早期に修繕を要する必要がないため,定期点検を実施することとしております。

 また,長寿命化対策を講じた際のコスト縮減効果につきましては,計画を策定した580橋の橋梁の今後60年間について,従来の事後保全型の対応と予防保全型の対応を行った場合の試算を行いました。事後保全型の場合は約80億円,予防保全型の場合は約50億円となり,約4割の縮減が見込まれます。

 次に,全橋梁の健全度評価についてであります。全橋梁の長寿命化修繕計画の完成予定を今年度末とし,現在,点検結果を精査中であり,健全度評価はまだできておりません。

 今後の取り組みにつきましては,長寿命化修繕計画に基づき,予防的な修繕等を実施するとともに,引き続き橋梁の定期的な点検を行い,橋梁の長寿命化及び費用の縮減を図りつつ,道路網の安全性,信頼性を確保してまいります。

 以上で,黒瀬議員の御質問に対する答弁といたします。



◆35番(黒瀬隆志) 最初に,都市ブランドについて質問させていただきます。

 各事業について,丁寧な事業内容をお知らせいただきました。ばらのまち福山ミステリー文学新人賞については,認知度も上がり,良好な状況で進んでいるようであります。ちょっと飛躍するんですけれども,純文学の新人賞に芥川賞というのがあるんですが,将来この福山ミステリー文学賞もそうした方向性があるのかなというような思いもいたすんですけれども,将来展望ということについては,このミステリー文学新人賞についてはどのようにお考えなのか,お知らせください。



◎社会教育部長(山口善弘) 福山ミステリー文学新人賞につきましては,これまでの4回の事業で優秀作受賞者を含めますと,8人の新人の作家の皆様がこの福山ミステリー文学新人賞から誕生いたしております。この中には,第2作あるいは第3作目を出版される方もいらっしゃいます。この新人賞が順調に育っているものと実感をいたしているとこでございます。映画化されました第1作優秀作「少女たちの羅針盤」ですが,その後DVD化されましたり,この9月にはWOWOWでテレビ放送もされました。また,文庫本としてもこの9月発売されたところでございます。近い将来,福ミスからデビューした新人作家の中から大ヒットとなるミステリー作品が生み出されることを切に願い,また期待をいたしているところでございます。

 いずれにしましても,今後も島田先生はもちろんのことでございますけども,出版社の御協力をいただきながら,継続をして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 今後の大いなる発展を願うばかりでございます。

 次に,福山うずみごはんの取り組みの中で,店舗数,また今後目標値といいますか,こういった具体的な行事等については今お話がございましたけれども,店数といいますか,店舗数等についてはどのようなお考えをお持ちなのか,お知らせいただきたいと思います。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) うずみごはんの取扱店舗数につきましては,推進母体である福山食ブランドの創出市民会議で昨年度作成されております福山うずみごはんマップというのがございまして,そのマップの中では,取扱店舗が49店舗紹介をされております。今年度また改訂版を出されるということで,その改訂版の中では50店舗掲載をされるというふうに伺っております。

 それから,取扱店舗の今後の目標について,市民会議におかれては,当面は設定はされてないようでありまして,当面の目標というか,当面の活動としては,先ほども市長答弁にありましたように,まず,うずみごはんを内外にやっぱり定着をさせていくようなプロモーション活動に重点を置いて取り組んでいくというふうなことを伺っております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) これについても着実な取り組みがなされているようでございますので,私ども,できるだけ参加させていただいたり,その食にあずかりたいというような思いがします。

 次に,市民サポーターの取り組みについては,9月の広報ふくやまからということで,これ非常に楽しみになりますし,その後何号続くのかわかりませんけれども,こうしたスタートによって期待されるところは大でありますので,しっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

 それから,外部のプロモーションということについて,私の認識が非常に甘くて恥ずかしい思いをしてるんですけども,本市の専門的知識,経験を有する方や大手広告代理店派遣の職員が多数いらっしゃるということで,まことに自分自身が勉強不足であったなというふうに感じております。

 そうしたことで,現実には何人おられるのかということと,それからあわせて派遣の方もいらっしゃるようですから,こうした方は何年ぐらいの契約といいますか,職務につかれるのかということをお教えいただきたいと思います。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 専門的な知識,経験有する職員を,先ほど市長答弁にもございましたように,現在3人配置をしております。

 それから,予備軍といいますか,今年度も三菱総研と,それから近畿ツーリストの関連会社に2名の職員を派遣しておりますので,こっちへ返ってきて,どこへ配置されるかわかりませんけども,活用次第では有力な戦力にはなり得るというふうに考えております。

 それから,何年,これは人事上のことがございますので,この場ではなかなかはっきりしたことは言えませんけども,やっぱりせっかくこうした経験を有しているので,できるだけ我々としては,こういったセクションで,やはりその人間が持っている技能とかそういったものは発揮してもらいたいというふうには考えております。

 以上です。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,マスコミの活用という視点でございますが,県の発信による「おしい!広島」等が今日話題になっておりますけれども,本市においても,定例の市長会見を初め各局や部の情報提供など,マスコミとの連携は頻繁になされているというふうに仄聞しております。こうしたマスコミとのあり方というのはどういう思いでっていいますか,どういうお考えで取り組んでいらっしゃるかという基本姿勢をちょっとお教えいただきたいと思います。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) マスコミとのあり方についてでございますが,マスコミを通じての情報発信というのは,大概の場合はただ,いわゆる費用がかかりません。したがいまして,それは当たり前のことなんですけども,マスコミを積極的に活用しない手はないというのがまず基本認識としてあります。そういった観点から,例えば本市では,年に1回,報道機関の関係者を招いて,全庁的に広報研修会なんかもやっております。その中で,例えば本市がさまざまなところへマスコミへ情報提供をするペーパーなんかつくるんですけども,そういうペーパーを題材にして,見出しのつけ方はこういった見出しをつけりゃあマスコミの食いつきがようなるとか,マスコミの活用方法なんかについても研修は受けております。

 しかしながら,一つ課題として考えられるんが,やっぱりマスコミの取材というと,とりわけ理事者多いんですけども,やっぱり守りの意識が働くとか,それからどういうたらええんですか,これを言うたら,議会へまだ報告してないのに,これ言うてもええんじゃろうかと,そういうふうな意識がこれもう癖になっておりまして,これをやっぱり払拭するのがなかなか正直なところ難しい面もございます。

 そうはいうてもマスコミを活用しない手はないんで,マスコミがどういうものを取り上げる,素材とか,それから発信の方法なんかをやっぱり常に研究や企画もしながら,我々広報部門と,それから情報部門が密接に連携しながら,改めていわゆる戦略的な広報というものをやっぱり構築していかにゃあいけんなあというふうに考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 本当に室長のお気持ちがよく伝わってきまして,偽ざるとこだと思います。年に1回というふうにおっしゃってましたが,もう一回ぐらいこの広報研修会等も持たれて,本当にそういう度合いも深めていただければというふうに思うんですけども,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,こうした都市ブランド事業の成果や評価ということについて,先ほど述べられました(仮称)福山市都市ブランド戦略という中で披瀝されるのかわかりませんが,検証等どのようにされるのかという,もし方針が現在あればお示しいただきたいと思います。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 成果や評価についての検証についてのお尋ねですけども,見やすいのは,例えばスポット的に言えば,鞆に平成いろは丸が就航した,ほいで,乗船者数がどれぐらいふえたかとか。先ほどのミステリー文学新人賞で応募者数がどれぐらいふえたかというスポット的な検証,あるいは例えば本市の東京事務所の方では,本市とゆかりの深い文京区で文京博覧会なんかへ出店,毎年次しておりますけども,そういった中で福山市の認知度の推移を見たり,それから先ほどのうずみごはんでも,市民会議の方でアンケート調査なんかをとられて,うずみごはんの認知度なんかをはかっておられると。こういうスポット的な検証と,それからブランド行政全体で言えば,先ほども市長答弁にもありましたように,ブランド行政の目指すところが,市内の方だったら郷土福山に愛着と誇りを持っていただくような状態になるとか,外の人じゃったら福山に行ってみたいとか,住んでみたいとか,事業所を出してみたいとかというふうな状態へ持っていくようなことがブランド行政の目的であるとすれば,やっぱりその総体としての検証も,このスポットの検証と総体との検証をどう組み合わせていくかというのが課題であると思っております。

 したがいまして,今後策定予定のブランド戦略の中で,その検証の方法についてもきっちり整理をしていきたいなというふうに考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 今室長からもあったんですが,この都市ブランド戦略というのは,一応当局としてはどれぐらいまでに策定という目標を掲げていらっしゃるのかということと,前回も質問させてもらったんですが,100周年に向けたプロジェクトチームといったようなそういう発信の,課になるのか係になるのか,部署等これから考えられるんだろうと思いますが,こうした立ち上げについても,もし現在そういう構想がおありであればお知らせいただきたいと思います。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 次年度を目標としております。

 それから,100周年にかかわって,これまでも市長答弁にありましたように,市民の方から広く御意見を伺うという場を年度内には設定をしていくというのが100周年に向けてのプロジェクトということになろうかと思うんですけども,このブランド戦略の中でも,そういった100周年に向けての事業とのリンクというのは当然必要であるというふうには考えております。

 以上です。



◆35番(黒瀬隆志) 私は,何か特に先ほどのプロモーション課ではないけれども,100周年課のような何かそういうのが,現在ももちろん取り組んでいらっしゃるんで,その延長線上にあるというようなことがよくわかりました。

 こうした都市ブランドの展開というのは,ちょうどずっと語られてますように,市制100周年というこれも間近でありますし,もう時という視点で言えば非常に絶好のときだというふうに思っております。私自身もこうした取り組みについてわくわくした思いで迎えたいと思っておりますし,当局の一層の取り組みをお願いして,この都市ブランドについては終わらせていただきたいと思います。

 次に,橋梁の長寿命化についてお尋ねいたします。

 コンクリートの耐用年数は,お答えの中でも60年という言葉が出てきましたけども,通常耐用年数何年というふうに考えておられるんでしょうか。



◎土木部長(松浦昭夫) コンクリートの耐用年数につきましては,50〜60年と考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 本市の資料によりますと,50年というのが出ておりまして,50年以上の橋梁が431橋,14%というふうに言われておりますし,20年後には2750橋ということで,88%になるというような資料もいただいております。

 健全度評価によって長寿命化計画が立てられるわけですが,この計画に加わらないといいますか,最初に私自身の原稿の中にも入れさせてもらったんですが,木橋,石橋など全体で何橋あるのか,お教えいただきたいと思います。



◎土木部長(松浦昭夫) 全橋梁3118橋のうち,木橋,石橋,それぞれはちょっと持ってないんですが,合計しまして111橋ございます。



◆35番(黒瀬隆志) 508橋のコスト縮減効果というのは,本来であれば80億円のところを,早期に取り組むことによって50億円程度ということで,金額にすれば約30億円節減できる。パーセントでいえば40%の削減ができるというふうにおっしゃっておりますけれども,まだ現時点では健全度評価は出てないというふうなんですが,この508橋を通して,想像しちゃあいけない,現実に調査されてるんですから,まだやはり何とも申せない状況なのかどうかちょっとわかりませんが,50橋の場合はこういう40%,30億円の縮減ができるというふうにおっしゃってるんですが,全体からいえば508橋のうち1から3が110橋あり,21%なんです,計算してみましたら。残り2404橋の1から3というのは,やはりまだ出てないのでお示しはできないかどうか,済みません,無理なことかもわかりませんが,ちょっとこのことを聞いてみたいと思います。



◎土木部長(松浦昭夫) 今長寿命化修繕計画を策定中であり,まだ健全度については把握しておりません。

 また,橋梁もいろいろな狭長がございますので,縮減についても今は何とも言えない状況でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 本市は,アセットマネジメント,事後的な修繕から予防的な修繕等に転換図る取り組みということで,この平成22年度からまずは実験的に508橋が先進的に取り組まれておりまして,先ほど御答弁もありましたように,大きな縮減効果もたらされて,全橋に考えれば,相当100億円を超えるような縮減効果が出るんではないかというふうに思います。

 今日,経済の底上げというのは本当に多くの市民が求めているところであると思いますし,いわゆる公共事業の投資効果というのは非常に期待されるところであると思います。今こうした長期の計画を立てながらで,それを先行的に投資をするという判断はなかなか難しいかもわかりませんけれども,またある面では,防災,減災の視点という点も大きく考えられます。何としても理事者側の皆さんにありましては,市長を先頭に力強い推進をしていただきたいことを要望いたしまして,橋梁の長寿命化の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (35番黒瀬隆志議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時46分休憩

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             午後1時再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,9番和田芳明議員。

 (9番和田芳明議員登壇)(拍手)



◆9番(和田芳明) 私は,いじめ問題について質問いたします。

 滋賀県大津市で昨年の10月,いじめを受けた中学2年の生徒が自殺した問題をきっかけに,いじめは大きな社会問題として関心が高まっております。

 文部科学省の問題行動調査によると,いじめの認知件数は,2010年度で7万7630件と3年連続で減少していた前年度を5000件近く上回っております。一方,いじめを認知した学校の割合は,2010年度で41.3%で,いじめが起きていると自覚する学校が全体の半分にも満たず,いじめが見逃されているとの指摘もあります。

 こうした中で,大津市のいじめ問題がクローズアップされた7月4日以降,24時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が急増,各地でいじめが表面化しております。

 そこで,同省は,8月1日に,学校や教育委員会などに指導,助言する子ども安全対策支援室を新たに設置しました。いじめの早期発見,早期対応の前提となる実態把握が本当にできていたのか,素直に反省したいと,このように平野文科相は言っておりました。そこで,緊急アンケートの実施を指示するとともに,8月中にいじめ問題への総合的な取り組み方針を策定することを決めたところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 まず,中学校や教育委員会への県警の強制捜査にまで発展した大津市のいじめ問題について,当該関係者の一連の動向を教育長はどう見てきましたか,感想なり,御見解をお尋ねいたします。

 また,大津市では,いじめを受け自殺した中学2年生の遺族が,加害者とされる同級生3人等に対し,暴行,恐喝,脅迫,強要,窃盗,器物損壊の容疑で大津署に告訴し,受理されましたが,そもそもいじめとは何か,その定義と本質についてお考えをお示しください。

