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広島県 福山市

平成24年第4回( 9月)定例会 09月12日−02号




平成24年第4回( 9月)定例会 − 09月12日−02号







平成24年第4回( 9月)定例会



          平成24年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2012年(平成24年)9月12日(水)

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 議 事 日 程 (第2号)

2012年(平成24年)9月12日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第100号 平成23年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第101号 平成23年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第102号 平成24年度福山市一般会計補正予算

    議第103号 平成24年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第104号 福山市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第105号 福山市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第107号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第108号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第109号 福山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第110号 福山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第111号 福山市老人デイサービスセンター条例及び福山市生活支援ハウス条例の一部改正について

    議第112号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第113号 福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第114号 福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第115号 福山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第116号 福山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第117号 福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第118号 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第119号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第120号 福山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

    議第121号 福山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第122号 福山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

    議第123号 福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第124号 福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

    議第125号 福山市暴力団排除条例の一部改正について

    議第126号 福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の制定について

    議第127号 福山市理容師法施行条例の制定について

    議第128号 福山市興行場法施行条例の制定について

    議第129号 福山市旅館業法施行条例の制定について

    議第130号 福山市公衆浴場法施行条例の制定について

    議第131号 福山市クリーニング業法施行条例の制定について

    議第132号 福山市美容師法施行条例の制定について

    議第133号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

    議第134号 福山市医療法施行条例の制定について

    議第135号 福山夜間成人診療所条例の制定について

    議第136号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第137号 福山市道路標識の寸法を定める条例の制定について

    議第138号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

    議第139号 福山市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第140号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の制定について

    議第141号 福山市高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

    議第142号 福山市水道事業における布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

    議第143号 福山市下水道条例の一部改正について

    議第144号 山手橋床版工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結の変更について

    議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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○議長(小林茂裕) この際,市長から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 貴重な時間をいただきまして,福山市商業施設について御報告を申し上げます。

 福山市商業施設,現福山ロッツにつきましては,本年3月1日に賃借人から撤退の意向が示された以降,当該施設が中心市街地のにぎわい創出や雇用創出に大きく寄与していることから,福山ロッツ規模の大型商業施設が運営可能と思われる全国規模のさまざまな企業に対し,全館一括の賃貸借を基本に,打診や折衝を精力的に行ってまいりました。こうした中,賃貸借について前向きな意向を示された企業のうち,大和情報サービス株式会社から,先般,施設の利活用に関する提案書の提出及びプレゼンテーションを受け,慎重に内容を精査した結果,同社を賃借人として決定し,昨日,賃貸借及び運営管理に関し,基本合意に至ったことを報告させていただきます。

 基本合意の主な内容といたしましては,賃貸借期間を5年としているほか,商業施設としての活用を5階層以上としております。

 なお,今後のテナント誘致の状況によっては,商業施設としての活用階層はふえる可能性もありますが,その他の階層につきましては,議会や市民の皆様の御意見を十分聞かせていただく中で決定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後,正式な賃貸借契約に向けて賃料等の詳細を詰めてまいりますが,福山ロッツ撤退後も当該施設が中心市街地の活性化と雇用の創出に寄与できるよう全力で取り組んでまいる所存でありますので,よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,10番藤原 平議員及び27番宮地徹三議員を指名いたします。

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△日程第2 議第99号 平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号 損害賠償の額を定めること及び和解についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第99号平成23年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第145号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの47件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 24番熊谷寿人議員。

 (24番熊谷寿人議員登壇)



◆24番(熊谷寿人) 私は,羽田市政3期目に当たり,基本方針と当面する諸課題についてお伺いいたします。

 去る8月5日に実施をされた市長選挙においては,厳しい猛暑の中,今こそ未来ふくやま元気プロジェクト5つのまちづくりを掲げて,にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現に向け,また市制施行100周年に向け,熱い思いを市民に訴えて回り,市長は見事に3期目の当選を果たされました。改めまして,心からお祝いを申し上げます。

 このたびの選挙を振り返ってみますと,2期8年間の羽田市政の実績を市民はどのような評価をし,それを信任するかどうかの選挙であったと思います。これまでの取り組みについては,4年制大学の設置や福山駅前広場整備,保育所の整備などが実施されました。また,市民とともに自立したまちをつくるために協働のまちづくりを進め,市民から提案された事業を支援する制度をつくり,取り組みました。このように多くの成果があり,私は評価をするところであります。

 市長は,この選挙期間中に,市内の数多くの場所で市民との懇談会や報告会などを開催され,多くの市民の声を聞かれたことと思います。開票の結果は,全投票者数の約7割の得票で無所属新人を破り,3選を果たされました。今まで市長は,市民とともに自立をしたまちづくりを行うために協働のまちづくりを進められてこられました。また,毎年地域に出向き,地域懇談会も実施をされており,市長と市民との交流の場も,継続的に設けられておられたように思います。これらの取り組みにより,信任投票とはいえ,圧勝したものと考えております。

 4年後の市制100周年に向けて,この4年間は消費税も上がり,一層の地方分権の推進や,経済面では,円高に伴い経済の空洞化で雇用も失われることなど,多くの課題も山積してくると考えております。このような中で,中核市福山のかじ取りを担う首長として,福山市の活性化や市民福祉の向上に備えることを期待するものであります。改めまして,3期目に対する思いとその決意をお聞かせください。

 次に,鞆地区のまちづくりについてお伺いをいたします。

 鞆のまちづくりについては,6月25日に県知事の方針が示され,埋め立て架橋によらず,山側トンネルとの決定がなされました。本市議会においては,平成19年9月議会で鞆地区道路港湾整備事業の早期実現に関する請願を採択した経緯からも,この方針転換に対しては理解できるものではありません。また,埋め立て架橋の実現に大きな期待を寄せていた鞆に暮らす住民の気持ちを無視したものとなり,大変残念な結果となりました。

 鞆の現状を考えると,活性化のためには速やかな事業の実施が必要で,待ったなしの状況にあると考えます。これまでの経緯を考えると,県が発表した山側トンネル案を核としたいろいろな事業についても,本当に実施されるのか不透明であり,心配であります。今回の総体説明では,市長は,本市としてできる活性化のための環境整備はやらなくてはならないと表明されていますが,この具体をお示しください。

 次に,市長はこのたびの選挙に際し,今こそ未来ふくやま元気プロジェクト始動をキャッチフレーズに,5つのまちづくりを公約に掲げられています。この5つのまちづくりに沿って質問を進めさせていただきます。

 第1のまちは,学ぶ喜びを感じられるまちづくりであります。しっかり学び,心を豊かにする教育を充実するために,土曜チャレンジ教室の拡充を行うとのことですが,既に実施されている校区もありますが,その成果についてお聞かせください。これから拡充をしていく実施学区についてもお聞かせください。

 また,スポーツを通じて豊かな心や健やかな体づくりを行うために,総合体育館の整備が挙げられていますが,現在使用している体育館については老朽化がかなり進んでいると思いますが,今後この体育館の建設についてのお考えをお聞かせください。

 第2のまちは,きれいで心休まる快適なまちづくりですが,安心して安全に生活できるまちをつくるために,自転車道の整備を挙げておられます。これは,福山都市圏自転車走行空間整備計画に基づき取り組んでいくと聞いておりますが,取り組み状況についてお聞かせください。

 第3のまちは,健やかに暮らせるまちづくりであります。子どもが健やかに育つ環境を整備するために,地域で安心して子育てができるように,保育サービスの向上や保育所の整備に努められるとのことです。現在も,保育所の統合や法人への移管が進められています。これにより施設が整備され,サービスの向上が図られることは,子育て世代の親にとっては期待をするところであります。今後の再整備計画についてお聞かせください。

 また,高齢者が心豊かに暮らせるまちづくりについては,熊野町で買い物支援事業が実施されたと聞いております。今後も,お年寄りが地域で生活できるようにしていくために,地域の実情を踏まえた多種多彩な支援が必要になると考えます。具体的にはどのような支援ができるのか,お聞かせください。

 第4のまちは,活力のある元気なまちづくりです。にぎわいのある中心市街地をつくるとのことであります。現在,京都造形芸術大学教授でコミュニティーデザイナーの山崎 亮氏をお願いして,福山未来づくりワークショップが進められていますが,その経過についてお聞かせください。

 また,福山ロッツについては,商業施設としての利活用が進められているとのことですが,これまでの経緯と今後の状況をお聞かせください。

 また,地域の魅力を生かした観光と交流を充実する中で,福山城や鞆の浦など,福山ならではの魅力を市民とともに全国に発信していくとのことです。福山市には,ほかの地域にもそれに匹敵する魅力あふれる観光資源があります。例えば,神辺町には歴史的文化遺産である廉塾,神辺本陣や「ぎんぎんぎらぎら」の童謡で有名な葛原家住宅などがあります。この貴重な資源を観光に活用すべきだと考えますが,これらの活用方法についてはどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 第5のまちは,市民が主役の元気なまちづくりです。市民とともに100万本のばらが咲き誇るまち福山をつくるために,春日池公園やばらのシンボルロードの整備をしていくとのことであります。

 このたびの市長選挙期間中での話ですが,田尻町ではまちづくり推進事業で,新たにばら花壇の整備を行っていると聞きました。過去には,各地域の老人会でばら花壇をつくり,お世話をしていたと聞いたこともありますが,高齢化によりできなくなったところもあるそうです。毎日手のかかるばらの花を継続的にお世話をすることは困難な点も多かろうと思われますが,田尻町のように,まちづくり推進事業の中でばら花壇の整備を実施することを積極的に取り組んではと考えますが,御所見をお聞かせください。

 最後に,平成23年度普通会計の決算見込みについてお伺いをいたします。

 平成23年度の財政の健全化をあらわす財政指標が発表されました。主要な財政指標である経常収支比率は88.9で,前年より1.3ポイント上昇し,懸念するところでありますが,これは保険会計への繰出金の増などの影響によるものであるとのことであります。市債残高は7億9000万円減少し,元金償還金と市債発行額の差であるプライマリーバランスは7億9000万円の黒字であります。また,財政の健全化をあらわす健全化判断比率や資金不足比率は,すべての指標が国の定める基準を大幅に下回り,現段階での財政状況の健全性は明らかとなりました。この結果は,着実な行財政改革の推進や施策の選択と重点化を図る中で,健全な財政運営に努めてきた成果であり,評価をするものであります。

