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広島県 福山市

平成24年第4回( 9月)定例会 09月13日−03号




平成24年第4回( 9月)定例会 − 09月13日−03号







平成24年第4回( 9月)定例会



          平成24年第4回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2012年(平成24年)9月13日(木)

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 議 事 日 程 (第3号)

2012年(平成24年)9月13日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第100号 平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第101号 平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第102号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第103号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第104号 福山市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第105号 福山市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第107号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第108号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第109号 福山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第110号 福山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第111号 福山市老人デイサービスセンター条例及び福山市生活支援ハウス条例の一部改正について

    議第112号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第113号 福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第114号 福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第115号 福山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第116号 福山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第117号 福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第118号 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第119号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第120号 福山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第121号 福山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第122号 福山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第123号 福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第124号 福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第125号 福山市暴力団排除条例の一部改正について

    議第126号 福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の制定について

    議第127号 福山市理容師法施行条例の制定について

    議第128号 福山市興行場法施行条例の制定について

    議第129号 福山市旅館業法施行条例の制定について

    議第130号 福山市公衆浴場法施行条例の制定について

    議第131号 福山市クリーニング業法施行条例の制定について

    議第132号 福山市美容師法施行条例の制定について

    議第133号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

    議第134号 福山市医療法施行条例の制定について

    議第135号 福山夜間成人診療所条例の制定について

    議第136号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第137号 福山市道路標識の寸法を定める条例の制定について

    議第138号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

    議第139号 福山市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第140号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第141号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

    議第142号 福山市水道事業における布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

    議第143号 福山市下水道条例の一部改正について

    議第144号 山手橋床版工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,11番大塚忠司議員及び29番神原孝已議員を指名いたします。

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△日程第2 議第99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 2番木村秀樹議員。

 (2番木村秀樹議員登壇)(拍手)



◆2番(木村秀樹) 水曜会の木村でございます。

 9月1日は防災の日であり,地域の安全・安心に関して広くお尋ねいたします。

 福山市においては,9月1日に芦田川河川敷と光小学校にて,86機関,約1000人が参加し,広島県総合防災訓練が実施されました。この訓練想定は,先日政府より公表されました南海トラフを震源域とする東海・東南海・南海の3つの地震が連動し,マグニチュード9.1の巨大地震が発生するとしたものであります。

 全国の想定を見ますと,関東,東海,近畿,四国,九州,それらの太平洋沿岸を中心に,津波,家屋倒壊など,甚大な被害が発生するとされています。当地福山でも,平成19年3月の想定では,震度5強とされていましたが,このたびの想定見直しでは震度6強の揺れとされています。福山市では,洪水ハザードマップ,防災ガイドブック等を作成し,被害想定を公表されていますが,今回の地震規模の見直しを受けて,市の被害想定も見直しの必要があろうかと思います。

 災害に強い人とはどんな人でしょうか。災害に強いまちとはどんなまちでしょうか。これは,私が以前受講した防災講演会で最初に問われた問いであります。いろんな解釈の仕方はあろうかと思いますが,そのときの回答は,起こり得る事態をリアルに想像し,事前に最善の策をとる人,そういった取り組みを真剣に取り組むまちということでありました。

 福山市は,先日,備後圏域連携協議会を発足させ,近隣市町,そして県境をまたいで生活圏をともにする笠岡市,井原市を含む6市2町で,災害時の相互応援に関する協定を締結しました。この中では,言うまでもなく福山市がリーダーシップを持って,周辺市町を牽引していく立場にあると考えます。最初にも申しましたが,いたずらに危機感を叫ぶのではなく,来るべき被害想定を正しく認識し,事前の対策を積み重ねることで,真に災害に強いまちができると思います。そうした地域の取り組みの集合体として災害に強い福山市ができ上がり,今後地方分権が進んだ際,その中心に福山市が位置づけられるものと思います。福山市が将来,備後地域の中心であり続けることができるかどうかに大きくかかわる問題として,次の点についてお答えいただきたいと思います。

 今回,政府が災害被害想定を公表しましたが,このことでいたずらに市民の皆さんに危機感をあおるのではなく,地震が起こるとした際,そのことを真剣に受けとめ,今後起こるであろう地震を正しく恐れる必要があると思っております。つまり,従来の災害を防ぐという防災の考えから地震による被害を最小限にする減災に考えを変え,そのための準備を今からする必要があろうと思います。

 そこで,お尋ねいたします。

 政府の公表した地震規模想定では,従来の想定より被害の影響が格段に大きくなった今回の想定を踏まえて,本市においても対応を改める必要があると思われますが,お考えをお示しください。

 地震等の大規模災害が発生した場合,行政機関だけではすべての対応をするのは不可能であろうと思われます。その際は,地域で組織されている自主防災組織の活動を必要とすることが不可欠であります。災害時の福山市と地域の連携についてどのように受けとめておられるのか,そのお考えをお示しください。

 大規模災害が発生した場合,生活を支えるライフラインにも甚大な被害が想定されます。福山市の防災計画でも,上下水道を初めガス,電気等の事業者が積極的に耐震化を進めていくようになっておりますが,上下水道の耐震化状況と今後の計画についてお示しください。

 先日公表された全国の小学校の耐震化状況調査によりますと,全国一耐震化がおくれているのが広島県であり,県内の市の中で福山市だけが50%以下の耐震化率で,最下位でありました。公共機関,とりわけ有事の際に避難場所となり得るのは近くの学校ということになりますが,そこの耐震化が十分でないのは,防災の面からも問題があろうと思います。従来の考えでは,校舎の2次診断は今年度中に行い,緊急度の高い施設から順次耐震化に取り組むとのことでしたが,今回の政府の発表を受けて,改めて校舎,体育館の耐震化の加速に向けてのお考えをお示しください。

 このたび発生した東日本大震災では,多くの方が犠牲になられました。その中で,釜石市の小学校の生徒のことが大きく取り上げられました。市内約3000人の子どものうち約99.8%の子どもが津波から逃れることができた。よく言われる釜石の奇跡であります。これは,ふだん学校にて地震後の対応について十分な勉強をし,避難訓練を繰り返し行った結果が,児童の命を守っただけでなく,地域の人々の命まで守ったと言われております。しかも,その内容を見ますと,画一的な避難ではなく,生徒みずからがどういった避難をすればいいかを考え行動したと言われますから,なおさら驚きます。

 そこで,お尋ねいたします。

 本市の学校における防災教育はどのように取り組まれているのでしょうか。また,今回の釜石の奇跡を参考とし,地域の実情に合わせた防災教育をする必要があると思いますが,このことをとらまえて,どのように取り組む予定でおられるのかお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 木村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,南海トラフを震源域とする被害想定についてであります。

 このたび,国の被害想定が公表され,今後この想定に基づき,広島県において県内の震度分布や津波高,浸水域,被害想定などの推計が行われる予定であります。

 本市では,これまでも東日本大震災を踏まえ,津波避難ビルの指定やメール配信サービスの運用など,防災施策の点検,見直しに取り組んでいるところであります。

 このたびの国の想定では,被害を最小限に抑えるため,日ごろからの防災訓練の重要性や津波に対する早期避難の必要性について,改めて明らかになったところであります。

 今後,国,県及び市立大学と連携を図る中で,減災のための取り組みを市民の皆様に対し正しく周知するとともに,地域防災計画や津波ハザードマップの見直しに取り組むなど,ハード,ソフト両面から総合的に防災施策を推進してまいります。

 次に,災害時の市と地域の連携についてであります。

 自主防災組織は,地域防災のかなめとして日ごろからの防災意識の啓発や災害発生時の被災状況の把握,避難誘導,救出救護活動などの役割を担っております。

 本市では,これまでも地域防災訓練や研修会を通じて自主防災組織の育成を図るとともに,出前講座等により,住民みずからの適切な避難行動など,市民の防災意識の高揚に取り組んでいるところであります。

 今後とも,自助,共助,公助による防災対策を基本として,市民や地域と行政との役割を分担するとともに,日ごろから緊密に連携を図りながら,災害に強いまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。

 次に,上下水道の耐震化状況と今後の計画についてであります。

 まず,水道の施設につきましては,現在,出原浄水場の更新事業に伴う耐震化や木之庄配水池の耐震補強工事に取り組んでいるところであります。また,管路につきましては,導水管,送水管及び大口径の配水管などの基幹管路や災害時に重要な拠点となる医療施設や避難所など,これまでの重要管路の耐震化に重点を置き,事業を進めております。引き続き,本年度に策定した水道施設地震対策基本計画に基づき,施設の耐震化に取り組んでまいります。

 次に,下水道施設につきましては,2008年度平成20年度に策定をした下水道地震対策緊急整備計画に基づき,緑町公園や東桜町緑地などの広域避難場所から流域下水道幹線までの管路の耐震化に取り組んでおります。

 上下水道施設は,市民生活や社会経済活動に与える影響が甚大であることから,引き続き耐震化,耐震補強を計画的に進め,災害に強い施設整備を推進してまいります。

 以上で,木村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,校舎,体育館の耐震化についてであります。耐震化の事業費として,今年度は昨年度からの繰越明許費と合わせて20億8600万円の予算で取り組んでいるところであります。

 災害時の避難場所となる屋内運動場について,今年度6校の耐震化を実施し,危険性が高いとされているIs値0.3未満の施設につきましては,今年度中に耐震化を完了する予定であります。

 校舎につきましては,今年度は4棟の改修を行います。さらに,耐震改修を計画的に実施するため,校舎の2次診断を今年度中にすべて完了する予定であります。

 今後,工事方法,総事業費,財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討する中で,耐震化計画を作成し,危険性が高いとされる施設等から順次改修に着手し,できる限り早期に整備できるよう取り組んでまいります。

 次に,防災教育についてであります。各学校では,福山市地域防災計画を踏まえて,児童生徒が主体的に行動し,みずからの命を守り抜く態度を育成するために,気象庁が作成したDVD「津波から逃げる」や,本市が作成したリーフレット「わたしたちの防災教室」等を教材とした安全教育を実施しております。

 また,地震や津波等の災害を想定した予告なしの避難訓練,休憩時間での避難訓練など,災害時における児童生徒の安全が確保できるよう取り組みを進めております。

 また,学校防災マニュアルの見直しに向けて,本年6月,7月に実施した小中学校教頭研修会では,地震・津波災害の学校防災マニュアル作成について講義を行いました。これをもとに,すべての学校で学校防災マニュアルを見直し,地域の実態や状況に応じて,災害の事前,事後の危機管理,災害時の初期対応や二次対応の具体,地域との連携のあり方などを取り入れたところです。

 7月には,柳津小学校で地域住民とともに学校近くの高台まで移動する,津波を想定した避難訓練を実施いたしました。当日は地域から400人以上の参加があり,小学生はお年寄りや保育所の子どもたちに声をかけながら,素早く高台まで避難することができました。この取り組みは,8月に市民や行政,学校関係者が参加して西部市民センターで開かれた地域防災フォーラムにおいて実践発表を行うなど,普及を図っております。

 他の学校におきましても,地域の実態に応じて,津波の高さや山の土砂崩れ,河川の氾濫を想定した避難訓練,隣接している小中学校が合同で行う避難訓練等を計画,実施しているところです。

 今後,見直したマニュアルをもとに地域の方々との連携を深め,緊張感のある避難訓練を行うことなどを通して,すべての児童生徒が状況に応じて判断し行動できるよう防災教育の充実を図ってまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆2番(木村秀樹) それでは,ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 まず,市内で起こるであろうと思われる液状化について,少しお話をさせていただきます。

 最大の想定で震度6強の地震が発生したとする場合,湾岸部から市内の中心部に至るまで液状化の懸念があるのではないかなというふうに私は思っております。

 よく古い地名でさんずいがつくような地名や水を連想するような地名は,液状化の危険があるというふうに言われておりますが,この福山においてもそういった地名は数多く市内にございます。ここで誤解を招かないように補足をしておきますけど,過去起こった地震による液状化で,そのことが原因で人命が亡くなられた事例は一切ないというふうに聞いております。

 液状化の現象といいますのは,徐々にあらわれてくることであって,建物にあっても一度に壊れるのではなく,ゆっくり傾いていくということで,そういった液状化が発生しても,避難することで無事だったというような報告書をたくさん読ませていただいております。

 つまり,このことは自分が住んでいる場所がどういった場所なのかということを正しく把握していれば,避難をすれば人間は助かるということにつながるんじゃないかなというふうに思っております。液状化の可能性がその自分たちが住んでいる場所でどの程度あるのかと,それを正しく示すことが今大切なんではないかなというふうに思っております。

 福山市では,各種の災害に備えて被害想定を地図にした災害ハザードマップを作成されておりますが,液状化に関するハザードマップがまだ用意できてないように思われます。今後,こういった液状化に関するマップの作成に向けてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 液状化ハザードマップについてのお尋ねでございましたけれども,現在福山市立大学と連携しながら液状化をテーマとする調査研究に取り組んでいるところでございます。なお,ハザードマップにつきましても,現在大学の方と意見交換しているところでございまして,その内容を踏まえ,今後検討してまいりたいと考えております。



◆2番(木村秀樹) ぜひそういった,可能性,いたずらに危機感をあおるのではなくというのは最初にも言わせていただいたんですが,正しく周知をすることをお願いしたいなというふうに思っております。

 その次に,住民のみならず他の地域から観光客であったり,仕事の関係であったりということでこの福山へ来られた人たちがそういった事態に,災害時であれば巻き込まれるということにもなるわけですが,そういった人たちも含め,それから地域の住民たちへのふだんの啓発も含めということで,街角への海抜の表示,津波による浸水被害があるのかないのかというようなことの周知を日ごろからしていくためにも,そういった海抜表示の必要性は何度も取り上げられてるとこなんですが,現状そういった整備に向けての取り組みがどのようになっているかを教えていただきたいというふうに思います。



◎総務部長(道廣修二) 海抜表示板につきましては,議員御指摘のように,住民の皆さんの避難行動の目安になるということで,それはそういうことで認識しております。海抜表示板につきましては,津波対策の一環として,現在設置について検討いたしております。



◆2番(木村秀樹) 早急に設置をして,これは市内全域というのはなかなか難しいかもしれないんですが,そういう被害想定のあるところについては,早目に対応していただきたいというふうに思います。

 次に,福山市の施設でちょっと浸水の被害が起こりそうな場所についてお尋ねをいたします。まず,海沿いにある箕沖にあるような施設が当面そういった被害を受ける施設になろうかというふうに思いますが,リサイクル関連施設やごみの焼却場などがあります。箕沖の海沿いに設置をされております。ここも4メーターという想定ではありますけど,そういった水が来た場合,被害が想定されるわけですが,まずは人命の確保ということを第一に考えていかないといけないとは思いますけど,その対応ということで,それぞれの施設で今後,防災,それから起こったときのための減災ということに向けてのお考えを現時点でまとめられている範囲内で結構ですけど,お教えいただければというふうに思います。



◎環境部長(杉野昌平) 箕沖にある市の施設での減災対策ということでございますが,箕沖地区にはリサイクル工場,ごみ固形燃料工場,そして現在建設中でございます(仮称)福山市汚泥再生処理センター等,一般廃棄物処理施設がございます。各施設におきましては,防災マニュアルを整備するとともに,避難訓練等を実施するなど,災害に備える準備をしているところであります。

 また,施設の状況でございますが,今回の津波4メートルということがございましたが,3.3メートルということで,現状この施設すべて海抜3.5メートル以上の床の高さになっております。ということですが,今後想定外の津波ということの発生も考えられますので,そうした場合にも備えて防災マニュアルの整備や避難訓練など,万全の準備に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆2番(木村秀樹) とりあえず3.5メートルのところで想定をされているということで,それらをもとに十分な事前の対策をとっておいていただきたいというふうに思うわけですが,それとあわせて,その地域,箕沖地区には民間の企業もたくさんございます。そういった企業への率先した市の取り組みということで,その一助にそういった計画がなればというふうに思っております。

 また,民間企業が箕沖の工業地帯に集積をしているわけですが,ここは各民間事業者が独自に防災計画をつくって,それに対する対応というものを当然されるものだというふうに思っておりますけど,そこにおける市のかかわりというのがあるとすれば,どういったものがあるのかということをちょっと教えていただければと思います。



◎消防担当局長(田中一士) 箕沖地区における危険物を有する事業所に対する安全対策というお尋ねでありました。

 箕沖町には多くの危険物を有する主な事業所は,石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく特別区域に指定をされております。この区域の範囲は,鋼管町あるいは箕沖町の区域の一部であります。この区域の防災計画は,地方公共団体の定める地域防災計画を適用せず,石油コンビナート等災害防止法に定めるところにより,福山・笠岡地区石油コンビナート等防災計画が策定をされております。

 その防災計画には,東南海・南海地震を想定した津波被害の災害想定を行い,それぞれの防災組織による応急対策等を策定しているとこでありますが,昨年の東日本大震災での石油コンビナート等特別区域内の被害を教訓とし,県内の各石油コンビナート等特別防災計画の見直しの検討を行うため,去る8月30日に広島県が主催いたしまして,広島県石油コンビナート等防災アセスメント検討委員会が設けられました。この委員会での検討内容は,対象地域でありますとか対象施設,対象災害を選定し,基礎データの収集整理,そういうことを行いまして,平常時及び地震動,津波による被害の評価をして必要な防災対策を検討されていくというふうにお伺いしております。今年度3回の予定ということで伺っておりますが,その結果を踏まえまして,福山・笠岡地区の石油コンビナート等防災計画に反映されるというふうに伺っております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 東日本大震災の折には,家が流れた映像というのもショッキングだったんですが,あわせて,夜,海面がまさしく火の海だったということも強く印象に残っております。そうしたことがこの地で起こらないように次善の策をそれぞれの機関でとっていただければというふうに思っております。

 次に,上下水道のことについて少しお尋ねをいたしたいと思います。

 大規模地震が発生した際に,住民の生活に密接に関係するのは,何といってもライフラインだろうというふうに思います。

 先日の広島県総合防災訓練でも,水道,ガス,電気,通信,それらの復旧の工事が披露をされました。そこで,上下水道の関係について少しお尋ねをさせていただきます。

 先日,上下水道局は浄水場の取水設備の耐震化を2施設で行い,ろ過施設も耐震診断を行い,必要であれば早目の改修を行うということで発表をなされております。残りの取水施設についても早急の対応を望むところでありますが,取水施設の耐震化についてはある程度,そういった計画性とかめどが立っているようなんですけど,震度6強の地震が起こるとした場合,上水下水のそういった管は地中に埋まっているため,なかなかふだん市民の皆さんの目に見えにくいところにあります。そういった管の耐震性が現状はどうなっているのか,また市内各地で,先ほども言いましたような液状化が予想されるんですが,液状化が発生した場合の水道管,下水管,そういったものがどのようになるのかということでちょっとお教え願えればというふうに思います。



◎工務部長(岡本秀夫) 地盤が液状化した場合の上下水道施設の影響は,どんなものなのかという御質問でございます。

 東日本大震災,特に千葉県の浦安市などでは,地盤が液状化いたしまして,マンホールが浮き上がったり,あるいは配管の継ぎ手部分が抜け出すといった報告がされております。本市におきましても,埋立地や地下水の高い砂質系の地盤では液状化が予想されております。そのことを受けまして,上下水道ともに2006年度平成18年度からは液状化にも十分耐えられる配管材料を使用して施工しております。なお,2006年度平成18年度以前に設置されました下水道施設につきましては,マンホール浮上防止用のコンクリートを設置したり,あるいは管の内面にシートを張りつけるなどして,抜け出し防止策を行っているところであります。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) このたび被害想定が大きくなるという発表がなされたんですが,本市にあっては早くからその想定も見込んだ対策といいますか,それぐらいのものに耐え得る材料を既に使っているということで,耐震化をその時点から始められているというふうに今お聞きをしました。まだ,そうはいっても耐震化ができてない部分っていうところは最悪断水ということになるとは思うんですが,その断水が起こった場合,その地域へ対する給水,それらの対応はどういうふうになされるのか,計画にのっとってのあれだとは思いますけど,ちょっと教えていただければと思います。