 次に,本市がこれまでに取り組んできたいじめ対策について,その具体をお示しください。

 あわせて,このたび行われた緊急アンケートで把握された,1,いじめの実態,2,いじめの内容,種類,3,検討すべき課題についてお示しください。

 最後に,問題行動を起こす児童生徒に対する指導についてお伺いいたします。文部科学省は,いじめの問題への対応として,いじめられる子どもを最後まで守り通すことは,児童生徒の生命,身体の安全を預かる学校としては当然の責務です。同時に,いじめる子どもに対しては,毅然とした対応と粘り強い指導により,いじめは絶対に許されない行為であること,ひきょうで恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。このため,教育委員会及び学校は,問題行動が実際に起こったときには,十分な教育的配慮のもと,現行法制度下においてとり得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め毅然とした対応をとり,教育現場を安心できるものとしていただきたい,こう県教委教育長に通達をしています。学校教育法に基づいた出席停止制度の適用について,教育長のお考えをお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 和田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,大津市の問題についてであります。

 将来を嘱望される生徒がみずから命を絶つという事態を大変深刻に受けとめているところであり,このような痛ましい事案を二度と起こさせないよう,学校,教育委員会などの教育関係者が力を結集し,取り組んでいく必要があると考えております。

 いじめに当たるか否かの判断は,表面的,形式的に行うことなく,いじめられた児童生徒の立場に立って行うものであり,当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的,物理的な攻撃を受けたことにより,精神的な苦痛を感じているものと文部科学省は定義しており,どの子どもにも,どの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと,未然防止,早期発見,早期対応に努めなければなりません。また,家庭ときめ細かい連携を行い,状況に応じて教育委員会,警察,その他関係機関が一体となった取り組みを進めることが必要であると考えております。

 これまで本市教育委員会は,年度当初に各学校に対して,指導体制や指導内容,家庭,地域との連携等,自己点検できる29のチェックポイントを示し,いじめに迅速に対応できる体制づくりに努めてきているところです。また,学期に1回以上のいじめに関するアンケート調査に基づき,すべての児童生徒への個人面接を行うよう指導するとともに,毎月のいじめ認知件数の報告を求めております。

 いじめがある場合は,概略,事後の指導内容,解消状況を確認し,とりわけ学校が対応に苦慮している事案につきましては,指導主事を学校に派遣し支援するなど,いじめ解消に向けた取り組みを進めてきております。

 8月2日に開催した福山教育フォーラムでは,教育委員長が1800人の教職員に緊急メッセージとして,児童生徒が自分は大事にされている,認められているということが実感できる学校,学級をつくること,児童生徒が発するどんな小さなサインも見逃さず,学校と家庭が一体となった取り組みを進めること,いじめは再発する可能性があるという認識を持ち,学校全体でいじめを許さない指導を続けることについて直接訴えたところです。

 また,校長は,2学期の始業式で,いじめはいかなる理由があっても絶対に許されないこと,いじめられている児童生徒を守り切ること,どんなことがあってもみずからの命を絶ってはいけないことを強く訴え,教職員は各学級等で,先生たちはあなたたちを絶対に守り切りますというメッセージを言葉と態度で示しております。さらに,生徒会として,いじめを絶対許さない,命こそ私たちの宝物であるということを宣言している学校もあります。

 次に,いじめ問題への取り組み状況に関する緊急調査結果についてであります。8月23日現在でのいじめ認知件数は,小学校11件,中学校24件であり,内容は,集団で無視をされる,持ち物を隠される,嫌なことをさせられるなどとなっており,いずれも学校及び家庭が早期に発見し,相互にきめ細かい連携を行うことで一定の解消が図られております。

 しかし,いじめは再発する可能性があるという認識のもと,アンケートや面接等を工夫するなど,いじめの兆侯にいち早く気づき,学校全体でいじめを許さない取り組みを継続してまいります。

 次に,出席停止制度についてであります。いじめ問題は,いじめられている児童生徒を学校が徹底して守り切るという姿勢を貫くと同時に,いじめている児童生徒に対して,いじめは人間として絶対に許されない行為であり,人間性を無視した卑劣きわまりない行為であることを徹底して指導することが必要であると考えております。

 出席停止の運用につきましては,今後国から示される方針や内容を十分見きわめ,状況に応じた対応をしてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆9番(和田芳明) 最初に,いじめの定義というものを聞きまして,教育長の方から答弁がありました。なぜ質問をしたかといいますと,私も文科省の定義を見ました。ただ,児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的,物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じたり,こう書いてありまして,精神的な苦痛だけじゃないだろうと,身体的な苦痛も含むんじゃないかと思うたから,ちょっと違和感を覚えて,こういう質問をしましたが,その考えは,教育長,どう思いますかね。身体的な苦痛も含めてだと,こう思いますか,どうですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 精神的な苦痛及び肉体的な苦痛も含めてととらえておりますけれども,肉体的な苦痛は,いじめというか暴力,ともすれば即犯罪につながるということで,精神的な苦痛と肉体的な苦痛というのは幾らか違うとらえをしている部分もあります。

 以上です。



◆9番(和田芳明) 意味はようわかります。ただ,遺族が,加害者とされる同級生等に対して,暴行や恐喝や脅迫や強要や窃盗や器物損壊の容疑で訴えて受理されたということがあって,だから暴行も受けておったわけです。だから,身体的な苦痛もあったにもかかわらず,いじめということで一くくりにされておったんで,ちょっと違和感覚えたんで質問をとりました。だから,身体的な苦痛も含んどるというふうに考えていい。

 じゃあ,次の質問を行います。

 読売新聞にこういう記事がありました。子どもたちの質問に対するコーナーです。これは教育委員会にかかわるコーナーでありました。長いから少々割愛しますが,一つは,教育委員会といえば何をするところなんですかという質問で,子どもたちの勉強や学校の管理,運営など教育に関する地域の方針を決めるんだ云々書いてあります。どんな人が教育委員になるんですかという問いに対して,特に決まりはない。事務局のトップの教育長を除くと,教育行政の専門家ではない人が委員になって,普通の人の感覚で方針を考えることがそういうことを期待されているとこだと。何でそんな仕組みになってるかというと,知事や市長がかわるたびに教育の方針が大きく変わると困るから,こういうことを書いてある。

 筆記をすると,教育委員会というものは,政治状況によって教育が激変をしないための制度である。教育委員は,教育の安定性,継続性を保つためにある。さらには,一般人を委員に登用して,教育行政に市民感覚を吹き込む役割も担っている。

 ということは,本来はこの大津市で起きたような人権問題,問題を隠す体質とは,教育委員会はその対極にあるんだと,このように読み取れると思いますが,どうでしょうか,教育長。対極にあるべきもの。



◎学校教育部長(三好雅章) 今議員おっしゃられたように,隠すということではなくって,市民的な感覚の中でしっかりと論議をしていただき,方針を示し,説明していく,そういう役割を持っているととらえております。



◆9番(和田芳明) まず,第1番目に確認をいたしました。そういうことを前提で次の質問に移りたいと思います。

 じゃあ,今回緊急アンケートというんですか,把握をされたいじめの実態,いじめの内容,ここについて答弁をいただきました。何点か質問いたします。

 答弁の中に,この4月以降認知件数というのを言われておりましたが,小学校が11件,中学校で24件,取り組んでおるんだということが答弁ございましたが,その合計35件というのはすべて解決済みなんですか。また,平成23年度以前発生したいじめもあろうかと思いますが,この点も解決をしているんだろうか,お答えください。



◎学校教育部長(三好雅章) 先ほど教育長答弁いたしましたように,一定の解決が図れております。といいますのは,事実確認をして,両方の保護者に説明するとか,該当者同士きちっと謝罪をするというような場面を持ちながら,一定の解決が図られておりますけれども,しかし再発する可能性もあると。よく見ておかないと,また繰り返されているという状況もありますので,そういう意味で一定の解決は図れておりますけれども,引き続き丁寧に変化を見ながら取り組みを続けているところです。

 以上です。



◆9番(和田芳明) しっかり見守った上で,再発防止に最大の尽力をお願いしたいと思います。

 次に,いじめが発覚したときに,子どもたちが口にする典型的な3つの主張があるという。私も何点かそういう場に遭遇したことがあります。一つは,いじめられる側にも原因はあるというんじゃないかと。いじめられる側にもね。あの子は悪口を言うたんだと。あの子は意地悪をしたんだ。だから,いじめられてもしょうがないんじゃないか。いじめられる側にもそれは一つの原因があるんじゃないのという主張があります。また,2番目には,あれはいじめではないんだと,遊びだったんだと。ちょっとふざけただけで悪気はなかったということをよう言う子どもがおります。それから,自分は直接いじめてないと,関係にゃあと。学校でいじめであることは知っとるけども,自分は直接いじめてないんじゃから責任がないんじゃないのという,そういう主張をする3つの主張が──そのほかにありますよ。ありますが,大きく分けて3つあると思います。一見,子どもたちの言い分も一理あるような気がしますけども,違和感を禁じ得ないと思うんであります。

 そうした主張に対して教育長はどのように指導をされておるのか,お尋ねいたしたいと思います。地域の人たちが,地域の連携で取り組んでおられる方が,もう返事に窮したというふうに言われておりますので,ぜひお聞きしたいと。3つのそれぞれ,どのように接すればいいのか。



◎学校教育部長(三好雅章) 1点目のいじめられる側にも原因があるんじゃないかと。例えば,悪口を言ったから,そのことへの返しとしてと。

 行為そのものには課題があると思いますけれども,だからといっていじめていいということにはなりませんので,仮にそういう悪口を言われた,何かされたということは,その行為そのものに対してきちっと対応する必要があって,だからいじめていいということにならない。そこをはっきり分けて考える必要がありますし,指導するべきですし,そのようにしております。

 2つ目,いじめてはないと,ふざけてやったんだということにつきましては,先ほどの文部科学省の定義にもありましたように,当該児童生徒がどのように感じているかと。当該児童生徒の立場に立ってどうかということで考える必要があると考えております。

 3つ目のいじめてないという,自分は,見ていただけだということにつきましては,このことについて8月28日付で,県の教育長からのいじめに関する緊急メッセージということで,学校を通して,各担任を通して子どもに伝えている中に,いじめを見て見ぬふりをしている人へという中に,声を出していじめをすぐにとめてください。どんなに心の中でいけないことだと思っていても,何もしなければいじめを許していることと同じです。いけないことはいけないと言える勇気を持ってください。いじめてる人に直接言えなくても,先生や周りの大人に必ず相談してくださいという考え方,思いで,子どもに,また保護者に伝えております。

 以上です。



◆9番(和田芳明) よくわかりました。

 じゃあ続きまして,今いじめを見て見ぬふりをしている人へという県教育長からのメッセージについて御説明がありました。

 それでは,いじめている子どもたちに対する教育長の思い,いじめている子どもたち,何でいじめに走るんか,なぜあそこまで攻撃的になるのか等々,いじめを引き起こす要因を解明しなければ,いじめは根絶しないと,このように思うわけであります。いじめを引き起こす要因についてはどのようにお考えでしょうか。

 また,いじめをする側,加害者側へのメッセージをちょっとお願いいたします。



◎学校教育部長(三好雅章) いじめている側の要因は,さまざまな要因があると思います。さまざまな要因があるにしても,いじめは人間として絶対に許されない行為であり,人間性を無視した卑劣きわまりない行為であるということを徹底し,繰り返し指導しております。

 あわせて,いじめている子が抱えているしんどさ,思いもしっかりと向き合う中で,なぜそのような行為をするのかということも粘り強く向き合う中で,取り組みを続けているところです。

 いじめている人には,先ほど言いましたように,すぐにいじめをやめてくださいと。あなたはそんなに思ってなくても,その一言や態度が傷つけているんだと。あなたの命も大切だけれども,相手の命も大切なんだからというような意味のことを指導の中でしっかり伝えながら取り組みをしております。

 以上です。



◆9番(和田芳明) さまざまな要因があるということでありますが,教育部長が現場に入ったときに,立ち会ったときに,あった要因でもあれば,ちょっとまた,例えばどういう要因があったということを教えてもらいたい。

 それから続いて,いじめを受けている被害者へのケアについてお尋ねいたします。こういうことをいじめを受けた人が言っとりました。いじめは,相手に恐怖心を与えてコントロールしたり,屈服させたりすると。すなわち暴力そのものだと。そして,被害者の自尊心をも奪うと。支配される側は相手の要求を満たすことで生き延びようとすると。例えば,お金を渡せば何とかなるんじゃないか。そのうち周りが見えなくなる。DV,ドメスティック・バイオレンスと同じだと。逃げるという選択肢すら思い浮かばなくなってしまう。さらには,いじめられていることすらわからなくなってしまうと,こういうふうに言われておりました。このようないじめという不当な暴力を受けている被害者のケアについてはどのようにされていらっしゃいますか。



◎学校教育部長(三好雅章) そのような状態にまで追い込まないためにも,丁寧な把握,小さな変化にも気づける教職員であること,また家庭としっかり連携をとりながら,家庭での変化,また地域の方々から登下校中であるとか,地域での活動の中で状況,変わった様子があったというような声も地域から届けていただけるようなそういう関係づくり,連携をしていく中で,小さなサインを見逃さないということをまず大前提として取り組みを進めております。

 しかし,そういう中でもそういういじめを受けて,深い傷を負いつつあるという子どもにつきましては,さらに保護者との日々の状況をしっかりと連携しながら,また必要であれば相談機関を紹介するなり,カウンセラー等の相談を受けるなりというケアが必要であると,そういう取り組みが必要であると考えております。



◆9番(和田芳明) ここまでいじめを受けた被害者は,教育現場から手が離れると。それぞれの専門家のところに相談に行ってもらうということかな。

 先ほどの質問で,要因で,例えばどういうものがあるか,確認であります。ちょっとお願いします。いじめる側の要因,例えば。



◎学校教育部長(三好雅章) さまざまにあると思います。本人の性格的なものもあるんでしょうし,いろんな,そこまでにどんな経験をしてきたのか,どんな思いをしてきたのかというようなこともあるのでしょうし,たまたま何かのきっかけで感情が抑えれなくなったということもあるのだと思われますけれども,これが原因でいじめをするということはなかなか,その一つ一つの状況でさまざま違うと思いますし,一つのいじめという行為の中にもさまざまな要因があるのだろうと。ですから,小さな変化を見ながら,しっかりといじめる側にも向き合って話をしながら,なぜそういうことをするのかということを理解をしようとした上で,毅然と指導すべきことは指導する必要があるというふうに考えます。



◆9番(和田芳明) もう一点質問を落としました。

 ここまで悲惨なことに陥ってる被害者に対しては,やっぱり教育現場から専門家の方にアドバイスを求めるという,そういうふうにすべきだと,こういうふうにお考えかということを確認いたしたい。