 しかし,今後については,一般財源の動向が不透明なことや臨時財政対策債の残高が大幅に増加していること,社会保障関係費や公債費などは高い水準で推移すると予測されています。このような状況でのそれぞれの財政指標や基金の中長期的な予測についてお示しください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 熊谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,3期目に対する思いと決意についてであります。

 少子化,高齢化のさらなる進行,人口減少社会の到来,地方分権の進展など,本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。今後の4年間は,本市の将来を方向づける大変重要な時期であり,財政の健全性を維持しながら,時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければならないと考えております。

 そのため,中期的な財政推計を踏まえ,人件費や扶助費などの義務的経費の縮減に努める一方で,まちの活力に必要な投資的経費については,現在の水準を確保してまいりたいと考えております。

 また,本市が将来にわたって発展し続けるよう,これまでの協働の取り組みをさらに進め,行政と市民が真のパートナーとなって,市民一人一人が地域の中で豊かさを感じ,生きがいを持って活動できるよう,新たな仕組みづくりと,それを担う人づくりに精力的に取り組んでまいります。

 市民の皆様は,多様な価値観や理念を持っておられますが,そのすべてを満足いただくことは困難であります。豊かさにおいても人それぞれあると思いますが,私は物だけではなく,心の豊かさも含め,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全力で取り組んでまいる決意であります。

 4年後には,市制施行100周年を迎えます。福山と言えばばらのまちと言われる100万本のばらのまち福山を市民の皆様とともにぜひ実現してまいりたいと考えております。

 100周年を迎える喜びを市民の皆様と共有し,将来に夢と希望の持てる記念の年となるよう,オール福山で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。

 去る6月25日,知事から私へ,埋め立て架橋計画の撤回を趣旨とする山側トンネルによる方針が示されました。これまで県と市が一体となって取り組んできた経過が全否定され,大多数の住民の思いや地元自治体の意向を切り捨て,知事の有する権限の中で一方的に方針が示されたことは,余りにも理不尽であると感じております。

 このたびのことは,県と基礎自治体のあり方に大きな疑問を投げかける契機となったものと受けとめております。今後,真の地域主権はどうあるべきか,住民の思いが反映される制度のあり方について,真正面から議論していかなければならないと強く思っております。

 また,県はこの間,住民の大半が参加しない中,住民説明会を1度開催したにとどまり,その後の住民説明会の見通しは立っていないようであります。知事には,真摯に住民と向き合い,住民の思いや願いを十二分に受けとめていただかなければならないと考えております。また,どうしてもこれまでの方針を変えるのであれば,あくまでも住民合意が大前提である,凍結させることなく不退転の覚悟で臨むという互いの基本認識であり,私との約束をほごにすることなく,責任を持って地元との協議に臨んでいただくべきと強く考えております。

 一方で,結果として鞆の環境整備におくれを来している現状は,重く受けとめております。今後,公共施設や下水道の整備など,本市としてやらなければならないことは,積極的,精力的に取り組んでまいる考えであります。

 まずは,公共施設について地元の皆様の意見を聞く場を設け,公共施設の再整備を通じ,住民の皆様に環境整備が進んでいることを実感していただけるよう,早急に取り組んでまいります。

 次に,自転車道整備の取り組み状況についてであります。

 国土交通省,広島県及び福山市で策定した自転車走行空間整備計画に基づき,自転車利用の特に多い福山駅を中心として半径約5キロメートルの圏内をより安全で安心して走行できるよう整備に取り組んでいるところであります。

 本市におきましては,現在,福山駅箕島線の国道2号交差点から野上町交番交差点の間について,自転車走行空間整備工事を実施しているところであります。引き続き,福山駅手城線,北吉津曙線,地吹大渡線及び伏見旭町1号線の4路線について,整備に向けて取り組んでまいります。

 また,国土交通省は,今年度,国道2号の福山郵便局前交差点から府中分かれ交差点までの整備を完成させる予定と伺っております。

 今後とも,国,県,市が連携をし,安心して安全に生活できるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に,保育所の再整備計画についてであります。

 保育所の再整備計画につきましては,2005年度平成17年度に10年間の計画期間を定め,保育内容の維持,向上や持続可能な保育所体制の再構築を目的として策定したものであります。その手法も,公立保育所の法人移管,統廃合,認定こども園制度の活用など,地域の保育課題に即した取り組みの中で,老朽施設の改築,改修を進めつつ,保育対象年齢の拡大や地域子育て支援事業の拡充など,保育所の機能強化を図ってきたところであります。

 公立保育所の法人移管につきましては,これまで11施設の移管を終え,今年度,新たに2施設について取り組んでいるところであります。今後におきましても,就学前児童数の推移,施設の老朽度などを総合的に勘案する中で,最も適した整備手法を選択をし,保育所の再整備に鋭意取り組んでまいります。

 次に,買い物支援事業についてであります。

 高齢化の進展により,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯,認知症高齢者等の増加が見込まれる中,高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう,地域全体で支え合う仕組みづくりが求められております。

 これまでも,協働の理念のもと,自治会や民生委員,福祉を高める会などの地域の団体やボランティアと連携を図り,高齢者の見守り,安否確認などの活動,おでかけ支援事業,また地域包括支援センターによる総合相談事業などを実施してきたところであります。

 今年度からは,これまでの健康教育,健康相談などに加えて,ふれあいプラザ等を活用し,軽い運動と脳トレーニングを用いた認知症予防教室や転倒・骨折予防教室なども開催しているところであります。

 なお,熊野町では地域の方々が主体となって,日常生活用品を提供する店舗が立ち上げられ,地域における高齢者が交流し,触れ合う場としての機能もあわせ持ったものとなっております。

 高齢化の進展の中,高齢者の居場所づくりなど,協働の理念に基づく地域における自主的な支え合いの活動が今後ますます重要になってくるものと考えております。引き続き,関係機関・団体と連携を図り,高齢者のニーズや地域の実情に応じた生活支援サービスの充実に努めてまいります。

 次に,福山未来づくりワークショップについてであります。

 このワークショップは,中心市街地の活性化のため,市民などの多様な主体が参加する新たな市民活動の構築に向けて取り組んでいるものであります。これまで5月から6月にかけて,まちづくりに関心がある市民,関係団体等に中心市街地に対する思いなどのヒアリングの実施,7月から公募した市民約60人と市役所の若手職員13人の参加で,2回のワークショップを実施しております。

 今後は,中心市街地の実情を見て回るフィールドワークや中心市街地でのにぎわい創出のイベントも計画しており,ワークショップなどを通じて生まれる人的ネットワークにより,にぎわい創出の市民活動を推進する母体づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,福山市商業施設については,本年3月から商業施設としての利活用を基本に,さまざまな関係企業に打診や折衝を重ねてまいりました。そうした中で2社から前向きな意向が示され,プロポーザルを予定しておりましたが,そのうち1社から辞退の申し出がありました。9月3日にプレゼンテーションを実施をし,外部学識経験者を含む賃借人選定委員会で内容を精査した上で,大和情報サービス株式会社を賃借人として決定することとし,9月11日,昨日,基本合意をいたしました。

 基本合意の内容は,賃貸借期間は5年を基本とし,商業施設としての活用は5階層以上としており,今後のテナント誘致の状況によってふえる可能性も残っております。その他の階層につきましては,公共等の施設として,市民の皆様の意見を十分お聞きする中で検討してまいります。いずれにいたしましても,中心市街地のにぎわい創出の拠点となり,雇用の維持を図る施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,観光資源としての神辺町の文化遺産の活用についてであります。

 歴史的な町並みの残る神辺地域は,国の特別史跡に指定されている廉塾,県の重要文化財に指定されている神辺本陣,また,葛原家住宅など,観光資源として大変貴重なものがあります。今までも,神辺町観光協会の主催による神辺史跡めぐりを実施するなど,魅力の発信に努めてまいりましたが,引き続き関係者や地域の皆様の協力を得ながら,本市の貴重な観光資源として活用してまいります。

 また,本年度中には観光素材物語化事業として,新市・駅家・神辺地域の観光資源を紹介する観光トレイル本を刊行する予定であります。

 今後とも,市内に数多くある観光資源と組み合わせて,魅力ある観光ルートを設定するとともに,効果的な観光情報の発信を行ってまいりたいと考えております。

 次に,まちづくり推進事業を活用した100万本のばらのまちづくりについてであります。

 市制施行100周年に向け,市民,各種団体,事業所,行政の協働により,100万本のばらが咲き誇るまち福山の実現に取り組んでいるところであります。また,市内どの地域でもばらを体感できるよう,まちづくり推進委員会等を中心に,自主的,継続的な花壇整備も行っていただいております。こうした地域に根差したばらの取り組みがより多くの市民の皆様によって育まれるよう,さらなる周知,啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,中長期的な財政指標と基金の見通しについてであります。

 まず,主要な財政指標である経常収支比率についてであります。今後,歳出は,扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費の増加や公債費が高い水準で推移することが見込まれます。一方,歳入では,市税の伸びは期待できず,地方交付税の動向も不透明な状況にあることから,経常収支比率は90%程度で推移するものと考えております。

 次に,健全化判断比率等についてであります。実質赤字比率や連結実質赤字比率及び資金不足比率につきましては,経済情勢など不確定な要因はあるものの,現在の収支状況から赤字額や資金不足額は生じないものと考えております。また,実質公債費比率につきましては,公債費が高い水準で推移すると見込まれることから,8%程度で推移するものと考えており,将来負担比率についても,主要な一般財源である税等の伸びは見込めないものと想定しておりますが,当面は,大幅な悪化はないものと考えております。

 次に,基金についてであります。第四次総合計画の実施計画において,財政収支見通しは,財政調整基金を毎年度10億円から30億円程度繰り入れる厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。今後においても,財政規律を踏まえ,健全で持続可能な財政運営を行うために,自主財源確保の視点から財政調整基金を初めとした基金を一定程度確保することは不可欠なものと考えております。

 今後,財政環境が厳しさを増す中で,中心市街地の活性化や市制施行100周年に向けた取り組みなど,本市の直面する喫緊の課題や将来にわたる発展に向け,引き続き収支見通しを見きわめながら,可能な限り基金の造成に努めるとともに,計画的かつ有効な基金の活用を図ってまいる考えであります。