◎工務部長(岡本秀夫) 断水地域への対応についての御質問でございます。

 大規模地震によりまして浄水場からの送水が停止した場合を想定いたしまして,飲料水,生活用水を確保するために,1998年度平成10年度から市内の主要配水池に緊急遮断弁を設置いたしまして,現在9カ所の配水池で最大約4万3000立方メートルの水を確保できる体制をとっております。

 また,断水地域が発生しました場合の給水方法についてでございますが,本市が所有いたします給水車で運搬給水する一方で,全国の水道事業体で組織しております日本水道協会に応援要請を行いまして,市内7カ所の浄水場と9カ所の配水池を給水拠点といたしまして,給水車で広域避難場所などを巡回して給水する計画でございます。



◆2番(木村秀樹) そういった対応をすぐに応援も含めてしていただけるということで,少し安心をいたしました。

 同時に,大規模な災害ということになりますと,けが人もたくさん発生して,そういった方が病院に一度に押し寄せるということがこのたびもございました。中には,透析を必要とされる患者さんもおられると思います。現在,市内に約1300人の人工透析をされている患者さんがおられるとお聞きをしております。そういった方々については,1日,2日のうちに透析をすぐしないとなかなか難しいよということになるようなのですが,病院関係に向けての送水管,水を確保するための現状というのはどのようになっているのか。市内各所に病院,クリニックも含めてあるとは思うんですけど,その対策がまだ十分できてないようであれば,まずどういったところから今取り組まれているのかというようなところを,ちょっと予定をお示しいただければというふうに思います。



◎工務部長(岡本秀夫) 特に病院への給水対応についての御質問でございます。

 救急病院などへの給水につきましては,昨年度市民病院までの管路を耐震化いたしましたので,大規模地震が発生しても断水しないものと考えております。引き続き,今後5カ年の第七次配水管整備事業の中で,福山医療センターなどへの管路も順次耐震管に布設がえする予定でございます。

 なお,耐震化されるまでの給水対応についてでございますが,救急病院,救急診療所,人工透析病院につきましては,最優先で運搬給水を行う計画でございます。



◆2番(木村秀樹) そういった対応をすぐにしていただけるようになっているということで安心をしたところですが,先ほども4万3000立方メートルということで,タンクの中に緊急遮断弁を使って水を確保するんだよと,それとは別でまたペットボトルに入った非常用の飲料水の備蓄というものもあるようなのですが,それらの数量,ちょっとぴんとこないんですけど,市民の当面の飲み水,それから先ほどもお尋ねしたような通常でも必要となるであろう病院への水の確保をするといった場合,その量で一体どれくらい持ちこたえれるのかなと,ちょっとなかなか算定もしにくいかとは思うんですけど,ちょっとその辺の想定,どれぐらい私たちは水が今確保されているのかなと理解すればいいのかという面で教えていただければというふうに思います。



◎工務部長(岡本秀夫) 今一体どれぐらいの水が確保されているのだろうかという御質問でございます。

 地震が発生いたしまして最初の3日間は,1人1日当たり飲料水が最低限3リットル必要となると想定をしております。それから,これは4日目以降になりますと,生活用水が必要になってきますので20リットル必要ではないかと想定しております。47万市民の皆様の飲料水とそれから生活用水を確保することとあわせまして,先ほど御説明いたしましたけれども,救急病院や人工透析病院など市内に38の医療施設がございます。ここが1日約900立方メートルの水が必要になると思いますので,これに対しまして配水池で4万3000立方メートルの水を蓄えております。それから,浄水場の中にも1万1000立方メートルございます。トータルいたしますと5万4000立方メートルの水が確保されておりますので,計算いたしますと約1週間分の水は確保されていると考えております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) 今すぐ起こっても1週間はとりあえず水は確保できているということで,それぐらいあればまずいいのかなというふうに私も少し安心をしております。ただ,今すぐ水が要るというときになかなか届かないのがそういった事態の常でありまして,自助,共助という面からも,家庭や地域である程度自分たちの水はしっかり確保してくださいよというようなことがやはり大事なんじゃないかなというふうに思います。市の方でもいろんなところでPRをされておると思いますけど,水道局としてはそういった1週間分の通常の生活と同じぐらいの水は確保できるよということでありますけど,それプラス,各自で自分のことは自分でまず守ってくださいというようなPRをしっかりしていただければというふうに思います。

 次に,自主防災組織の活性化に向けて少し質問をさせていただきたいと思います。

 災害に対する取り組みでよく言われますのが,自助,共助,公助の3つであります。これはいろんな場面で使われる言葉ではありますけど,災害時の役割としてこれを比率であらわすとすると6対3対1というふうによく言われております。つまり自助と共助を充実させれば,災害直後の対応については9割程度対応ができるのかなというふうに思っております。もちろん自治体でないとできない対応もございますが,その対応にはおのずと限界があると思っております。

 この際,市民,地域と行政の役割分担をより明確にし,地域が主体となる活動,つまり自助と共助を充実させて対応することが災害に対して最大の効果が上がるものと考えております。各自が,先ほどの水もそうですけど,しっかり準備をして,地域で住民みずからが地域の実情に合わせて考え,それらが実践できる,そういったまち,これは市長が常々おっしゃられております,まちづくりの中心に置いておられる協働のまちづくりの考えそのものだというふうに思っております。真に安心・安全なまちをつくるために,自助,共助を充実させて,継続的に持続していくようにすることが大切なんじゃないかというふうに思っておりますけど,継続的に充実させるためにどういった施策を考えておられるか,お示しいただきたいというふうに思います。

 市内各地でほぼ全学区ですね,今自主防災組織が結成されておりますけど,地震を初めとした災害でそれら訓練をなされておるわけですけど,自主防災組織が結成されても数年たってしまうと,どうも画一的な訓練になっているという感じを今受けております。これよく見ますと,地域の防災担当でおられる役員さんが,役員改選に伴ってかわられるということで,どうしてもある一定のレベルでとまってしまって,そこから上になかなかレベルが上がっていかないということではないかなというふうに思っております。そこで,地域内の自助を積極的に指導したり,各学区で共助を中心とする,その地区ごとの防災計画ですね,小さいな防災計画を具体的につくって,それを継続的に取り組むような地域の中の防災リーダーっていうものを養成する必要があるのじゃないかなというふうに今思っております。福山市は,島嶼部から山間部まで地形もさまざまであります。それから,地域に密着した防災活動や災害時の初動対応をとるということになりますと,どうしてもそういった土地の事情をよく知った方が必要になるんじゃないかなというふうに思います。地域密着型の防災計画を有効に機能させるためにも,地域防災リーダーを養成し,認定していくようなことが急務じゃないかなというふうに思いますけど,お考えをお示しいただきたいというふうに思います。



◎総務部長(道廣修二) 自主防災組織についてでございます。

 自主防災組織は,先ほど市長答弁ございましたように,地域防災のかなめでございます。やはりその自主防災組織が十分機能するためには,その活動を担う人の熱意や行動力が負うところが大きいというふうに思っております。

 本市では,地域住民の皆さんに防災に関する知識や技能を習得していただくことを目的として,出前講座でありますとか,それから地域で行われております防災訓練への指導や助言とかといったことを取り組んでおります。それから,広島県が主催する自主防災組織のための研修会や講座がございまして,それへの参加を募るなど,リーダーの育成支援にも取り組んでおります。それから,地域防災活動の手引きを現在作成中でございまして,今後自主防災組織への配付も予定をいたしております。

 引き続き,とりわけ自助,共助の部分の重要性を踏まえる中で,自主防災組織と緊密な連携を図りながら,人材育成も含め,本市の防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。



◆2番(木村秀樹) さまざまな場面でそういった研修なり周知をしていくというお話なんですが,講習会をやりますよということになりますと,どうしても地域の役員さんの中から出てくれということが多くの地域で言われることじゃないかなというふうに思います。先ほどもちょっと申させていただいたんですが,やはり任期のある役員さんがそういった防災についてやると,なかなかその方が役をおりられたときには次につながっていかないと,こういった実情もございますので,その辺も十分ちょっとお調べをいただいて,本当に地域へのそういう防災活動が根づくためにどうすればいいのかということでお考えをいただければというふうに思います。

 次に,災害時要援護者について少しお尋ねをしたいと思います。

 災害時には避難をする際も,それから避難をした後,避難所においても援助を必要とされる方が多数おられると思います。福山市の災害時要援護者制度の中で災害時要援護者として登録を進めておられる方は,どういった方が今対象になっているのでしょうか。また,そういった方々が支援を必要とするような事態になった場合,どういった支援を受けるようなことになるのでしょうか。その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 災害時の要援護者の対象者の範囲と,どのような支援が行われているかという御質問だと思います。

 福山市では,災害時要援護者避難支援制度,登録する対象者,これをまずひとり暮らしの高齢者で75歳以上の方,高齢者のみの世帯,75歳以上で構成されている世帯に属している人,次に介護保険要介護3以上の認定を受けている方,身体障害者手帳1級または2級を所持している人,あるいは療育手帳を所持し,最重度マルAまたは重度Aの方,このような基準を定めております。その他必要と認められる人,こういった項目がありまして,内容的には例えば家族と同居されていても日中お一人の方,障害等級は低いが下肢障害など避難に支援を必要とされる方,こういった方を,民生委員さんが災害時要援護者の制度の中で大きな役割を果たしておられますけども,民生委員さんが訪問された中で,要は今言ったその他必要とされる方,こういう方がいると判断された場合は,その方も登録をしていただくと。原則は,居宅で生活,御自宅にとか,そこに住まわれている方というのが原則になります。

 どのように支援が行われているかという部分につきましては,こういった災害時要援護者制度に取り組んでいる学区,または独自にそういう取り組みを行っている学区もありますけども,そういった地域においては要援護者の方に地域における支援団体,これはさまざまな方がいらっしゃると思います。そういう方と御本人の間で支援の方法,安否確認や避難支援など地域の実情や本人の状況に合わせた支援活動,こういったものを話し合っていただくと。先ほどから出ております,まず自助,共助,こういった取り組みの中でそういったことが行われるように,そういった内容で取り組んでおります。



◆2番(木村秀樹) 登録制度に基づく災害時要援護者への支援ということで,そういった方々に対して,災害時には隣近所のおつき合いも含め,支援をしていこうということになろうかと思うんですが,実は災害時に支援を必要とされる方は,妊婦さんであるとか乳幼児,それから言葉のわからない留学生,それから避難していくのにどこへ避難すればいいかわからないような観光客,それから出張で福山を訪れたビジネスマン,そういった方々もある意味,災害時には何らかの支援が必要になる方であるというふうに私は思っております。この災害時要援護者制度,制度自体を周知徹底していただくのは,これは非常に意義のあることじゃないかと思うので,積極的に進めていただきたいんですが,それに加えて,そういった災害時には援助が必要な方がほかにもあるんだよっていうようなこともあわせて,期間を限定したような援護者ということになろうかと思うんですが,そういったことも広くあわせてPRしていただければいいかなというふうに思っております。

 次に,学校でのことについて少しお尋ねをいたしたいと思います。

 各学校区単位で自主防災組織が訓練を行われて,そういったところを拠点として避難訓練などが市内各地で行われておるんですが,そこからのことで1つ御質問させていただきたいんですけど,災害が起こると市役所の中に対策本部が置かれて,各支所への情報伝達と収集ということになろうかと思うのですが,各支所からそういった避難場所への情報伝達だったり情報収集だったりという,こういった手段がなかなか明確になってないように思うのですが,その辺についてはどのようにお考えなのかを少しお話をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小林茂裕) 学校に関して。誰か答弁してください。



◆2番(木村秀樹) (続)じゃあ,ちょっと補足を。済いません。支所と本庁との間の情報伝達手段というのは確立されていると思うんですが,その支所から各校区にある避難場所への情報の伝達だったり情報収集の手段というのはどのようになるのでしょうか。学校での避難所運営について。



◎企画総務局長(内田亮) 災害が発生いたしましたら,福山市の場合は防災体制をすぐさまとってまいります。それで,それぞれ各班をつくっておりまして,確かに支部組織もあります。避難所開設の場合は,まず福祉部の方が支部の方から教育委員会を通じて,それぞれの学校とか公民館,そういったところで避難所開設ができるように,そういった連絡体制をとっております。当然,開設された場合には,支部との関係も連携をとりながら対応していくことになっております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) これはお願いなんですが,そういった学校区単位で避難場所が開設したときに,そこから市の方までどういった経路を通じて情報伝達が行われるのかというようなことを少し考えておいていただければというふうに思います。

 次に,耐震化についてなんですが,多くの市民がまず避難場所として小学校,中学校ということを考えているというふうに思います。そうした中で,すぐ耐震化といっても,先ほども御答弁の中へありましたけど,予算が20億円,本年度も予定をされておりますけど,全体同時にということにはなかなかいかないというふうに思うことは十分理解はできますが,平成27年まで国が耐震化に向けての補助金を用意して,耐震化を積極的に促すというようなことで発表しておりますけど,そういった基金も活用して活用に向けていくようなお考えを当然持っておられると思うんですが,そこについて何か御所見があればお伺いをしたいと思います。



◎管理部長(石井康夫) 学校施設の耐震化についてであります。

 学校施設につきましては,福山市におきましては1970年代に児童生徒の急増から学校を分離増設し,現在いわゆる旧耐震と呼ばれるものが7割を超えております。こうした中,地域の避難場所となる屋体を優先的にこれまで取り組んできたところであり,校舎につきましては危険性の高いところから現在取り組んでいるというような状況であります。屋体につきましては,危険性が高いと言われております0.3未満につきましては,今年度中に工事が完了する予定であります。

 こうした中,今後財源の確保,それから適切な工事の施工のための人材等の確保,こうしたことを勘案しながら,工法のあり方等も含めて再検討する中で,また校舎の状態も検討する中で早期に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体につきましては,現在実施しております2次診断の結果が今年度末に出ますので,それを受けまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) 次に,防災教育について少しお尋ねをいたします。

 釜石市の小学校の児童は,地震発生時は既に学校から帰っておったというふうに聞いております。各自が屋外で遊んでいたり,友人宅へ遊びに行っていたりという状況だったというふうに聞いておりますけど,通常学校の中にいれば,学校の先生の指示により避難行動を当然とるものというふうに思いますけど,学校で校庭に集まった児童がまとめて津波にのまれたというような事例もこのたびあったようでございます。

 山間部や湾岸部を抱えるこの地においては,どうしてもそういった地域性に合わせた児童生徒への指導というものが必要になろうかと思うのですが,今後それらの釜石の奇跡の教訓を具体的にどういった形で子どもたちに教えていただくのかということで,その具体が策定されているようでしたらお答え願えればというふうに思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 防災教育の取り組みにつきましては,子どもの判断力,自分で判断して行動できるという力をつけるために,教訓として各学校では地域の実態に応じて沿岸部の学校であれば津波の高さであるとか,また山の土砂崩れ,河川の氾濫等想定して,予告なしの避難訓練ということを各学校で取り組んでおります。休憩時間であったり,授業中であったり,授業が終わった後であったりということで,いつ起ころうとも限らないという災害に備えての児童生徒の安全確保,みずからの判断で動けるということの,対応できるようにということで取り組みを始めております。

 箕島小学校では,津波の高さを想定して,第1避難場所であるグラウンドから第3避難場所である福山市の津波避難場所の指定である福山テクノ工業団地へ移動するというような避難訓練をこれから実施するように予定をしております。引き続き,さまざまな状況を想定した避難訓練を行う中で,自分で判断して行動できるという子どもを,そういう力をつけてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) 積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 これはちょっと難しい問題かと思うのですが,保育所についても幼児がいるというふうに思いますが,こちらの避難についてはなかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますが,どのように今お考えでおられるか,現時点でのことで結構ですけど,お教え願えればというふうに思います。



◎児童部長(神原大造) 保育所における災害から児童を守ると,こういった取り組みでございますが,現在公立保育所,私立保育所,すべての保育所で月1回必ず避難訓練を実施いたしております。その中身は,基本的には火災に対する避難,あるいは地震に対する避難ということでございますが,そのことは基本といたしまして,施設が立地されている地形的な状況ですね,例えば沿岸部であれば津波,あるいは河川が近ければ河川の氾濫を想定する,あるいは山がすぐ背後にあれば土砂災害,こういったことも想定した避難訓練を所ごとに定めて実施いたしているところでございます。

 そうはいいましても,乳幼児は特にみずから判断して主体的な行動をとるということは非常に難しい面がございますので,保育所の職員はまず誰よりも早く避難を開始しなければ子どもたちの命が守れないということの認識を共有する中で,いろんな工夫をして取り組んでいるという状況でございます。

 先ほどの教育長の答弁にもありました柳津小学校の事例でございますが,これについては保育所も参加させていただいております。地域と一体となった共助の枠組みの中で子どもたちの命を守っていくということは大変重要でもありますし,非常に効果の高い取り組みであるというふうな受けとめをいたしております。今後,こういった地域の方々と連携する中で,子どもたちの命を守っていくという取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(木村秀樹) 最後に,もう一つ質問をさせていただきます。

 総務省では,全国の自治体に数秒で緊急情報を伝達するための全国瞬時警報システム,通称J−ALERTと言われておりますけど,これが整備をされております。これは全国の住民に対して緊急情報を速やかに伝達することを目的として整備をされております。このシステムが機能するかどうかのテストが,まさしくきのう行われたというふうに聞いておりますが,福山市においてもこのシステムを導入されているというふうに思いますが,住民に向けて情報伝達にいくまでのシステムの概要と,きのうのテストの結果がどうだったのか,多くの自治体で問題が発生したというようなことは新聞でも発表されておったんですが,これから検証ということになるのは当然だと思いますんで,現時点でわかる範囲内で結構ですんで,お教え願えればというふうに思います。



◎総務部長(道廣修二) 本市におけるJ−ALERTの受信システムとそれから昨日行われました伝達試験の結果についてでございます。

 本市では,昨年5月から防災行政無線の整備,運用開始をしております。それとあわせて,J−ALERTの整備を行っているところでございます。本市のシステムは,まず消防庁の方から情報が発信をされまして,その情報が人工衛星を経由して緊急情報が送られてくるということになっております。その情報を本庁に設置しておりますアンテナで受信をいたしまして,あわせて防災行政無線がその情報を受けましたら自動的に起動され,無線を通じて市民の方々に伝達されるという仕組みになっております。

 それから,昨日の全国一斉の伝達試験でございますけど,午前10時と10時半の2回にわたって行われておりますが,本市のシステムの設定ミスでありますとか,機器のふぐあいといった問題は発生をいたしておりません。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございました。速やかな住民への情報伝達というのが一番の避難行動につながるのかなというふうに理解しておりますし,本市のシステムがきのうのテストでも正常に作動したという認識で,安心をいたしました。

 長々と,いつ起こるかわからない地震についてお話なり質問をさせていただいたわけですけど,このたび想定された地震というのは,30年以内には70%,50年以内であれば90%以上の確率で発生するというふうに言われております。つまりこの確率は,私たちが生きている間にひょっとしたら起こるかもしれない,子どもたちの時代では間違いなく起こるだろうという認識を持って,このたび質問をさせていただきました。政府の発表を踏まえ,これからが新たな防災元年という,想定が大きくなったわけですから新たな防災元年という思いで,起こり得る事態をやはりリアルにそれぞれの皆さんで想像していただいて,縦割り組織だけでなく,先ほどの避難訓練でもおっしゃられてましたけど,いろんな組織が合同で地域住民とかかわって減災に向けて取り組むと,そういう横のつながりもしっかり持っていただいて,真に強い福山市,災害に強い福山市というものをつくっていただきたいというふうにお願いをしまして,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (2番木村秀樹議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,31番稲葉誠一郎議員。