◎学校教育部長(三好雅章) このたびのこのいじめ,全国的に社会問題化しているいじめの中で,先生たちはあなたたちを絶対守り切りますということを,自分の言葉と態度で,そういうメッセージを場面をとらえて教職員はしっかりと届ける取り組みをしています。ですから,まずは我々があなたたち一人一人を守りますということが大前提です。しかし,そのような中で不十分,さまざまな連携をしながら小さいなサインも見逃さないように取り組んでいく中でも,見落としたりとか,不十分な連携の中でそういうことが生じておって,なかなか教育という家庭との連携とか,地域の方々とか,関係者の連携の中でも抱え切れない部分については,専門のそういう機関やそういう力をおかりすることがその子にとって必要だと考えます。あくまで大前提として,教職員,我々はあなたたちを絶対に守りますということが大前提です。



◆9番(和田芳明) わかりました。

 私は,何があろうがいじめた側が100%悪いと。これは大前提であろうと思いますんで,教育現場の先生が何があろうとあなたたちは体張って守りましたということを,そういう決意に立ってしっかりケアの方もよろしくお願いします。

 それでは,今度はいじめによる自殺で我が子を失った遺族の方の話であります。こういうことを言われておりました。私──遺族です,遺族。私が最も知りたいことは,我が子が何に苦しみ,どうして死を選ぶまで追い詰められてしまったのか,真実を知りたい,この1点だと。しかし,遺族は真実にはたどり着けない状況にあると。現状では,いじめに関する情報は学校側に集約されて,学校に都合の悪いことは個人情報にかかわると,遺族に見せると生徒との信頼関係が崩れるとして公表はしないと。これ遺族の話です。その結果,我が子に起きた事実を一番近い親が知ることができないと。親からすると我が子であり,学校側からすると自校の生徒であるということから,本来子どもが亡くなったということに対してはともに当事者であります。そうである以上,事件,事故に臨む目線は同じであらねばなりません。しかし,当事者の一方だけが情報を操作し,もう一方である遺族はほとんど知るすべがないという,こういう矛盾を感じると。遺族にも知る権利がありますと。情報を共有できる体制をぜひ構築してもらいたいというそういう要望を受けたことがございます。

 これは他市の話です,他市の話。こういう要望がもし本市にもあった場合に,遺族にこたえれる体制なり,情報を共有できる体制というものは福山市にはあるのかどうか,お尋ねいたします。



◎学校教育部長(三好雅章) 亡くなられた遺族の気持ちを最大限に尊重して対応する必要があると考えておりますので,そういう体制をとる必要があると思います。



◆9番(和田芳明) 単純明瞭な答弁でようわかりました。ぜひ遺族の心情にも配慮して,一番嘆き,悲しみ,苦しんでいらっしゃるのが遺族でありますから,その心情というものを傷つけないように,さらなる傷を追い打ちをかけないような配慮をぜひとも,もしこういう場合が起きた場合にはよろしくお願いします。

 じゃあ,次の質問に入ります。

 マスコミで報道され,社会問題となっているいじめ事件で共通をすることの一つに,長期にわたりいじめが見過ごされてきたという点が挙げられます。子ども自身もそのいじめを隠そうとしますから,いじめのサインに気づくことは難しい。先ほど教育部長が言っとりました。これを見逃さないようにするんだと言っとりました。

 しかし,いじめを早期に発見し,早期解決の手を打つということは,いじめ対策上,大変重要なポイントであります。教育長がおっしゃったとおりであります。ただ,現実的にはいじめを察知するアンテナが強い,こういう教師の人もおれば,そうでもない人もいる。したがって,教師のいじめに気づく精度を高めることが大事になると,こう思いますが,教育長の御所見をお伺いいたします。

 また,精度を高める研修なり講習というものを実施している他市の教育委員会もあるようであります。本市ではそのような考えはありませんか,お尋ねいたします。



◎学校教育部長(三好雅章) 教職員一人一人の力量といいますか,それぞれの特性も違いますので,ですから学校組織として気づける,取り組める体制ということで,年度初めにチェックポイント29というチェックで学校体制をつくっています。家庭との連携であるとか,どんな場面,どういう場面を見たらどういう対応をするかというようなまず体制をつくっています。そして,学期に1回以上のアンケート,面接,状況によってはまた日々のノートのやりとりをしている学校もたくさんありますので,その中での子どもの声やこちらが気になった声を伝える等,そのように個人としてはさまざまな特性がありますので,学校組織として発見できる,気づけるという体制をつくる中で取り組んでおります。

 研修についても,生徒指導主事であったり,学校教育相談という研修の中で,いじめの変化であるとか,いじめの対応についても,研修講座の中にこまとして実施しております。

 以上です。



◆9番(和田芳明) いじめを早期に発見するということが,いじめ対策上,最も大事だというふうに教育長も教育部長も言われておりましたので,そのいじめのサインに気づくという,それぞれ教師の方々にもアンテナしっかり張って,早期発見に全力で,大事にならないうちに手当てを講じるということをお願いしたいと思います。

 じゃあ,先ほどの話の答弁の中にございましたが,本市では,いじめを早期に発見するために,全児童生徒にアンケート調査,また面接,これを行っているということでございましたが,このアンケートというのは記名式でしょうか,無記名式でしょうか。記入というのは教室で行うんでしょうか,持って帰って家庭で行うんでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 学校によってさまざま異なりますし,状況によっても,また学級によっても異なります。記名式で行っているものもありますし,無記名で,また質問項目や量も,その学校の状況であるとか,その状況を見ながらアンケートは作成し,実施しております。基本的には学校で実施する場合が多いというふうに把握しておりますけれども,そういう状況の中で家に持ち帰ってということもあるかどうかということは十分把握ができておりませんが,状況に応じたアンケートの実施,内容等となっております。



◆9番(和田芳明) なぜこういう質問をしたかといいますと,9月12日の新聞各紙が文科省の問題行動調査結果を報じておりました。それによりますと,児童生徒1000人当たりのいじめ件数で最も多いのが熊本県32.9件,最も少ないのが佐賀県で0.6件,実に55倍の差があるという,同じアンケート調査。55倍の開きがあると。このいじめ発見のためのアンケート調査の方法が違ったという。熊本県は無記名で行った。佐賀県では,そのほとんどが記名式だった。だから,記名式の場合は非常に認知度が低いと。記名式調査には,子どもにいじめのサイン等記入するのに抵抗感があると。だから,実態とは少し乖離した結果が出てたんじゃないか,このように思うところであります。私は,広島県教委が言われているように,無記名式のアンケートの方が効果があると,こう思います。御所見があればお願いいたします。

 また,記入するのを教室ですると,周りの人の目が気になるという,子どもも。つい本当のことが書けないと。なし,なしと,こう書いてしまう。記入してしまう。また,先生に早う記入してくれとせかされているような気がする。だから,やっぱり持ち帰って,我が家でゆっくり書きたい,そういう要望があるということを子どもに聞きました。その点どうでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 今おっしゃられたようなことも十分承知しておりますし,踏まえた上で,状況に応じて記名であったり,無記名であったり,量もずっと長時間書いていると,何か書いているんじゃないかというふうに見られますので,もう簡単にチェックだけできるようなものにもしたり,また詳細は,チェックが入っていれば,後,場を変えて面接で聞いたりというようなさまざまな工夫をしております。



◆9番(和田芳明) 丁寧な対応をぜひとも,いじめの早期発見のために,丁寧なアンケートをとり行ってもらいたいと思います。

 では,次の質問に行きます。

 通告文にもありましたけれども,24時間相談ダイヤルについてであります。相談が急増しているという文科省の24時間いじめ相談ダイヤルでありますけども,ひとつ電話番号を教えてください。

 それから,この番号というのは,子どもたちにも全員に周知徹底をしているんだろうと思いますが,どうでしょうか。

 また,この番号は回すとどこにつながるんでしょうか。そして,どこの窓口が対応するんか,この4点を。



◎学校教育部長(三好雅章) 24時間いじめ相談ダイヤル全国統一ダイヤルは,0570−0−78310,「悩み言おう」というダイヤルになっております。広島県のいじめダイヤル24は,082−420−1313です。平日と留守番電話対応の時刻が異なっておりますが,休日は24時間対応となっております。あとは心の相談室であるとか,福山市の研修センターであるとかがそういう窓口の対応をしております。

 子どもへの周知につきましては,ちょっと名刺大のカード,必ず守るからねという県教育委員会が作成し,全県に配付ということで,9月3日,始業式の日に教職員はそれぞれの思いを伝えながら,この配付をしております。

 済いません,どこへつながるのかという,そのどこというのは,それぞれが,済いません,どこという,相談窓口ということでは……。(9番和田芳明議員「誰が受けるん」と呼ぶ)相談員です。済いません,そういう専門的な経験とか知識を持たれている相談員が窓口で対応していただく。



○副議長(須藤猛) 場所とか機関とか,どういった機関に所属しとるとか,そんなんじゃろう思う。



◎学校教育部長(三好雅章) (続)県の場合は県の教育センターであったり,市は市の研修センター,国が,済いません,どこの所属かはちょっと承知しておりません。



◆9番(和田芳明) いずれにいたしましても,国も県も市も対応してるという。24時間対応してると,こう考えりゃあいいね。24時間ね。ちょっとじゃあもう一遍,それでよければ。



◎学校教育部長(三好雅章) 例えば,国の場合は,最初に電話番号を申しました。これは24時間対応です。県は,平日の場合,9時から7時まで,留守番対応が9時から翌朝の9時まで,それから休日は24時間。また,別の相談室の場合は9時から4時までというふうに,相談先によって若干対応の時刻が異なります。



◆9番(和田芳明) 24時間いじめ相談ダイヤルを聞いただけで,24時間対応のできるとこを聞いたつもりでありましたんで。

 それでは次に,出席停止制度についてお尋ねをいたします。文部科学省も,今月に入りまして,出席停止処分の活用を検討するとする総合的ないじめ対策というものを発表したということが9月13日の中国新聞に社説に載っておりました。

 そこで,お尋ねいたします。

 出席停止制度の措置をとる際の要件というのがあると思いますが,要件は何でしょう。



◎学校教育部長(三好雅章) 出席停止の要件ですけれども,他の児童生徒に傷害,心身の苦痛または財産上の損失を与える行為,職員に傷害または心身の苦痛を与える行為,施設または施設を損壊する行為,授業その他の教育活動の実施を妨げる行為です。



◆9番(和田芳明) 今4つ言われたね。これをじゃあ一遍でもしたら,もう出席停止処分にするんですか,一回でもしたら。一回でもしたら。



◎学校教育部長(三好雅章) 一回でもしたらということは,当然指導をします。指導をして,その中で例えば授業を妨害することがとめられないという場合に,そういう措置をとることができるということです。一回でもしたら出席停止にするということではありません。



◆9番(和田芳明) 繰り返してするから,繰り返しして,なおかつ指導をしても改まらなかった場合に出席停止処分にするというふうに,それでよろしいですかね。



◎学校教育部長(三好雅章) 学校の秩序の維持であったりとか,生徒を叱責したり,処罰するということが当然目的ではなくって,教育的な配慮のもとで行いますので,当然教育的な指導をずっと行う中で,出席停止にするかどうかということは判断するということです。



◆9番(和田芳明) 今出席停止というのは懲戒行為じゃないというようなことを言われたような気がしますが,出席停止というのは,私の読んだ本ではちょっと性行不良というふうに書いてありましたが,児童生徒に傷害を与えたり,心身の苦痛,財産の損失というふうに言われました。教員に暴力を振るうとか,施設を損壊をするとかというふうなことを言われたんじゃないですかね。そういうふうなことは懲戒行為をすべきものじゃないかと思いますが,どうでしょうかね。



◎学校教育部長(三好雅章) 出席停止の趣旨ですけれども,性行不良であって,他の児童の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときには,その保護者に対して児童の出席停止を命じることができると学校教育法に定められておりますけれども,出席停止を命じる児童生徒本人に対する懲戒という観点からではなくって,学校の秩序を維持し,ほかの児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点からこの制度が設けられております。



◆9番(和田芳明) 懲戒というのは子どもに対して,それから出席停止処分というのは保護者に対して,相手が,そう言われたんですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 保護者の了解と保護者に説明をするという手続としてはありますけども,その出席停止そのものは児童生徒に対してです。



◆9番(和田芳明) 保護者に説明すると。で,了解してもらうと。それが要件の一つになるということであろうと。わかりました。

 文科省も,出席停止処分について,ちょっと踏み込んだ取り組みをするというようなことを通知しておりました。教育委員会及び学校は,この問題行動が実際に起こったときに,十分な教育的配慮のもと,現行法制度間においてとり得る措置である出席停止処分を毅然とした対応をとり,教育現場を安心できるものとしていただきたいと,こういう要望でございますので,私の方も,ぜひ子どもたちが,教育現場が安心な,安全な現場としていただけるように要望しておきたいと思います。

 じゃあ,もう一点,いじめ防止条例であります。岐阜県の可児市というところではございますが,8月30日にいじめ防止条例を制定するということを発表をいたしました。同市によりますと,いじめに特化した条例というのは全国でも例がないんだそうであります。9月議会で条例案を審議をして,10月3日に施行する予定だということであります。

 同条例では,いじめというものを,子どもが友人などから心理的,物理的な攻撃を受け,精神的な苦痛を感じる状態である,こう定義をしておるそうであります。解決や防止を図り,いじめは許されない行為だと子どもたちに十分に理解させることを学校や保護者に義務づけると。市民にも見守りや声かけ,いじめを発見した場合の速やかな情報提供を求めるんだと。さらに,ことしの5月に市が設置したいじめ防止専門委員会の調査に基づいて,必要な場合は市長が直接是正を求めるということも盛り込んであるそうであります。専門委員会,これは弁護士や臨床心理士が委員を務めると。教育評論家の尾木直樹さんもあそこで顧問になって,こういう記事もございました。

 (仮称)いじめ防止条例というこの制定を提言をいたしますけれども,本市にそのお考えはあるや否や,お伺いいたします。



◎教育長(吉川信政) いじめは絶対許されないというふうなことを2学期の始業式で校長の方が全校児童の前で始業式のときに話をしました。何人かの子どもを持ってる親から聞いたんですが,きょうの校長先生の,いじめは絶対許されないという話は,いつもと違って自分に響いたというふうに聞いてます。そして,校長が始業式で話したことをそれぞれの学年で,例えば小学校6年生なら6年生,1年生なら1年生にまた砕いて話をするような形で全校で取り組んで,子どもたちには絶対にいじめは許されないというふうなことは随分アピールできたんではないかなというふうなことを思います。