 以上で,熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,土曜チャレンジ教室の実施についてであります。昨年度開設した7中学校区に加え,本年度新たに2中学校区で開設し,現在は9中学校区において,児童生徒226人,ボランティア講師82人で実施しております。

 昨年度末,参加児童生徒を対象にしたアンケートでは,わかった,できたと思うことがふえた91.8%,学習の仕方が身についた90.4%,教室に参加してよかった98.6%という結果とともに,自分は必ずできるという自信がつきました,わからないことは何回も何回も教えてもらいました,一緒に考えてくれる人がいて,とてもうれしかったですなどの感想を聞いております。

 また,ボランティア講師からは,子どもたちとの触れ合いで,私自身も新鮮な気持ちになれ,よい経験をさせてもらっています,地域の力を利用して教育力を高める活動はよいことだと思います,自主性が育つ教室にできたらと思いますなどの声が届いております。

 10月には,10番目の教室として,精華中学校区での開設を予定しております。

 今後も,地域ぐるみの学習支援の取り組みが広がりながら根づいていくように,地域の皆様の御理解,御支援をいただき,多くの方々にボランティア講師としてかかわってもらえる工夫をしながら,さらにふやしてまいりたいと考えております。

 次に,体育館の整備についてであります。福山市体育館は,建築後44年が経過し,老朽化が進んでおり,空調などにも課題があると認識しているところです。

 体育館などの施設整備につきましては,社会体育施設全体のあり方や財政状況などを総合的に判断する必要があることから,現在策定しております体育施設基本計画や市制施行100周年記念事業などとの関係を考慮しながら検討してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆24番(熊谷寿人) それでは,答弁をいただいた中で順次質問をさせていただきます。

 まず,鞆地区のまちづくりについてでございますが,道路につきましては,山側トンネル案ということで整備が進めていくというような県の決定だということです。私どもは,議員になった当初からずっと埋め立て架橋案ということの計画が鞆については大変有効であり,また公共施設の整備,それからインフラ整備についても有効であるというような意見を持っておりました。それが,6月25日に県知事の一転した決定の中で状況が変わったということでございますが,とはいっても,鞆に住まわれている住民にとっては今までと何ら変わらぬ生活というものがその地域であると私は思います。となりますと,これから本市としては,この鞆のまちづくりについて本市ができるおくれている公共事業とか公共施設の整備について,住民との話し合いをする中で進めていかれるのだろうと私は思いますが,過去何十年もの間,県と市とで埋め立て架橋計画でまちの整備を進めていくというお話をしていく中で,6月25日にころっと変わって,これから本市としては鞆の住民とこういった整備をする中でのいろいろな対話の中で,どうしても今までとは違った市に対する感情が発生するんじゃなかろうかなということを非常に心配しております。そこらについて,今後どのように取り組んでいかれるのかっていうところをちょっと1点聞かせてください。



◎都市部長(松枝正己) 鞆地区のまちづくりにつきましては,これまでもう何十年と埋め立て架橋を推進していくということから鞆地区の住民と協議をしてきたところでございます。特に,本市におきましては,埋め立て架橋をプロローグとして位置づけてまちづくりを進めてきたという経緯がありまして,公共施設やそれから環境施設,こういうものにおくれを生じたことは,十分に反省する部分もあると考えております。

 今後,これまで市と住民と協議してきた内容と少し変わってまいりますので,当然,住民の方にもそういう思いが,また違う思いがあると思います。このことにつきましては,今後,まちづくり推進委員会等を通しまして,十分に話し合いをしながら今後のまちづくり,特に公共施設,環境整備としては公共下水道の整備ですね,こういうものを目に見える形でのまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) となりますと,今まで埋め立て架橋の計画で進めている中では,よく賛成派の住民の方とか,それから反対,反対の方は余り出て来られなかった,賛成派の住民の方との協議が非常に頻繁に行われてたように思われるんですが,これからは例えば地元のそういった,例えば連合会だとか,そういったところが前面に出られて市と協議を進めていくという方向性でよろしいんでしょうか,理解してよろしいでしょうか。



◎都市部長(松枝正己) 地元へ対するまちづくりという観点でこれまでいろんなところと話をさせてきていただいておりますけども,そういう中では賛成派とか反対派とか,そういう色をつける意味合いじゃなくて,広く住民の方にお話しするという立場で福山市は協議をしてまいりました。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) これは,私が報道なんかを見るとそういった関係の方がよくあらわれるんで,そういった理解をしたんですが,私のちょっとこれは理解不足かなと思います。

 鞆につきましては,私は,これからやはり鞆に住まわれている住民の方々が,より住みよいまちという実感を得られるような整備を早急にしてあげなくてはならない地域かなと私は思っております。それは,やはり高齢化が進んでいるとか,そういったこともあろうと思います。そういった点では,市ができることは積極的に進めていっていただいて,早急な整備をしていただきたいと要望いたします。

 それから次に,土曜チャレンジ教室についてお尋ねをさせていただきます,再度。

 ことし10番目で精華中学校区をということでございますが,今までボランティアの教員の方が82名ということを報告されましたが,このボランティアの方々が,これからどんどん広げていく中で,退職の教員だとかそういった方だと思うんですが,当たられているんじゃなかろうかと思いますが,地域によってはなかなかこのボランティアをしていただく方が集まりにくいというようなお話も聞くんですが,今後繰り広げられていく中でそういった懸念,そういった問題点についてはどのようにお考えか,お聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 土曜チャレンジ教室のボランティア講師の方々についての取り組みですけれども,今おっしゃられましたように,ボランティア講師の方をお願いするということが,広げていく上で非常に大きな課題というんですか,というふうにとらえております。その際に,先ほど教育長答弁いたしましたように,ボランティアにかかわっていただいての成果とか思いをしっかり伝えていく中で,ボランティアをやってのよさというんですか,子どもとかかわることでよかったというような思いを伝えていくということを今さまざまな機会を利用して伝えております。校長会を通してであるとか,また,今ふえていっているところで言えば,ボランティア講師の方がボランティアの方に声をかけていただいてということで,このたびの精華中学校についてもそういう広がり方をしておりますので,当初開設したところは教育委員会主体でお願いしたんですけれども,その後,声かけによって広がっていっているようなところもありますので,ボランティア講師を獲得するということについての工夫というのが大きな課題ととらえておりますので,いろんな機会を利用して,成果を伝えながらお願いしていきたいと考えております。



◆24番(熊谷寿人) それから,教育長の答弁の中で,参加した子どもたちについての感想というのをアンケートをとられたという部分がございました。これは,積極的にそういった教室に来る子どもですから,それなりの意欲を持った子であろうとは思いますが,ただよくわかったとか,そういったこと,それからもう何回も聞けてよかったというようなアンケート結果,子どもが感想があるということになりますと,これは答えてくれとかという話じゃないんですが,ただそうなると学校現場ではなかなか聞きたくても何度も聞けなかったのかなっていうような,そういうふうなちょっと気持ちが私はするんですよね。こういった土曜チャレンジ教室に参加した子どもたちのこういったアンケート調査の結果,気持ちを,今度は教育現場に,子どもはこういったことを思ってるよっていうのをしっかりとフィードバックしていただいて,学校教育の中で先生たちがしっかりと子どもたちに接していけるような状態をつくっていただきたいと思いますし,先生もそういった認識をしっかり持っていただきたいと思います。

 土曜チャレンジ教室については,これで終わります。

 次に,体育館の建設について質問をいたしました。

 これは1960年代に建設された体育館でございまして,40数年たっているということで,建築自体もかなり耐用年数からいくとかなり過ぎているというか,いってる建物じゃないかなと私は思っております。

 近年,床は張りかえたんだということをお聞きしておりますが,やはり昨今の夏場の猛暑とかの中で,やはり空調施設がないっていうのは,大変利用する側からいたしますと施設としての価値というんですか,利便性というのについては大変劣るんじゃなかろうかなと思っております。ただ,空調をまた新たにつくるとなると,私は,かなりなまた費用が発生するんじゃなかろうかなと思っております。先ほど答弁の中でも,100周年の事業の計画としてもというようなこともちょっと答弁の中で出たと思うんですが,そこらについてのお考えがあれば,お示しいただきたいと思います。



◎管理部長(石井康夫) 体育館の整備についてのお尋ねであります。

 体育館,1968年に建設をしておりまして,44年が経過しております。施設も老朽化しておりますので,この施設に新たに空調を設置するということは,効率的な面からしても困難であろうかというふうに考えております。こうした点から,体育館の整備につきましては検討する必要があるとは考えておりますが,大変大規模な改築となりますので,財源の確保等,さまざまな面から検討していく必要があろうかと思います。また,体育施設全体の中での位置づけからも,体育施設全体の整備について検討する必要があります。

 こうした位置づけの中で,先ほど答弁にもありましたように,100周年の事業として今までもさまざまな方から御要望もいただいておるところであります。こうしたことを総合的に今後検討していく必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) 体育館につきましては,以前からも体育協会の方からも体育館の建てかえというんですか,そういったことで要望書も出ているというようなことも聞いております。ちょうど4年後が福山市にとりまして市制100周年でございますので,ぜひとも前向きに考えていっていただければと私は思います。

 さて次に,買い物支援事業について1点お尋ねをいたします。

 これは熊野町の地域の住民の方々が主体になりまして,熊野町でお年寄りが買い物ができるようなお店をつくったという事業だと思います。私,熊野の方をお邪魔していろいろ聞くのが,熊野にはもう買い物をするお店もないんだよっていうような話をこの春も聞いたことがございまして,それを解消するための事業ということで,住民主体の事業で,住民が一丸となってお年寄りが住みやすい熊野町をつくるという大変積極的な事業かなと思っております。ただ,こういったお年寄りを支える事業,この買い物支援事業についてもですが,以前はおでかけ支援事業等もあったように思いますが,今の現状,こういった事業を支えていく人材っていうのは,ちょうど団塊の世代の方が退職をされて,それぞれの地域に人材が結構いらっしゃるわけですが,こういった事業を今度将来的に継続していく中で,例えば人口が減少し,それを支える方も少なくなってくる中では困難な部分が人材の面で出てくるような私は心配をいたしております。そこらにつきまして何かお考えがあれば,お考えというのはない,これは人口ですから考えも何もないんですが,そういった私は心配をしております。それについて何か御意見というのがあればお聞かせ願えればと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 今現在,実施しておりますおでかけ支援事業,それから今後実施する予定であります買い物支援事業等を実施していくに当たりまして,人材の確保という面からのお尋ねでございますが,確かに今おでかけ支援事業におきましても,運転ボランティアの方を確保することについてということが大きな課題ではないかなというふうに思っておりますし,我々としてもその重要性というのは十分認識をいたしまして,運転者の講習会等も行っているところでございます。そして,こうしたボランティアの確保ということにつきましては,今,老人大学等におきましてボランティアの入門講座等を実施をいたしまして,支え合いの重要性というようなことについての意識啓発というようなことも行う中で,人材の確保というようなことに努めているところでございます。