 (31番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手)



◆31番(稲葉誠一郎) それでは,誠友会の一般質問に入らせていただきます。

 羽田市長は去る8月5日の市長選挙において,多くの市民の皆様の支持により3度目の当選を果たされました。政治に対する不信や無関心,また猛暑などの影響もあり,4月の市議会議員選挙同様,投票率が大変低い選挙になりましたが,長引く経済不況により市内企業も厳しい状況であり,経済界を初め多くの組織,市民が応援し,期待をされております。改めて当選のお祝いを申し上げ,今後の御活躍をお祈り申し上げます。

 まず,市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 羽田市長は7つのキーワードを重点プランに上げ,特に2年間は「再(Re)」に取り組んでこられました。今回の選挙においては,今こそ未来ふくやま元気プロジェクト始動をキャッチフレーズに,具体的に5つのまちづくりを打ち出し,戦ってこられました。8年間の実績を踏まえ,今後4年間の市政運営に対する思いをお聞かせください。

 市制施行100周年に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 平成28年7月の市制100周年に向け,市長の思いを達成すべく,オール福山で100万本のばらが咲き誇るまち福山を目指し,自治会,ばら会など,たくさんの市民が努力しておられます。

 記念事業については,多くの方々の意見を伺う場を設けるとのことですが,市長の選挙公約とも言える,ふくやま元気プロジェクトにも挙げられている総合体育館の整備を検討してはいかがかと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。

 鞆のまちづくりの起爆剤として,長年,県,市が協力して取り組んできた鞆港湾整備計画が去る6月25日,突然湯崎知事の判断で撤回されました。

 羽田市長は,1期目の立候補のときから選挙公約に上げ,埋立免許申請が出願された平成19年には,4000人超える地元住民が強い思いを込め提出された早期実現の請願書を賛成多数で採択されたように,地元首長,議会,住民が推進している事業を県の一方的な判断で撤回されるということは,地方分権,地方主権が進められている今の時代に逆行しており,深い憤りを感じます。

 広島県が山側トンネル案の理解を求めるとのことですが,見通しがつかないのが今の現状だろうと思います。そうした中で,住民の方々の意見を聞く場を設け,本市としてやらなくてはいけないことは積極的に取り組んでいくとのことですが,時期や手法などについてお考えをお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,今後4年間の市政運営に対する思いについてであります。

 これまでの2期8年間,教育,環境,協働,安心・安全など,市政運営の7つのキーワードに基づき,ふるさと福山を誰もが住んでみたい,住んでよかったと思えるまちづくりを進めてまいりました。この間,沼隈町や神辺町との合併を行い,施策の選択と重点化により,まなびの館ローズコムや福山市立大学,福山駅前広場の整備のほか,協働のまちづくりの推進など,本市が将来にわたって発展し続けるために必要な都市基盤整備や住民自治の確立に向けた取り組みを市民の皆様の御理解と御協力のもと,着実に取り組むことができました。

 人口減少社会の到来や地方分権の進展など,本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしている中,今後の4年間は本市の将来を方向づける大変重要な時期であります。財政規律を守る中で,時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければならないと考えております。そのため,中期的な財政推計を踏まえ,人件費,扶助費などの義務的経費の縮減に努める一方で,まちの活力に必要な投資的経費は,現在の水準を確保してまいりたいと考えております。

 また,行政と市民が真のパートナーとなって市民一人一人が地域の中で生きがいを持って活動できるよう,新たな仕組みづくりと,それを担う人材づくりに取り組んでまいります。

 市民の皆様は多様な価値観や理念を持っておられますが,そのすべてを満足いただくことは困難であります。豊かさにおいても人それぞれあると思いますが,私は物だけではなく心の豊かさも含め,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 次に,市制施行100周年に向けた取り組みについてであります。

 総合体育館などの施設整備につきましては,社会体育施設全体のあり方や財政状況などを総合的に判断する必要があることから,現在策定しております体育施設基本計画や市制施行100周年記念事業などとの関係を考慮しながら検討してまいります。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。

 去る6月25日,知事から私へ,埋め立て架橋計画の撤回を趣旨とする山側トンネルによる方針が示されました。これまで県と市が一体となって取り組んできた経過が全否定され,大多数の住民の思いや地元自治体の意向を切り捨て,知事の有する権限の中で一方的に方針が示されたことは,余りにも理不尽であると感じております。

 このたびのことは,県と基礎自治体のあり方に大きな疑問を投げかける契機となったものと受けとめております。今後,真の地域主権はどうあるべきか,住民の思いが反映される制度のあり方について,真正面から議論していかなければならないと強く思っております。また,県はこの間,住民の大半が参加しない中,住民説明会を一度開催したにとどまり,その後の住民説明の見通しは立っていないようであります。知事には,どうしてもこれまでの方針を変えるのであれば,あくまでも住民合意が大前提である,凍結させることなく不退転の覚悟で臨むという互いの基本認識であり,私との約束をほごにすることなく,責任を持って地元との協議に臨んでいただくべきだと強く考えております。

 一方で,結果として鞆の環境整備におくれを来している現状は重く受けとめております。今後,公共施設や下水道の整備など,本市としてやらなければならないことは,積極的,精力的に取り組んでまいる考えであります。まずは,公共施設について,地元の皆様の意見を聞く場を設け,公共施設の再整備を通じ,住民の皆様に環境整備が進んでいることを実感していただけるよう,早急に取り組んでまいります。

 以上で,稲葉議員の御質問に対する答弁といたします。



◆31番(稲葉誠一郎) 昨日の議員の方々の質問と項目がダブっておりますので,質問内容は極力ダブらないように質問をさせていただきたいと思いますが,まず政治姿勢ということですが,今,国の国政もダッチロールしている状況の中で,先日報道がありました公債発行特別法案の成立が見通しが立たないということで,地方交付税の交付が先送りということでございました。市町村には財政力が弱いため,9月4日ですかね,9月分は交付される予定だったようですが,福山市には交付はあったんだろうと思いますが,この交付があったのかどうかということと,もう一点は,10月に予定されている臨時国会で成立すればということですが,もしこの10月の臨時国会で成立しなかった場合,福山市に対してどういう影響があるのかということをまず,お尋ねをいたします。



◎財政部長(小林巧平) 特例公債法案の議決ということにかかわりまして,本市の交付税等の交付状況についてであります。

 本市につきましては,先ほど議員おっしゃられたとおり,市町村に関しては予定どおり交付をされているということで,9月10日に約40億円,予定どおり入ってきているという状況でございます。また,そのほかの国庫支出金につきましても,現状では予定どおり歳入されているというような状況でございます。

 今後も,この法案が通らなければどうなるかということでございますが,本市におきましても当面は一時借入金という制度がございます。これは,年度内に償還をする短期の運転資金の借り入れ,これの枠が250億円ございますので,その枠を活用しての対応ということになろうかと思います。ただ,これは国がどの時点で,国の財源の枯渇が例えば11月とか年末とかといったことも言われておりますけども,その状況によって一体どういうものが交付される,あるいは交付されないという国の状況を注視する必要がありますけども,それに応じて枠を活用した対応をしていくということになろうかと思います。

 以上です。



◆31番(稲葉誠一郎) 大体普通で考えれば法案は成立するんでしょうけど,最悪の事態を想定して対処できるようにしておいていただきたいと思います。

 次に,財政運営と景気対策についてお尋ねをいたしたいと思うんですが,先ほども人件費や扶助費などの義務的経費の削減に努めるということをおっしゃいました。我々が議員になった当時,もう10数年前は市民100人に1人ぐらいの職員数が適当であるということをよく言われておりましたが,今の福山市の職員数はその計算でいくと,市民何人当たりに1人ということになっとるんでしょうか。

 それと,職員給与のことですが,市長のマニフェストにも行革のところで職員1人当たりの給与,10年間で16.7%の減という数字が書かれております。現時点の福山市の職員の給与についてどういう思いを持たれているのかということをお尋ねいたします。



◎総務部長(道廣修二) 職員1人当たりに対しての人口ということだと思いますが,本年の4月1日で職員数と,それから人口を割り戻しますと111人という状況でございます。

 それから,給与についてでございますけれども,給与につきましてはこれまでも給与制度の見直しということで取り組んでまいりましたけれども,職員の給与につきましては,まず人事院勧告をよりどころとしておりまして,国や他の地方公共団体とか民間の給与との均衡などを考慮する中で決定しております。そういうことでございます。



◆31番(稲葉誠一郎) 100人当たりに1人が適切と言われておったのが,今110人に1人ということで,大分職員定数というのは当時よりは少なくなっとるんだろうと思うんですよね。この職員定数というのは,市域の広さとか人口密度によっても左右されるんだろうと思うんですが,合併によって市域が広がって,職員定数がふえてもおかしくないというところが,今の言う職員定数というのは市民当たりからいって減っとるわけですね。そうすると,今の定数で市民サービスがきちっとできとるのかどうか,本当の職員定数のあり方はどうなんかということを考えると,当時の100人に1人というのがどうだったんかなということもあるんですが,どういう努力によってといいますか,環境の変化によって110人に1人で行政運営をされてるかということをお伺いしたいと思います。

 職員給与に対しましては,人勧のことがありますので,これは福山市だけではどうにもならんことだろうと思いますが,民間と比べて差が広いということも報道に出ておるようなこともあります。きちっとした説明をされて,適正な給与に努めるようにお願いをしたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 職員1人当たりの人口ということで,ふえてるんじゃないかということでございます。

 業務量がいわゆる10年前,15年前とどうなのかということもあろうかと思います。これまで行財政改革の取り組みの中で,事務事業の見直しでありますとか,組織機構の見直しでありますとか,あるいは業務の民間委託というようなことも含めて取り組みを進めてきております。そうした中で職員の適正配置というものが,どうがいいのかということで毎年適正な職員配置をするということでやってきております。そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆31番(稲葉誠一郎) 行革に取り組むということは必要なことだろうと思いますが,やはり市民サービスが第一ですから,減らすことばっかりがいいことでもないんだろうと思うんですね。たびたび定数がどれぐらいが福山市の行政サービスに必要な数ですかということをお聞きをしてきたんですが,なかなかそれがきちっとしたもんが出てこないということが,今の定数が多いか少ないかは別として,やはり目標の職員定数というものを定めたらどうかという気がいたします。これは今すぐ答弁はできないでしょうから,今後検討していただきたいと思います。

 次に,扶助費の縮減ということも言われたわけですが,扶助費ということについて縮減するのは,前回の議会でも議題になりましたが,生活保護費の不正受給なんかも大きな問題になりました。その不正受給を調査するといっても,なかなか厳しい,やりにくい現状があるんだろうと思うんですね。縮減を目指すということであれば,それなりの今まで以上の努力をされる必要があると思うんですが,就労の支援なんかもあると思いますが,具体的にこれから今まで以上にどういうことを検討されておるかということをお伺いいたします。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 扶助費についての,特に生活保護に関しての御質問だと思います。

 扶助費は,御存じのとおり社会保障制度に基づいて生活に困っている方や障害を持たれている方,またひとり親世帯など,何らかの支援を必要とする人に対して給付をされております。これらの公的扶助の中でも,今御質問がありましたように,生活保護法に基づく扶助が大きな割合を占めております。そのことについて答弁をさせていただきます。

 先日の答弁と重なるところはあると思いますが,生活保護受給者に対しては就労支援,子どもの健全育成などの取り組み,これに加えて本年度から診療報酬審査員,これを新たに1人ふやして3人体制で医療扶助の適正化,これに取り組んでいるところです。さらに,年金相談支援員,これを新たに2人ほど増員しまして3人体制で年金受給権の取得,この点を強化しております。こういったことによって,生活保護制度以外の制度活用など積極的に取り組んでいるところです。こうした取り組みの強化が,結果的にはになりますけども,保護費の抑制につながるものと考えております。

 今後も,適正実施を基本にして,市民の皆様から信頼を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



◆31番(稲葉誠一郎) 生活保護費については,いろいろ市民の方も意見を持っておられるようでございます。本当に助けなくてはいけない方はしっかり助けにゃいけんのですけど,不正受給がないように今後さらなるチェック体制をできるように努めていただきたいと思います。

 行革も取り組んでいくのも大切なことなんですが,やはり景気対策といいますか,住みよいまちの条件というのは,環境とか文化とかもありますが,継続して仕事があるということもあるようでございます。企業誘致なんかも努力をしておられますが,これだけ景気が落ち込んだときに,市内の景気をよくするということで,自治体によっては公共工事を一般競争入札から市内業者に発注ができる指名競争入札に一時的に戻している自治体もあるようでございます。やはり福山市の予算というのは,福山市の業者の方にきちっといくような体制を,この景気の時期ですから考えたらどうかという気がいたしますが,その辺について考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎建設管理部長(渡邉清文) 指名競争入札を復活したらどうかということでございますが,指名競争入札といいますのは,やはり入札参加者が特定されやすいということもございまして,いわゆる談合の危険性があるということもございます。本市はこれまでも建設工事の入札におきましては,公正な競争確保のため,電子入札の導入等を初めといたしまして,さまざまな改革に取り組んできたわけでございます。2008年度からは入札に付するすべての建設工事について一般競争入札といたしました。

 行政機関が行う入札契約制度といいますのは,まずはコンプライアンスの確保と,いわゆる公正性,公平性,そして透明性の確保というのが第一の使命だと考えております。引き続き一般競争入札ということになるかとは思います。

 福山市の建設工事につきましては,99%以上が市内の企業に今発注をいたしているところでございます。そうした中で,これまで共同企業体の発注については,市外の大手の企業の方へ発注していたものではございますが,現在では共同企業体へ発注するような大規模工事につきましても,可能な限り市内の業者の方に発注をするということなど,受注機会の確保に努めているところではあります。

 それから,現在では地域を限定した一般競争入札の実施,それから最低制限価格の引き上げ等々,さまざまな改善を行って,地元企業の支援に取り組んでいるところでございますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◆31番(稲葉誠一郎) 入札は競争性というのが一番,競争性,透明性が必要ということは十分理解しておりますが,地場産業の育成という観点から,できれば福山市の業者がとれるような体制を今まで以上に尽くしていただければというふうに思います。

 時間が余りなくなってきたんですが,次に,100周年の記念事業として体育館の整備ということを挙げさせていただきました。予算のこともあろうとは思いますが,今福山市のスポーツ基本計画も取り組んで折り返し地点になりました。ちょうど4年後が最終年度になるんじゃないかと思うんですよね。その計画の取り組みの中間評価を見ても,施設整備がなかなか進んでおらないというような現状だろうと思います。100万本のばらのまちというのは,市民意識の高揚とか都市のイメージとしてアップするのは当然大切なことだろうと思いますが,やはり後世に残るような,100周年の節目ですから,記念するような体育館が整備できたら,特に今福山市では全国大会ができるような状況にないんだろうと思うんです。やはりサブ体育館が整備されて,各種スポーツの全国大会が来られるような体育館整備をできればしていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。

 次に,鞆のまちづくりについてでございます。

 先ほども市長も言われましたが,本当に今の知事の決定というのは,大変憤りを感じるわけでございまして,鞆のまちづくりに対する記者会見とオスプレイの導入の記者会見を見たときに,結論のよしあしは別としまして,国に対する住民の取り扱いと鞆のまちづくり,市に対する住民の取り扱いがどうも違うんじゃないかなということを感じたのは,私だけじゃないんだろうと思います。たくさんの方からそういう意見を聞きました。

 今鞆のまちに住民の方々に説明に入ると言われておりますが,現状としてトンネル案が納得されるということは,極めて厳しい状況じゃないかと思うんです。道路計画がはっきりしない中で福山市が鞆のまちづくりに取り組んでいくということは,本当にやりにくいところがあるんだろうと思うんですが,鞆の道路整備が進まなくてもできる整備,またはっきり決まらないとできない整備ということについて検討されてるのかどうか。それと,今まで鞆のまちづくりマスタープランとかアクションプログラムということを時宜に応じて作成をして,それの達成に向けて努力をしていただいたわけですが,市民と,また町民の方と話し合いをしてそういうプログラムですよね,計画を立ててされるのか,それとも今時点でもうどういう工事は入れるというのがあるのかということをお尋ねをしたいと思います。



◎都市部長(松枝正己) 鞆のまちづくりにつきましては,これまで埋め立て架橋計画を基本として,この道路計画があるということで伝建地区,それから関江の浦線の廃止とか,そういうまちづくりを進めてきた経過がございます。鞆のまちづくりマスタープランそのものも,この鞆の埋め立て架橋がこの計画の中に入っております。したがいまして,まちづくり全体の中では多少の見直しをしなければならない部分がございます。これまで進めてきた整備方針につきましては,これまで1回地元の方にお出しをしておりますけれども,その内容につきましても少し見直していく必要があろうかと考えております。ただし,まちづくりの方向性といいますのは,やはり鞆の住民にとりまして,住みやすいまちづくりを進めていく必要があるという方向性は同じでありますので,今後公共施設の整備について,これは道路計画とは別に考えられますので,そういうところと,それから環境整備という意味合いでは,下水道の整備,こういうものも進めていく必要があります。下水道の整備もおくれておりますけれども,御存じのように鞆のまちの中は非常に道路が狭いということもございますし,地下埋設物がいろいろ複層しているということもございます。こういうところにつきましても,地元の方に十分に説明をいたしまして,御理解をいただきながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆31番(稲葉誠一郎) 公共施設については,もう時間がないんで,また後日にさせていただきたいと思いますが,大きな転換というのは,重伝建に向けての取り組みだろうと思うんです。昨日も他の議員さんから質問がありました。最初の重伝建へ向けての地域の説明会はもう10数年前になります。この説明会を振り返ってみますと,文化課の方から重伝建をしたいんだという説明に来られました。そのときに,地域の方が,重伝建はいいけど,埋め立て架橋もできるんだろうな,港湾整備もできるんだろうなという質問をされて,そのときに港湾河川課の方が来られてなかったんですね。我々は埋め立て架橋と重伝建はセットだと思っとる,セットだということを理解して個人の財産に規制をかけられることに納得をして,判を押したんですよ。行政の方は重伝建をされる方と埋め立て架橋を担当される方は別々かもわかりませんが,住民としては協力をする条件は埋め立て架橋の整備ですよということを言われたのを思い出します。この埋め立て架橋計画ができたときに,県とも協議をして,それじゃあ埋め立て架橋だけじゃいけないでしょう,重伝建もしましょうということで,マスタープランもつくられたんでしょうし,ずっとセットだということで説明をしてこられましたし,我々も住民の方に説明をしてまいりました。

 こういう埋め立て架橋が撤回をされたということは,当時の説明が住民に対して約束が果たせない状況になったんだろうと思うんです。もう一度重伝建に対して,本当にどうしたらいいのかということを住民の方々に調査といいますか,聞きに入る必要があるんじゃないかと思うんですね。長い間,排水権の同意ということで埋め立て架橋計画が中止されてきましたが,個人の財産に規制をかけるということは,排水権以上にある意味では負担をかけることなんだろうと思います。商売をされていないサラリーマンの方,また年金で暮らしている高齢者の方が重伝建に合った家を建てようとすると,相当負担になるわけです。先日も,倉庫を持っとられる方が表部分は鉄骨が入っとるから大丈夫ですけど,裏は土壁が膨らんどるんです。それでも,裏を残してくださいということを文化課から言われてるんですけど,どうすりゃええんですかねという相談も受けました。やはり,住民の方に協力を求める以上は,最初約束をした道路整備ということがやはり基本にあるべきだろうと思うんです。その基本が崩れたということは,もう一度見直す必要があるんじゃないかと思うんですが,その点についてお答えをいただきたいと思います。