 条例については,今初めて聞きましたんで,そのことについては研究していきたいというふうに思います。



◆9番(和田芳明) 最後の要望をいたします。

 今教育長が言われたように,私の地元の小学校の校長にも話を聞きに行きました。子どもにも校長先生の評価というのを聞きました。今回の校長の話には大変な説得力があったと。お上手かどうかわかりませんが,感銘したということを言ようりました。本当に教員の方が体張って私を守ってくれるんだということを実感をしたという,やっぱり信頼が大事だと思いますんでね。

 最後になります,私の要望を申し上げます。

 通称夜回り先生という水谷 修さんという方は──水谷 修氏──こう言っております。教育の原点は信頼でありますと。信頼が存在しないところに教育は存在しないと。信頼があるから親は子どもの命を学校に預けると。したがって,教育を行う学校は,どこよりも平和で安全な場所でなければならないんだと,こういうことをおっしゃっております。私も全くそのとおりだと思います。ぜひとも福山市内小中学校,どこよりも平和で安全な場所にしていただきたい,このことを念願いたします。

 ただ,現場ではいじめられる方の被害相談もあり,これに対応すると。また,加害者,いじめる方の芽もこれも見逃さないと。そのための環境づくりというのは教育現場の再生なくして不可能だと,こう考えます。日々の業務に疲弊する,そういう教育現場というものをさらに締めつけることになれば,それはひずみがさらに広がりかねないと思うわけであります。どうか教育現場の再生もあわせて要望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (9番和田芳明議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,1番河村晃子議員。

 (1番河村晃子議員登壇)(拍手)



◆1番(河村晃子) 日本共産党の河村晃子です。それでは,早速一般質問させていただきます。

 最初に,保育所の耐震化についてお伺いします。

 現在,市内の公立保育所は61所,法人立の保育所は57所あります。安心して子どもを預けられる保育所を行政が責任を持って整備することは,子育て支援の大きな課題です。

 しかし,厚生労働省の調べによると,市内の保育所の耐震化率は,公立は49.2%,法人立は57.9%で,合わせて53.4%となっています。これは全国平均59.7%より下回り,福山市内の保育所の耐震化のスピードを上げることが今求められています。

 福山市は,再整備計画で公立保育所を民間移管しつつ,耐震対策も進めていく手法で保育所の耐震化を行ってきました。6月の本会議で,建築基準法以前の園舎が,公立,私立保育所合わせて55棟あることが明らかになりました。昭和56年の建築基準法以前に建てられた木造の老朽化が激しい園舎などの耐震化は,いつ地震が来るかわからない中で,早急な対応が必要です。

 先日の民生福祉委員会では,江戸川区の区立保育所が100%の耐震化が実現したことを紹介しました。一度にできる耐震化工事は限られている。早目早目に対応してきた結果ですと担当者は言われています。

 また,他の中核市でも,耐震化に積極的に取り組んでいるところあります。愛媛県松山市は,公立保育所が27棟あります。耐震診断は,平成18年までに全部終わっています。平成21年度までに1所当たり数百万円で補強工事を行い,今後は1年に1所のペースで建てかえを行っていく計画を検討していると言われていました。何を優先に市政運営を行うかが問われているのではないでしょうか。

 就学前の幼児は,地震が発生したときに,みずからの判断で避難することができない最も弱い存在です。私たち大人が責任を持って子どもたちの命を守ることが大事なのではないでしょうか。また,それは未来への投資にもつながるのです。

 55棟の耐震化ができていない危険性について,市長はどのようにお考えでしょうか。

 また,公立から法人立への移管を行う再整備計画とは別に耐震化を行うべきと考えますが,市長のお考えをお示しください。

 続いて,学校の耐震化についてお伺いします。

 8月30日に,南海トラフを震源とする巨大地震と津波被害についての被害想定が新聞等で報道されました。広島県内では,最大約800人が死亡し,家屋約2万4000棟が全壊するとの見通しが明らかになりました。2007年の県の想定に比べ,死者数,被害建築物ともに大幅にふえており,福山市でも震度5強から震度6強となり,一刻も早い耐震化が求められています。

 現在,福山市内の小中学校の優先度調査1次診断はすべて終了し,2次診断についても本年度の3月で終了とのことです。しかし,小中学校の耐震化率は,47都道府県の平均84.8%の中,広島県は62.5%にとどまり,全国ワーストワンであり,県内23市町では,福山市は42.7%で,県内の市町でも下から2番目です。41ある中核市の中,41番目で最下位,大変おくれている状況です。この耐震化が進んでいない現在の危険性について,どのようにお考えなのか,御所見を伺います。

 本年度末の見込みで,震度6強で倒壊の危険が高いIs値0.3未満の市内の校舎は15棟,倒壊の危険性があるIs値0.3から0.7未満の校舎,屋内運動場は93棟もあります。

 耐震化がおくれていた大阪府高石市は,2009年の調査では耐震化率9.1%だったものが,わずか2年で100%を達成しています。担当者は,全国最低クラスだったことに危機感を持った市長が,市政の最重要課題として取り組んだ結果と報じられています。また,文部科学省の見解では,首長の防災意識,熱意の差が結果にあらわれたと指摘をしています。

 地域のお母さんたちは,今回の報道を見て,我が子が通う学校は地震による被害はどこまで大丈夫なのだろうか,早く対応してほしいと言われています。子どもたちの命を守るため,また災害時の避難所確保のためにも,耐震化率を上げることは緊急の課題です。今後,福山市としてどのような取り組みをされるのでしょうか,お考えをお示しください。

 保健行政についてお伺いします。

 2011年3月11日の東日本大震災の福島第一原発事故から約1年半経過しました。原発事故は収束しておらず,いまだに原子炉の水漏れなどで高レベルの放射線を出し続けています。今,全国でも放射能に汚染された食品は広まっており,深刻な問題となっています。例えば,福島県近海でとれたアイナメから2万5800ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたことは記憶に新しいところです。

 この広島県でも,8月3日,三次市で栽培された生シイタケから380ベクレルの放射性セシウムが検出されたと報道がありました。これは国が示した基準値100ベクレルの3.8倍という高い数値です。先日の民生福祉委員会で,三次市の放射能に汚染された生シイタケが福山市のある店舗から58パック流通されたことが明らかになりました。放射能汚染された食品が市内に流通しているこの事実に関して,市長はどのように受けとめておられるのか,お考えをお示しください。

 6月の本会議では,低線量,慢性被曝は,DNAはほとんど回復するため,医学にはほとんど影響しないとの見解が示されました。しかし,放射線防護学の安斎育郎氏は,自然放射線も人工放射線でも被曝は同じ。できるだけ被曝を避けることが大事であると説明をしています。

 「放射能から子どもを守る」という書籍によると,人類は700万年という進化の過程で自然放射線量に適応し,自然界の放射性物質などを体内で認知して排除するというメカニズムを培ってきた。しかし,人工放射性物質は,人体にとってどれくらい影響があるか,まだ明確には解明されていませんと書いてあります。

 そして,著名な内部被曝研究者の矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授によると,低線量での外部被曝ではほとんど問題にならないα線,β線による被曝が内部被曝では深刻になる。あらゆる放射性核種が体内のある場所に集中し,体内にある限り被曝し続ける。また,体の細胞の至近距離からたくさんの放射線が当たり,DNAが切断されます。その切断されたDNAが再結合をする。このときに異常再結合が起き,がんや白血病などを引き起こす。そのため,内部被曝は人体に大きなダメージを与え,晩発性障害の危険が高いと述べています。そのため,できるだけ被曝を減らすことが重要となってきています。

 ことしの7月26日に,市内に住むお母さんらから,子どもたちを放射能物質の危険から守るための署名が約2300筆提出されました。要望項目は,1,内部被曝ゼロを目指して,放射能汚染の可能性のある食材を使用しないこと,2,給食の放射能測定を実施し,公表すること,3,食材の産地をホームページや献立表で公開し,お弁当の持参を許可することとあります。

 これは子どもたちを被曝させたくないというお母さんたちの切実な思いで,この署名の重みはとても大きいものです。このお母さん方の声に市長はこたえるべきではありませんか。市長の御所見をお尋ねします。

 これまで福山市は,万が一緊急な検査が必要な場合には,民間の検査機関を活用して対応すると表明しています。万全な検査体制で臨み,子どもたちの健康を守ること,そしてお母さん方の不安解消のためにも,ぜひ保育所,学校の給食の食品検査をすることを求めますが,市長の御所見を伺います。

 以上で,1回目の質問を終わります。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 河村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,保育所の耐震化についてであります。

 本市においては,保育所の再整備計画に基づき,保育所の機能強化や老朽施設の改築,改修を進める中で,施設の耐震化を図ってきたところであります。

 公立保育所につきましては,保育所再整備に取り組む前の2005年度平成17年度においては,旧耐震基準で建設した保育所が52所でありましたが,保育所再整備に取り組んだ結果,2012年度平成24年度には31所にまで整備が進捗しているところであります。また,法人立保育所につきましても,国の財源を活用する中で,施設の整備と保育機能の強化を図ってきたところであります。

 今後におきましても,旧耐震基準で建設された保育所の整備を初め,保育機能の強化など再整備計画を精力的に進める中で,持続可能な保育所体制の再構築に努めてまいる考えであります。

 次に,放射能汚染と食品についてであります。

 広島県から,三次市で生産されたシイタケが,栽培に用いた原木を原因として,放射性物質に汚染した可能性があるとの情報提供がありました。当初,このシイタケは,福山市内への流通はないものとされておりましたが,後日,市内の販売店で購入した方がおられるとの情報を得たため,当該販売店を調査したところ,生産者からの自主回収の指示により,既に店頭撤去されておりました。このため,当該シイタケの放射性セシウムが基準値を上回っていたかどうか確認はできませんが,保健所としては,回収の報告がなかったことについて販売店を指導するとともに,広島県に対し的確な情報提供を要請したところであります。

 また,別の市民から,当該販売店の系列店で購入したシイタケについて相談があったため,民間検査機関に検査委託したところ,放射性セシウムは不検出でありました。

 保健所においては,今後,関係自治体や関係団体などとの連携を一層密にし,汚染された食品が流通しているとの情報を確認した場合には,直ちに拡散防止措置を行うとともに,必要に応じ検査を実施するなど,食品の安全を確保するため,適切に対応してまいります。

 給食で使用する食材につきましては,原則として市場流通しているものを使用しており,基本的に安全であると考えております。さらに,地元農家からの直接納入や市内産,県内産農林水産物の積極的な使用など,地産地消の推進と安心・安全な食材の確保を図ってきたところであります。

 子どもたちに安心・安全な給食を提供することは重要であると認識しており,引き続き使用する食材の安全性が確保されるよう,細心の注意を払ってまいります。

 以上で,河村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,耐震化の事業費として,今年度は昨年度からの繰越明許費と合わせて20億8600万円の予算で取り組んでいるところであります。

 災害時の避難場所となる屋内運動場について,今年度6校の耐震化を実施し,危険性が高いとされているIs値0.3未満の施設につきましては,今年度中に耐震化を完了する予定であります。

 校舎につきましては,今年度は4棟の改修を行います。今後,工事方法,総事業費,財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討する中で,耐震化計画を作成し,危険性が高いとされる施設等から順次改修に着手し,できる限り早期に整備できるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆1番(河村晃子) それでは,御答弁いただきました内容について,再度質問いたします。

 まず,保育行政,保育所の耐震化について,まず2点お伺いします。

 現在,福山市保育所は118カ所,それから今耐震化に取り組んできたと言われていましたが,そこでお伺いします。

 過去5年間で公私合わせた耐震化率,この5年間の耐震化率とその伸び率はどれぐらいだったのでしょうか。まず最初に,それをお答えいただきたいと思います。

 それから,耐震化100%に向けた取り組みは今後どのようにされていくのか,いつごろまでに耐震化が完了するのか,それについて2点お答えください。



◎児童部長(神原大造) 保育所の耐震化のここ5カ年の耐震化の伸びということの御質問でございました。

 今手元に持っております数字でいきますと,今現在の耐震化率が,公立保育所49.2%,その前の年が2011年度46.8%,2010年度が43.1%,2009年度が38.8%,2008年度が36.2%でございます。

 2点目のいわゆる全棟の耐震化100%に向けた今後の計画ということでございますが,今現在,市長答弁ございましたように,保育所の再整備計画ということで,2006年度から10年間の計画期間を定めて今鋭意取り組んでおります。これについてはあと2年,3年ということでございますが,今回お示しいたしておりますとおり,耐震化がいわゆる旧耐震基準で建築した保育所がかなりまだ数がございますので,本再整備計画期間中に100%に到達するということにはならないと考えておりますが,保育所再整備計画の基本的な考え方は,保育所が抱えている例えば耐震化であるこういった防災面での課題,あるいは長期的な児童数の偏在の問題,あるいは少子化の問題,あるいは保育内容を向上させていくための条件整備,こういったものを総合的ににらんで保育所の課題を解決していくというものでございますから,再整備期間終了後も引き続きこうした取り組みを継続する中で,耐震化の解消に向けて精力的に進めてまいる考えでございます。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 要するに100%に向けた今計画が明確ではないということだと思うんです。

 昨日の答弁の中で,子どもたちはみずからの判断で主体的に行動することが難しいと,このように答弁されています。このような保育の現場っていうのは,なおのことハード面の対策が本当に今必要だと思います。この公立保育所の国の補助制度が今残念ながらない中で,福山市としてはもう独自に取り組むしかない,これが今の財政面の実態だと思います。

 福山市は,全国の自治体の中でも財政力があると評価されています。福山市よりも財政力が低い自治体の中でも,単市の予算で耐震化を進めているところがあるんです。例えば,松山市も単市予算を組んで保育園の改修を行っていくと,このようにも言われていました。

 例えばですが,福山市も財政調整基金などを活用して早急に耐震対策,子どもたちの命を守るため早急にすると,こういうふうに活用されるのもどうかと思うんですが,そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎児童部長(神原大造) 1点,改めて御説明させていただきたい点がございます。

 保育所の再整備計画というのは,公立保育所を社会福祉法人に移管するということがメーンではございません。公立保育所として単独の建てかえもこれまで実施いたしておりますし,今現在も取り組んでいるとこでございます。その過程において,施設の統廃合といったことも,長期的な児童数の推移を見る中で,将来的なことを考えて実施もいたしております。先ほど他市の事例もございましたが,福山市としても単市の財源で公立保育所の改築には取り組んでいるところでございます。

 これまで6月の議会でもお答えいたしましたとおり,公立保育所の建てかえにつきましては,2005年度の再整備計画がスタートする段階から,これまで11施設を対象に実施しております。それから,社会福祉法人の移管もこれまた同じく11施設取り組みを終えております。あと,当然認可保育所であります私立保育所の施設整備にも11カ所の補助金をつけて整備を進めて,バランスをとりながら市内の保育所の整備を進めてきたところでございます。御理解いただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 財政調整基金を活用してそういった耐震化整備を進めたらどうかということでございます。