 さらには,議員先ほどおっしゃいました,今後,団塊の世代が高齢期を迎えるということになりますと,元気で生涯現役でおっていただくというようなことで,健康という面に関しまして,我々,介護予防としての,先ほど市長御答弁申し上げました健康教室というようなことも充実をして取り組んでいっているところでございます。今後とも,各学区で取り組んでおられるボランティアの方々の御意見等の情報発信等も含めまして,新たなボランティアの方の確保というような,人材の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆24番(熊谷寿人) 時間も残り8分となりましたんで,次に進めていきたいと思いますが,次は商業施設である福山ロッツの賃貸借についての再度の質問でございます。

 先ほど市長の答弁からありましたように,大和情報サービスに賃貸人としての決定をしたと,地下2階から9階まである中の半分ぐらいをまずは貸すというお話で進められているということ。ただ,このロッツの建物につきましては,建てられましてからもう既にかなりな年数が経過しておる中で,このたび新たな賃貸をする際には,空調とかについては幾らかの手を加えていかくちゃならない部分があるかとも思いますが,この費用と,それから賃貸料との兼ね合いについて説明をしていただければと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 先ほど市長の答弁にもありました基本合意につきましては,5年,5階層以上とする定期建物賃貸借契約,そして不動産管理委託料となっております。先ほど申し述べられたように,今後,施設整備,それから躯体工事等々があると思います。これは関係機関とこれから詰めていって,工事期間,そして工事費用を詰めてまいりたいと思っております。

 先ほどの御質問にありました賃料等にかかわってどういうものかという御質問でございましたが,その中に実は最低保障賃料という形で設けております。そうした市が商業施設の改修工事に伴う借入金の償還を基準といたしまして,最低保障賃料といった形で算定を予定していこうと思っております。詳細につきまして,今後詰めてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



◆24番(熊谷寿人) ということは,例えばこれからそういった改修費に6億円ぐらい金がかかるとすると仮定しますと,その半分を貸すということだから3億円の負担をしてもらって,それを5年間の契約ですから,賃料でそれも賄いたいという理解でよろしんでしょうか。

 それともう一点,一緒に答えていただきたいんですが,あと残り,これから協議する中で,この大和情報サービスの会社がもっとたくさんのフロアを借りられるっていう可能性はあるというような話でしたが,ただ,私,今現在思っておりますのが,このロッツには書道美術館とそれからあと地下2階に男女共同参画センターですかね,入ってますよね。今現在,市役所の建物の中が,例えば東館なんかについて言えば非常に複雑に入り組んで,手狭になってるんじゃないかなっていう気持ちがいたしております。そういった中では,さらにこのたびのロッツの改修計画の中で,市のそういった部署をそちらの方に移転するという計画もあるのかどうかもあわせてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 先ほどのお尋ねの件の最低保障の賃料ということでございますが,おっしゃられるように,借入金の償還額を基準といたしまして,そうしたことを今後詰めてまいっていきたいと思っております。

 そして,公共施設の利活用につきましては,現在ふくやま書道美術館とか男女共同参画センターが入っております。賃借人からの提案では,約半分程度,地下1階から4階の5階層とはなっております。今後,テナントの誘致の状況が増加する可能性も含まれておりますので,残りの部分がどうなるかにつきましては,今後市民等の皆さんの御意見を聞く中で,公共施設として,またにぎわいの創出の施設としての利用を考えていく必要があろうかと思っております。



◆24番(熊谷寿人) ロッツにつきましては,要するにやはり,かいわいがにぎわいのあふれるまちになっていかなくてはならないと私は思っておりますし,もちろんあの中で働いている方の雇用がなくなるというのも大変本市にとっては不利益なことだと思いますので,ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。

 それから次に,ばら花壇の整備についてでございますが,選挙期間中に歩いていて,田尻町でそういったばら花壇の整備をしたんだよっていう話を実際に聞きました。現在のところ,まちづくり推進委員会を核とした組織で行われている,これまでのばら花壇整備事業の実績の具体をちょっと教えていただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) これまでのばら花壇整備の実績ということでございます。

 協働のまちづくり基金での助成制度といたしまして,協働のばら花壇整備事業というのがございます。これは,まちづくり推進委員会などが実施されますばら花壇の新設拡充等の経費の一部ということで,10万円を上限に補助をしているものでございます。2007年度平成19年度以降,現在までに延べ101件の活用をいただいております。それからまた,提案型のキーワードモデル事業,それから福山の魅力づくり事業,これは地域,それからNPO,ボランティア団体も含めてでございますけれども,ばらをテーマに,2006年度以降44件取り組んでいただいております。こうした形で,多くの地域でばらを通じた魅力あるまちづくりが進められているところでございます。

 このばらづくり,全市的な広がりとなっておりますが,これはやはり全国に誇れるものだというふうにも思っております。ばらづくりを通して育まれますローズマインド,思いやり,優しさ,助け合いの心が市内全域にさらに広がっていきますよう,今後も多くの皆さんに取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(熊谷寿人) ばらのまちづくりにつきましては,冒頭市長も決意の中で100万本のばらのまちを実現するんだという強い決意を述べられましたので,こういったいろんな制度を利用する中で,100周年までにはぜひとも100万本のばらのまちづくり達成に向かっていっていただきたいと思っております。

 最後になりますが,財政状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 これから将来的には非常に厳しい財政状況になるというようなことでございましたが,このたび国の方では,社会保障と税の一体改革の中で消費税率が8%,それから10%というように上がっていきます。この,国における消費税率を上げることによる例えば市への歳入面での影響について,1点お聞かせ願えればと思います。



◎財政部長(小林巧平) 消費税率の引き上げに伴う本市への影響という御質問であろうと思います。

 消費税率の改定につきましては,これは平成26年4月から8%に,それから平成27年10月から10%にというふうに現在決まっております。その影響額でありますが,本市にとって直接影響がありますのは,歳入面でいいますと地方消費税交付金,これが該当すると考えております。単純な税率の増で申しますと,今,地方消費税交付金,今年度予算47億円ほど計上しておりますが,それが8%の折には約80億円,それから10%になった折には約100億円程度になろうかというふうに今考えております。

 以上でございます。



◆24番(熊谷寿人) 私の60分という持ち時間ももう過ぎておりますが,財政状況につきましては,これから先も大変収入面でも,とは言っても厳しい状況にあります。それから,歳出については,社会保障費などの増加というのは,これは否めない事実だと思っております。ぜひとも,持続可能な財政運営をこれからも着実に進めていただきたいということを要望いたしまして,質問を終わります。(拍手)

 (24番熊谷寿人議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,32番早川佳行議員。

 (32番早川佳行議員登壇)(拍手)



◆32番(早川佳行) 私は,ひろしまの森づくり事業について,まず質問をさせていただきます。

 森林は国土の保全,水源涵養,動植物等の生態系の保全,森林浴等のレジャー,地球温暖化の防止,バイオマス資源,素材生産による地域経済の活性化など,多面的機能を有しております。とりわけ日本人と森林とのかかわりは深く,長い歴史があるわけであります。こうした森林の持つ多面的な機能を将来に向けて持続的に維持,発展させるために,その適切な整備,保全,利用策の確保が重要であります。本市の森林資源の現状について,市長のお考えをお聞かせください。

 また一方において,住宅建築様式の多様化,安価な外材の輸入の増大等の要因による国産材価格の長期低落傾向に歯どめがかからない状況があり,我が国の林業は長期的に衰退傾向にあるわけであります。本市における木材の取扱量の推移について把握されておられましたら,お示しください。

 こうした状況の中で,広島県は,平成19年度から5年間の事業期間とするひろしま森づくり県民税を創設され,全県下において森林整備事業などを行われてきました。しかしながら,依然として整備の必要な人工林,里山林が多く存在しており,公益的機能の低下により県民生活への影響が懸念されるとして,本年度からの事業延長が行われているところであります。

 この森づくり事業は,ひろしまの森づくり県民税を財源としており,定められた納税義務者,個人と法人に分け,個人にあっては年額500円,法人にあっては従来の均等額の5%相当額と定めてありますが,県全体の税収額と福山市民の拠出額,全体事業費と福山市への配分額についてそれぞれお示しください。

 また,これまでの5年間の福山市における事業実績と今後5年間の方向性,課題についてお示しください。

 さらに,本事業では,県産材の利用を促進するための事業として住宅助成もあります。木造住宅の新築に当たり,主要構造材に県産材を70%以上使用することで30万円の助成が受けられるものですが,市内における活用状況をお示しください。

 さらに,森づくり県民税は,ひろしま山の日県民の集いの財源にもなっていると仄聞しておりますが,イベントの成果と課題についてお聞かせください。

 次に,公共建築物等における木材の利用促進についてお伺いします。

 平成22年10月に公共建築物等木材利用促進法が施行されました。この法律の目的は木材の利用を促進することが地球の温暖化の防止及び地域経済の活性化に貢献することにかんがみ,公共建築物等において安定的に木材の利用促進することによって林業の発展を図ることができ,森林の適正な整備を進めることができると定めています。また,地方公共団体は,国の施策を策定し及び実施するよう努めるとともに,公共建築物における木材の利用に努めなければならないと,その地方公共団体の責務を規定しています。

 その法律を受けて広島県は,平成22年12月,2020広島県農林水産業チャレンジプランとともに広島県公共建築物等木材利用促進方針を策定し,県産材利用に向けて取り組みが始まりました。一方で,平成24年8月現在,県内の市町における法に基づく取り組みは,全国平均に比較し大幅におくれていると仄聞しておりますが,改めて23市町の状況をお示しください。