◎副市長(堀径扇) 鞆の歴史的町並み,またこれについては本市の誇り得る地域資源だと私ども思っております。そして,これを守って,また後世に伝えていくということも我々に課せられた課題だというふうに思っております。これをかなえていくためには,関係者の理解,協力を求めることが基本でございますが,これをベースとして重伝建の選定に向けた取り組みは,我々はやっていかなければならないというふうに思っております。

 しかし,さきに知事の方がこれまでの埋め立て架橋計画という方針を転換された表明をされました。このことによりまして,我々は新たな課題を抱えたという状況にあるというふうに認識をいたしております。

 もう少し具体に申し上げますと,これまで我々は県と一体となりまして,鞆の抱えるさまざまな課題というものを埋め立て架橋で整備していこう,そしてまた町並み保存というものをやっていこう,この両輪をもって総合的に鞆のまちを再生していこうという取り組みをやってまいりました。その中で,今の鞆の町並み保存ということにつきましては,具体で申し上げれば,今から4〜5年前になりますが,伝統的建造物群保存地区というものを指定してまいりました。これは都市計画決定でございます。その計画決定を打つに際し,地元の住民の方々にこういう規制がありますよ,こういうふうになりますよという規制についてもきっちり説明をさせていただきました。それに合わせまして,鞆の伝建地区の方々が新たな住環境,住みよい住環境を求めていく上で,埋め立て架橋によりまして新たな生活道路も確保できます,また避難路としてもそこが使えますといったような説明もさせていただきました。通過交通もそれで排除できますといった説明をさせていただきました。この点が,今言われた埋め立て架橋と伝建の指定とがセットであるという部分に合致するんだろうと思います。そうした説明も我々がさせていただく中で,先ほど申し上げた伝統的建造物群指定地区という計画決定が打てた状況になっております。

 この状況がありながら,知事が一方的に新たなトンネル案という方向を出されるということにつきましては,これから我々が重伝建を打っていこうした中にあって,本当に地域の住民の方々,関係権利者の方々に受け入れてもらえるもんだろうか,そしてまた県の方針がこのまま進められた場合に,町並みの保存の規制だけが残って,埋め立て架橋に描いておられた自分たちの生活の姿というものを奪われた状態が,本当に地域の方々が理解してくださるんだろうかということを考えたときには,我々はやはり今の状況をしっかりと踏まえて,関係地権者としっかり向き合った中で合意形成というものを再度図っていく必要があるというふうに認識しております。それを踏まえた重伝建の取り組みを今後やっていきたいというふうに思っている次第です。

 以上です。



◆31番(稲葉誠一郎) 鞆のまちづくりを初め,これから大変厳しい4年間の財政運営,また行政運営だと思いますが,しっかり市民の方と対話していただいて,また議会とも協議をして進めていただくことを強く要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (31番稲葉誠一郎議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時47分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,6番今川享治議員。

 (6番今川享治議員登壇)(拍手)



◆6番(今川享治) 私を初め4月の選挙で選ばれました40人の議員,そしてさきの8月の選挙で市民の負託を受け,3期目に向かわれました羽田市長のもとで,いわば新しい体制がスタートしたと言えます。そうした中で,市民の皆様も大きな関心と期待を持っておられるのじゃないかと思います。そうした中,本会議冒頭に市長のお考えをお聞きしたことを踏まえ,私の質問をさせていただきます。

 福山市では,協働を重点政策の一つに掲げ,それぞれの地域の特性と住民の要望に対応した行政サービスに取り組まれ,住民参画型の協働のまちづくり事業が推進されています。この事業に呼応して,福山市立動物園周辺に住む志のある人々が,この地域をさらに魅力的なエリアにするための具体的計画を提案されて,実現に向けての行動機運が高まっている現実があります。この地域のいま一歩整備を推進することで,現在よりさらに多くの人々がこの地を訪れることにつながり,この地域のみならず,福山市全体の活性化に寄与するものと確信するものです。

 そこで,福山市立動物園及び周辺地域の整備,開発についてのお考えをお聞きいたします。

 まず,福山市立動物園の質問です。昨年4月20日にオープンした猛獣舎,小動物舎の人気により,昨年度は37万1000余の過去最高の入園者があったとお聞きしています。福山市の動物園に対する整備面は言うまでもなく,運営につきましても,夜の動物園や動物園祭りなど地域住民参加型の催しを積極的に実施,実現をされています。地域の皆様も今後さらなる期待を持たれており,整備,運営両面ともに評価をいたすところでありますが,さらに発展させるために幾つかの質問をさせていただきます。

 1つ目として,私の見る限りでは,動物園にまだ未整備地があるように思います。その整備について,今後どのように取り組まれるのか,その計画についてお伺いいたします。

 また,キリン,ゾウなど,死亡により購入補充の必要な動物があるかと思いますが,導入に向けた現在の取り組みについてもあわせてお示しください。

 2つ目として,どこの動物園も入園者に対して,夏と雨の対応は弱いと言われています。そこで,福山市立動物園の現状を踏まえる中で,入園者の暑さ対策や雨対策について,どのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 私の調査では,中四国地方で一番人気のある愛媛県立のとべ動物園では,園内の緑の多さはもちろんのこと,大テントなどが整備されております。福山ではどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 3つ目として,動物園の近くに住む者として,猛獣舎が完成して心配するのは,猛獣等が万が一脱走した場合です。開園中や夜間など,さまざまなケースに対応した入園者,住民への安全確保体制についてであります。ハード面やソフト面でどのような対策を講じておられるのか,お聞かせください。

 次に,動物園を中心とした周辺整備についてお伺いをいたします。

 この地域は,皆さん御存じのように,市立動物園,あしだ交流館,富谷ドームランド,老人福祉プラザなどの設備が整備されております。福山市より車で約30分の位置にございまして,自然環境に恵まれた場所であります。今では,本当に乳児からお年寄りまであらゆる年代層の方が訪れております。

 そこで,新たな動物園の魅力づくりと里山再生も含めた総合自然公園等の整備をすることで,さらなる集客力を高め,経済効果も見込まれるこの地域を,市民の皆様が楽しく,安全に安心して過ごせる憩いの場所として活用できるように整備ができればと考えますが,いかがでしょうか。福山市はどのようなお考えと将来計画をお持ちなのか,お聞かせください。

 以上,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 今川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山市立動物園についてであります。

 1993年度平成5年度の施設整備計画策定以来,年次的な整備に取り組んできたところであります。今後の整備につきましては,来園者の利便性や快適性の確保などに課題があり,その対応について検討していく必要があると考えております。

 また,新たな動物の導入に向けた取り組みといたしましては,動物園の一つの使命である種の保存という観点から,全国の動物園と情報交換する中で,必要に応じ,購入や借り受けでの取得方法により,飼育動物のペア化に向けて取り組んでまいる考えであります。

 次に,暑さ,雨対策についてであります。現在,園内にテントの設置や細かい霧を噴射するミスト設備を設置するなどの取り組みを行っております。今後,テントの増設や樹木の植栽などを検討してまいる考えであります。

 次に,安全確保対策についてであります。現在,市立動物園における災害並びに動物脱出逃亡対策要綱に基づき,職員による施設の日常点検の強化,緊急時連絡系統の徹底など,安全確保に努めているところであります。今後につきましても,徹底した動物舎の施錠の確認や脱出を想定した模擬訓練などを実施するとともに,他の動物園の状況を把握する中,さらなる安全対策につきまして,研究してまいりたいと考えております。

 次に,新たな動物園の魅力づくりについてであります。

 これまで動物愛護精神の普及啓発を図るためのえさやり体験やふだん見られない動物の生態,行動を見ることができる夜の動物園などを実施してきたところであります。また,昨年度から地域の方々に企画,運営に参画していただき,動物園祭りを実施するなど,魅力ある楽しい動物園になるよう努めております。動物園の魅力づくりには,来園者へのサービスの向上はもとより,飼育展示動物の充実や動物の知識など学習の場としての機能を高めていくことが必要であると考えております。

 また,周辺整備につきましては,地域の皆様の協力を得ながら,さらなる動物園の魅力づくりとあわせて検討してまいる考えであります。

 以上で,今川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆6番(今川享治) 動物園について2〜3,第2質問という形でさせていただきます。

 今,安全対策ということを市長の方から御答弁いただきましたけど,地域の住民の方も,いたずらに危機感をあおるということではございません。田舎に住む者として,イノシシやハチとか蛇とか,いろんな鳥獣被害にはなれておりますが,何せライオンとかそういう猛獣でございます。もし,東海地震等の大地震等でおりが壊れたり,そうした場合,おりからの脱出,そして園外への脱出ということもないことではないという不安を持っておられる方がいらっしゃいます。特に,動物園の外壁につきましては,猛獣に対応したような外壁ではないように思われるのですが,細かいことでございますが,その点についてはいかがお考えか,お尋ねいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 動物園における脱出,逃亡対策についてのお尋ねでございます。

 先ほど答弁にもありました,そうした逃亡に対する要綱をつくっております。その要綱には,動物園における台風と災害及び動物脱出,逃亡等の緊急時に対応するものとして,こうした要綱をつくっております。その中身ですが,例えば動物が逃亡した場合ということで,2007年3月にもコヨーテが脱出したという想定で訓練をしておるものでございます。現在,また今要綱もちょっと見直しております。

 そして,お尋ねの件のフェンスでございますが,周辺175から180センチのフェンスの高さでございますし,一部池側が110センチぐらいになっております。特に,猛獣舎のあたりが3メーターの高さになっております。そうした形で一定の安全は確保しておるものと理解をしております。

 よろしくお願いします。



◆6番(今川享治) いろいろ整備を進められておるということもお聞きしまして,皆さん少しは安心されるかと思います。何せ万が一に備えてのことでございますので,さらなる充実した整備を進めていただきたいと,お願いをいたします。

 そして,できましたら関係機関等含めた,住民も含めた避難訓練とかというのが,少し大げさかもわかりませんが,少しは前向きに御検討をいただければ,より地域の方の安全・安心を与えることができるのじゃないかというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして,市長も先ほど申されましたけども,将来的に動物園をどのような形にされたいのか,お示しもいただきましたが,動物園は動物を見て楽しむだけの観光施設ではなくて,やはり教育施設の一環という,動物愛護精神,そして幼児たちあたりに欠落しておりますライフスキル,コミュニケーション,これは人間間のコミュニーションも動物と人間とのコミュニケーションも含めた,そういう情操教育の場にもなると思います。ですから,福山市立動物園という名称だけじゃなく,市制100周年に向けて,内外に向けて福山をアピールする上で,そういった動物園を含めた公共施設に一つの理念,テーマといいますか,例えば環境教育の福山市立動物園とか,何かのフレーズを考えたらいかがなものかと思いますが,そのあたりのお考えをお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 動物園周辺の整備とか,そうした100周年に向けての取り組みといいますか,そうした御質問だったと思います。

 現在,動物園周辺には大型遊具を設置している富谷ドームランドを初め,さまざまなこうした複合施設が設置されております。そのような施設は,それぞれの特徴を生かして利活用することで相乗効果が得られておると思っておりますし,多くの来園,利用されている状況もあります。そして,地元の方々を初め,芦田町の有志の方も,これから地産地消を推進するために,農作物も動物の園内で売ったり,いろんな形でこれから活動されるということもお伺いしております。そうした現状も踏まえながら,周辺におきまして新たなイベントがいろんな形で起きてくるだろうと思います。100周年に向けてということで,いろいろこうした形で,相乗効果で盛り上げていっていただければと思っておりますし,そうした中でそうしたふさわしいような名前も考えていければいいかなと考えておりますので,その辺また御検討させていただければと思います。



◆6番(今川享治) 前向きな御答弁をいただきました。ただ,動物園施設が,先ほどの答弁にもございましたように,それぞれの所有,管理,所轄が違っております。特にあしだ交流館につきましては,支所が管理の窓口になっておりまして,動物園に行った人が当日使うとか翌日使うとか,そういうことに対しても申込窓口が閉鎖しておれば当然使えないという不便さがあります。いわば有効活用をより促進するために,例えばJRの切符でも全国の駅で売っておりますし,交通公社等の機関にも売っております。例えば,動物園あたりと支所の窓口の2つを申込窓口にするとか,余分な仕事がふえるということにもつながりますけども,その程度の利便性をはかっていただくということは可能かどうか,お考えをお聞かせください。



◎市民局長(近藤洋児) 支所の窓口で動物園の切符を……(6番今川享治議員「切符ではございません」と呼ぶ)支所の窓口で動物園の予約をということの御質問だったかと思ったんですが,それについては現在やっておりませんが,どういう形でそういう,できるかどうかということについても,少し研究をさせていただきたいと思います。



○副議長(須藤猛) もう一度質問をやり直してください。



◆6番(今川享治) 質問の仕方がまずくて失礼いたしました。

 交流館の使用につきまして,支所だけが窓口というのが現状でございます。動物園に来られた方も,施設を当日の午後使いたいとか,あるいは幼稚園の生徒や小学生とか遠足でお見えになってます。そういった方たちにより有効に活用していただくために,支所の窓口が使用申請の窓口だけじゃなくて,動物園あたりと2つに窓口をつくっていただけたら,より地域の方も使いやすいのかなという思いで御質問をさせていただきました。



◎市民局長(近藤洋児) 今御質問のありました御趣旨であれば,動物園の方と,それから支所の方と,窓口をしっかりと連携をとって,そういう御希望があれば,すぐに支所の方へ連絡をとってお使いいただけるような手続は可能だろうと思いますので,そういった連携がとれるような体制をとるようにいたします。



◆6番(今川享治) では,前向きな御検討をひとつよろしくお願いいたします。

 動物園と周辺というのが,輪郭的に皆さんイメージされると思うんですが,今ドームランドの方に遊具ができまして,非常に37万余の入園者と申しましたが,実質ドームランドだけにお越しの方も含めればもっとたくさんの方がお見えになっているのじゃないかと思います。そういった意味で,自然環境に恵まれた,今公園緑地課が管理されてると思います公園,そのあたりの緑地化,さらなる緑地化と富谷池周辺の回遊道の整備とか,今ばら花壇も順次やっておりますが,よりたくさん池周辺の周遊道にふやしていきたいという,あの地域でのその思いを持ったそれぞれの方たちがいらっしゃるわけです。ただし,これは地域の方たちのボランティア精神だけですべて青写真が描けて,実現に向かっていくには少し無理がある面もございます。

 特に,その地域地域で皆さんのお声をよくお聞きするんですが,この地域を福山市としてはどのように考えていただいてるんだろうかということをよく耳にすることがございます。ということは,行政側の方もそれぞれの地域の特性,ニーズっていうものを,細かい面を,住民ではないので把握できないという部分もございます。その中で,地域住民がそういう思いを実現するために,行政とどういうふうに役割分担をしていくかと,こういうことになりますと,ある程度選択と集中という予算配分,福山市のあらゆる地域に平等な予算配分をするという使命もございますが,その地域地域の特性で,例えばこの地域に対しては福山市が主導型で町内の構想,青写真を,3年後,5年後,10年後というものを地域の方と連携をとりながらまとめられて,その中で,その地域に限らず,福山市全体,例えば駅前再開発,鞆の問題等々,重点地域の青写真を福山市として皆さんの市民の前でお示しすることができれば,その地域の方々,あるいはその地域以外の方々も,こういう構想を市が持っておると,ボランティア活動の啓発にもつながり,市長のおっしゃる行政と市民と一緒になったまちづくり,これが実現する近道ではないかと思います。特に,都市整備課とかいろいろ担当部署はございますでしょうが,そういったプロジェクトをタイムリーに進める制度を一度御検討をいただければと思いますが,このあたりは御答弁をいただけるかどうかわかりませんが,要望として申し上げたいと思います。

 それと,当然我々定年世代を迎えた方たちっていうのは,地域貢献という思いを持っておられます。どうか協働のまちづくりに限らず,協働のまちづくりはあくまでも地域のある一面,一面といいましても例えば土木常設とかまちづくり推進委員会とか福祉を高める会とか自治連合会とかいろいろございます。そういった中で,個々の細部にわたった地域のニーズを吸い上げて行政に反映するという組織ができ上がっておりますが,先ほど申し上げましたような,全市的総合青写真というものを再度おつくりいただければ,地域の人たちも,市民の皆さんも一緒になって福山のまちづくりをやれるんじゃないかと,そして市長のおっしゃいますような住んでみたいまちをつくっていけるというふうに思っておりますので,どうか御検討よろしくお願いいたします。

 以上で,質問を終わります。(拍手)

 (6番今川享治議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,7番田中光洋議員。

 (7番田中光洋議員登壇)(拍手)



◆7番(田中光洋) 私は,市街化調整区域の活性のために行政として今後どのような施策を検討されているのか,お伺いをいたします。

 熊野町のような市街化調整区域においては,時代の変遷,環境の変化や核家族化などにより住民の減少もあり,従前のようなにぎわいや活力は失われております。

 平成20年5月にスーパーが閉店して以来,日常の買い物にも不自由な状況が続いておりましたが,本年7月22日には,福山市協働のまちづくり基金を活用した提案型事業として,ふれあい広場クローバーが開設され,住民が待望しておりました日常の買い物難民は,少し解消されました。住民を代表してお礼を申し上げます。

 クローバーの運営は,開店以来50日が経過し,ボランティアの方々の努力と住民の協力で順調に推移をしております。しかし,まだまだ熊野町の活性化を図るためには,解決すべき課題が多くあります。

 課題の一つは,住民の中には,熊野町が発展しないのは,市街化調整区域であるためであり,市街化調整区域を解除してほしいとの声も多くあります。現実的には,熊野町全体の市街化調整区域を解除することは難しい課題があることも聞いております。そこで,熊野町の豊かな自然を守り,若者が定住したいと思うような活力ある地域づくりを行うために,市街化調整区域における土地利用の考え方をお聞かせください。

 2つ目の課題は,熊野町の65歳以上の高齢化率は32.9%,70歳以上17.9%であり,5年,10年のスパンで熊野町の人口構成を見るとき,年々高齢者がさらに増加し,活性化推進役の担い手が不足することです。このことは,農業の維持,振興に大きな影響があり,耕作放棄地の急激な増大が懸念されます。そこで,農振農用地区域のメリットを生かした農業の振興及び担い手不足の対策について,どのように考えられているのか,お聞かせください。

 3つ目の課題は,地域のにぎわいを取り戻すことです。熊野町は,背後に熊ヶ峰,グリーンラインを有し,熊野焼,常国寺,一条城跡,ホタルの里,中川美術館と,豊かな自然と文化,芸術が共存した地域であります。また,健康意識の高まりで,ウオーキングやサイクリングがブームになっていますが,緑の豊かな熊野町は交通量も少なく,ウオーキングやサイクリングに適した地域であります。ぜひこれらの観光資源を生かしたにぎわいを創出できればと考えますが,何か行政としての施策があるのか,お聞かせください。

 4つ目の課題は,高齢者対策です。熊野町でも実施されております高齢者おでかけ支援事業についてお伺いいたします。

 本事業は,平成21年9月より実施され,現在8学区で行われています。この事業は,スーパーの閉店や交通手段の不足により,高齢者が日々の買い物,通院のために利用でき,生活の足だけでなく,高齢者相互のコミュニケーションの場としても大変喜ばれております。この高齢者おでかけ支援事業の現状の課題と今後の取り組み計画についてお聞かせください。

 以上で,第1質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市街化調整区域における土地利用の考え方についてであります。

 市街化調整区域は,無秩序な市街化を抑制,または調整する区域であり,土地利用に当たっては一定の建築行為等が制限されます。例外的に,農林業の用に供する建築物や分家住宅,また市街化調整区域内の居住者の日常生活に必要とする公益上必要な建築物や店舗などは建築できることとなっておりますが,基本的に市街化調整区域は無秩序な市街化を防ぐ必要がある区域として位置づけており,現在の居住者の住環境を確保しつつ,自然環境と農林業との健全な調和を図る必要のある区域であります。