 財政調整基金は,その目的が年度間の財源調整あるいは当該年度において経済の大幅な変動といったようなことがあって,財源不足が急激に生じるといったような場合に活用する基金ということでございますので,特定の事業にこれを活用するという性質の基金ではないということでございます。今年度におきましても,当初予算で全体の財源を調整する中で,12億円を取り崩すような予算を組んでおりますので,基本的に特定の事業の特定財源として活用するという目的の基金ではないということで御理解お願いしたいと思います。



◆1番(河村晃子) 先ほど総合的ににらんで考えていく,再整備計画の中で耐震化を行っていくということですが,地震はいつ起こるかわからないというところでは,福山市も今まで耐震化に取り組んできてたっていうことはもちろんわかった上で言っているんですが,このペースでは間に合わなかったらどうするのかと。そういう意味で,早く耐震化を進めていってもらいたいということを要望してるわけです。

 地域のお母さん方は,55棟もできていないというのは本当だろうかと。やっぱりすごく不安な声が私の耳のもとにも届いているんですけれども,阪神・淡路大震災は,地震の発生率は0.02から8%だったんです。そこであのような大きな地震が起きた。地震はいつ起こるかわからないということで,再整備計画とは別に耐震化のスピードを上げてぜひやっていただきたい。このことをまず強く求めて保育園の耐震化についての質問は終わります。

 続きまして,学校の耐震化について質問させていただきます。

 文部科学省は,これまでの取り組みに加えて,2015年度末での耐震化完了の計画が明確になっていない自治体に対して,国や県が直接訪問などをするとして指導を行うと,このように言っています。実際どのような指導があったのでしょうか,お答えください。



◎管理部長(石井康夫) 耐震化につきまして,国,県からの訪問ということであります。

 現在,国におきましては,国の方から訪問いたしたいというこちらへ連絡がありまして,日程の調整中であります。県の方からは,県の施設課長がこちらの方へ見えられまして,福山市の状況等について聞かれたところであります。

 以上です。



◆1番(河村晃子) その内容はどうだったかということなんですが,お答えください。



◎管理部長(石井康夫) 県の課長の方には,福山市の状況を説明し,福山市が現在取り組んでおります耐震化に向けての内容を御理解をいただくよう我々は説明したところです。県の方からは,早期の耐震化の完了をしてほしいという要望がありました。

 以上です。



◆1番(河村晃子) やっぱり県としても,国としても,このおくれている福山市の耐震化をとにかく急ぐようにと,こういう要請であるかと思いますが,今まで学校の耐震化については,財政面の確保が問題であるとか,棟数が多いとか,これらが大きな理由というふうにも新聞にも書いてありました。しかし,国の財政力指数と学校耐震化についての資料,これを見ますと,こう書いてあります。平成23年度耐震化率100%を達成した市町村の財政力指数の平均は,全国平均よりも若干低い。全国の市町村の平均値は0.53です。耐震化率100%の市町村の平均率は0.52,これは数字が高ければ高いほど財政力があるということにはなりますが,もう一つあります。平成21年度から耐震化率の伸び率が50%以上の市町村の財政力は,全国平均よりも低いとなっています。先ほどの全国市町村の平均値は0.53,伸び率50%以上の市町村の平均値は0.44です。この福山市の平成23年度の財政力指数は0.86ということになっています。つまり財政力が低くても,耐震化をしようと思えば進めることができる。実際にやっている自治体があるということなんです。福山市は,耐震化を促進していく力が十分あるのではないか。財政的にも工夫のしようによっては十分できていくのではないか。もっと耐震化のスピードを上げることができるのではないかと思いますが,全国のこの数字から見てどのように思われますでしょうか。



◎管理部長(石井康夫) 福山市におきましては,1970年代に学校が分離,増設したということで,対象棟数は非常に多ございます。こうしたものを工事していかなければなりません。そうすれば,単に財政力指数だけでこれが論じられるものではないというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 棟数が多いからできないではなくて,棟数が多いならなおのことスピードを上げて早くしていかないといけない,こういうことではないでしょうか。

 2011年7月の国においてまとめられた東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について,これ緊急提言がされてるんですけれども,まずその中には耐震の補強をしたところと補強をしてないところの部分では明らかな違いがあったと。耐震の補強をしていない部分では,柱の破壊等があった。直ちに行うことは,耐震改修はもちろんしていかないといけないんですけれども,いつ起こるかわからない地震に備えて,まず補強工事を行って,校舎の壊滅的な被害をまず避けていく,このように取り組んでいくことも必要ではないかと思うんですが,福山市は,昨日の答弁の中でも,危険度の高いところから順次検討していくと,このように言われていました。今の計画前倒しにしてでも,とにかく早急にまず補強工事から行い,危険度の高いところは改修を行う。同時に取りかかっていくということ,今からでも検討,計画をすぐ立てていくということはどうかと思いますが,いかがでしょうか。



◎管理部長(石井康夫) 学校の耐震化につきましては,子どもの安全を守り,安心・安全を確保するということで,これは共通の理念であり,重要な課題であると認識はしております。できるだけ早期の整備をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら,屋内運動場,校舎の耐震工事には非常に多額の経費を要するものであります。また,福山市内における学校施設の維持管理等にも多額の経費を要しておるところであります。さらには,他の社会インフラあるいは公共施設の経費もかかってこようかと思います。そうした中,この財源を確保していくということは,単に学校の耐震化のみでなく,総合的な判断を求められてくると思います。そうした中で我々は精いっぱい取り組んでいるという状況であります。

 こうした中で,学校の耐震化に多額の経費をかけていくということにつきましては,耐震化の必要性の根拠となる安全基準や工事内容,それから今後取り組んでいく計画など,こうしたことについて市民の皆様の理解と合意がなければなかなか難しいんではないかというふうに我々考えております。

 以上であります。



◆1番(河村晃子) そうはいいましても,全国では本当に最下位というか,本当に低い耐震化の今現実です。お金のこととかいろいろあるかもしれませんが,それでも全国的には結構進んでやっているんです。福山市としても,ぜひ早目に計画を立てて行っていただきたいと思います。

 もし大きな地震が起きて,命に何かあったら,この子どもたちの命に誰が責任をとるのかと。やっぱり少なくとも福山市の公共施設においての安全性の確保は行政の役割だと思います。国の地震の防災対策特別措置法,これは2015年度3月末までになってます。この財源を有効に使っていただき,早急に耐震化にまず取り組んでいただくこと,このことを強く求めて,学校の耐震化の質問を終わります。

 続きまして,保健行政ですが,まず学校や保育所の給食の食材の検査について,まず2点お伺いいたします。

 まず,1点目は,保育所や学校で子どもたちが毎日食べている給食の放射能は大丈夫かという心配の声が多く保護者から寄せられているところです。それぞれの調理場などで食材の仕入れとか安全の確保等について,日常的にどのような放射能汚染の対策をとっておられるのか,お伺いいたします。

 そして,2点目,今まで給食の食品検査を求める声の福山市の対応は,市場に出回っているものは安全という前提で考えている,だから検査は考えていませんというものでした。

 福山市は,先ほどもありましたように,シイタケの件もありました。それでも当面検査はしないと。学校の食材の検査ですけれども,考えていないという立場です。今回,実際に本当に福山市内でも流通があったということですが,この食品の安全性について大きな疑問があるのではないかと思います。学校や保育所の給食の食品検査をしない,その理由はなぜなのか,もう一度お答えください。



◎学校教育部参与(石口智志) 学校給食におけます放射能検査についての御質問でございます。

 先ほど市長が御答弁いたしましたように,我々は給食で使用している食材につきましては,現在国においては,定められた食品については検査を行い,規制値を超える食材は出荷制限されておりますことから,市場流通している食材は安全であるという認識のもとで取り組んでおります。

 また,できるだけ地産地消を推進していく,あるいはフードマイレージという観点から,市内産,市内産が無理な場合は県内産,県内産が無理な場合でも近県あるいは西日本という形の中で食材の調達を行っております。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) 安全であるという認識に立ってるところが問題なのではありませんか。もちろん安全なのが一番なんですけれども,実際は安全だと国が言おうが,やっぱり心配だというのがお母さんたちの声なんです。子どもたちに学校や保育所での安全な給食を提供するのはもちろん安全面では当たり前のことなんですが,万全を期するということでは,ぜひ給食の食材検査をしてもらいたいと思います。

 実際には,東北方面から離れているところでも食材,食品からのセシウムが検出されているということが実際にあります。調味料であるとか,実際の加工した場所によってはやっぱり汚染されることもあるということです。だから,給食の食材が安心と言われるその根拠っていうのがやっぱりいまいちわからないんですけれども,安全だと言われるその根拠をお示しください。



◎学校教育部参与(石口智志) 先ほど申し上げましたように,食材については,市場流通を基本に調達をいたしておりますけれども,米,牛乳についてはすべて県内産,肉類については九州産が主で,その他市内産,岡山産を使用しております。牛肉については,個体識別番号がございますので,それで流通ルートの確認をいたしております。パンについては,小麦粉はアメリカ産,カナダ産を使用いたしております。その他,卵につきましても,県内産,岡山産ということで,先ほど申し上げましたように,可能な限り西日本中心に調達をしているところでございます。

 先ほど加工品ということもございましたけれども,加工品につきましては,7月に年1回契約物資の選定を行っておりまして,その際に加工品の中のさらに産地の記載を求めて,安全なものを採用しているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) 一応工夫しているということではありますが,それでもやはり保護者の不安は拭えません。

 現在,全国各地で給食の検査が行われています。関東方面はもちろんなんですが,関東から西の方面,結構給食の検査をしているところがあります。愛知県の春日井市,兵庫県の宝塚市,京都市など,いろいろ取り組みされていますが,私は,宝塚市の担当の方に確認をしました。そこでは,小学校,中学校,特別支援学校,公立,私立の保育所を対象とした検査を行っていると。市として簡易型のシンチレーション検出器を購入し,臨時の職員を雇って,週5日間,毎日検査をしているということでした。

 では,なぜ検査をすることを決めたのかと,このように聞きましたら,担当の方は,震災後から保護者の方や市民から安全の確認の声が相次いだと。市民から請願書も出て,子どもの健康と命の安全を考えて議会で議決をしたと,このように説明されていました。

 このように,子どもたちの健康を守るために積極的に行う自治体もあるということで,ぜひ福山市としても実施すべきだと強く求めますが,いかがでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 繰り返しになりますけれども,私どもといたしましては,使用に当たって細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆1番(河村晃子) 実際,子どもさんの被曝を恐れて,福山市内では学校の給食に魚が出る日に学校を休ませるとか,残すとか,実際にそういうことがあるんです。もうこれが実際のお母さんたちの不安のあらわれなんですよね。やはりその実態をしっかり見ていただいて,積極的に取り組んでいただきたいと,このように思います。

 それから,子どもたちの被曝がわかったときでは本当に遅い,病気を発症してしまってからでは遅いということで,ぜひ福山市としてもこの給食の食材検査を行ってもらうように強く求めまして,私の質問を終わりとします。

 ありがとうございました。(拍手)

 (1番河村晃子議員質問席を退席)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩をいたします。

          午後2時31分休憩

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             午後3時再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,14番土屋知紀議員。

 (14番土屋知紀議員登壇)(拍手)



◆14番(土屋知紀) 日本共産党の土屋知紀でございます。一般質問を行います。

 初めに,教育行政について,自殺対策についてお伺いします。

 大津市のいじめ自殺事件など,全国では,今,子どもがみずから命を絶つという痛ましい出来事が相次いでいます。新聞報道によると,小中高校生の昨年の自殺者数は,200人に達したとのことです。さらに,内閣府の2012年版自殺対策白書は,昨年1年間に3万651人がみずから命を絶ち,しかも若い世代で増加しているという余りに痛ましい現実を浮き彫りにしました。全国で年間3万人を超えているのは14年連続です。1日80人以上が自殺に追い込まれている社会は,異常というほかありません。本人,家族だけでなく,社会全体にとって放置できない事態です。救えるはずの命が失われない社会をつくることが急がれます。

 政府は,若年層の自殺対策を強化する方向ですが,学校現場での自殺予防策は重要です。

 東京都教育委員会では,「子どもの命を守ろう」と題したパンフレットを作成し,自殺予防の取り組みを行っています。本市でも,どんなことがあってもみずからの命を絶たないようにする命の重みを学ぶ取り組みが必要です。本市の取り組み状況についてお示しください。

 次に,いじめ問題についてお伺いします。8月27日の文教経済委員会に,市内の小中学校のいじめの認知件数が報告されました。今全国では,大津市の中学生いじめ自殺事件など,いじめと自殺が大きな社会問題となっており,この克服へ教育と社会に大きな課題が突きつけられています。

 今,日本社会には,貧困と格差の広がりや弱肉強食の新自由主義構造改革により,金と物を最も大切にし,人を大切にしない風潮が蔓延しています。成果や効率で常に評価され,人間らしい労働や人間らしく生きるための最低限の社会保障制度まで切り捨てられています。深刻ないじめ問題の根本原因には,子どもを追い立て,追い詰め,ストレスを増幅させる競争と管理,選別と切り捨ての教育政策があります。今の政策は,子どもが常に比較され,褒められたり,評価されることは少なく,生きていることの意味や値打ちが実感できにくい仕組みです。さらに,子どもを人としてではなく人材として扱い,教育の目的を子どもの人間的な成長,発達よりも,大企業に役立つ人材育成に変質化させる動きが強められています。こうした人間を大切にしない教育政策を抜本的に転換するとともに,一人一人の子どもが本当に人間として大切にされる教育が必要です。

 しかし,本市の学校教育ビジョン?は,全く違う方向に向かっています。当ビジョンは,あらゆる教育活動を数値目標化し,目標管理システムを徹底するものです。例えば,確かな学力を身につけさせるとして,学力調査結果を活用した授業改善の現状値と目標値を数値であらわしています。また,豊かな心として,暴力行為や不登校児童生徒率を示し,2016年度の目標値を設定しています。また,体力テストの県平均以上の目標値や朝御飯を食べる児童生徒率,学習意欲の肯定的評価率など,あらゆる事柄を数値で示そうとしています。これらの数値目標を前面に押し出すことは,生徒を人材として扱い,個人の尊厳と教育権を否定し,教職員を道具として扱う方向に流されることが危倶されます。