 福山市においても,法律に定めている国の施策に準じて施策を策定し,実施する必要があると強く要望するところです。本市の考え方をお示しください。

 あわせて,平成23年度,本市においてどのような公共施設において木材を使用されたか,その木材使用量をお示しください。

 次に,里山里地の再生・保全事業についてお伺いします。

 近年,農山村地域において,高齢化や過疎化の進展により放置された森林や農地が増加し,鳥獣被害も多発し,里山里地の持つ良好な環境や多様な機能が低下しています。そこで,本年度から重点政策として,農地・森林所有者,農業者や地域団体など多様な主体との協働により,一体的な里山里地の再生,保全を進め,農山村地域を活性化する事業に取り組まれています。

 7月2日には,4地域のモデル地域を指定され,そのほか里山里地協力隊の募集や企業と地域等を福山市が仲介する協定事業も並行して進められているとお聞きしていますが,それぞれの事業の概要と進捗状況をお示しください。

 以上で,私の第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 早川議員の御質問にお答えいたします。

 まず,本市の森林資源の現状についてであります。本市の森林面積は約2万6000ヘクタールで,市域面積の約50%を占めております。そのうち約9割が民有林で,人工林が約3000ヘクタール,里山林が約2万ヘクタールとなっております。

 人工林のうち間伐等が必要なものが約1200ヘクタールあり,里山林につきましても,山村地域における高齢化や過疎化の進展等により手入れが行き届かない状況もあり,荒廃が進んでいると考えております。

 次に,本市における木材の取扱量についてでありますが,市内に唯一ある木材市場の県産材の取扱量は,2006年度平成18年度が約1万2000立方メートル,2011年度平成23年度が約6000立方メートルであり,減少傾向が続いております。

 次に,ひろしまの森づくり県民税と事業費の配分についてであります。5年間の県全体の税収は約39億7000万円で,そのうち福山市分は,法人分については把握できませんが,個人分が約5億2000万円,また,全体事業費は約39億4000万円で,本市への配分額は約1億5000万円となっております。

 次に,これまでの福山市における事業実績と今後5年間の方向性,課題についてであります。まず,事業実績についてでありますが,人工林対策では,間伐などの整備を約150ヘクタール実施をし,里山林対策は,松くい虫被害跡地などの整備を約50ヘクタール実施したところであります。また,啓発事業や県産材の利用促進事業などのソフト事業にも取り組んできたところであります。

 次に,今後の5年間の事業展開の方向性,課題についてであります。沿岸地域の本市におきましては,里山林の荒廃による竹林繁茂や鳥獣被害などの対策が課題となっており,バッファーゾーンの整備や除伐,下刈りなどの里山林の整備を重点的に取り組むこととし,また,市民参加型の啓発事業についても拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に,住宅助成制度の福山市民の活用状況についてでありますが,2010年度平成22年度は27件,2011年度平成23年度は66件でありました。

 次に,イベントの成果と課題についてであります。6月の第1日曜日を山の日と定め,県内数カ所の会場において木工教室やシンポジウムなどが開催されており,本市においても市民参加による森林整備作業や自然観察会などが実施されております。例年,全県で1万人以上が参加され,森林保全意識の醸成に大きく寄与しております。引き続き,山の日の取り組みのほか,市民参加型の多彩なソフト事業などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,県内市町の公共建築物等木材利用促進方針の策定状況についてであります。策定済みが1市2町,策定中が4市1町と伺っております。木材の利用促進は,森林の整備や山村を初めとする地域経済の活性化につながることから,本市におきましても,早期の方針策定に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。

 また,2011年度平成23年度の公共建築物への木材の使用状況につきましては,グラウンド・ゴルフ場,小中学校屋内運動場など10施設で約177立方メートル,そのうち県産材は約25立方メートルとなっております。引き続き,公共建築物への木材の使用に努めてまいりたいと考えております。

 次に,里山里地の再生・保全事業の事業概要と進捗状況についてであります。

 モデル地域支援事業は,里山里地の一体的な整備と地域資源を活用した活性化事業を3年間支援するもので,現在,各モデル地域において,事業実施に向けて具体的な協議が行われております。

 また,里山里地協力隊支援事業は,市民,各種活動団体などから広く募集し,里山里地協力隊を組織したもので,モデル地域を初め同様な活動に取り組む地域に対し,隊員を派遣するものであります。現在,個人21人と1団体が登録されております。

 里山里地保全協定事業は,近年,社会貢献活動に取り組む企業がふえており,こうした企業とモデル地域等を本市が結び,企業のマンパワーや資金等の支援により里山里地の再生・保全活動を促進するものであり,現在,商工団体や企業等への働きかけを行っているところであります。

 こうした事業を一体的に実施をし,協働で持続可能な農山村の地域づくりを促進してまいりたいと考えております。

 以上で,早川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆32番(早川佳行) 森林とか山とか,限られた広い分野ならともかく,その中で限られた分野について多面的にわたり質問をさせていただき,少し恐縮はしておりますけれども,ひとつよろしくお願いしたいと,そういうふうに思っております。

 ひろしま森づくり県民税が平成19年に県民税として創設されまして,今5年が経過し,この春から新しく県議会の方で通ったということで,向こう5年間だろうと思いますけれども,新たに設置するということで,この機会をいただきまして質問をさせていただくことにしました。

 今,市長の説明の中で,聞き間違いがあったらお許しを願いたいと思いますが,これはこの5年間であろうというふうに思いますけれども,県全体の県民税,税収が39億4000万円,福山市が出した拠出額,これが5年間で,法人分はわからないけれども,把握は難しいが5億2000万円ということで,39億4000万円のうち福山市に配分していただいた金額が1億5000万円であったというふうな説明であったかというふうに思っております。

 広島県の人口を287万人,福山市の人口を47万人とすると,福山市の人口は全体の,広島県の人口の16.5%に当たります。また,福山市の面積を518キロ平米,広島県を8480キロ平米といたしますと,これもざっと16.何がしの割合になって,福山市が広島県全体に占める割合というのは,人口比,面積比,比較するとまあまあ16%中ごろということでございます。

 先ほどの説明によりますと,事業費39億4000万円のうち1億5000万円しかいただいていないということになるだろうというふうに思います。これはざっと計算しますと非常に低くて,恐らく5%をはるかに切るような数字になるんではないかというふうに思います。

 この森林税の目的は,県民全体の森林というものを共有の財産として,先ほど述べた多面的な機能を有する森林を県民全体の財産としてこれから考え,大事にし,次の世代に渡していこうということが大きな目的であり,そしてまた現実的と申しますか,地域の経済効果ということもそれを使うことによって若干あろうかというふうに思います。そうしたことを考えますと,備北,県北あるいは中山間地域に重点的に配分され,福山が少ないというのも理解しないわけではございませんが,税の公平性ということから考えますと,余りにも寂しいと申しますか,残念と申しますか,何をしようたんかというような思いをするわけであります。その辺について,当局もいろいろと県に対して,この5年間御努力をしていただいているんだろうとは思いますけれども,いま一度その思いを踏まえて御答弁いただきたい。



◎農林水産部長(石岡徹) ひろしまの森づくり事業,税と事業配分の問題で公平性に欠けるんではないかという御指摘でございます。

 もともとこのひろしまの森づくり事業が5年前にできましたとき,基本の考え方といたしまして,今,議員の方が言われましたように,森林というのは公益的機能を持っております。この公益的機能というのは,温暖化防止であったり,土砂流出防止であったり,水源涵養であったり,そういった公益的機能というのは,これは森林を多く有している市町の住民だけがその恩恵を受けるんではなくて,都市部の我々においても同様にその恩恵に浴していると,こういう基本の考え方から県民に公平に税を課税をするという,そういうことでございました。

 しかしながら,森林を多く有している地域と都市部,沿岸部におきましては森林の状況が違います。特に,人工林については沿岸部ではほとんどございません。そういったような観点から,事業費の配分において人工林対策,里山林対策,その税の事業費の配分,この基本的な考え方について,沿岸部においては里山林の対策に重点的に取り組めるようなそういう事業配分にしていただきたい,こういうことについてはこの5年間ずっと申し続けてきたところでございます。若干の改善はございましたけれども,今後におきましても,特に福山市におきましては有害鳥獣,さまざま里山林の状況,悪い状況がございますので,そういったことの改善に向けて,今以上に里山林の対策ができるような,そういう配分になるよう強く要望してまいります。



◆32番(早川佳行) ありがとうございます。鳥獣被害ということが出たんですが,市長の答弁の中にもありましたが,そういう声も,一つの事業の拡大を図ったらどうかという声もいろいろ耳にしたところでございまして,ぜひとも今後,時限立法になるかどうかわかりませんが,早い段階で積極的に1億5000万円,6億円ぐらいはいただいてもいい割合になるんですが,そこまでは申しませんが,ぜひとも努力をしていただいて,山間地域だけでなくていろんなところへイノシシの被害も出ているようでございますので,どうぞその辺も御配慮いただいて,事業枠の拡大に努め,積極的な予算の獲得をいただきたいと,そういうふうに思っております。強く要望しておきます。

 それから,住宅助成制度ということで説明をいただきまして,全体からいうとまずまずかなというふうに思っております。多くの市民が活用できますように周知に努めていただきたいと要望しておきます。

 次に,公共建築物等における木材の利用促進ということについて質問をさせていただきましたが,広島県の木材,この利用促進方針の策定というものは,どの程度されているのかということを冒頭で質問させていただきましたが,23市町あって1市2町ということで,この点は私も把握はさせていただいとるわけです。坂町,安芸高田,江田島市ということでございます。

 ちなみに,福山市は23市町のうち3市ということになりますと,13%ということで非常に低い状況でございます。ちなみに,この中国地方だけを比較しますと,山口県が非常に一番低いんですが26%,鳥取が79,島根が68,隣の岡山県に至っては100%,平成22年に国が策定したその基準に基づいて,岡山は27の市町がありますが,すべてにおいて策定しているということでございます。非常におくれているという認識は持っていただいていると思いますし,県主導の形で進んでいるんだろうと思いますが,中核市として,備後の中心的な都市として,やはりこうしたものに対しては模範となるべく早期に望むところですが,先ほど市長の答弁の中に早期の方針策定に向けて検討を行っているというような答弁をいただきましたが,今回私の質問の中で,この木材の利用の促進の策定をしていただきたいというのが私の一番の大きな願いでございます。その策定時期と申しますか,思いがあれば,いま一度御質問をさせていただきたいと,そういうふうに思っております。