 次に,農業の振興と担い手不足対策についてであります。

 農振農用地区域は,国,県の補助による圃場整備や農道,水路の改修など,土地改良事業を行うことができる反面,開発行為を厳しく制限し,健全な農地の確保を図る地区であります。

 熊野町では,これまで農振農用地区域が事業実施要件である各種の農業基盤整備事業が実施されております。最近では,国の中山間地域等直接支払い事業や耕作放棄地再生利用事業に取り組まれた地区において,昨年9月に集落法人が設立され,これらの事業を地域の環境保全や集落法人の農業経営に活用されておられます。

 集落法人は,地域の合意形成により農地を集積し,地域の多様な人材を活用して,効率的,安定的な農業経営を目指すもので,地域農業の担い手として設立を支援しているところであります。

 今後とも,地域農業者と協議していく中で,農振農用地区域のメリットや地域特性を生かし,集落法人を初めとした多様な担い手の育成,確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,観光資源を生かしたにぎわいの創出策についてであります。

 熊野町には,桜の名所であるグリーンラインや常国寺,中川美術館などがあり,豊かな自然や歴史の重みを感じる地域であります。そうした施設情報については,観光パンフレットやマップなどを作成し,情報発信に努めてきたところであります。引き続き,関係者や地域の皆様の協力を得ながら,にぎわいの創出が図れ,市民の憩いの場となるよう効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に,高齢者おでかけ支援事業についてであります。

 この事業は,通院や買い物などが一人では困難な高齢者を,地域の高齢者が相互に協力して支え合うもので,現在市内8学区において取り組んでいただいております。買い物などの支援が必要な高齢者にとっては,住みなれた地域で安心して暮らすことができ,運転ボランティアに参加されている元気な高齢者にとってもみずからの生きがいにもつながるものと期待をいたしております。

 現時点での課題でありますが,運転ボランティアの確保と後継者の育成,利用者のニーズに応じた運転日,運行コースの設定などに苦労されていると聞いております。

 今後も,高齢化の進展に伴いニーズは拡大するものと考えており,事業の周知啓発を図る中で,実施意向のある学区と十分な連携を図りながら事業の拡大に努めてまいります。

 以上で,田中議員の御質問に対する答弁といたします。



◆7番(田中光洋) 市街化調整区域の解除につきましては,先ほど土地利用の考え方をお伺いいたしましたが,市街化調整区域に対するいろんな情報が町民から聞こえてまいっておりますが,間違った情報をお持ちの方も多々いらっしゃいます。地域の将来を前向きに考えていくということの中では,ぜひ他の自治体と同様に,市街化調整区域についての軽易な,易しい説明がホームページなどに掲載されれば,誤った情報も解消されるんじゃないかなというふうに思います。そのことによって利用方針を示していただく,そんなことで自分たちが住むまちを活性化するために自分たちが何をしなきゃいけないかという前向きな意欲を持って生活できるというふうに思います。ぜひわかりやすい情報提供を要望したいというふうに思います。

 先ほど市長の方から補助事業についていろいろ御答弁いただきました。現在,熊野町では他の地域よりは私は耕作放棄地は少ないというふうに感じております。しかし,ぽつぽつと耕作放棄地が見えてきました。私の住んでる家の両隣の方も,ことしからお米づくりをやめられました。農機具を中古品で販売をされましたけれども,身近にそういう事例が出てくるようになってまいりました。放棄地を再生するエネルギーは,大変なエネルギーを要するというふうに私は考えます。先ほど御紹介のありました整備事業で,小規模の集落法人で農業再生を現在始められた地区が熊野町にあります。それを一生懸命やられてる方とお話をしても,田中さん,これ以上はおれ請け負えんよというのが実は実態でございます。今後,耕作放棄地が増加することが予想されます。小規模法人ではその対応は難しいというふうに思いますんで,学区単位で集約する農業法人を立ち上げて,現状の放棄地を再生しながら,新たに発生する放棄地は協働で守り育てる農業で自然環境の維持,保全を行うことを目指していくという方がいいんではないかというふうに考えます。そこで,行政として新規農業法人への支援,指導はどのようなものがあるのか,お聞かせください。



◎農林水産部長(石岡徹) 集落法人設立に向けて,市の支援策,行政の支援策ということでございますけども,まず財政面での支援でいいますと,設立時に,まあ集落法人というのは地域の農地を集約をしていく,集積をしていくということでございますので,その集積の面積に応じまして,これは国,県,市,各種制度を合わせて,10アール当たり3万円程度が補助されます。あわせまして,これは国の制度でございますけども,設立に当たって登記が必要でございます。その登記費用という意味合いで,これは定額で40万円,国の方から助成がございます。

 それから,集落法人を立ち上げるに当たりましては,これは地域の合意形成が大前提になります。地域の農業の現状を皆さんで議論されて,その中で農地をどう守っていくのか,どういう形で農業振興を図っていくのか,そういったことについて皆さんで話し合いを行われて,その上で将来の営農計画等も,5年,10年先の営農計画等も展望の持てる内容ででき上がれば法人の設立へと向いていくものだと思っております。そういう過程で,これは本市だけでなくて,県やJAとも連携をしながら,皆さんのそういう議論の場に出させていただいて,情報提供あるいは適切な助言に努めていきたい,そういった支援を行ってまいりたいと考えております。



◆7番(田中光洋) 学区全体での農業法人化については,今後,今部長の言われたような形で,地域全体の合意が得られるような形で仕組みづくりをしていきたいというふうに考えてます。その節はぜひ御指導のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に,担い手の確保も大変重要な課題になろうかと思います。高齢化社会の中で地元住民だけでの労働力では再生ができないだろうというふうに考えています。学区外からの協力者の確保も必要ではないかなというふうに思います。それには,シニア世代の労働力の受け皿としても有効ではないかというふうに思っています。今,労働省では定年65歳までの法整備が行われ,将来的には70歳まで,まだまだ私の回りにいる人たちも元気でございます。今元気な人たちを何とか仲間に引き入れて仕組みづくりをしたいというふうに思ってますし,高齢者がただ家に引きこもっておるだけでは,福山市の活性化にならないというふうに思います。活性化の施策として,ぜひ高齢者の受け皿の一助になればというふうには思ってます。

 また,市民農園の拡大や新規就農支援あるいは移住希望者の情報提供などは,これまでいろいろ実施されてこられたというふうに思いますが,これらの実施した結果としての課題あるいは今後の新たな施策があればお聞かせを願いたい。



◎農林水産部長(石岡徹) 市民農園の取り組み,これにつきましては,地産地消推進運動の中でも,あるいは耕作放棄地の対策の中でも取り組みを進めてまいりました。現在,50数カ所がございます。これは,今まで節目節目で市民の意向調査というものをやってきましたけれども,何らかの形で農業に携わりたい,あるいは土と触れ合いたいというような,そういう希望を持たれている市民の方はたくさんおられるということは把握いたしております。そういう意味からも,そういった市民の欲求にこたえるべく,市民農園の整備につきましては,推進をしてきたところでございます。特に,本市の場合は市街化での市民農園の整備につきましては,これはJAの方が中心になりまして,市街化であれば大した施設整備も要らずに,気軽にすぐそばの農園に歩いて行ける。トイレに行きたくなれば自宅へ帰ればいい。そういう環境の中で,市街化の中で市民農園が伸びてきているという実態がございます。

 課題といいますれば,ちょっと今のところ見当たりませんけれども,今後におきましても推進をしていきたいと,このように考えております。



◆7番(田中光洋) 現在,熊野町に実はろんでんカフェという喫茶店があるんですが,そこの方は,東京にお住まいだった方が沼隈町に移住されてきて,昼間だけ喫茶店を開かれてます。そこの店主の方が言われるには,最近4〜5人から,こういう自然のある熊野町に移住したいんだけど,どうすれば移住ができるんだろうかという問い合わせがあるというふうにもお聞きをしてます。テレビで「人生の楽園」というテレビ番組がありますが,そこでテーマとして取り上げられるのは,大体大都会から田舎に移り住んだ方の成功例を取り上げてらっしゃいますが,そういう形で田舎に住んでみたい,自然の豊かなとこに住んでみたいという方はいらっしゃるんじゃないかと思いますが,こういうことに対する情報提供なり,市としてお考えがあればお聞かせください。



◎企画政策部長(中島智治) 議員が仰せになりましたように,本市におきましては中四国の拠点都市ということで,都市基盤,産業基盤が充実しております。また,周辺では自然災害も少ないし,温暖な環境ということで,そういった需要もあろうかと思います。地域によりましては,空き家情報の提供という活動もなされております。本市におきましては,広島県と連携をする中で,そういった情報提供活動等もやっているところであります。引き続き,そういった施策につきまして研究,もしくは関係機関との連携を図っていきたいと考えております。



◆7番(田中光洋) それでは,ぜひ県との情報提供なんかも連携をとっていただいて,我々としてもそういう情報を受けて,空き家対策に少しでも寄与できればというふうに考えますので,よろしくお願いいたしたいと思います。

 観光資源を生かしたまちづくりということで,先ほど私の方から熊野町の観光資源のお話をさせていただきましたが,沼隈半島全体を含めて,これから観光振興をしてやっていければというふうに思います。特に,熊野町の場合は,先ほども述べましたように,交通量が非常に少ない。そのことは,サイクリングロードだとかウオーキングには非常に適したまちであろうというふうに思います。福山から車で20分でございますが,バスを利用して六本堂まで来ていただいて,そっからウオーキングをして帰っていただければ,交通も潤うんではないかというふうに思います。ぜひそういう形で,いろんな情報の提供をしていただければというふうに思います。

 それから,特にここ1年ぐらいですけど,サイクリングをやられてる方が非常にふえてまいりました。20人,30人でツアーを組んで,あの狭い道を,この前は内海町に行きましたら内海町で出会いました。私,洗谷ですれ違ったんですが,後から内海町へ行きましたら内海町でその方々と出会いました。ぜひ長期的な計画の中にサイクリングロードを福山市としても検討していただければというふうに思います。

 山口が山口市から秋芳洞までサイクリングロードをつくっております。その利用も非常にあるというふうに聞いてますし,熊野町には全く車の通らない農道もあります。そういう農道を利用しながらサイクリングロードマップをつくっていただければいいかなというふうに思っています。これは要望としてお願いをしておきたいと思います。

 それから,高齢者のおでかけ支援は大変住民の方は助かっております。クローバーが開店したことによって,クローバーで高齢の方々がコミュニケーションをとる,そんな姿が多く見られるようになりました。運転手の人のお話を聞きますと,車に乗った瞬間に,堰を切るように皆さんがしゃべられるんだそうです。今,孤立化したひとり暮らしの方が多くなって,誰ともしゃべれない,そういう状況が今多分いろんなとこにあるんだろうと思います。久しぶりにそういう仲間と会うことによってコミュニケーションが非常に進んでいるというのが事実のようでございます。おでかけ支援事業は継続されるということでありますんで,おでかけ支援以外の高齢者対策がありましたら,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 高齢者支援の対策ということでございますが,高齢化の進展によりまして,ひとり暮らしの高齢者の方,そして高齢者のみの世帯というものが今後どんどん増加をしていくというような状況はあろうかというふうには思っております。そういった意味で,我々,高齢者の方が引き続き住みなれた地域で元気に暮らしていくことができる施策というものを今後とも考えていきたいというふうに思っております。それがおでかけ支援事業でありますし,買い物支援事業であるというふうに思っております。そして,介護保険の方でも,元気で暮らしていただくために,介護予防事業というもので健康教室等を実施をさせていただいております。そうしたことをあわせまして,高齢者が元気に過ごしていただける,こういった施策をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(田中光洋) 実は,熊野町でも孤独死があったり,あるいは高齢者のひとり暮らしの方が自殺をされたりという事例が昨今ありました。ぜひこれから高齢者の対応というのは,市の重要課題になろうかと思いますんで,ぜひ老人の方がコミュニケーションをとれる場をつくっていただきたい,そんな機会をつくっていただきたい。そんなふうなことを要望しておきます。

 以上,質問させていただきましたが,これら地域課題を解決するには,必ず人材の問題に行き着きます。市民主体のまちづくりを行うためには,すべての面でプラス指向で,みずから考え行動できる人づくりが重要になるというふうに思ってます。福山市をさらに発展させるためには,ぜひ中長期的な人材育成の観点でいろんなことをやっていただきたいというふうに考えております。

 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)

 (7番田中光洋議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,33番佐藤和也議員。

 (33番佐藤和也議員登壇)(拍手)



◆33番(佐藤和也) 私は,鳥獣対策と災害時要援護者の避難支援についてお伺いします。

 昨年の3月11日に東日本を襲った地震と津波の被害から,9月11日で1年半がたちました。しかし,今も復興は瓦れきの処理を初め多くの課題があり,遅々として進んでないのが現実のようです。被災地の一日も早い復興をお祈りします。

 それではまず,鳥獣対策についてお伺いします。

 5月の連休中に市内中心部にシカが出没し,4日間にわたり市街地を徘回したことは,まだ記憶に新しいところであります。最近では,イノシシが住宅地にまでその姿を見せるようになり,北部地域においては,猿が人家のすぐそばまで近づき,農家の方が丹精込めてつくられた野菜や果物を食い荒らすなど,以前では考えられなかったことが現実に起きています。また,ヌートリアも相当数が芦田川を初め多くの河川,ため池等に生息をしているようです。ため池で生産されているレンコンなどに被害が出ているようにお伺いしております。

 こうした鳥獣被害は農家の方々の営農意欲を低下させ,耕作放棄地の増加の一因となっているように思います。耕作放棄地が鳥獣の隠れ場所やすみかとなり,さらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせています。福山市としても対策に苦慮されているようですが,最近特にイノシシが急増し,農作物被害が拡大していると聞いています。イノシシの被害件数,被害額,捕獲頭数について,それぞれここ数年の実績と今年度の直近の状況をお示しください。

 また,猿,ヌートリアによる被害件数,被害額,捕獲頭数についても,過去数年間の実績とことしの直近の状況についてもお示しください。

 次に,災害時要援護者の避難支援についてお伺いします。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災をきっかけに,神戸市では高齢者や障害者の避難に対応するため,避難支援の必要な市民の名簿を作成しました。そうした中,平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが消防庁等から示され,福山市は平成19年3月に,地域における災害時要援護者の避難支援の手引きを作成し,民生委員の協力を得て,対象者の制度登録の可否について確認が行われ,結果,平成22年2月の民生福祉委員会への報告によると,調査対象者4万9386人中1万2671人が登録されたとのことです。以前よりこの制度の必要性については議会でも議論されてきましたが,制度の必要性を理解し,御協力をいただいた民生委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。

 そこで,お伺いします。

 現時点で災害時要援護者対策の取り組みは,どの程度進んでいるのか,出前講座の開催数や取り組み状況とあわせてお示しください。

 以上で,第1回目の質問といたします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず,鳥獣対策についてであります。

 イノシシの状況についてでありますが,2010年度平成22年度は,猛暑の影響から全国的な傾向でありましたが,本市におきましても前年度と比較し,被害件数は約1.6倍の312件,被害額は横ばいの約1275万円,捕獲頭数は約1.8倍の1394頭となっております。

 2011年度平成23年度につきましては,引き続き高どまりの状況が続き,被害件数は273件,被害額は約1814万円,捕獲頭数は1222頭となっております。

 今年度7月末の状況は,32件,約159万円,331頭となっており,昨年度と比較をし,被害件数は38件の減,被害額は約225万円の減,捕獲頭数は42頭の増となっております。

 次に,猿,ヌートリアの状況についてであります。猿につきましては,2010年度平成22年度の被害件数は9件,被害額は約26万円,捕獲頭数は10頭,2011年度平成23年度は4件,約48万円,10頭となっております。今年度7月末の状況は,1件,約6万円,2頭となっており,昨年度と比較し,被害件数は変わらず,被害額は約7万円の減,捕獲頭数は1頭の減となっております。

 ヌートリアにつきましては,2010年度平成22年度の被害件数は10件,被害額は約50万円,捕獲頭数は30頭,2011年度平成23年度は14件,約75万円,20頭となっております。今年度7月末の状況は,1件,約2万円,1頭となっており,昨年度と比較し,被害件数は4件の減,被害額は約55万円の減,捕獲頭数は11頭の減となっております。

 次に,災害時要援護者の避難支援についてであります。

 これまでに38学区に対し要援護者名簿を提供しており,その学区では地域での災害時要援護者の避難支援計画が定められております。そのほか4学区においては,独自に避難支援の取り組みが行われており,地域での避難支援の取り組みが広がりつつあります。

 避難支援の取り組みを促す出前講座につきましては,2009年度平成21年度からの3カ年において,78会場で3460人が参加され,今年度は8月末現在,7会場で210人の参加をいただいております。

 今後とも,地域での主体的な取り組みが進むよう,福山市自治会連合会などを通じて,先進事例の情報提供を行い,あわせて出前講座等も活用し,一層の啓発に努めてまいります。

 以上で,佐藤議員の御質問に対する答弁といたします。



◆33番(佐藤和也) イノシシの被害は,22年夏の猛暑の影響で急増し,そのまま高どまりという状況が続いているということでございます。しかしながら,捕獲頭数は42頭増となっている。それから,被害額は減っているということでございますけども,これから秋から冬にかけてが本格的なイノシシの活動期に入り,引き続きその御努力をお願いしたいと思います。

 福山市の被害対策について,その内容と補助金額をお示しください。また,被害対策としては防御柵が最も効果的ということであります。設置された農家の方からお聞きしておりますが,現在の設置実績と今年度の設置状況についてお示しをいただきたいと思います。

 さらに,農山村地域の過疎化や高齢化,捕獲の担い手である狩猟者の高齢化や減少が懸念されていますが,農家だけでなく地域の協力が重要になると考えますけども,市民啓発や今後の被害対策についてお考えをお示しいただきたいと思います。



◎農林水産部長(石岡徹) 初めに,イノシシ被害の被害対策の内容と補助金額についてお尋ねでございます。

 農作物被害を受けている農家が実施をされる場合に,その農業者に対しまして防護柵の設置,それから箱わなの設置にかかる経費,これの3分の2を補助しているところでございます。その補助金の限度額でございますけども,電気柵と箱わなが5万円,トタン,ワイヤーメッシュ柵が10万円となっております。それからまた,これは昨年度からの制度でございますけども,地域ぐるみで実施,取り組みをされるということが重要でございますので,そういう有害鳥獣対策について地域ぐるみで取り組みをされる場合に,20万円を限度に3分の2の支援をしております。

 それから,防護柵のこれまでの設置実績と今年度の設置状況というお尋ねでございます。

 制度自体は2006年から始まりまして,これまでに,これは最近では国,県の制度もできました。そういうものをすべて含めまして,電気柵では約47キロメートル,トタン,ワイヤーメッシュ柵が約23キロメートル,それから,これは昨年度初めての試みでしたが,ワイヤーメッシュと電気柵の複合ということで,イノシシと猿,両方に対応する柵につきましては3キロメートルを設置したところでございます。

 それから,ことしの7月末の状況で申し上げますと,電気柵,ワイヤーメッシュ柵ともに1200メートルとなっております。

 以上でございます。



◆33番(佐藤和也) 同じように猿,ヌートリアについて状況をお聞きしましたが,猿は捕獲も,それから追い払いも非常に困難ということはよく理解もしてるんですけども,現状とられている対策,先ほどイノシシと兼用の防御柵というようなこともありましたけども,今後の対応などについてもあわせてお聞かせをいただきたい,そしてヌートリアについても対策についてお知らせいただきたいというふうに思います。