 例えば,全国学力テストの結果が公表されましたが,それについて市教委は,課題と改善策を作成し,学校に提示するとともに,各学校を指導するとのコメントを公表しています。これを受け,各学校は,学力テスト対策中心の教育活動にならざるを得なくなるのではないでしょうか。また,豊かな心と称して,問題行動をする生徒は学校から排除したり,別室指導することが生徒指導の中心になってしまうことが危惧されます。

 数値目標を教育現場に導入することは,その数値を達成することばかりに目が行き,子どものありのままの姿を見ることができなくなります。教職員が生徒の思いや願いを正面から受けとめ,教職員の専門性を発揮し,生徒の可能性を引き出し,育てることが教育本来の営みであり,いじめの克服にもつながるのではないでしょうか。しかし,今のビジョンはそのような観点が欠落しています。

 学校教育ビジョンのもとでは,学校側はいい学校に見せたい,いいクラスに見せたい,問題がないように見せたいと外見を繕う方向に行きやすくなることが懸念されます。さらに,失敗なしに子どもの成長,発達はあり得ないにもかかわらず,本市の教育委員会点検評価システムは失敗を許さない体制づくりとなっており,子どもと正面から向き合う教育を困難にしています。また,これらの数値管理は,教職員の多忙化に拍車をかけることにもつながります。学校教育ビジョンと教育委員会点検評価システムを抜本的に見直すことを求めます。

 子どもたちの自主性と自治の力を育み,子どもが主人公の学校づくりを進め,いじめなどを生み出さない,前向きな集団をクラスや学年につくり出していくことが重要です。そして,特にいじめは,子どもの内面と深くかかわる問題であり,子どもたちの本音が通い合わせられる教育を進めていくことです。そのためには,長時間勤務を解消し,教職員が子どもたちとじっくりと向き合い,保護者と力を合わせて課題に立ち向かう環境が必要です。教職員の長時間労働の解消について,これまでの取り組みと今後の方針をお示しください。

 本市は,少人数学級の取り組みについて,これまでの議会答弁では,小学校1,2年生は実現している,35人学級は国に対し早期実現を強く要望するとのことでしたが,市として早急に実現するために,取り組みを強めることを求めます。

 文部科学省は,来年度,小学校3年生以上も35人学級を実現するための予算要求をしていることが報じられています。都道府県の判断で対象学年を選べるようにするとのことですが,この制度も活用し,早急に35人学級を実現することを求めます。御所見をお示しください。以上についてお答えください。

 次に,商工行政について。

 中小企業の実態についてお伺いします。中小企業振興を具体的に実らせるためには,実態を綿密に調査することが必要です。広島市では,今年度,広島市内と安芸郡4町を含めた地域で経済活動をする300人以下,資本金3億円以下の中小企業1万5000社を抽出し,5057社から回答を得るという大規模な経営実態調査を行いました。担当課の話では,これまで中小企業の実態を調べたことがなく,わからなかった。結果をもとに広島市の振興策をつくりたいとのことです。

 福山市では,産業支援コーディネーターを軸に,今年度100社を訪問し,生の声を聞くとのことです。こうした取り組みは評価できることではありますが,すべての中小業者の実態は把握できません。福山市でも実情を詳細に把握することを求めます。そして,その結果をもとに,市内の中小企業振興策を拡充することを求めます。お答えください。

 次に,中小企業振興策についてお伺いします。統計資料,福山市の事業所によると,市内の総事業所数は2万3553,従業者数は23万350人で,規模が10人未満の事業所は78.6%に上り,中小企業が大きな比重を占めています。

 この中小企業の現状について,8月27日の文教経済委員会では,厳しいとの認識が示きれました。今,市内の中小企業は,大型店の出店による売上減や格差の拡大,シャープなど大企業の事業縮小に伴う受注減,派遣切りなどさまざまな困難にさらされています。さらに,親会社による単価切り下げや下請たたき,系列取引と呼ばれた特定企業の固定取引の崩壊やグローバル化による企業ピラミッド構造も基盤を失いつつあります。取り巻く環境が厳しくなっても,中小企業の重要性はいよいよ高まっています。それは東日本大震災によるサプライ・チェーン断絶の影響が甚大であったことを振り返れば明らかです。

 市内の産業構造の大半を占める全中小企業の振興を積極的に図り,経済の基礎である人,物,金の市内循環を活性化させる必要があります。中小企業が市内で果たしている役割についてのお考えをお示しください。

 また,福山市のこれまでの中小企業支援策をどのように評価しているのか,お示しください。

 中小企業は地域で大きな役割を果たしています。例えば,市内のある従業員数が1人の生鮮食品小売業者は,独居高齢者の見守りを兼ねながら,新鮮な魚類を配達する独自サービスを行っています。市内のこのような1人,2人経営の零細企業も含め,全中小企業を振興させるための仕組みが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。

 次に,中小企業振興条例について伺います。全国では,中小企業振興のための根拠条例としては中小企業振興条例があります。本市にも同名の条例はありますが,これは2011年度に1件の実績のある補助金を支出する内容の条例です。名実ともに市内すべての中小企業を網羅できる振興策が必要ではないでしょうか。

 例えば,東京都墨田区は,自覚的に地域産業政策を進めている先進事例として有名です。ここでは,1979年に中小企業振興基本条例を制定しましたが,その内容は,区政にとって中小企業振興が重要であることを明言し,産業政策だけでなく,区政全般に中小企業振興を位置づけています。そして,この条例をもとに,区内の中小企業振興策を具体的に講じています。

 ほかにも千葉県や北海道帯広市,吹田市や八尾市など,先進的な取り組みを行っている自治体の中小企業振興条例は,行政と企業が役割分担をしながら,自治体全体として中小企業の振興を図ることを明記しているのです。このような先進事例を参考にしながら,本市の条例を見直し,中小企業振興を明確に位置づけることを求めます。

 最後に,産業振興ビジョンについてです。

 本市の産業振興ビジョンは,5つの戦略的プロジェクトの振興策がありますが,その中身は,一部の上場企業しか恩恵がなかったり,景気や国際構造の変動を受けやすい半導体産業や液晶産業の支援などに重点が置かれています。また,計画の目標年度も2011年度までとなっており,見直す必要があるのではないでしょうか。市内の全中小零細企業を対象にした振興策を中小企業者と共同して策定することを求めます。

 以上についてお答えください。

 以上で,1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 土屋議員の御質問にお答えします。

 商工業振興についてであります。

 初めに,中小企業の実態把握についてであります。中小企業の実態につきましては,商工業者との懇談会や企業訪問などにより,日常からさまざまな御意見をお伺いする中で,実態把握に努めているところであります。

 次に,中小企業振興策についてであります。中小企業は,地域経済を牽引する力であり,地域経済の活力の源泉であると認識しており,中小企業基本法にのっとり,地方公共団体の責務として中小企業振興策に取り組んでおります。

 これまで中小企業振興策については,中小企業の実態把握に基づき,時代のニーズに対応し,支援を行ってまいりました。

 次に,中小企業振興条例についてであります。本市の条例は,中小企業者等が行う高度化事業や工場移設,商店街の利便施設の整備などに助成するものであります。

 次に,産業振興ビジョンについてであります。本市の産業支援につきましては,産業振興ビジョンを策定し,中小企業の支援を行っており,具体的には新商品開発や販路開拓,人材育成の各種助成制度や融資制度,今年度,商工団体との協議の中で,知的財産権の取得に対する助成制度も創設したところであります。

 今後におきましても,中小企業者の生の声を聞く中で,各種補助制度や融資制度を活用した支援に取り組む考えであります。

 以上で,土屋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,自殺対策といじめ問題についてであります。本市においては,8月2日,教育委員長が教職員への緊急メッセージとして,児童生徒が自分は大事にされている,認められているということが実感できる学校,学級をつくること,児童生徒が発するどんな小さなサインも見逃さず,学校と家庭が一体となった取り組みを進めること,いじめは再発する可能性があるという認識を持ち,学校全体でいじめを許さない指導を続けることについて訴えたところです。

 また,校長は,2学期の始業式で,どんなことがあってもみずからの命を絶ってはいけないことを強く訴えるとともに,教職員は,各学級等で,先生たちはあなたたちを絶対守り切りますというメッセージを言葉と態度で示しております。

 これまで各学校においては,保健体育,社会科等の教科学習と道徳,総合的な学習の時間,特別活動等との関連を図りながら,すべての教育活動で命の大切さや生きる喜びを実感としてとらえれる学習を進めております。また,子どもからいじめの兆侯にいち早く気づくために,アンケートや面接等を工夫するとともに,家庭とのきめ細かい連携に努め,すべての児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう取り組んでいるところであります。

 次に,教職員の多忙化の解消についてであります。これまで提出書類の削減及び簡素化,出席簿記入方法の簡略化,新入生の指導要録のデジタル化等を行ってまいりました。また,昨年9月から,県教委の業務改善プロジェクトチームと共同し,業務改善協力校の実態を分析し,具体的な業務改善策をまとめ,ことし5月の校長研修で示しております。さらに,今年度からは,毎年実施していた学校実態調査を2年に1回にするなど,子どもと向き合う時間をふやすための業務改善に取り組んでいるところです。

 少人数学級につきましては,9月7日付で文部科学省から,来年度以降の5カ年で,小中学校全学年の35人学級を実現させる新たな教職員定数改善計画案が示されたところであり,国の動向を注視してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆14番(土屋知紀) まず,教育行政について,少人数学級の実現について伺います。

 いじめ問題の克服とも関連する問題なんですけれども,また先ほど答弁の中にも若干触れられる部分があったかと思うんですけれども,いじめ問題等を克服する方法の一つに,教職員が生徒にじっくりと向き合う時間をしっかりと保障すると,そういう教育条件整備がどうしても必要ではないかと思うんです。そのためには,答弁にありましたように,学校の先生の多忙化を解消することと先生の数そのものをふやすこと,こういうことが必要ではないかと思うんです。

 実は市長は,2期目の公約で少人数学級の実現を公約をしておられました。ところが,現実的にはまだ全学年,全小中学校には実現に至っておりません。教育委員会として,今のその状況をどのように総括しておられるのか。何が原因でいまだに少人数学級が実現できていないのか,その分析と理由についてお答えいただきたいと思います。

 あわせて,先ほど新たな動きとして,文部科学省がこれから少人数学級,概算要求の段階だと思うんですけども,広げていこうじゃないかと。これ非常に望ましい傾向ではあると思うんですけれども,国の動向を注視するとおっしゃいましても,ぜひこの動向をとらまえて,積極的に具体的に要請をする必要があるのではないかと思うんです。

 新聞等を読みましたら,各都道府県が,例えば何年生まで35人をするのかとか,中学校までにするのか,小学校にするのか,個々ばらばらだからという記事が書いてあったんです。福山市としてどこまでを要望するのか,国の施策についての具体的な中身をどのように今後考えているのか,まずお答えください。



◎学校教育部長(三好雅章) 少人数学級にかかわってのこの間の導入に向けての取り組みですけれども,実際に導入する場合にどの程度の教室が必要であるとか,先生を採用するとしたら経費がどのくらいになるのかとか,どの学年から導入するのか等々の検討はいたしてまいりました。その間,国の方の動きが教職員の定数改善計画が出されて,35人学級を段階的に実施するというような計画が出され,1,2年生が35人以下学級になっていくというような状況がありましたので,導入に向けて検討はしておりましたけれども,国の状況を見ながら少人数指導の充実にこの間は取り組んでまいっております。

 先日出されました新しい改善計画では,先ほどもありましたように,5年間ですべて中学校3年生までを35人以下学級にするという計画です。どの学年から導入するかということは,各都道府県の状況によって選択できるという,現在そのように示されておりますので,国の情報をしっかりと収集しながら,本市において導入するとしたらどの学年からということについては,今後検討してまいりたいと考えております。



◆14番(土屋知紀) 検討するということでした。ぜひこれ早急に中学校3年生まで一気といいますか,早目に,早急に実現できるように中身を精査して,すぐ国に要望を上げていただきたいと思うんです。これは長年の学校関係者,子どもたちや親御さん,そして福山市もみんなが求めていた要望がやっと前に進むという状況に来ていると思いますので,ぜひ積極的にこの件に関しては取り組みを強めて,35人学級が早期に実現できるような取り組みにしていただきたいということを求めておきます。

 次に,教職員の多忙化の解消についてお伺いしたいと思います。とはいいましても,学校の先生の今置かれている状況,非常に多忙化は連続して続いております。今,小学校,中学校で施錠時間を記録をしておると思いますけれども,その状況について最新の状況をお示しください。

 あわせて,小中学校の先生方の病休者数,新年度で最新の数字,今中学校,小学校それぞれ何人おられるのかお答えください。



◎学校教育部長(三好雅章) 施錠時刻については,今資料を持っておりませんけれども,昨年度と大きく動きが,小中学校とも同じような状況であります。

 病休者数についても,今数字を持っておりませんけれども,昨年度よりも若干現時点では小中学校とも少ないと,去年よりも少ないという状況です。



◆14番(土屋知紀) 私の調査によると,6月分では,実は小学校は20時38分,中学校では21時25分です。昨年度と大して大きく変わらないということは,やはり超過勤務がまだ続いている,多忙な状態だということだと思う。さらに,病休者は,9月1日現在で,私の調査によると,小学校8人,中学校が9人になる。病休者もなかなか多い状況だと思うんです。さらに,施錠時刻が遅いという状況からかんがみたら,なかなかこの教職員の多忙化の解消の取り組みはもっと進めてもいいような状況にあると思います。

 先ほど負担軽減について,書類の精選や業務改善プロジェクトなどを行ってきたというふうにおっしゃいましたが,この施錠時刻,昨年度と大きく変わっていないという状況もかんがみながら,これまで行ってきた負担軽減策が実効性を持っているのかどうなのか,どのように評価しているのか,お答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) この間,先ほど答弁,教育長いたしましたように,取り組みをしてきております。しかし,なかなか施錠時刻ですべてが説明できるとは思っておりませんけれども,なかなか変わらない状況があるということも十分踏まえた上で,さらに具体的な改善に努めております。

 先ほど実態調査を2年に1回にしたというようなことであるとか,会議の短縮化であるとか,具体的な事例を示しながら業務改善をして,教職員が元気に子どもと向き合えるという状況をつくらなければならないということで取り組みを続けておるところです。