 また,国では既に2年前にその法ができておって,もろもろのことが決められているわけでございますが,それに逸脱したことはないわけでございますけれども,もしということもありませんが,法に示されているその国や県の方針に従って市も策定されるわけですけれども,その具体的な方針とか思いがあれば,この際教えていただければというふうに思っております。

 それから,先ほど公共施設のことについて質問をさせていただきました。平成23年度においては10施設,市長答弁されたと思いますが,立米で換算しますと177立米,県産材では25立米ということで,県産材という計算をしますと,仮に立米5万円としますと150万円という非常に,150万円しか使ってないということで,非常に嘆かわしい,寂しい,つらいという思いがしとるわけであります。もっともっと木の本質を研究していただいて,もっと積極的な利用をお願いしたいというふうに思っておりますが,その辺の思いを聞かさせていただきたいと,そういうふうに思っております。

 それから,最初の質問では質問ができなかったんですが,昨年3月11日に東日本の大震災が起こりましたが,これは津波ということが大きな被害のもとになったように思いますけれども,平成7年には阪神大震災が発生しております。そこで,木造家屋の倒壊したということが,たくさん倒壊したということが何度も痛ましく映像で映し流れましたが,それ以後,この業界にあって木造建造物は耐震性に弱いのではないか,弱いのだというような風潮とかそういうものがいろいろ業者間で流れているような思いがしますが,公共施設云々ということを今質問をさせていただいております。あえてこの場で耐震性について思いを言っていただければ大変ありがたい,そういうふうに思ってます。



◎農林水産部長(石岡徹) まず初めに,公共建築物等の木材利用促進方針の策定について,いま一度ということでございます。



○議長(小林茂裕) もう少し大きな声でお願いします。



◎農林水産部長(石岡徹) (続)先ほど市長答弁の中で申し上げましたように,森林整備とか地域経済の活性化といった観点で,早期の策定に向けて検討を行ってまいるということでございますけども,県内の他市の状況,非常に策定状況が悪いという御指摘でございますけども,お聞きしてるところでは,多くの市町において今年度中の策定を目指しているというふうにも聞いております。さらには,これは国の動きでありますけれども,概算要求の段階ではありますが,方針を策定した市町村が地元材を使って,特に市民交流を促進するようなそういう施設を整備する場合には,建築費であるとか設計に係る経費,そういったものについて交付金を交付するといった,そういった,まだこれは先行き不透明でありますけども,そういった動きもあるやに伺っております。そういった状況も踏まえまして,早期の策定ができるよう検討,協議を行ってまいりたい,このように考えております。

 さらにもう一点,方針に盛り込むべき内容についてのお尋ねでございます。これは法律にも規定をされておりますし,また県の方針に準じてというような,そういうことも必要であります。そういうことからしまして,策定をする場合に盛り込むべき内容としましては,木材利用の促進の意義,木材利用を促進すべき公共建築物の区分,さらに木材利用の目標,こういったようなことを明示する必要があるというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎建築部長(三好豊彦) 公共施設等におけます木材,今後の利用の思いということでございます。

 御承知のように,木材は木の温かさとぬくもりを感じ,空気や湿気を吸収し温湿度が一定に保たれるなど,木質空間,木質環境は体感的に人に優しく,疲労感の軽減やさらに衝撃吸入能力によるけがの防止や木の持つ健康増進効果といった視覚的,心理的な効果があるというふうに認識しております。今後の整備におきましても,木材の持つ特性を十分に生かしまして,快適で過ごしやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それと,木造建築物の耐震性についてでございます。地震による住宅の倒壊につきましては,耐震基準を満たさないため被害を受けているものでございます。基準に基づき,適正に設計,施工が行われた木造建築物の耐震性が他の構造の方法と比較して劣るものでは決してございません。また,近年では新たな工法や材料も開発され,木材の利用拡大が図られているところでございます。

 以上でございます。



◆32番(早川佳行) ありがとうございます。他の市町においても今年度内にはというような状況で,福山市においても今年度中にできるものと,そういうふうに期待をしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いをしたいと,そういうふうに思います。

 次に,里山里地の再生・保全事業について質問をさせていただきましたが,もう少し,4地域のモデル指定と地域の指定ということがあったんですけれども,今年度からこういう市独自の取り組みをされているということでございますが,4地域しか申し込みがなかったのか,たくさんの申し込みがあったのか,その辺をひとつお伺いしたいと思います。

 そして,4地域の事業計画の概要,そしてまたそれを含めた事業展開がどうなのか,詳しくちょっと説明をいただければありがたいと,そういうふうに思います。

 それから,里山里地協力隊ですか,少し聞き漏らしたような感もあるんですが,個人が21名だったと思いますが,団体が1つということで,これだけ広い福山市,そしてこれだけの人口を持つ福山市,自然へ帰りたいという,高齢社会の中で自然へ帰りたい,そういうこともやってみたい,そういう地域にあっては,それとこういう市の考え方がマッチしてこういうことをされているんだとは思いますけれども,余りにもそれにしてはそれを協力する,いわゆる普通の人ではなくて,いわゆる一つの資格を持った人であろうというふうに思うわけでありますけれども,その辺がちょっと少ないんではないか,おぼつかないんではないかというふうに思うんですけれども,それの対応はどういうふうに考えておられるのか,聞かせていただきたいと思います。



◎農林水産部長(石岡徹) 4地域を指定をいたしたところでありますけども,その指定に至るまで,4月の段階で公表いたしまして募集をいたしました。さまざま地域からお声がけをいただきまして,協議を重ねながら事業の内容を説明しながら協議を進めてまいりました。ざっと15か16地域あったと思います。その中で最終的には3地域という思いもございましたけれども,最後まで事業の内容に合致する,そういう計画をお持ちで,意欲が非常に高い地域が4地域が残りました。この4地域,内容的にはすばらしいものがございますので,4地域とも地域指定を行ったというところでございます。

 それから,それぞれの地域の事業の概要ということでございました。地域でいいますと,山野町,それから服部本郷,赤坂町,それから津之郷町と山手町の境,この4地域でございますけれども,いずれも里山里地の整備,これとあわせまして市民農園あるいは体験農園,学校との連携,さらには間伐材を有効活用した取り組み,そういったようなことに取り組まれる予定であります。また,清流であるとか水車であるとか,そういった地域にある資源を磨いて,それを活用する中で地域の魅力を高めて,都市住民,地域外の住民との交流を促進をしていく,そのことを通して地域の活性化を図っていこうというような計画をいずれもお持ちでございます。

 それから,今後の展開ということでございました。この4地域以外にも,当然山が荒れて耕作放棄地もふえて,地域の力だけではどうにもならないという地域はたくさんございます。この4地域のモデル事業を3年間とにかく徹底して地域づくりを進めていただく,その取り組みを検証する中で,成果と課題を整理いたしまして,3年後をめどに全市で対応できるようなそういう仕組みづくりを進めていきたい,このように考えております。

 協力隊の募集状況,確かに21名,1団体というのはまだまだ少ない状況でございます。現状では,個別の働きかけといいますか,そういったことを開始をしたところでありまして,現在数件の問い合わせをいただいております。今後におきましても,特に学生であるとか既存の活動団体,そういったところへの個別の働きかけを進める中で,募集にこたえていただけるような,そういうことにしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆32番(早川佳行) ありがとうございます。山の日ですかね,6月の第1土曜日ということで,そういうイベントを企画しておられるということでございます。そうした中でたくさんの方が来場されて,そういう体験を積まれているということでございますが,そういうところにこういう里山里地協力隊募集をしてるんだと,こういうものがあるんだというようなこともうまくかみ合わせて,たくさんの方々の協力をいただけるような仕組みづくりに努力をしていただきたいと,そういうふうに思います。

 残り時間も少なくなりました。県民税は県の主導,あるいはまた公共施設の利用の促進についても県が絡んだことでありますし,里地里山といっても全体では1800万円ということでございまして,限られた分野において質問をさせていただき,丁寧なる御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

 私の思いは,こうしたものが1つの分野にあるのではなくて,これから一つの行政の全体にしみ渡るというか,薄く広く,山といいますか森林と申しますか,それを全庁的に,全市民に理解してもらえるような全庁的な中で取り組んでいただきたい,それが私の願いであります。そしてまた,私の願いは,公共施設と申しましたが,学校の施設において目から下,腰から下ですね,腰から下の部分,腰,床の部分においてはぜひとも木材を利用していただいて,子どもたちが自然に自然を感じられる,そういうものを演出していただきたいと,そういうふうに思っております。

 私どもの会社にこのたび職場体験をする子が2名ほど来ていただきました。話が少しそれますが,いろいろ話を聞きますと,いじめの状況もいろいろあるようであります。これは単に学校とか家庭とかそういう限られた分野ではなくて,いろんな分野,いろんな方々の協力や理解が複合的にかみ合っていかないと大変難しい問題ではないかと,教育長,思っております。そういう中で木材をそういう分野に使っていただければ,科学的な証明は私はできませんけれども,いろいろな実験の中で既に証明もされておりますし,そういう方向にぜひとも思いや願いを皆さんの心を一つにしてそういう分野に持っていっていただきたいというのが私の願いでございます。

 以上で,質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

 (32番早川佳行議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時54分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,28番瀬良和彦議員。

 (28番瀬良和彦議員登壇)(拍手)



◆28番(瀬良和彦) 協働のまちづくりについて質問いたします。

 本市では,市民一人一人がまちづくりの主役として,協働を重点政策の一つに掲げ,市民と行政とが役割を分担しながら,自助,共助,公助による協働のまちづくりを進めています。市民主体の地域づくりを促進するため,各地域への財源配分によりまちづくりを支援する一定の助成を行うことで,地域内分権を進め,持続可能なまちづくりをキーワードに,地域住民による課題解決や活性化の取り組みが進んでおります。

 協働のまちづくり基金等を活用した地域や市民活動へのさまざまな助成,支援が市民による自主的,主体的な活動を促進し,市制100周年に向け住民自治確立への道筋ができつつあると感じていますが,これまでの成果,課題をお示しいただき,さらなる協働のまちづくりの推進のため,今後の取り組みについて御所見をお示しください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 瀬良議員の御質問にお答えいたします。