◎農林水産部長(石岡徹) 猿につきましては,議員御指摘のように,非常に対応が難しい状況がございます。したがいまして,捕獲につきましては,猟期を含めて年間通じて捕獲できる,そういう対応を行っております。また,これは先ほども言いましたように,猿専用の柵につきまして昨年度設置をしたその地域において非常に効果があると,効果が高いということが確認をできておりますので,残りの被害地域につきましても,そういった防護柵を初め,その地域の実情に合った対応ができるよう,地域と今後におきましても協議を進めてまいりたい。

 また,ヌートリアにつきましては,これは特定外来生物でございます。したがいまして,本市が防除計画,これを策定をいたしまして,これを国の確認を受けております。この確認を受けることによりまして,鳥獣保護法等による一定の手続とか規制とかございますけども,そういうものが緩和をされるということで,許可を得ない,あるいは免許を持ってない方,これも市が実施する講習会を受講して捕獲従事者証というもの,これの交付を受けられれば,被害農家等においても独自で捕獲をすることができるということでございます。これは昨年の1月からのことでございますけども,年間2〜3回程度講習会を開催いたしております。現在までに130名余りがこの従事者証の交付を受けられております。これがもっともっと多くの被害農家がこの講習会を受けられて,それぞれが対応ができる,そういったことが市内に広がっていくことを目指しまして,今後におきましても講習会に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。



◆33番(佐藤和也) 猿の捕獲用のわなとか,猿のわなもあるというふうにお聞きしましたが,もしお手元の資料でわかればその数を教えていただければと思いますが。



◎農林水産部長(石岡徹) 猿のわなはございません。柵でございます。柵というのは防護柵のことでございます。これの距離につきましては,先ほども申し上げましたとおり,3キロメートルでございます。



◆33番(佐藤和也) 今市民啓発とか,専門家による講演会の開催,イノシシ被害防止マニュアルを有効に使って市民啓発をされる努力をしているということですけども,確かに私もここに持っておりますけども,これを見ますと,イノシシの生態とか被害の防ぎ方はわかりやすく書かれているというふうに思いますけども,この冊子が発行されていることすら,やはり市民の大半の方はまだまだそのことについて知らない方が多いのではないか,ましてやイノシシの生態について正しく理解されていないのではないかというふうに思います。そのあたりも十分考慮をしていただいて,より一層市民啓発に努めていただきたい。市民の方の協力もいただかなきゃいけないんで,バッファーゾーンの拡大とか,里山の整備とか,いろんなことで市民の協力をいただきながら,被害の撲滅を目指して一層の努力をお願いしたいというふうに思います。

 実は,先月の8月21日のことだったということで聞いておりますけども,午前7時過ぎに団地にイノシシが出たということで通報がありました。市の方に通報されたということですけども,職員数名とパトカーと保護班の方と一緒に来ていただいて,2時間余りその対応に当たっていただいた。職員の方も,急傾斜地なので,おりてきたときに住民の方へ被害があってはいけないとかということで,捕獲柵を持って一緒に活動していただいた,そのことについて,やはり市民としては感謝をしている,安心・安全という形の中でそういう努力もしていただいてるということで,結果としてイノシシは捕らえることができなかったんですけども,市民としてはありがたいということをお伝えしてほしいというふうなことがありました。この件については評価をしたいというふうに思います。

 次に,災害時要援護者の避難支援について質問をさせていただきます。

 この避難支援についての取り組みは,地域の理解をいただく中で進める事業であります。地域の協力がなくてはこの事業そのものが成立しないというふうに思うわけであります。地域の組織づくりが進まない現状がありますが,その進まない理由について,当然地域の事情ですから,答弁は難しいかもしれませんが,その進まない原因を担当部としてはどのように考えていらっしゃるか教えていただきたい,お伺いいたします。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 災害時の要援護者の取り組み,制度ができまして取り組んでおりますけども,なかなか進まない状況があるんではないか,その原因はどういうふうに考えているか,そういった御質問だと思います。

 災害時要援護者の取り組みにつきましては,隣近所といいますか身近な地域での声かけ,そういった日ごろからの交流,これが最も重要で,大切であると考えております。しかしながら,地域によりましてはさまざまな要因はあるとは思いますが,都市化の進展による人間関係の希薄化,こういったことから,先ほど申しました声かけ等,基本的な地域活動の低下,こういったものがあるというのも事実でございます。こういったことが課題ではないか,原因ではないかとは考えております。

 こうしたことを受けて,福山市全体では御存じのとおり協働のまちづくりの視点からさまざまな取り組みをやっております。こういった観点から,特に先ほどからほかの質問の中にもありますように,見守り活動,こういったところで地域での人材育成の仕組みをつくっていきたいと,このようには考えております。



◆33番(佐藤和也) 最近,地域の町内会の加入率の低さということも一つの要因かなあという思いもいたしますけども,やっていただいてる学区,それから以前から取り組んで先進地であります新市あたりは早くから取り組んでおられる。そういうことも参考にして,市民啓発にお願いをしたいというふうに思いますが,その中で個人情報の取り扱いについて懸念される市民の声を聞きます。学区の管理方法とか組織内の伝達方法,どのようにされているのか,また課題があるとすればどのような課題があるのか,教えていただきたいというふうに思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) お尋ねの個人情報につきましては,個人情報の提供に当たっては,まず各学区の代表者と個人情報に関する覚書,こういったものを締結をしております。この中身は,適正な個人情報の保管,管理並びに個人情報保護の周知,こういったことを明確に規定しておる中身でございます。

 また,個別の災害時要援護者避難支援制度登録者名簿,これに登録していくわけですけども,これを提供する際に,各学区において避難実施計画というのを策定をしていただいております。その中で提供された情報の管理方法や情報の伝達方法,こういったものを各地域ごとに定めていただいております。こうやって提供された情報の管理方法については,学区の代表者が全体を取りまとめて管理をしていただいております。必要最小限の情報を支援者が所持している場合,支援する側と支援される側がいらっしゃるんですけども,支援する側が一番もとになる個人情報は所持している場合が多くなっております。学区によっては,要援護者,支援される側がカプセルなどに入れた個人情報,こういったものを冷蔵庫に入れて,緊急時に活用する取り組みをしている,そういった学区もございます。

 課題というお尋ねでございますが,これは当然個人情報でございます。各学区での災害時要援護者避難支援制度への理解と個人情報に関する継続的な取り組みが必要ではないかと,このように考えております。



◆33番(佐藤和也) 緊急の場合は,避難を援助される方にいかに早く伝達をして,正確に確実に避難をさすということが重要なことでありますけども,そうした中で消防,それから地域の消防団との協力関係もやはり綿密な連絡をとる必要があろうかというふうに思ったりしております。

 また,高齢化とか過疎化が進む学区ほど取り組みが必要であると考えますけども,以前質問させていただいたときに,行政としてもその重要性は認識しているというふうなことをお伺いしました。体制づくりそのものが困難,そうした地域に対する支援については,どのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 高齢化,過疎化が進む地域に対する支援体制,これをどのように考えているかという御質問だと思います。

 災害時要援護者避難支援の取り組みは,いずれの地域においても,まず自助,共助,ここが今一番有効であるとは考えております。地域の事情によって当然取り組みの中身は異なってまいりますが,中には,例えば高齢者であっても元気な人は支援者となると,こういったことを取り決めされて,自分たちでできる範囲のことをやろうと,こういった地域もございます。それぞれの地域の実情に合わせて,平素からできることをやっていただいて,災害時に備えていただくことが大切であると考えております。

 また,こういった要援護者の情報を消防組合など関係機関に提供を行うことで,災害時には救助,救出活動が迅速に行われるよう,制度の有効な活用を図ってまいりたいと,このように考えております。



◆33番(佐藤和也) 元気なお年寄りに,ある程度担い手としての努力もお願いする,それは当然よくわかりますけども,なかなか地域によってはそのことそのものも難しい地域もあるということも御承知おきいただいて,そのあたりのことについても今後の対策の中で十分御留意いただき,対策を講じていただければというふうに思います。

 この支援そのものは,やはり単年度で終了する事業でありません。ことしの対象者について調査をされたんじゃないかというふうに思いますけども,その対象者の変動であるとか,住所の移動,安否確認,または新規に登録をされる方の可否,こういうことも必要になるし,また課題もそこにはあろうかと思います。また,地域の伝達は問題なく行われているかというふうな可否の調査などにおいて,うまく伝達がされているのかと。仄聞するところでは,民生委員の中にも説明を十分にしていただいてないので,趣旨そのものを理解されてない方もいらっしゃるんじゃないかというふうなことをお伺いしました。このあたりについても,やはりきちっとした御理解をいただいて,する必要があろうかというふうに思いますけども,そのあたりについての思いがあればお伺いしたいというふうに思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 事業の更新といいますか,その点についてのまず御質問ですけども,災害時要援護者の仕組みは,住民基本台帳とか介護保険の認定状況とか,障害者手帳などの行政情報,これを基本に作成しております。当然,そういった情報ですから,定期的に更新管理を行っております。新たに対象となる方がいらっしゃる場合,例えば障害者手帳をお持ちの方については,例年,ことしも取り組んでおりますけども,7月に民生委員さんの方へ情報提供の同意確認を行っていただいております。同意のあった方と新たに75歳以上になられた方に対して,9月から各学区において民生委員さんが一軒一軒また訪問しまして,登録の確認を行っていただいとると,こういう状況があります。調査が終了した後,登録の意思があった方について取りまとめた上,取り組みを行っている学区へ新規の情報の提供を行って,学区と行政との情報の共有化を図っていると,こういう状況でございます。

 この制度自体が災害時に自力で避難することが困難な高齢者,障害者,こういった災害時要援護者に対して,例えば安否確認であるとか,避難誘導をどうやって地域の中で住民相互の助けによって行うかという制度でございます。日ごろから地域で災害の支援の必要な方を把握していただいておくことが最も大事であって,自治会を含めて,我々行政も含めて,民生委員さん,消防,こういったところが情報を共有化できるネットワーク,これが一番ポイントになるかと考えております。

 それと,この制度をさらに進めていくためには,民生委員さんの御理解と御協力は不可欠であると,このように考えております。丁寧な説明をこれからも続けさせていただいて,十分な御理解と御協力をいただくように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆33番(佐藤和也) 今,部長の方からもおっしゃいましたけども,住民の生命,財産を守るためには,この制度そのものが必要であるという認識をお持ちなんですが,やはり今まで調査していただいた民生委員さんの,本当に努力も成果として認めるためにも,やはり全学区で一日も早くこの対応ができることを望みたいと思います。そういうことがやはり市民の安心・安全,市長のおっしゃるそのことに大きな貢献をするんだろうというふうに思います。できるだけ早く残された学区の協力をいただけるように御努力をお願いして,質問を終わります。(拍手)

 (33番佐藤和也議員質問席を退席)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩いたします。

          午後2時33分休憩

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             午後3時再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,39番徳山威雄議員。

 (39番徳山威雄議員登壇)(拍手)



◆39番(徳山威雄) 質問に先立ち,先日,11日,ロンドンオリンピックの柔道60キロ級で銀メダルを獲得した平岡拓晃選手の凱旋報告会が多くの市民が参加され,本庁舎市民ホールで開催をされました。近畿大学附属福山高等学校を卒業しておられ,こうした福山市にゆかりの人がメダルを獲得したのは初ということであり,快挙であります。福山市としても名誉なことで,まことに喜ばしいことであり,市民とともにその功績をたたえるべく,市では懸垂幕を掲げ,また特別賞を市長が授与されました。我々も市民とともにお祝いを申し上げる次第であります。まことにおめでとうございました。

 それでは,質問に入ります。

 まず,福山ロッツ閉店後の利活用についてお伺いいたします。

 この質問は,6月定例会でも行ったところです。一括賃貸でなく,物販店のほか市の第2庁舎,老人大学,コンベンションルーム,集会施設なども整備できるようにと提言をいたしましたが,答弁は,御提言の内容は今後の推移を見守る中で検討してまいりたいと言われていました。

 市長も9月5日の説明で,1社が商業施設の利活用についてプレゼンテーションを受け,現在新たな賃貸借に向け,基本的な合意事項について調整を行っているところでありますと述べておられます。報道により,さまざまな情報が発信されていますが,現在の状況について,6月の質問以降の経緯をお知らせください。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず,日本の領土と国境についてお伺いいたします。昨今,日本の領土である竹島と尖閣諸島をめぐって,韓国と中国は自国の領土と主張しています。また,各新聞社の竹島に対するタイトルの表現は,読売,朝日,毎日,日経はおおむね「日韓両国が領有権を主張する竹島」と表現していますが,これでは竹島はどこの国のものかわかりません。産経だけが,「日本固有の領土で,韓国が不法占拠している竹島」と表現をしています。

 このことについて,福山市の教育現場ではどのように教えているのか。中学校のことしから日本文教出版になった公民の教科書を調べてみました。それによると,北方領土と尖閣諸島は,ともに日本の領土と記載されていますが,竹島については,島根県沖の竹島は韓国もその領有を主張していますと記載されています。また,帝国書院の地理の教科書には,北方領土と竹島については日本の固有の領土と記載してありますが,尖閣諸島については全く記載がありません。日本の範囲,日本の領土,領海はどのように教えているのか,お聞かせください。

 次に,福山市の小中学校の学力についてであります。私はこれまでも福山市立小中学校の学力について,議員になって25年間,その動向を見詰め,時々に質問をしてまいりました。

 平成15年,教育委員会は教育に関して学校教育ビジョンを策定され,鋭意教育の推進に努めてこられました。そうした中,8月27日に開催された文教経済委員会に,平成23年度の教育委員会点検・評価報告書が提出されました。

 教育の目標は多々あるものの,第一は学力であり,その力をつけさせるためにさまざまな施策を展開しているものと思います。そこで,報告書の中で学校教育ジョン?で,確かな学力の項目があります。その中で,広島県内で実施している基礎・基本定着状況調査によると,小学校は平成20年から24年の5年間で,21年度だけ目標値を超えているものの,他の年度は目標値に達していません。いわゆる県の平均値に達していないということであります。また,中学校も5年間で一度,23年度に国語が平均を上回っただけであり,あとはすべて県平均を下回っています。学校教育ビジョンを掲げてこられましたが,それで学力が向上したようには思えません。全国学力テストの動向も踏まえ,福山市の学力をどのようにとらえておられるのか,今後の福山市教育の体制をどのようにしていかれるのか,お伺いいたします。

 次に,授業時間の確保についてお伺いいたします。教育基本法が改正され,新たな教育がスタートしておりますが,教科書の増ページ,時間数の増により,1年間の標準時間数は小学校高学年で35時間ふえて980時間,中学校でも35時間ふえて1015時間となり,学校行事や地域との関連行事も見直しを図りながら時間の確保に努めておられます。

 一方,全国では,土曜日の授業を取り入れている学校がふえてきております。取り組みの先進地である東京都では,平成22年度から取り組みを始めて,今年度は月1日から月2日の土曜日に授業を行っているのは,小学校で43%,中学校で47%に上っています。全国的に土曜日に授業を行っている学校数をどの程度把握されていますか,お聞かせください。

 現在,学校週5日制が実施されていますが,家庭や地域の教育力が必ずしも十分ではない地域においては,無目的に過ごしたり,生活のリズムを乱したりする子どもへの対応が必要であり,時間的にゆとりを持って教育を進める観点からも,福山市でも土曜日の授業を再開する時期に来ているのではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。

 次に,親学についてお伺いいたします。この質問は,平成19年12月議会で,当時,明政会の桑田真弓議員が質問した内容であります。再度,同じ質問をいたします。

 近年,家庭の教育力低下が叫ばれています。マスコミの調査では,いじめ自殺発生の要因として,65%の人が親が子どもに社会のルールを教えていないと答えています。さらに,小学校の低学年から授業中徘回するなど,学級崩壊が深刻化していますが,その要因が家庭でのしつけにあると指摘されています。また,給食費未納問題や学校に対する理不尽な要求をするモンスターペアレントの増加や,児童虐待の件数も15年間で30倍に激増しています。このように,子どもの教育に対して無責任な親がふえ,家庭としての機能を喪失していることが近年指摘されています。

 新教育基本法第10条,家庭教育の項には,保護者は子の教育に第一義的責任を有するものであって,生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに,自立心を育成し,心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると明記されました。さらに,国及び地方公共団体は,家庭教育の自主性を尊重しつつ,保護者に対する学習の機会及び情報の提供,その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとも規定されています。

 親子のきずなや家庭の温かい交流は,社会の大切な基盤です。家庭,家族の役割を学ぶために,親学の研修制度を確立することは,家庭の教育力を高め,学校教育の基礎をつくるために大切です。今日改めて親とは何か,家庭とは何かの最低限の指針を示し,親や家庭の再生を図ることが必要ではないでしょうか。こういった観点から,国に対して親学の制度の確立を求める必要もありますが,福山市として市長部局とも協働して親学の推進をするべきと考えますが,お考えをお聞かせください。

 以上がこれまでの質問ですが,このときの答弁は当時の高橋教育長がされました。内容は,親学を社会教育の視点でとらえ答弁をいただいておりましたが,このたび改めて質問をさせていただきます。質問の趣旨は,社会教育の視点でなく,学校教育の場での親学を質問したのであります。その意味は,保護者は年間数回学校に出向き,親学について研修を義務づけるというものですが,いかがでございましょうか。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 徳山議員の御質問にお答えいたします。

 福山市商業施設については,本年3月から商業施設としての利活用を基本に,さまざまな関係企業に打診や折衝を重ねてまいりました。そうした中で2社から前向きな意向が示され,プロポーザルを予定しておりましたが,そのうち1社から辞退の申し出がありました。9月3日にプレゼンテーションを実施し,外部学識経験者を含む賃借人選定委員会で内容を精査した上で,大和情報サービス株式会社を賃借人として決定することとし,9月11日に基本合意をいたしました。

 基本合意の内容は,賃貸借期間は5年を基本とし,商業施設としての活用は5階層以上としており,今後のテナント誘致の状況によってふえる可能性も残っております。その他の階層につきましては,公共等の施設として,市民の皆様の意見を十分お聞きする中で検討してまいります。

 いずれにいたしましても,中心市街地のにぎわい創出の拠点となり,雇用の維持が図れる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,徳山議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長が答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,日本の領土と国境についてであります。領土,領海に係る内容につきましては,学習指導要領に基づき指導しております。中学校社会科の地理的分野において,学習指導要領では,日本の範囲について,地球儀や地図を活用し,我が国の国土の位置,領域の特色と変化などを大観させることが指導内容として示されております。指導上の留意事項として,北方領土は我が国固有の領土であるが,現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため,その返還を求めていることなどについて的確に扱う必要がある,また我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ,北方領土と同様に,我が国の領土,領域について理解を深めさせることも必要であると示されております。

 公民的分野においては,国家間の問題として,領土については我が国においても未解決の問題も残されており,平和的な手段による解決に向けて国際協調の観点に基づいて努力していることを理解させることと示されております。

 指導に当たっては,北方領土,竹島,尖閣諸島について,日本固有の領土であるとして指導しております。

 次に,小中学校の学力についてであります。全国学力・学習状況調査におきましては,本年度も小学校,中学校ともに,国語,算数・数学において,活用する力に課題が見られるものの,基礎的・基本的な知識,技能はおおむね定着しているものととらえております。本年度初めて実施された理科につきましては,小学校はおおむね定着しておりますが,中学校に課題があるととらえております。

 広島県基礎・基本定着状況調査につきましても,小学校,中学校ともに,基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものととらえております。英語につきましては,依然,聞く,話す,読む,書く内容すべてにおいて正答率の県平均との差が大きいという状況がございます。