◆14番(土屋知紀) やはり教職員が元気に向き合えるような状況をつくるというのは,そのとおりだと思うんです。逆に言えば,教職員が非常に多忙で,元気でない状態で子どもたちに向き合うと。生徒に向き合う業務以外のことで,書類作成とか校務分掌などで,事務作業で生徒に向き合う時間が減ってしまうというのは,私は,先生方,教職員の体がしんどい状態は非常に不幸なことだと思うんですけれども,これが生徒にとっても大変これ不幸なことだと思うんです。先生の多忙化の最大の被害者というのは,実は生徒と子どもたちだというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 教職員が元気で子どもに向き合うということが教育を進めていく上で極めて大事であると,重要であると考えております。子どもに向き合うためには,さまざまな例えば授業をするに当たりましては,十分な教材研究をする,狙いをはっきりして,本当に45分,50分の中で子どもがわかったとか,できたという思いを獲得するためには,それなりの準備をしっかりとしていかないといけない。必要な記録も残していくことが次の指導につながるという必要なものははっきりさせながら,しんどくても頑張ってやっていくことと,もっと整理ができるものは整理をして,やめるものはやめていくと,そのようなことが業務改善だと考えておりますし,そういう取り組みを続ける中で,教員が元気で子どもと向き合えるように取り組んでまいります。



◆14番(土屋知紀) やはり子どもたちに触れ合いたいという志を持って学校の先生になられた方たちだと思うんです。そういう方たち,本当に子どもたちのための準備だったら,やはりこのしんどさもいとわず頑張ると思うんです。ところが,今の実態というのは,そうじゃないところで長時間,時間を割かれていると。お答えありましたように,やっぱり整理するものは整理して,やめるものはやめるということ,これの効果がいまいちまだ上がっていないということも言われましたので,より一層,どういいますか,子どもたちに真に向き合えるような時間の保障というのを抜本的に広げていただきたいということ,これは強く要望しておきます。

 そして,この学校の先生の多忙化に関連して,労働安全衛生法の問題について1点伺います。

 労働安全衛生の管理体制の問題で,先生たちの健康を守るために,法的には50人以上教職員がおられる場合には労働安全衛生委員会の設置が義務づけられて,どうやって業務を改善するかとか,いろいろな取り組みをやっておられると思うんです。

 聞くところによりますと,福山市の場合は,市立中高一貫校が1校のみ設置されているということなんです。ところが,これ調べてみましたら,50人以下の教職員の自治体でも設置できるんです。埼玉県では,全小中学校で学校内に労働安全衛生委員会を設置して,業務改善の具体的な取り組みを行っていると伺っているんです。

 お伺いしたいのは,50人以下でこういう委員会を設置して業務改善をする,学校の先生が安全を守るために取り組みを強めるというようなことは,法的に違法になることなのかどうなのか,お答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 本市では,学校保健委員会で教職員の健康についても協議をしております。先ほどの業務改善とあわせまして,学校の中にはさまざまな会議がありますので,必要だからといえばどんどんどんどんふえていきますので,現在の学校保健委員会の中でこのことについて検討をしております。



◆14番(土屋知紀) 労働安全衛生委員会と保健委員会って,趣旨が違うと思うんです。やっぱり教育公務員としての命や健康を守るという取り組みとして,法的に50人以上の場合は位置づけられてるもんなんです。そこで具体的にどういうふうに先生方の命や健康,心身ともにどう健康であるべきかということが取り組まれるものがこの労働安全衛生委員会の趣旨なんです。

 埼玉県越谷市というところは,先ほど申しましたように,小中学校すべてでこういう位置づけにされて設置されていると。私の質問は,法的にこれができるのか,できないのかっていうのが質問だったんです。これをもう一度法的にどう解釈しているのか,お答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 設置することは可能です。



◆14番(土屋知紀) ぜひこれ教育委員会としても労働安全衛生委員会の位置づけを明確にして,法的には可能であれば,委員会とか会議がふえたら,それで過重労働とか,多忙になるじゃあないかというんじゃなくって,もうちょっと抜本的に学校の先生たちの過密労働を改善するような取り組み,これ危機感を持ってやっていただきたいということを強く要望いたします。

 続きまして,中小企業の振興策についてお伺いしたいと思います。

 まず,産業振興ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけれども,先ほど市長さんの答弁の中にも若干ありましたけれども,この産業振興ビジョンの中身を見てみましたら,とりわけこの目標年度というのは2011年度になっており,さらに私も申しましたように,5つの戦略プロジェクトの3つ目なんですけれども,半導体産業とか電気産業の戦略的プロジェクトとして位置づけをしているんです。時代のニーズというのは時々刻々変わっていってると思うんです。御承知のように,電気産業というのは,非常に大きなグローバル化の波の中で非常に大変な状況があるんです。私,この目標年度が古い,昨年のままになってますし,時代にそぐわない部分もあるのではないかと思うんですけれども,その辺の認識を1点お伺いしたいと思う。

 また,2点目なんですけれども,確かに中小企業の役割って非常に重要だということは重々よくわかりました。だからこそ市内の地場産業,第1次産業から第3次産業まで,農林水産,物づくりの関係の事業所,すべての全事業所がこの福山市内で地域内をもっと豊かにするために,経済が福山市内で循環するような仕組みそのものが必要だと思うんです。そうするために実態を把握するということは十分大切なことであり,産業支援コーディネーターがこれから生の声を聞くということも,その重要性というのは非常に高いものがあると思うんですけれども,100社じゃあやっぱり少ないと思うんです。

 お伺いしたいのは,この産業支援コーディネーターが実際に企業訪問するその企業はどういう基準で選んだのか。そして,その結果をどういうふうに取りまとめていくのか,まずお伺いしたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 産業振興ビジョンにかかわる御質問でございます。

 この産業振興ビジョンにつきましては見直しの必要があるという御質問だったと思いますが,産業振興ビジョンの上位計画であります福山市長期総合計画の前期基本計画の2011年度平成23年度までの5年間で目的を達成するまでの数値目標を定めて取り組むこととしております。

 なお,現在,その数値目標につきましては,後期基本計画策定時2016年平成28年度までに目標数値として改められております。継続的にこの振興ビジョンの方を取り組んでまいりたいと考えております。

 そして,産業コーディネーターのことでございます。現在,29名ほど加入してもらっております。2011年度につきましては,派遣件数32件,69名,ダブっておられますんで,69人というか,延べ人数がこうした形で行っております。

 ここにつきましては,産業支援マップというのがございまして,これ277社ございます。そうしたところを対象に100社という形で選ばせていただき,相手の都合もございます。そうした中で,可能な限り生の声聞いて反映させていくということが基本になっております。という形で,地道な活動でございますが,一生懸命回らせていただき,生の声を拾っております。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) 地道な活動はとっても大事なことで,一生懸命回っていただきたいと思うんです。

 先ほどどういう企業を対象にということで,産業マップの中の100社をピックアップされたんだと思うんです。今企業訪問調査票というのをいただいて,中,見てみましたら,非常に経営状況,経営的課題とか,技術課題とか,方向性,その他と,1枚のA4のペーパーでばくっとしたことを聞き書きで調査するような内容になっておるんです。

 こういうこともとても大切なことではあるんですけれども,最初に質問しましたように,やはり広島市さんは,中小企業が非常に今危機的な状況に置かれているからこそ,実態をもっと綿密に把握して,それを施策に反映しようじゃないかということで,このような実態調査報告をやっているんです。これ緊急経済対策として,派遣切りされた方を有期雇用して,企業訪問21人やって,1万5000社のうち5000数社からデータを集めたんです。ここから広島市が一体何が本当に中小企業振興のために必要なのかというのをこれから考えるんです。

 こういう営みというのは,福山市でもできるんじゃないんでしょうかね。広島市のことをそのままそっくりまねしなさいよと言ってるわけじゃあないんですけれども,何せ市内には2万3000社あります。しかも,物づくりに特化した産業振興ビジョンになっておりますけれども,福山市の特化係数,事業で一番多い事業所というのは,実は卸売と小売でしょ。そこにも光を当てたり,4番目に多いのは建設業者なんですね。製造業が3番目なんですよ。だから,全中小業者全体に網がかかる。昨日ありました木材加工業者だってそうです。第1次産業に光を当てた産業振興というのが必要ではありませんか。そういう意味で,全庁的に中小企業の位置づけをもっと明確にして,今こそ中小企業の時代だというような位置づけをもっと明らかにしていただきたい。そういう立場から施策展開をしていただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 広島市のことにつきましては,緊急雇用の方で取り組まれており,アンケートということでそうした文書のやりとりだったと思います。

 福山市の場合,先ほど申し上げましたように,県との連携した企業訪問,そして各種会合,懇談会,そして産業コーディネーター等を生かしたそうした生の声を聞くと,ここがやっぱり大きなポイントだと思っております。こうした生の声を聞く中で,今後の政策に生かしていければと思っております。

 以上です。



◆14番(土屋知紀) この営みそのものは決して否定しているわけではないんですけれども,より一層全中小企業者に網がかかるような施策を取り組んでいただきたいということを重ねて要望して,質問を終わります。(拍手)

 (14番土屋知紀議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,26番高木武志議員。

 (26番高木武志議員登壇)(拍手)



◆26番(高木武志) まず,消費税増税問題について伺います。

 消費税増税を2014年4月から8%に,2015年10月には10%に増税する法案が民主,自民,公明の3党談合により強行採決されました。しかし,増税法案成立後もさまざまな世論調査で増税反対が過半数を超えているように,国民は全く納得していません。

 民主党政権は,消費税を社会保障に充てるとして,社会保障と消費税の一体改革をうたいながら,社会保障は負担増だけでなく,生存権の保障まで切り縮めようとしています。しかも,増税法案の附則18条2項に,成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると書き加えています。

 自民党は,今後10年間で200兆円の国土強靭化計画,公明党は,同期間に100兆円の防災,減災ニューディール計画を打ち出しています。庶民には増税し,大型公共事業に税金を注ぎ込むなど,とんでもありません。

 1995年の消費税率5%引き上げで消費税収は伸びましたが,税収は,1996年90兆3000億円から,2010年には76兆2000億円と14兆円余り減収となっています。この税収減の大きな要因は,大企業,大資産家などへの減税です。この9年間に,上位大企業400社の税負担率は34.4%から24.7%へと9.7%も下がっています。所得税の最高税率も年々引き下げられ,90年代の50%から現在は40%,証券優遇税制も20%税率が10%になっています。その結果,法人三税は,1996年の23兆3000億円から,2010年には14兆8000億円と大幅な減となっているわけです。

 消費税の増税は,低所得者ほど重い税負担となるものです。消費税増税で13.5兆円,年金削減などの社会保障改悪と合わせ20兆円にもなるもので,国民の暮らしを破壊します。デフレのもとで増税すれば,景気は一気に失速し,税収も落ち込んで,財政再建どころではありません。

 また,中小企業は,今でも消費税分を価格に転嫁できず,みずから負担せざるを得ない状態であり,倒産が多発することが懸念されます。しかも,低所得者への軽減についても先送りし,わずかばかりあった大企業,大資産家への増税は削減,景気条項も歯どめのかからないものです。

 消費税増税により,福山市や市民への影響について,次の点の見通しをお示しください。

 一つ,法人や市民への影響額,1,福山市民への公共料金への影響額,一つ,福山市行政への影響額,以上です。

 国保行政,一部負担金について伺います。

 日本医師会が7月に行った患者窓口負担についてのアンケートの結果が公表されました。同調査は,会員の診療所や病院839施設,外来患者8278人を対象に実施したものです。内訳は,1割負担の患者2788人,2割負担127人,3割負担3902人です。

 結果では,過去1年間に経済的理由で受診しなかったことがあると答えたのは,1割負担の人で6.6%,2割負担,3割負担の人では10.2%,11.5%とそれぞれ1割を超えています。このうち半数強の人が受診を控えた結果,病状が悪化したと回答しています。

 また,外来窓口での支払いの負担感では,1割負担の人は,「とても負担」,「やや負担」が合わせ38.2%,2割負担の人は58.3%,3割負担の人は66.5%と,負担割合が高くなるほど負担感が増しています。

 窓口での支払いがふえた場合,受診回数をこれまでより「確実に減らした」,「多少減らしたい」は,1割負担の人33%に対し,2割負担,3割負担の人では52.7%,50.8%と,それぞれ半数に上りました。

 今後の窓口負担割合の引き上げについては,「反対」49.4%,「どちらかといえば反対」32%で,合わせて8割を超えています。

 この結果,1割負担の患者と2割,3割負担の患者とでは,負担感や受診行動に明らかな違いが見られると指摘しています。また,今後,受診時定額負担や実質的な患者負担増につながる混合診療の全面解禁も含め,患者一部負担割合の引き上げは慎重に検討されなければならないと指摘しています。

 日本医師会は,3月にも,国民皆保険はすべての国民が加入してさえいればよいというのではなく,公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること,混合診療を全面解禁しないこと,営利企業,株式会社を医療機関経営に参入させないことの3つの重要課題を守らなければならないとしていますが,このことは当然の要求であります。国保加入者の一部負担金が3割であることや,所得の低い方が大半を占めていることからも受診抑制となり,国民皆保険制度崩壊につながるものです。一部負担金減免制度の拡充を求めます。御所見をお示しください。

 建物査察等適正化対策委員会中間取りまとめについて伺います。

 5月のホテルプリンス火災後設置された適正化対策委員会から,定期報告や火災予防査察等の事務処理について検証し,その適正化のための方向性や指針を策定するなど,必要な措置についての中間取りまとめが提出されました。

 このたびの火災事故を教訓に,二度と起こさないため,基準法違反の改善が急務となります。そのため,いつまでに改善を行うのか,所有者,管理者に確認し,実行させるための手だてが必要です。

 鳥取県や鳥取県内の市,東京都で行っている定期報告がなされていない施設の公表や防火対象物の違反を公表する制度は効果を上げているようです。福山市としても,制度創設を求めるものです。お考えをお示しください。

 また,2005年の建築基準法改正では,勧告,是正命令制度の創設により,特定行政庁が改築,修繕等の命令をこれまで著しく危険と認められる場合のみ行うことができましたが,改正後,放置すれば著しく危険または有害となるおそれがあると認められた場合も改善勧告が可能となりました。さらに,勧告に従わない者に対し,是正命令を出すことや命令に従わない場合の罰則規定も強化されました。

 福山市が特定行政庁としてこの法改正をどのように受けとめているかは大変重要な問題です。多くの人がかかわる特定建築物について,早期に是正するよう福山市が丁寧かつ毅然とした指導を貫くとともに,改善勧告などの手だてを含め,法令に基づいた実効ある対応が必要です。お考えをお示しください。

 火災予防査察では,年間約6100棟余りの査察を,これまでの予防要員にとどまらず,警防要員も加え,全庁体制で推進するとしています。警防要員を動員すれば,消火活動などに支障が起こりかねません。査察対象物をすべて行うため,人員が不足するのであれば,当然予防要員の増員を考えるべきであります。お考えをお示しください。