 協働のまちづくりについてであります。

 協働のまちづくり基金等を活用した市民活動への助成,支援の成果といたしましては,各学区まちづくり推進委員会を中心に,自主防災組織の立ち上げや子どもの見守り活動,歴史・文化遺産の保護,継承や環境美化活動,買い物支援のための店舗の自主運営など,地域課題や学区の実態に応じた特色ある事業に取り組まれることにより,地域の活性化,市民の皆様方の自治意識の高揚につながってきていることなどであると受けとめております。

 また,ボランティア,NPO等につきましても,市の助成,支援を活用することにより,各種団体の活性化につながっているものと考えております。

 一方,広く市民の皆様にとって協働のよさを実感できるような取り組みの広がりを持たせることや,まちづくりの将来を担う人材の育成が課題と考えております。

 今後は,このような課題を踏まえ,第二次福山市協働のまちづくり行動計画のもと,協働を支える新たな仕組みづくりを行い,市民の皆様一人一人がまちづくりの主役として生き生きと活躍していただくことを通し,存在感や心の豊かさを実感できる市政の実現に取り組んでまいります。

 以上で,瀬良議員の御質問に対する答弁といたします。



◆28番(瀬良和彦) 協働をベースに地域課題の解決に向けたさまざまな活動を支援する補助,助成金の造成により,地域や団体の自立を促しているとの答弁でございましたが,中でもそれぞれの地域で資源回収推進団体への補助制度を実施されていると思いますが,その成果と課題について御所見をお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 資源回収推進団体への補助制度の成果と課題についての御質問であります。

 まず,成果についてでありますが,2011年度平成23年度の資源回収推進団体補助金の実施団体数は合計で698団体で,そのうち子ども会が281団体,率で申しますと40.3%,自治町内会が241団体,34.5%,保護者会が108団体,15.5%,女性会が40団体,5.7%,老人会が28団体,4.0%という状況であります。また,古紙類の回収量につきましては,2011年度平成21年度で約1万トンを超える回収実績があります。過去の実績も同様でございます。

 こういった各種団体の自主的な取り組みもあって,ごみの減量化,資源化が継続的に働いてきております。また一方,資源回収から生じる収益金を環境美化活動や地域の活動資金として活用されることによりまして,地域の活性化やコミュニティーの強化が図られたことが成果であると考えております。

 続きまして,課題についてであります。資源回収実績を実施をしている団体,先ほど申しましたように698団体でありますが,2010年度の可燃ごみの組成調査でございますが,紙,布類が可燃ごみのうち約50%を占めておりまして,紙類のうちまだ資源として活用することができる紙ごみが,燃やせるごみとしてステーションに出されている現状がございます。これを資源として回収することが課題であると考えております。

 市といたしましては,こういったごみにつきまして,ステーションに出された紙ごみのリサイクル促進に向けまして,県の緊急雇用対策制度を活用する中で,紙ごみの分別収集,回収を行っております。実績といたしましては,2011年度で約1465トンをステーションから回収をしております。この制度につきましては,本年度をもって終了となりますが,この制度を介した回収ということは今年度で終わりますが,今後につきましては市民による資源回収活動を中心に,現在行っておりますエコショップ協議会や公共施設を活用した拠点回収の拡充に向けて検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆28番(瀬良和彦) 資源として活用することができるごみを燃やせるごみのステーションに出すのが現状ではかなりあるように見受けられます。私たちが資源回収を実施していると,最近,特に資源回収で回せるようなごみまでそこのステーションに出している。特に,日曜日なんかやってると,月曜日の朝行くと,かなりの量が出ているような状態でありますが,そのような課題解決に向けた取り組みをお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 紙ごみが燃やせるごみとしてステーションに出されている現状があるということで,その課題解決に向けた取り組みということでございます。

 この課題解決に向けまして,資源回収推進団体への補助制度を持続可能な取り組みにつなげていかれるように,現在,全学区を対象にいたしまして,既に実施をされております資源回収活動の団体から実態調査も行っております。先進的な取り組み等を実施されている団体からの聞き取り調査を含め,実施回数でありますとか,回収方法等の調査も行っております。資源回収活動の拡充に向けて,現在検討を行っているところであります。

 また,より多くの方の参加をいただけるよう,資源回収活動の啓発方法につきまして,啓発方法の充実,また回収活動の充実が図れないか検討も行っているところであります。

 いずれにいたしましても,このごみの減量化と資源化につきましては,一人一人の取り組みが大変重要であると考えております。今後とも市民の皆様方との協働によりまして,ごみの減量化と資源化につきまして,取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆28番(瀬良和彦) これから少子高齢化がしっかり進んでくるんじゃないかと思いますが,子ども会が実施している団体数が今後減少するのではないかと考えられますが,今後の取り組みについてどう考えられておられますか。



◎環境部長(杉野昌平) 少子化,高齢化によりまして,資源回収団体が今後減少するのではないかとの御質問でございます。

 子ども会でございます。確かに2007年度平成19年度におきまして子ども会の自治団体数は317団体で,2011年度平成23年度が281団体ということで36団体減少をしております。また一方,増加している団体といたしましては,自治会,町内会等が180団体から241団体と,61団体増加をしております。また,老人会が19団体から28団体と,9団体増加をしております。市内全体でございますが,2007年度が645団体から2011年度平成23年度が698団体と,53団体増加している状況でございます。

 今後も,御質問にもありましたとおり,少子化,高齢化によりまして子ども会等での取り組み,団体数が減少する地域もあると考えられますが,そのためにも地域事情に合った継続した資源回収活動が実施できるよう,現在実態調査,先ほど申しましたが実態調査も行っているところであります。

 今後につきましても,行政として住民の皆様方と連携をする中で,地域全体での取り組みにつながるよう,支援が必要であるとこには支援を行っていき,継続的な取り組みにつなげていくとともに,先ほども言いましたが,ごみの減量化と資源化に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆28番(瀬良和彦) 地域での取り組みをさらに進めるため,現在の資源回収推進団体補助金の1キログラム当たり8円の補助単価を見直し,地域住民による自主的,主体的な活動が展開できるよう検討されてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。



◎環境部長(杉野昌平) 資源回収にかかわる補助金の単価に関する御質問でございます。

 資源回収推進団体補助金につきましては,2001年度平成13年度,1キログラム当たり5円であったものを8円に補助額を引き上げをしております。また,2004年度平成16年度につきましては,限度額が20万円ということで限度額を設けておりましたが,この限度額についても廃止をし,各団体の自主的な取り組みが促進されるように補助制度の拡充に努めてきているところでございます。

 このような補助制度の拡充策によりまして,先ほども申しましたが,2007年度平成19年度の補助金交付団体数645団体が2011年度平成23年度には698団体と,年々増加をしてきている状況も生まれてきていると考えております。

 また,御質問にありました補助金の単価につきましては,広島県内では最高が1キログラム当たり10円で,最低が3円となっております。本市といたしましては,県内でも上位に位置している状況もございます。また,先ほども申しましたが,約700団体にもなる各種団体に補助制度を活用いただいております。今後,他都市等の状況も調査をする中で,地域住民の皆様が自主的,主体的な活動に展開できるよう,十分研究してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆28番(瀬良和彦) 県内でも上位に位置していることはよくわかりました。本年度より第四次福山総合計画後期基本計画がスタートしており,その基本方針の一つであります協働のまちづくりを実施し,地域力を高めるために資源回収推進団体補助金制度をまちづくりの事業の一環としての取り組みとすることで,ごみの減量化,資源化の推進と資源回収から生じる収益金の活用により,地域の活性化やコミュニティーの強化が図られ,さらに協働を視点とした取り組みが推進されるものと考えます。市としてこれを推進する考えはないでしょうか,御所見をお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 協働を視点とした取り組みを推進する考えということでございます。

 紙ごみの資源化につきましては,1989年平成元年から資源回収推進団体補助制度として,自治町内会等の御協力によりまして資源回収を実施をしてきております。また,各環境センター等での拠点回収の実施によりまして,ごみの減量化,資源化に努めてきているところでもあります。この資源回収の補助事業につきましては,先ほども言いましたように,現在約700団体にもなる各種団体に御活用をいただいております。その中には,単位子ども会とか,保護者会等の小さな組織で実施をされている団体や学区町内会連合会等のように学区全体で組織的に取り組みを進められている団体等,さまざまな団体で取り組みを行っていただいております。

 また,資源回収から生じる収益金につきましては,先ほども申し上げさせていただきましたが,それぞれの団体の活動資金として活用されておりまして,地域の活性化やコミュニティーの強化等が図られている実態があります。

 しかし,団体によりましては役員の方の負担が多いということで,活動をやめられるという実態があるのも事実であると考えております。その団体が活動をやめると,今まで資源回収に協力されていた市民の皆様方が処理をする手段を失うということにもなるため,継続的な取り組みにつながっていく方策を検討するため,現在,先ほども申しましたように,実態調査を行っているところであります。その実態調査等も踏まえる中で,引き続き自治町内会等が実施する資源回収や拠点回収の拡充を図っていくとともに,持続可能なまちづくりに向け,地域住民によります自主的,主体的な活動が展開できるよう,また先ほどありましたように,協働を視点とした取り組みにつきまして,議員の質問の趣旨を踏まえ,研究,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◆28番(瀬良和彦) これから質問の内容をよく検討されて,地域分権社会に入りますので,地域のお金がなかったら何もできません。本当にこの資源回収にはどこの団体も喜んでいるんじゃないか思いますが,喜べるようにしっかりとこの財源を確保されてできますよう申し上げて終わりにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)

 (28番瀬良和彦議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,29番神原孝已議員。

 (29番神原孝已議員登壇)(拍手)



◆29番(神原孝已) 福山市の将来展望と発展については,47万市民ひとしく願い,望むところであり,市制100周年を間近に控え,現在を託された市民こぞって,協働により持続的な発展を着実なものとし,記念すべき100周年の節目をより強固なものとし,ともに喜びを実感したいものと考えております。市政担当3期目,多くの市民の負託を受けられた羽田市長,社会環境,経済環境は極めて厳しい時代を迎えた今日,地方自治の発展は一にリーダーシップにかかっていると考えます。今後4年間の御活躍を期待するところであります。