 教育委員会といたしましては,これまで調査結果を各教科の正答率だけではなく,設問ごとの正答,誤答の状況,正答率30%未満の児童生徒の割合等について分析し,課題を明らかにしながら改善の方針や手だてを示してまいりました。各学校は,自校の結果を分析し,改善計画を立てて,すべての児童生徒がわかる授業づくりに取り組んでまいりました。

 しかしながら,各教科とも毎年同じ内容の問題の正答率が低く,課題が固定化していたり,小学校の課題が改善されないまま中学校に持ち越されたりしている内容がございます。こうした状況を踏まえ,本年度は固定化した課題に焦点を当てて,改善の手だてをより具体的にし,確実な実践と研修を行ってまいります。また,本年度から9年間を一体的にとらえた継続性のある指導を目指し,小中一貫教育の創造に向けた取り組みを始めております。

 教育委員会においては,さまざまな研修を通して,小中一貫教育の目的や必要性に対する教職員の理解を深めてまいりました。各中学校区においては,授業研究を合同で実施し,教科指導及び生徒指導両面の課題を共有するとともに,発達の段階や学習内容の系統を踏まえながら,学ぶ意欲を高める指導方法の工夫などについて協議を行っております。こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小学校と中学校の学習内容や指導方法をつなぎ,固定化した課題の解決に努めてまいります。

 次に,授業時間の確保についてであります。文部科学省の調査によりますと,昨年度,公立小学校,中学校で,土曜日等に授業を行っている学校の割合は,小学校で5.7%,中学校で6.4%であります。本年度,20の政令指定都市,41の中核市のうち,それぞれ2市が土曜日に授業を実施しております。

 本市においては,これまで小学校,中学校ともに標準授業時数を超えて教育課程を編成し,授業を実施してきました。さらに,長期休業中にも授業日を設定できることとしており,今年度も小学校53校,中学校全校で水泳指導や宿泊学習,職場体験学習,確認テストなど,時季を生かした授業を実施しております。こうした状況から,新学習指導要領実施に伴う授業時数の増加に対しては,円滑に対応できているととらえております。

 本市の児童生徒の休日の過ごし方について,県の調査によりますと,地域や子ども会などの行事に参加している割合は,小学校で7割,中学校で5割,自分で勉強の計画を立てている割合は,小学校で6割,中学校で5割となっております。また,土曜日を中心に開催されている図書館での読み聞かせや美術館での親子アート教室,ふれ愛ランドでの自然体験学習,市体育館でのミニサッカー教室等に児童生徒が参加しております。

 教育委員会といたしましては,今後とも授業時数の確保を図るとともに,学校週5日制の趣旨である,みずから考える力や豊かな人間性を育むことのできる体験活動の機会と情報の提供に取り組んでまいります。

 次に,親学についてであります。学校では,家庭や地域との連携を深めて児童生徒の教育を行うことが必要であり,昨年度,小中9年間を見通して子どもに身につけさせる基本的生活習慣や規律,家庭学習などの指標を示した中学校区スタンダードを作成いたしました。

 本年度,各中学校区では,小中一貫教育の取り組みの一つとして,中学校区スタンダードに基づき,あいさつ,早寝早起き,朝御飯,家での手伝い,学習等についての家庭の役割を説明し,保護者に自覚を促す取り組みを行っております。

 また,学校やPTAがまちづくり推進委員会と協力して行っている清掃活動やあいさつ運動,ボランティア活動では,子どもたちに地域の方から支えや励ましの言葉をいただいて,感謝の気持ちや自己肯定感が育まれ,ともに参加した保護者には,子どもの成長や家庭,地域の大切さを改めて感じる機会になっているととらえております。

 各校のPTA活動では,学校と家庭がどう協力して子どもを育てていくか,夏休みだからできる家庭の役割などのテーマでの教育講演会や,親子関係や家庭関係をより豊かにするための学習プログラムを活用した研修会等を開催し,自分の子育ての振り返りや交流を通して,保護者がみずからの教育力を高めようとする取り組みが行われております。

 学校,家庭,地域が連携,協力したこれらの取り組みを一層充実させるよう,関係部署や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆39番(徳山威雄) それでは,答弁いただきましたけれども,引き続いて質問させていただきます。

 まず,ロッツの閉店後のことであります。質問した原稿は,発言通告が5日でありました。市長のさきの報告が12日でありましたので,少し質問の内容がおくれた内容ということになりましたけれども,これまでの市長の発言をされた内容を再度答弁として言われたように思います。

 いずれにしましても,大和情報サービスと基本合意ができたという,そういうことでありますので,それはそれで,私たちもどこかないかなということを案じておりましたから,非常に喜ばしく思っております。それで,その合意された内容,市長を初めこれまでの常任委員会等でも発言をいただいて,大体のことを私も理解はしているつもりなんですが,報道によって,それよりかなり詳しい情報がどんどん出てきます。市の方から言われるよりは,新聞の報道の方が早いということになっていますので,そこらのところを正確に私は市の方からやはり発言をしてもらいたいというふうに思っています。

 それは,5年契約ということは市長も今申されましたが,金額的にどういうような賃貸,金額はどういうふうになっているのか。これは年間3億円プラス出来高とか,どうとかというような話もありましたが,そういった問題と,それから基本合意の中に,当初,6月の質問でもちょっとお話をしましたが,店づくりというものの性格をお聞きしたことがあります。今のロッツそのものが若者にターゲットを絞っているということでありましたが,私はやはりこの際幅広い年齢層の方々においでをいただくような,そういった店づくりが必要なんだろうということを話をさせていただきましたが,そういったことの話,そのことはできているのかどうか。

 それから,新規にオープンする場合に,市が負担する建物の改修費用の見積もりとか,6億円というようなそういう話も出ておりました。これの取り扱い。そして,新聞報道によると,自転車利用の利便性の向上などから,そういったことにも要望してるんだ,そして福山駅とロッツを結ぶシャトルバスは,今はロッツが負担をして,それを動かしているけれども,その路線の維持ということも要望しているということの報道もありました。そして,中に入るのは大手のスーパーとかホームセンターとか書店,リビング,雑誌,医療品というようなことも報道されていますが,そこらの情報は市の方はどのようにつかんでおられるのか,まずお知らせをください。



◎経済環境局長(松浦良彦) ロッツにつきましては,12年前にそごうが撤退し,ロッツの開店まで2年半の空白がありました。その間の雇用の喪失,にぎわいの喪失というものがありました。このたびのロッツの撤退表明を受けまして,700名を超える雇用の維持,そして中心市街地の活性化ということを受けまして,我々はただひたすらに,やみくもに,なりふり構わず大手の企業と折衝,交渉を進めてまいりました。詳細に,節目節目で議会,市民の皆様に現状を御報告すべきとこでありますが,事を慎重に慎重に進めたことからこういう事態となりまして,報道が先行したこと,大変遺憾に思っております。我々が12日に合意しました内容につきましては,市長が昨日御報告いたしましたが,もう一度改めて御報告させていただきます。

 大和情報サービスとの基本合意につきましては,この当該賃貸借期間,管理運営に関しての合意であります。賃貸物件は,当該施設と1から3の駐車場,賃貸規模は5階層以上,開業日は今後の協議で決定,賃料はテナントから受領した賃料を市の収入とし,最低保障賃料の設定,契約期間は開業日から5年間,この基本合意に基づきまして所定の手続を経て,正式な契約を今年12月28日までに結ぶというふうな基本合意であります。

 それと,いろいろ報道の方でされとりますが,これはあくまでも大和情報サービスから提案を受けたプレゼンテーションの内容でありまして,まだ具体的に我々と合意したものではありません。今後につきましては,十分市民の皆様方の意見をお聞きする中で,今年中に決定していきたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆39番(徳山威雄) 大和情報サービスとそういう基本的には話をしてるけど,まだ内容的には決まってないんだということですね。わかりました。

 正式には市と大和情報サービスとの間で正式な契約が12月28日ということですから,その合意を得て正式に次のステップへ進むということになるんだろうと思いますが,お店づくりは私もそういうような大和情報サービスと各年齢層に合ったような店づくりをということもひとつ要望してほしいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それとあわせて,そういうようなお店づくりをするためには,4階,5階以上の階へ,市民が求めるようなそういったいろんな施設をそこへ持っていこうという,そういった発想で市長の方も答弁をされておられますので,それはそれで我々もそういうことを望んできたわけですので,非常にありがたいというふうに思っております。特に,中心市街地の活性化という面で,ロッツも大きなポイントを占めておりまして,私の住んでおります地域にある建物でありますので,非常に関心が地域の方々も高いわけでありまして,そういった意味でこの問題を2回,6月,9月ということで取り上げさせていただきましたが,ぜひたくさんの市民がそこへ集うような,そういったものをそこに集約をしていただければという思いがいたしておりますので,そこについてはぜひ今後の取り組みを,積極的にそういった意味合いを持って続けていただきたいことを要望しておきます。

 次に,教育問題であります。

 最初に,領土と国境ということで質問をさせていただきました。教育長は,教科書に載っていないということは認めておられるんですか,どうなんですか,そこをまずお聞きをしたいと思いますが,学習指導要領ではそういうことはちゃんとやるようになってるからということをおっしゃっておられます。そうすると,教科書にはそういった,例えば竹島というのは日本の固有の領土だということは載ってない教科書もある。尖閣諸島についても,全く記載がない教科書があります。学習指導要領ではそういうことをちゃんと教えなさいということになっているから,教えてるということだろうと私は思いますが,そうなると,教科書というのはどこの教科書でもいいことになるんじゃないですか。私は,教科書はちゃんとそういった日本の基本となるべき国の範囲の中では,日本がどういうことを主張してるんか,どういうところまでが日本の国なんかということははっきりと教えて,教科書も載せて教える必要が私はあると思いますよ。しかし,現状ではそういうふうになってない。教科書の選定は昨年の8月にされましたね。検定をされた教科書だということでありますが,確かにそのとおりであります。しかし,載っているとか載ってないとかというのは,あなた方が見て決めたんでしょ,教育委員会で。5人の教育委員で決めたんでしょ,この教科書を使おうというのは。そこのところと,実際に教えるのとは違う教科書ということになっちゃいますが,その辺はどういうふうに感じておられるんですか。



◎学校教育部長(三好雅章) 教科書の内容につきましては,発行社それぞれ特色があります。しかし,いずれも文部科学省の教科書検定に合格しているものでありますから,そのことについて特に見解を述べるということは適切でないと考えております。あくまでも,学習指導要領の指標を踏まえて,教科書を使って指導をしております。



◆39番(徳山威雄) 当然それは検定に合格しとるというのは,先ほども言いましたけど,それはそれで当たり前のことであります。だから,そういう教科書であってもどこを選んでもいいんかということになるんですよ,私が言いたいのは。そうでなくて,この教科書を選んだのはどういうようなポイントがあって選んだのかということを聞きたい。私は,ここへ教育委員長が出てその辺の見解を求めたいと思ってるんです。だけど,今は教育委員長をここへ呼ぶようなことにはなっておりませんから,それは事務局である教育長がそれを答えられるということになると思いますけど。福山市の教育のトップは教育委員長でありますから,だからその人の言葉を私はまず聞きたいんですよ。代弁して教育長,聞かせてください。



◎教育長(吉川信政) 先ほど学校教育部長が申しましたように,文部省の検定をきちっと通った教科書でございます。したがいまして,学習指導要領にのっとった書き方をきちっとしとる,そういったものの検定を受けての教科書でございますので,中身について問題はないというふうに思っております。その中で,教科書を見ますと,領土の問題とすれば,特に地理につきましては,例えば日本の一番北の端はどこですかとか,東の端はどこですか,南の端はどこですか,西の端はどこですかというふうな形で当然そこへ北方領土とかというのも出てまいります。それから,そういった意味でも択捉島とか,あるいは南鳥島とか,そういったものを地理の中ではやってます。それからもう一方では,公民的分野という学習する内容があるわけですが,公民的分野の中では,竹島の方もこうやって使っておりますので,いわば地理だけではなく,あるいは公民だけではなく,そういった形で地理の勉強,公民的な勉強につきましては,外国との関係,そういったものも勉強して,こうやって実際に子どもたちは学習しているところでございます。適切な教科書を選んでいると思っております。



◆39番(徳山威雄) 教育長は中身は問題はないということでありますが,それはまあそうなんでしょう,そりゃ検定に合格してるんですから,そりゃそれで私はそれでいいと思いますが,ただ,今言われたけれども,地理の教科書には尖閣諸島という部分の記載が全くないということを私は指摘してるわけですよ。だから,これは問題があるよ,だからそのことについてどういうふうに教えてるんですかということとあわせて今,教科書の選定というのはどういうふうにして決めたんですかということを聞いたわけですよね。それは,堂々めぐりになるからもうこのあたりでやめますが,いずれにしても今,国際問題化したこの問題ですから,福山市の教育委員会ですから,福山市の児童生徒にそういうことを教える以外はないわけですけれど,せめて福山市のそういった児童生徒には日本の領土,領海,そういったものはきちっと教えておいていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それから,学力の問題でありますが,確かに頑張っておられることはよく承知をしておりますし,土曜チャレンジ教室,そういったことなども,まあこれは全生徒ということではありませんけれども,しかしそういった努力の積み重ねは高く評価をしております。もっとそういったものが広がっていって,そしてわからない部分がそういったところでわかっていけるような,そういったことにつながっていけばいいなと,そういう思いをしておりますから,これまでの取り組みを否定するということではありません。しかし,残念ながら結果をやはり皆求められているわけであって,最後は数字で出てきたり,そういったことで評価をされるわけであります。教育も学力だけではないと,点数だけでないということも私も言ったことあるけれども,しかしやはり教育というのは第一義はやっぱり学力であろうというふうには思いますから,ぜひこれらの取り組みもどんどん続けてほしい。後ほど親学についても話ししますけれども,学力についてのことが次の土曜日の授業にもこれは当てはまるわけでありまして,その次の親学についてもそれが当てはまってきますので,ぜひ総合的なことを考えていただいて,教育委員会の,全力でそちらの方へ傾注してほしい。

 そういった学力が上がらなくても上がっても,あなた方へ責任をとってくれなんちゅうことはないわけでしょう。先生や校長や教育委員会に,子どもの教育がちゃんとできなかったから私は責任をとりますということはないでしょう。それだから,それだからということではないんだけど,そういうことも胸に秘めて,自分たちの責任でできなかったら,次はこういうことのないように頑張ろうということもやっぱり必要だと私は思いますよ。そこを教育委員会の方々もひとつふんどし締めてやってもらいたい,そういう思いをしておるわけでございます。

 土曜日の授業については,まだまだ全国的には,小学校で5.7%,中学校で6.4%ということでありました。しかし,着実にそれが広がってきてるということは,教育に携わる方々については実感をされておられるだろうと,そのように思っております。福山市は土曜日やってないけど,その土曜日にいろんなことをやったり,夏季休暇に子どもたちのそういったことについて随分やってるんだということの報告がありましたから,それはそれで認めますし,よくやっておられるということを思います。ただ,やはり授業数が全体的にやっぱり足らないということは否めないんじゃないかなという思いがいたしております。先生方にやはりゆとりを持って教育をしてもらうというためには,やっぱりそれだけの時間を延ばしていくというのは,どうしても必要なことだというふうに思いますので,そこのところの考え方もひとつよろしく,そういう方向へ進めてもらいということをお願いをしておきます。

 それから,親学についてであります。これまで,平成19年に質問をしたときは,質問の中でも言いましたけれども,社会教育の観点から答弁をいただきました。公民館がどうのとか,そういった答弁をいただいております。私が言いましたのは,質問の中でも言いましたように,学校教育の視点の中で親学をとらえてほしいということを言いました。それは,今不登校とかいじめとかということが非常に叫ばれておりまして,最近の新聞の中にも,9月9日の新聞に出ておりましたけれども,不登校児童5年ぶり増という記事が載っておりました。その中で広島県は不登校児童は,小学校は0.41%だと,中学校は2.74%で,全国レベルより少し高いというような,そういった数字が出ております。これの内容,分析をしたのは,県教委は,学校を挙げた対応ができていないということ,そして親の無関心など家庭の教育力の低下,生徒の無気力,そういう3つの大きなポイントを挙げておられます。この中で,やはり親の無関心など家庭の教育力の低下ということが言われております。いわゆるその部分に私は視点を当てていかなければならんのじゃないかなと。そういった取り組みは,今教育長,言われました。答弁の中でも言われました。みずからの教育力を高める取り組みをしている,その保護者に対して。そういった指導もしてるんだというふうに言っておられますが,残念ながら,保護者は全員が来てくれるわけじゃありませんよね。残念ながら来てくれない,幾ら言っても来てもらえないという保護者がいるんですよ。私はそこへ視点を当てたいということを言ってるんで,そういった方々にもやはり学校へ来ていただいて,これを義務化したらどうかということを提言してるわけで,そこで子育てとか,小学校であればそうした子育て,そして幼稚園であれば,これも子育てになりますが,そういったことを,研修を何回かしていく,そういうことで自分の子どもをどういうふうに大きく指導していったらいいかということは少しでもわかってもらえれば,ひいてはいじめとか不登校とか,成績のことなんかも随分変わってくるんではなかろうかなという思いをいたしているわけです。それについてのお考えをお聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 義務化という思いは,おっしゃられる思いは十分に受け取らせていただきましたし,質問の中からもその思いは十分受け取らせていただいてるつもりでおります。

 今,この間のさまざまな取り組みを続けていくとともに,小中一貫教育ということで,小学校と中学校がしっかりつながっていく,またその中で地域や家庭も巻き込んだ取り組みをしていこうということを掲げて始めたところでありますので,これまでの取り組みを継続するとともに,小中一貫教育の創造ということに向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。



◆39番(徳山威雄) 言われることはよくわかります。これからそういう小中一貫教育を始めようという時期でありますから,そういった成果を見ていこうということだろうというふうに思います。それはそれとして進めていただければいいんですが,私が言った親学についても,ひとつ研究,検討で結構ですけど,研究,検討言うたらやらんということらしいけども,そうではなくて,本当にどうあるべきなんかということを,私が言った,学校へ来てもらえない保護者の人をどうやって来てもらって先生方と話をする,そういうコーディネーターの人たちと話をしていける体制がつくれるんだろうかなと,そういうこともぜひ検討してほしいな,そういう思いをいたしておりますので,ひとつよろしくお願いを申し上げまして,私の質問はこれで終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (39番徳山威雄議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,3番生田政代議員。

 (3番生田政代議員登壇)(拍手)



◆3番(生田政代) 今夏8月5日,福山市長選挙は酷暑の中で行われましたが,羽田市長は多くの市民の支持を受け,3期目の当選を果たされました。福山市政のさらなる飛躍と発展を目指し,市長のますますのリーダーシップに期待するものであります。

 最初に,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 今回の市長選においても,経済界やさまざまな団体などから推薦を受けられ,たくさんの有権者の方々との語らいの中で,3選に向けた強い思いを訴えてこられました。長期化する経済の低成長,少子高齢化の進展など,社会の形が大きく変化しようとしている今日的状況の中で,さまざまな対話の機会を通しての多くの市民の声にじかに接してこられましたが,それらをどのように受けとめておられるのか,改めてお聞かせください。

 また,羽田市政3期目のスタートに当たり,今後の市政運営に対する基本姿勢と方針についてお尋ねいたします。

 あわせて,4年後の福山市制施行100周年に向けた市長の率直な思いをお聞かせください。

 また,このたびの選挙の投票率は22.59%で,前回より6.75%低下する結果になりました。近年の市長選挙は,投票率が低迷しているのが現状であります。申すまでもなく,低投票率の背景には若い世代の政治離れがありますが,当選を確実視する多くの有権者の安易な棄権行為があったと思われます。しかしながら,投票権は市民の最大の権利の一つであり,選挙に対する関心をより高め,投票率向上を図る上からも,また選挙執行費縮減の観点からも,市長選と市議選の執行期日を合わせ,同日選挙の実施が望まれますが,お考えをお聞かせください。