 また,所有者,管理者が違反事項について改善の意思があるにもかかわらず,資金面で改善することができない事情がある場合に,低利の融資制度の紹介,あるいは市として独自に利息なしの融資制度をつくり,改修,改善が進められるよう求めるものです。御所見をお示しください。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,消費税についてであります。

 消費税は,資産の譲渡や役務の提供の際などに課税されるものであり,最終消費者が負担し,課税事業者が納税することとなっております。したがって,消費者及び事業者にそれぞれの段階で税率改定に応じた負担が発生するものと想定されますが,低所得者対策としての複数税率の導入等,詳細も不明であります。

 本市行政への影響額については,歳入では,地方消費税交付金の増加が見込まれ,歳出では,普通建設事業費や物件費のほか,特別企業会計で公課費への影響などが見込まれますが,現時点での本市全体での影響額の試算は困難であります。

 次に,国保行政についてであります。

 一部負担金についてであります。一部負担金減免制度につきましては,国からの通知に基づき,昨年度拡充したところであります。

 なお,広島県において,広域化に向けた作業部会が設置され,一部負担金減免制度についても議論することとされており,この検討状況を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。

 次に,建築物査察等適正化対策委員会の中間取りまとめについてであります。

 定期報告対象建築物や防火対象物の公表につきましては,法令等の整合を図る必要もあり,最終取りまとめにおいて整理することとしております。既存不適格建築物に対する勧告,是正命令につきましても,最終取りまとめにおいて整理することとしております。

 次に,火災予防査察の体制についてであります。現在,火災予防査察は,予防要員に加えて警防要員においても相互に補完しながら実施しているところであります。今後においても,組織全体で取り組むこととしており,効果的な査察体制を構築してまいりたいと考えております。

 なお,市が独自に融資制度を設けることは考えておりません。

 以上で,高木議員の御質問に対する答弁といたします。



◆26番(高木武志) まず,適正化対策委員会の中間取りまとめについてお伺いをします。

 法令等の問題もあってなかなか難しいと,公表について難しいということなどもございますが,最終取りまとめで整理をしていくということであります。福山市が困難としているものでありましても,今全国の中でもそういった取り組みを行っているところがあります。鳥取県や鳥取県内,定期報告の提出状況,鳥取県内の市で幾つかあるようですけれども,定期報告の提出状況や防災上の不備,概要などを公表するということで,報告の提出が増加をしたり,あるいは施設側の自主的な改善も促せると,こういったことを期待をしているということであります。報告の方は増加をしていることでありますけれども,こうしたことが実際に国の方に法令等の問題もなしに,現在でもこれは独自にしているわけです。

 また,消防の関係では,東京では,違反対象物の公表制度というものが創設をされております。現在の法令の中でも行えるということですけれども,管内の建物の違反について,その違反内容を関係者に通知してから一定期間経過をしても同一の違反が認められる場合に,建物の名称であるとか,あるいは所在,また違反の内容,こういったものを消防庁のホームページの中に掲載をすると。そして,管轄消防署内の窓口でも公表をするというものであります。

 こうしたところで,東京の方で担当者の方にお聞きをしますと,公表することによって火災予防に対して非常に関心を高めていただくことや,あるいは事業所や都民の人,また地域での防災意識,こういったものを高めていくと,そして防火安全の強化を図ることができると,こういうことを期待をしていると言われました。

 福山では,5月のホテルプリンスの火災が起きましたけれども,こうした悲劇を二度と繰り返さないという決意に立つならば,市や,あるいは消防として,公表制度,最終取りまとめを待つまでもなく,そうしたものを行っていくということが必要だと考えますけれども,それについてお考えをお示しください。



◎建築部長(三好豊彦) 公表の方向性でございます。

 本市におきましては,特殊建築物等の情報の公表は検討してまいりたいと考えておりますが,公表の内容によりましては,不利益な要素や制裁的な要素もあることから,法令等の整合を図るため,最終取りまとめで整理することとしております。

 よろしくお願いします。



◎消防担当部長(牧平健児) 消防組合にありましても,公表については,現在,国の方で従来の適マークの復活が検討をされております。そこらあたりを見きわめまして,最終取りまとめまでに検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) この公表制度について,先ほども言いましたように,実際には現在の法令の中でもやっている自治体もあるということは,この福山市でもできないことではないというふうに思います。

 例えば,東京では,なぜこういった制度をつくったのかということでは,その潜在的な危険から都民の安全を担保して,建物の関係者の自発的な防火対策への取り組みを促す仕組みが必要だと。これは立入検査をやっても,なかなか法令違反を一度是正させても違反が繰り返されると,こういう実態があるから,こうした方向で仕組みをつくっていかなきゃいかんということになったわけです。しかも,これについては有識者等で構成する部会での検討や,あるいは火災予防上の安全に関してモニタリング調査を行って,そして消防機関の保有する情報を提供すべき,こういう部会の提言,また建物やテナントの消防法令違反を知りたいと,こういう調査結果を踏まえて,都民みずからが建物の安全情報を入手をして,利用を判断できる,こういった立入検査で把握した違反を公表する制度というものが創設をされた,こういう経緯があるわけです。こういう今の実態から見れば,こうしたことを必要と判断をして,仕組みをつくっているわけです。

 ぜひとも福山市の場合に,やはりこの間起きた問題を見れば,そういう重要性が極めてあると思いますし,これは最終判断を待たずに,ぜひこういう制度をつくっていただくと,このことを強く求めておきます。

 それから次に,保護制度の実効あるものとするために,建築基準法違反であるとか,あるいは消防違反,こういった建築物に対して使用禁止や,あるいは使用停止などの命令を行うことなど,必要な措置をとることができることが規定をされております。これは法を遵守していく上でやっぱり担保しているものです。悪質と思われる状況を放置していることが,何の落ち度もない人の命を奪うことに今回はなっているわけです。そうしたことにつながらないように,きちんと命令などの措置をとることが必要だと,私はこういうふうに思いますけれども,このお考えについてお示しをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 違反等に対します建築物についての命令等でございます。

 違反に対しましては,まずは行政の役割といたしまして,定期報告制度の徹底,防災査察の充実強化を図り,建築物の所有者に対しまして徹底した指導を行ってまいりたいと思います。最終的には法にのっとった対応を厳格に行うことも想定しております。

 よろしくお願いをいたします。



◎消防担当部長(牧平健児) 消防組合においても,今まで違反是正につきましては,継続的な指導がなされていなかったことが今回の検証で明らかになっております。今後は継続をして指導して行くこととしております。

 今回の緊急立入検査においても,継続をして指導していく中で,一定の効果が出ております。そういったことから,今後にあっては継続して指導していくこととしておりますが,それでも是正がなされないということになれば,次なる指導を消防法に沿ってやっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) 先ほど言われたように,これまで継続した指導を行っていけば,一定の効力も出てくるというふうに言われましたが,法違反,悪質な方が管理者とか,あるいは所有者の方がおられた場合に,そうした指導を行ってきても,なおかつできなかったというふうなことは多々あるわけですよね。だから,そういったせっかく命令等ができるという権限を持っているわけですから,いわばそういった判断をぜひ市としても,また消防としてもきちんと行うことが,今のそういった査察等になかなか従わない,指導に従わない,そういったことをなくしていく道にもつながってくると思うんです。そういった点で,ぜひともこれまでなかなかそういったことを行ってこられていませんでしたが,今後そういった強い決意でやっぱり臨むということを,ぜひ市としても堅持をしていただきたいということを求めておきます。

 それから次に,整備の問題で,資金がなかなか手当てできないということがございます。しかし,そういうふうな方に違反したものを直してくれと指導があっても,そのことについてなかなか手当てができないと。いわゆる善意である,悪質な人ではないけども,そういった善意の人がやりたいけどもできないという場合に,市は,財政的なそういった措置はできないんだということだけではなしに,もしそういった中でも活用できる制度というのはあるのか,ないのか,そういったこともお示しをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 改善に要する費用の融資についてでございますけど,中小企業者への融資制度といたしまして,福山市中小企業融資制度がございます。そのうち経営安定資金,小規模事業資金などを御利用していただけると思いますので,これらの制度の周知も図ってまいりたいというふうに考えております。



◆26番(高木武志) そういった小規模資金なども活用できるようにということですけれども,その借りる場合の条件というふうなものの中に,いわゆる税の問題であるとかというふうなことも縛りがあるのではないかと思うわけです。そうしたことが障害となって,実際には融資もできないというふうなことがあれば,ぜひ考えていただきたいと。そうしたことができなければ,結局そのまま資金がなかなか手当てが少ないということで,そのままいくということになります。

 また,中小企業金融公庫の中小企業の展開支援特別貸し付けとか,あるいは国民生活金融公庫の環境衛生貸し付けといったことも使用可能だというふうなことで国からも指導が来ているんじゃないかと思うんですけれども,そういったものもあわせてぜひ紹介をして,そういった資金面で整備が進まないということのないようにしていただきたいと思います。

 また,市としての融資というのはなかなか困難だと,別の例えば無利子融資,そういったものも困難だということも言われましたが,ぜひとも積極的に防災のために中小業者のための支援を市独自でもやはり考えるべきじゃないかと,こういうふうに思うんですけれども,ぜひその点について今後そういったことをどのように考えておられるのか,ぜひ前向きの方向を出していただきたいと思うんですが,それについてお示しをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 先ほど申し上げました改善に要する費用につきましては,融資制度等を御活用いただいて,制度の周知も図ってまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆26番(高木武志) それから,査察体制の問題で,人員を,予防要員をぜひふやしてもらいたいと思うわけですけれども,現状の中で効果的に指導をしていくとかということで対応するということであります。

 ただ,今のこれまでのやはり査察であるとかというふうな状況が,無論,中間取りまとめで見ますと,職員の方等の怠慢というか,仕事が統一されたものがないというふうな書き方もあったようですけれども,職員の方,本当に真面目に一生懸命やっておられると思うんです。そういった中で,人員不足からそうした不備というか,不十分なところもあったのではないかというふうに思うんですけれども,そういった中で平塚市では,やはりこういった福山のホテル火災を受けて,消防本部の査察体制を強化をしていくということで,担当の人員増もやはり検討の対象に挙げてるんです。ぜひ,当然今の体制でやっていくということは,それでできればベストですけれども,そういった人員増も含めてやはり考えるべきではないかと。特に消防という問題について言えば,やはりそこは削ればいいというもんではなくて,やはりマンパワーといいますか,まさに人員がないとなかなかできない部分だろうと思いますし,そういった点でも平塚市のように人員増ということをぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。

 それから,消費税の問題ですけれども,この間なかなか試算も出てこないということであります。ただ,福山市での影響額というものが本来ならいろんな部分であると思います。例えば,先日お聞きをしました市民病院なんかでは,医療費の方にはその消費税の増税分が直接患者の皆さんから徴収をすることもできないというふうな縛りもあることから,経費はかかるけれども,そういった消費税の増税によって経営の問題にもかかわってくるというふうなことも私の方で思いましたけれども,そういった福山市の行政の中への影響というのは,実際には試算できる部分もあると思います。ぜひそういったことは調べていただいて,影響額をどれぐらいになるのか,そういったことは調べていただきたいと思います。

 同時に,市民にとってみれば消費税の増税だけでなくて,この間2013年度から復興財源として所得税の2.1%分,これも25年間課税をされるというふうなことがあったり,あるいは住民税,これも県と市合わせて1000円を月に負担をしなきゃいかんという点では,これは年間にすれば負担額が1億円ということであります。この所得税の2.1%分というのは,例えば福山市で言えば年間にすればどれぐらいになるのか,その影響額などがわかればお示しをいただきたいと思います。

 それから,ことし4月から法人税の実効税率が5%に引き下げされておりますけれども,この福山市でのどれぐらいの減税になるのか,そういったこともお示しをいただきたいと思います。



◎税務部長(亀田繁樹) 消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の関連でございますけれども,民主,自民,公明が合意のもと賛成多数で可決したというふうな認識を持っております。

 その中で,消費税の関連でございますけれども,平成24年度の予算ベースでございますが,47億3100万円というふうなことで計上をさせていただいておりますけども,これは今現在,消費税5%でございますが,それの1%の配分というふうな計算でございます。2014年の8%の消費税がアップした場合には1.7%の増ということでございまして,福山市分といたしましては80億円弱の増でございますので,今のベースで考えると,33億円の増ということになろうかと思います。

 それから,2015年,10%になった場合の試算でございますけれども,このうち2.2%が地方消費税の交付金ということで入ってきまして,104億1000万円ということで,約56億円強の増税になるというふうなことでございまして,消費税分の試算しか今手持ちの方へ資料として持ってございませんが,所得税でありますとか,法人税でありますとかというのは国の税でございますので,そちらの方の動向等見ながら,今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) 福山税務署の方からそういった試算というか,情報というのは,データというのは来てるんじゃないかと思うんですけれども,それぜひ一遍調べていただきたいと思います。

 それで,この福山市の例えば今,年所得200万円以下の人というのは13万人もおられます。こうした中で消費税の増税が行われる。さらに,先ほどの復興財源として法人税の増税であるとか,あるいは所得税の増税,こういったものも絡んでくれば大変な負担になると。こうした低所得者の人に負担をかけずに,大資産家や260兆円という内部留保を持っている体力ある大企業にきちんと負担をしてもらって,税収そのものをふやしていくこと,そのことが地方にも景気が回復したりして税収も上がって,地方にも財源が出てくると,そういうふうなサイクルとか,そういったことが可能になってくると思います。

 そうした点で,政府に対して消費税の増税を行わないよう市として求めていただくことを考えるものですが,お考えをお示しください。



◎財政局長(佐藤彰三) 税全般の制度,仕組みについては,国の方できちっと整理されることだろうと思います。

 消費税のことにつきましては,現在御承知のように複数税率,いわゆる軽減税率等についても検討されております。

 それから,所得税の本市への影響額,先ほど税務部長は,地方消費税交付金について述べましたけども,本市全体の影響額というのは,先ほど申しました複数税率,こういったことの影響もありまして,算定が現時点では困難だということでございますので,よろしくお願いいたします。



◆26番(高木武志) 他市でも,例えば広島市では,そういった数値を明らかにしております。福山市でもぜひそういったことを市民にもやっぱり知らせる必要があるんじゃないかと。

 軽減税率の問題では,そういったことも確かに論議はされておりますけれど,いつまでにやるとか,どれぐらいのことをやるとかということは決まってはおりません。そういった中で,この増税だけが先行していっているということは問題があるというふうに思います。

 そして,国保税の問題で,一部負担金の減免制度をぜひ拡充していただくよう要望して,私の質問を終わります。(拍手)

 (26番高木武志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,38番村井明美議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,9月18日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時15分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員