 次に,地域経済の活性化についてお伺いいたします。

 長引く円高傾向の影響や国内企業の生産拠点の海外流出など,産業の空洞化と景気低迷が続く中,福山商工会議所管内の景気観測調査によると,全業種でのさらなる悪化傾向が見られ,求人求職状況の厳しさが報じられております。本市を取り巻く経済・雇用状況については,どのように分析されているのか,まず市長の認識をお聞かせください。

 一方,新聞報道によると,文部科学省の公表によれば,今春の大学卒業者約56万人のうち約23%の12万8000人余りが非正規雇用や一時的な仕事,または進学も就職もしていない状態で,正社員など安定した正規雇用はやっと60%であるとのことであります。

 これらの背景には,景気低迷の中でも大学進学率が平成23年度は51%と依然として増加傾向にあり,大卒者数が企業の求人数を大きく上回るという実態があるようです。各大学においては,就職支援体制の充実が一段と求められます。本市内の現状については,どのように把握されているのか,また本市の就職支援に向けた取り組みについてもお聞かせください。

 中国地方の上場企業55社のうち6割以上の36社が減益または赤字と言われていますが,本市は全国規模のナンバーワン企業や独自の技術を誇るオンリーワン企業の多い,潜在的活力に満ちた地域であります。過日も,市内企業から意見や要望を聞く福山市産業活性化推進連絡会議が行われたようですが,本市としてもさらなる地域企業の活性化策と雇用対策が求められます。それらの今年度の取り組み状況と課題についてお聞かせください。

 次に,災害時要援護者避難支援について伺います。

 本市では,災害時に重度の障害者やひとり暮らしの高齢者などの災害時要援護者が地域の中で支援を受け,より安全に避難ができる体制の強化を目的として,2007年,地域における災害時要援護者の手引きを作成し,地域の自主的な取り組みを促す事業が始まりました。2009年度からは市の保有する情報を提供し,地域における要援護者避難支援の取り組みが進んでいるようですが,現時点での避難支援プランの作成状況,要援護者の把握状況及び今後の課題についてお示しください。

 次に,避難所について伺います。本市の指定避難所は,階段や段差が多いこと,障害者用トイレがないことなど,必ずしも要援護者に配慮した構造になっていないなどの理由から,要援護者の特性に応じた専用の避難所設置の指定が求められます。2008年,国は福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを示しました。災害発生前においては,福祉避難所の設置,運営に関して地方自治体のとるべき対応についてのチェックリストの機能を持ち,地方自治体が独自のガイドラインやマニュアルを作成する際の参考となるよう努めたとされ,災害発生後は地方自治体が福祉避難所の設置,運営を行うための指針としての機能を持つとされています。本市における福祉避難所設置・運営に関するマニュアル等,作成について御所見をお示しください。

 次に,ごみの最終処分場についてお尋ねいたします。

 ごみの最終処分場は,リサイクル工場,福山リサイクルセンターなどの中間処理施設からの残渣,ごみ固形燃料工場,西部清掃工場,新市クリーンセンター,深品クリーンセンターからの焼却灰等を受け入れ処分する最終場所で,これをいかに確保し,存続させるかは非常に重要な課題です。現在,本市の最終処分場は,箕沖,慶応浜,内海,新市,深品の各埋立地がありますが,その容量と残余期間がどれほどあるのか,お示しください。

 今後,新たな最終処分場の確保には,大変困難が予想されます。よって,現状の最終処分場を整備し,可能な限りの延命化を図る必要があります。その取り組みについてお示しください。

 また,最終処分場に搬入される残渣や焼却灰等の量をできるだけ抑えるため,これらを再利用することが考えられますが,この取り組みと効果についてお示しください。

 その他,最終処分場に搬入されるものに町内清掃土があるようですが,この現状と対策についてお示しください。

 次に,全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねいたします。

 先月,文部科学省は,本年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。全国の小学校6年生及び中学校3年生が対象であり,今回は国語と算数・数学に加え,初めて理科の3教科で実施をされました。その傾向としては,秋田県,福井県が例年どおり小中ともに好成績であったほか,全国平均から5ポイント以上低い正答率の教科があった都道府県は減少し,全国的に学力の底上げがなされ,地域間格差も緩和されたようであります。

 広島県においては,小学校では国語,算数,理科の問題で全国平均を上回り,中学校では国語,数学が全国平均並み,理科は全国平均を下回り,本市でも同様の傾向があるようであり,小学校と中学校との連携に課題があるようです。本市の調査結果について,どのように分析されているか,お示しください。

 また,好成績を持続する秋田,福井県について,どう分析されているのか,お示しください。

 本市は,学校教育ビジョン?を策定され,重点目標として確かな学力を掲げて取り組まれ,最終年度となる本年,全国水準の学校教育は,おおむね達成できたようであります。2012年度は中学校でも新しい学習指導要領が全面実施となることから,学校教育ビジョン?を策定され,義務教育の9年間を一体的にとらえた小中一貫教育に期待するものですが,本市の学校教育における学力向上についてどのように取り組まれるのか,お示しください。

 次に,通学路の安全対策について伺います。

 国の平成24年版交通安全白書によると,昨年1年間の交通事故死者数は4612人で,11年連続の減少となり,交通戦争と言われたピーク時の3割以下となりましたが,負傷者数は今なお85万人を超え,いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと考えます。しかも,死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。交通事故死者数を状態別に見た場合,2007年までは自動車乗車中が最多でしたが,2008年以降は歩行者が自動車乗車中を上回り最多となりました。

 本年4月,京都府亀岡市で発生した事故を初め,集団登校中の事故が多発したことから,国は全国の公立小学校に緊急合同総点検の実施を通達しました。通達を受けて,本市においても通学路総点検に取り組まれたようですが,実施状況について,また今後の課題についてお聞かせください。

 次に,学校における熱中症対策についてお伺いいたします。

 本市では,熱中症予防対策として,健康相談業務等を通じた普及啓発に加え,昨年度からは環境省の暑さ指数を活用した熱中症注意喚起情報の提供などに努めてこられました。その中で,特に学校における予防対策についてお尋ねいたします。

 学校の管理下における熱中症は,大半が屋外での体育,スポーツ活動によるものですが,屋内でも発生しているようです。まず,ここ数年の本市公立小中学校の管理下における熱中症事故についてお知らせください。

 本年は連日の猛暑の中,全国的に熱中症事故が多発しましたが,本市の学校における熱中症対策についてお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 生田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,今後の市政運営の基本姿勢と方針についてであります。

 これまでさまざまな機会を通し,市民の皆様方の声をお聞きし,地域への熱い思いを強く感じております。今後とも,市民の皆様との対話を大切にし,多くの市民が参画する市民が主役のまちづくりを基本とする市政運営を行ってまいる考えであります。

 人口減少社会の到来など,本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。今後の4年間は,本市の将来を方向づける大変重要な時期であり,財政の健全性を維持しながら,時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければならないと考えております。

 そのため,中期的な財政推計を踏まえ,人件費,扶助費などの義務的経費の縮減に努める一方で,まちの活力に必要な投資的経費については,現在の水準を確保してまいりたいと考えております。

 また,これまでの協働の取り組みをさらに進め,行政と市民が真のパートナーとなって,市民一人一人が地域の中で生きがいを持って活動できるよう,新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりに精力的に取り組んでまいります。

 市民の皆様は,多様な価値観や理念を持っておられますが,そのすべてを満足いただくことは困難であります。豊かさにおいても人それぞれあると思いますが,私は物だけではなく,心の豊かさも含め,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 4年後に迎える市制施行100周年につきましては,福山と言えばばらのまちと言われる100万本のばらのまち福山を市民の皆様とともにぜひ実現してまいりたいと考えております。記念事業などについて市民の皆様方の御意見をお聞きする中で,将来に夢と希望の持てる記念の年となるよう,オール福山で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,市長選と市議選の同日選挙についてであります。本市において過去,市長選挙と市議会議員選挙を同日に実施したのは,1951年昭和26年4月23日,1955年昭和30年4月30日,1959年昭和34年4月30日,1963年昭和38年4月30日の4回あります。投票率の向上と有権者の利便性の向上を図るとともに,執行経費の縮減に資する観点から,1997年平成9年6月,公職選挙法の一部改正が行われ,地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例,いわゆる90日特例規定が設けられました。その内容は,同一地方公共団体の議会の議員,または長の任期満了日のうち,先に到来する任期満了日が,後に到来する任期満了日の前90日以内にある場合においては,議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができるというものであります。

 本市の場合は,議員の任期満了日が4月30日,市長の任期満了日が9月4日と,90日を超えるため,御指摘の市長選挙と市議会議員選挙を同時に実施することは現行法上できないものであります。

 次に,本市を取り巻く経済・雇用状況についてであります。福山商工会議所の8月の景気観測調査では,総合DIにおいてマイナス19.8ポイントで,前月より0.7ポイント下落し,また先行き見通しについてもマイナス2.1ポイントとなっております。また,7月の有効求人倍率も0.80倍と,依然として1倍を下回っており,市内の経済・雇用状況は依然として厳しいものと受けとめております。

 次に,市内の大学生の就職内定状況と本市の取り組みについてであります。市内の大学生の就職内定状況についてであります。2012年平成24年3月31日現在91.1%で,昨年度に比べ1.5ポイントの増加となっております。

 本市の取り組みといたしましては,福山地方雇用対策協議会と連携をし,新卒,既卒を含む大学生を対象とした就職ガイダンスや就職支援セミナーを開催するとともに,就職情報誌,福山エリア企業ガイドブックを大学などへ配布し,情報の発信に努めております。引き続き,ハローワーク福山など,関係機関・団体と連携をし,大学生などの就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,地域経済の活性化と雇用対策についてであります。

 本市におきましては,中小企業支援として,新たな商品,技術の企画開発などの新商品開発や販路開拓への支援,さらに今年度新たに知的財産権取得の支援も実施しているところであります。

 就労支援としましては,雇用相談窓口での個別,具体の相談対応に当たるほか,若年者就職支援セミナーや働く意欲のある女性のスキルアップを目的とした女性雇用支援事業,障害者雇用の促進に当たっては,障害者雇用奨励金の活用やふれあい合同面接会の実施など,本市として可能な就労支援に積極的に努めているところであります。

 今後におきましても,各種助成制度や融資制度などのさらなる周知及び活用促進に努めるとともに,企業訪問などを継続する中で,ニーズに応じた施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に,災害時要援護者避難支援についてであります。

 まず,要援護者の把握状況については,本年6月末現在で1万3286人の方が災害時要援護者名簿に登録されております。8月末現在で,市内80学区中38学区に対し要援護者名簿を提供しており,その学区においては避難支援計画が定められております。また,そのうちの20学区が要援護者一人一人の避難支援プランの策定を完了しております。こうした取り組みが全学区での取り組みとなっていないことが課題であると考えております。

 次に,福祉避難所設置・運営に関するマニュアル等の作成についてであります。本市においては,一般的な避難所では生活に支障を来し,特別な支援が必要な方に対応するため,国の示したガイドラインに基づき,介護者や設備の整った社会福祉施設を福祉避難所としております。現在,社会福祉法人22法人,40施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しているところであります。

 次に,ごみの最終処分場についてであります。

 最終処分場の残余容量と残余年数についてであります。2010年度平成22年度,箕沖埋立地の残余容量は約40万6000立方メートル,残余年数は約30年であります。慶応浜埋立地,残余容量は約1万1000立方メートル,残余年数は約10年であります。内海埋立地,残余容量は約5000立方メートル,新市埋立地,残余容量は約4万7000立方メートル,深品埋立地は残余容量は約5万4000立方メートルとなっており,これら3施設の残余年数は,いずれも数十年であります。

 最終処分場の延命化の取り組みにつきましては,2004年度平成16年度からごみ減量大作戦を実施し,市民,事業者,行政が連携し,ごみの減量化や資源化の推進に努めてまいりました。また,福山リサイクル発電事業により,焼却灰のほぼ全量をスラグ化することで資源化を図り,最終処分場の延命に努めてきております。

 次に,町内清掃土の現状であります。2009年度平成21年度は約6900トン,2010年度平成22年度,2011年度平成23年度は,いずれも約6700トンであり,焼却灰の減少に伴い,町内清掃土が最終処分場の埋め立てに大きな割合を占めてきております。なお,町内清掃土の資源化につきましては,費用的な課題もあることから,その効果等を含め,引き続き研究,検討してまいります。

 以上で,生田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,全国学力・学習状況調査についてであります。本年度も小学校,中学校ともに,国語,算数・数学において活用する力に課題が見られるものの,基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものととらえております。本年度初めて実施された理科につきましては,小学校はおおむね定着しておりますが,中学校に課題があるととらえております。

 秋田県及び福井県の状況につきましては,好成績を維持している要因として,自分の考えを書いたり話したりしながら,話し合いや意見交換でそれを深める授業づくりを行っていること,授業の中で学力調査等の問題を活用しながら学習状況や課題の改善状況を継続的に把握していること,中学校区における共通の課題や実践事項を確認し,小学校,中学校が授業改善に向けて共同で研究していることなどがあるととらえております。学力を定着させるためには,こうしたことを確実にやり切ることが大変重要であると改めて受けとめているところであります。

 本市におきましても,これまで調査結果の分析から課題を明らかにし,改善の方針や手だてを示してまいりました。各学校は,改善計画を立てて,すべての児童生徒がわかる授業づくりに取り組んでまいりました。しかしながら,毎年同じ内容の問題の正答率が低く,課題が固定化していたり,小学校の課題が改善されないまま中学校に持ち越されたりしている内容があります。こうした状況を踏まえ,本年度は固定化した課題に焦点を当てて,改善の手だてをより具体的にし,確実な実践と検証を行ってまいります。また,本年度から9年間を一体的にとらえた継続性のある指導を目指し,小中一貫教育の創造に向けた取り組みを始めております。

 教育委員会におきましては,さまざまな研修を通して,小中一貫教育の目的や必要性に対する教職員の理解を深めてまいりました。各中学校区においては,授業研究を合同で実施し,教科指導及び生徒指導両面の課題を共有するとともに,発達の段階や学習内容の系統を踏まえながら,学ぶ意欲を高める指導方法の工夫などについて協議を行っております。こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小学校と中学校の学習内容や指導方法をつなぎ,固定化した課題の解決に努めてまいります。

 次に,通学路の安全対策についてであります。

 6月に国から示されました通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき,各小学校ではPTAや見守りボランティア等の地域の協力を得て,交通安全に関しての点検必要箇所の抽出を行いました。抽出された197カ所について,8月3日から8月24日の日程で,学校,教育委員会と地元警察署及び道路管理者等による合同点検を実施いたしました。

 点検の結果,対策の必要があると判断した171カ所について,警察関係では横断歩道や信号機の設置等,道路管理者関係では路面表示やガードパイプの設置等,学校関係では通学路の変更や児童への安全指導等であり,現在個々の対策について検討しているところです。狭隘な道路への歩道の設置など,対策が困難な箇所も含まれておりますが,可能な限り柔軟に対応を検討し,児童の通学の安心・安全のため改善に取り組んでまいります。

 次に,学校における熱中症対策についてであります。

 学校の管理下において熱中症と見られる症状で医療機関にかかった件数は,2008年度平成20年度から,年間4件,5件,14件,9件で,本年度は8月末現在で4件であります。いずれも重症化したケースはありませんでした。

 教育委員会では,運動会の練習を開始する5月,気温,湿度の高くなる6月,気象変化の激しい7月,2学期が始まる8月下旬の計4回学校へ通知し,気象状況の把握と運動中止の判断,きめ細かな健康観察や保健指導の実施,適度な休憩と水分補給等について注意を喚起しております。

 学校では,運動場,体育館へ温度計の設置や危険度の表示,気温や暑さ指数を黒板に記入するなど,気象状況の把握,周知のための工夫を凝らし,部活動の短縮や中止の判断をしております。また,児童生徒への十分な健康観察により体調不良,睡眠不足等に注意を払うとともに,運動時には適度な休憩と小まめな水分・塩分補給を行っております。さらに,保冷剤や氷,冷たいタオルで体を冷やすなど,学校ごとに工夫して,児童生徒の健康管理に努めているところです。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆3番(生田政代) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。質問と要望をさせていただきます。

 災害時要援護者避難支援についてですが,避難支援プランの作成,要援護者の把握の状況の割合の数ですけど,まだ全体的にわたってできてないということでした。各地域と連携をとり,一日も早くすべての地域との協定ができるよう引き続き取り組みを要望いたします。

 次に,福祉避難所についてお聞きします。福祉避難所については,社会法人との協定を結んでおられるとのことですが,福祉避難所設置・運営に関するマニュアル等の作成についてのスケジュールがどのようになっているか,再度お尋ねいたします。

 次に,通学路の安全対策について伺います。国の方から緊急の総合点検をするようにということで,各関係の機関の方を通していろいろ検証されたということでした。これらが本当に長い目で見て,一人一人の,市民の意識改革もあると思うんですけど,総合的に通学路の安全対策が必要だと思います。今回の緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないためにも,目に見える今後のスケジュールが決まっておればお聞かせください。

 次に,学校における熱中症対策について伺います。学校における熱中症事故防止について,それぞれ年に4回でしたかね,学校に通知文を送られたということでした。学校の環境整備について,先ほどペットボトルとか,いろんなことのあれがあったんですけど,それぞれの学校現場で独自の対策をとられているようでしたが,その効果についてはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 福祉避難所のことについての再度の御質問だと思います。

 特別な支援を必要とする方々には,一定の条件の整った福祉避難所は重要であると,そのように考えております。平常時から指定避難所の整備状況,要援護者等各地域の実情に合わせて,これからも社会福祉法人などとの協定や,そして関係機関との連携を図って取り組んでまいりたいと,このように考えております。

 以上です。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路の安全点検の結果を受けて,今後のスケジュールにつきましては,国,県への対策の実施状況についての報告が11月30日となっておりますので,市道に係る対策につきましては次年度の予算編成日程を考慮し,10月下旬までに計画を取りまとめて行うことと現在のところ考えております。

 熱中症対策の効果についての御質問ですが,昨年度すべての教室に扇風機を設置をしております。また,学校それぞれの取り組みの結果,先ほど教育長の答弁でも申し上げましたけども,この間の医療機関にかかった件数が2008年度20年度から4件,5件,14件,9件,本年度は4件ということで,重症化したケースはないということで,適切に取り組んだ結果であるというふうにとらえております。

 以上です。



◆3番(生田政代) ありがとうございました。

 通学路の安全対策についてですが,計画的に10月にされるということで,11月に報告ということになってたと思うんですけど,通学路の安全点検はこれからも本当に長い目で見て継続的に行うことが望ましいと思いますので,安全点検の継続実施についてはどのようにお考えでしょうか。

 それと,熱中症対策についてでありますが,この夏,尾道で市内の小学校にミストシャワーを設置したようです。これは体がぬれることもなく,室外の体感温度を平均して2〜3度下げることができ,熱中症対策にもでき,集中して勉強ができたということの報告も聞いております。また,栃木県足利市では,全公立小学校の各普通教室にミスト発生機能のついた扇風機を設置し,天井型の扇風機と併用することによって,子どもたちの健康管理に役立てることができたと聞いております。このような対策を取り入れることについては,どのようにお考えでしょうか。

 以上についてお聞かせいただいて,私の質問を終わります。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路の安全点検につきましては,今後も必要に応じて実施し,状況を把握して対応してまいります。

 以上です。



◎管理部長(石井康夫) ミストシャワーについてであります。

 ミストシャワーにつきましては,他市で導入している状況がありますけれども,この効果等につきまして今後とも十分に研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

 (3番生田政代議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,8番門田雅彦議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明9月14日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時23分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員