 さて,財政運営の要諦と市民のニーズのバランスについて伺います。

 社会経済は,明るい経済指標が見つからない厳しい状況が続いております。加えて,世界的にも低迷と不況が続き,さらにヨーロッパのEUの通貨不安が追い打ちをかけて,見通しのきかない状況で推移しております。国内においても,亀山ブランドのシャープ,エルピーダ,石油精製のコスモ石油,エネオスなどが資本支援,統廃合などを進めると報道されています。内閣府の月例経済報告によると,景気はこのところ一部に弱い動きが見られるものの,世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が我が国の景気を下押しするリスクとなっていると分析しています。

 また,福山市の景気観測では,総括として,前月調査よりマイナス幅が拡大したとなっております。本市にありましても,上場企業,オンリーワン企業など多くの企業が立地し,営業していることと思料いたしますが,現状における福山市の経済状況をどのように把握されているのか,お示しください。

 さらに,市内に立地する企業にありましても,経済の先行き不透明感から将来展望が描けないで,海外進出など経営戦略を検討している中身もあるのではと心配もするところですが,地場産業の育成,支援の視点から,また雇用の確保,創出のメリットをどのようにとらえ,施策展開を図られようとするのか,お考えをお示しください。

 次に,人口減少社会の到来が言われております。人口が減少して都市の発展は望めないと考えます。福山市の経過を見ても,大企業の誘致に連動して人口が大きく増加し,市域の拡大とあわせてインフラ整備も着実に進んだ歴史が証明しております。現状的には,確実に人口は減少傾向にあると考えますが,この流れを打ち破って,自然増を期待するのでなく,政策的に増加に転じる具体が今求められていると思いますが,御所見をお示しください。

 都市の発展は,その根幹をなす税収などの財源確保が重要であり,低迷する経済環境のもとで,例年に増して実効の上がる収納対策が必要と考えますが,お考えをお示しください。さらに,社会背景を考慮して,24年度に取り組む新規対策があればお示しください。

 次に,行財政改革については,地方自治体にありまして永遠の課題であります。そこで,その基準となるのは人口動態によるところが大でありますが,子どもたちの減少による幼稚園,保育園の統廃合はかなり進んでいると受けとめております。これからも行政全分野のいろんなところで進めることが必要と考えます。

 先般,広島県では水道事業について民間会社と契約を結んだと報道がありました。従来から民活の導入,効率化の推進などから民間委託を含めて推奨しているところですが,その基本的な考え方,またその具体があればお示しください。また,上水業務についても発想の転換があるのでしょうか,お考えがあればお示しください。

 次に,協働のまちづくりは,羽田市政推進の大きな柱立ての一つだと認識しております。そこで,市民的理解もよく浸透して,多くの成果も上がり,評価するところであります。中でも,市民生活に密着する課題は,市民が自主的に活動する自治会組織が状況把握,課題内容に精通していることもあり,市政の発展には欠かせないパートナーだと考えます。その姿勢は当然であり,異論はありません。自主的な活動の組織を行政展開の推進にうまく協力関係を維持されている状況があります。しかし,その比重などを含めて,検討する時期に来ているのではと考えるものであります。

 先般もある会合があり,そこで内容の一部として,会長は年間45日ぐらい市に出向くことがある,単位学区内の行事を含めると,年間150日から200日ぐらい行事があると話されておりました。そこで,行政進展と自治会組織との協力関係については,どのように考えておられるのか。そして,この良好な関係をさらに発展させる手だてについてのお考えをお示しください。

 次に,地域組織の一つに水利委員があります。この立場も,行政の推進に大きくかかわりがあると考えております。各地域の水利は,川の水を利用するものと,ため池の水を利用するものとがありますが,いずれにいたしましても,水の利用から排水に至るまで広範な分野にわたるため,日の当たる仕事ではありませんが,かなりの行政に協力しております。例えば,先般も1地点で約500平方メートルの宅地造成にかかわり,13枚の書類に同意の署名捺印を求められました。もちろん問題はなく同意いたしましたが,類似の案件が年間を通して対応いたしております。署名捺印をいたしますとともに,当然事後のトラブルが起きれば数件はその対応も責任がついて回ります。署名捺印を求められる様式には,水利委員と印刷してあります。

 そこでお尋ねいたしますが,それだけなくなくてはならない大切な行政行為であるならば,これがすべてボランティアで無料でしている現状が妥当なのかと考えるものであります。各地域の水利組織は,決して裕福な財政運営ではありません。少しの証明手数料でもいただくことができれば,運営経費の一部になり,水利の維持管理運営の助けになると思いますが,お考えをお示しください。

 春日町,春日東土地区画整理事業について質問いたします。

 この件は,昭和62年ごろより地域に話が出て,平成2年12月ごろ第1回地権者集会が持たれて話が進み,面積約38.3ヘクタール,地権者219人のうち同意192人,約90%の同意を得て,平成4年広島県より都市計画決定を受けております。次の認可手続に進む段階で,社会環境,経済環境,地権者の意識変化などの状況により,合意形成段階で事業意欲が低下したため,ストップしたものであると仄聞しております。

 それから約20年がたちました。まちづくりの観点から見ますと,20年は余りにも長いと感じます。その間,この事業を推進していた地権者の側にも随分変化があり,まちづくりがストップして,この取り組みの残した課題の大きさに地域住民皆ほとほと困っておるのが実情であります。その現状は,一つには地権者の地域の関係者の取り組みの甘さだと考えています。この事業がストップした状態になったのは平成10年ごろでしょうが,その後は今日まで事業は進展しておりません。そこで,この事業について準備委員会と市のかかわりについてお示しください。そして,今後想定される展開はどのような方向性が可能なのか,お示しください。さらに,今後どのような行政的な手だてを考えておられるのか,お示しください。

 次に,教育問題について。

 教育の成果,効果は,長いスパンでとらえるものだと認識しております。しかし,日々起きる課題については,その都度,整理,対応する必要があります。今,他都市でも大きく取り上げている課題として,いじめ問題があります。本市にありましても,課題と受けとめております。

 まず,7月末日における小学校,中学校の暴力行為,不登校,いじめの件数等,そして中学生の逮捕件数,人数を昨年と比較してお示しください。特に,いじめについては滋賀県大津市の事案から大きく問題化され,他都市でも類似の事案が取り上げられるなど国民的議論の的になっております。

 そこで,本市は文科省の指導のもと,いじめの未然防止,早期発見,指導,再発防止に対してどのような対策を検討し,それをいかに現場に徹底して取り組んできたのか,お示しください。

 また,先日8月時点での本市におけるいじめ認知件数を35件と公表されましたが,指導する実態の中で,これまでのいじめ対策は適切であったのか,お示しください。

 次に,学力テストについてであります。24年度の2学期が始まりました。年間を通じて一番学力的に中身の濃い学習が期待されます。一層の取り組みを願うところですが,先日公表されました学力テストの結果について,どのように受けとめておられるのか,お示しください。また,これを分析して今後の取り組みについてどのように生かしていくのか,方針をお示しください。

 次に,小中一貫教育についてその方向性は示されたところで,平成27年度の導入,実施に向けて取り組まれていると思料いたしますが,この3年間で制度の浸透,理解を深める方策が適切に行われ,保護者にも受け入れ態勢が整い,スムーズな移行が図られるよう格段の努力を期待しておりますが,現在の取り組み状況と今後の方向性についてお示しください。

 次に,中高一貫教育について伺います。平成16年度中高一貫教育制度を導入し,21年度に第1回卒業生を送り出しました。23年度で3回目の卒業生となりましたが,23年度卒業生の進路について,その結果と,どのような評価をされているのか,さらに3カ年の結果と課題があればお示しください。そして,今後の本校発展に向けての取り組みと方向性についてお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 神原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,本市の経済状況についてであります。福山商工会議所の8月の景気観測調査による総合DIはマイナス19.8ポイントで,前月より0.7ポイント下落しており,3カ月先行き見通しについてもマイナス2.1ポイントとなっております。本市を取り巻く経済状況は,円高や世界的な景気減速の影響などから,先行き不安定な状況が続いており,引き続き厳しいものと受けとめております。

 次に,地場産業の育成支援と雇用の確保創出についてであります。本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるためには,地域経済の活性化と雇用の創出が不可欠であり,企業の大半を占める中小企業の振興は,都市の活力の源泉であります。現在,産業振興ビジョンに基づき,新商品開発や販路開拓,人材育成など,中小企業の支援に向けて取り組んでいるところであり,各種助成制度や融資制度等のさらなる周知及び利用促進に努めるとともに,企業訪問等を継続する中で,事業者の生の声を聞きながら,ニーズに応じた施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に,人口減少対策についてであります。少子化や高齢化とこれに伴う人口減少は,今後社会経済の発展だけでなく,社会全般にわたりさまざまな影響を及ぼす大きな課題になるものと受けとめております。そのため,本市の強みである地理的条件や都市基盤,産業基盤などを最大限に生かすことができるよう,福山港の物流拠点としての機能強化や交通体系の整備促進,企業立地環境の充実や産学官連携による産業振興など,地域経済が持続的に発展するまちづくりを進めるとともに,子どもを安心して産み育てられる環境づくりなどにより,活力と魅力あるまちづくりを進めてまいります。こうした取り組みが人や企業を引きつけ,本市の持続的な発展につながるものと考えております。

 次に,収納対策についてであります。市税や各種収入金の財源の確保は,市政運営の根幹をなすものであり,市民負担の公平性の観点からも重要であると考えております。このため,関係部課が緊密な連携を図り,夜間・日曜納付相談の実施やコンビニ納付の拡大など,納付相談や納付しやすい環境をつくるとともに,納付に誠意のない滞納者に対しては,差し押さえ,取り立て,換価などの法的措置を実施をし,収納率の向上と収入未済額の縮減に努めております。引き続き,収納率の維持向上に向け,収納対策連絡会議を中心に,職員の徴収技術の向上を図り,市民から信頼される公平公正な収納業務に努めてまいります。

 次に,行財政改革についてであります。今日の厳しい行財政環境の中にあって,財政規律を踏まえ,将来にわたり真に必要な市民サービスを提供し続けることが最大の市民サービスであると考えております。今後も引き続き,改革の歩みを緩めることなく,行財政改革に取り組んでまいります。とりわけ,民間活力の導入につきましては,公と民の役割分担を明確にしながら,安心・安全な市民サービスの安定的供給と行政責任の確保を前提に,民間の特性と活力を生かし,民間と行政が双方にメリットのある関係となるよう,多様な仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。

 現在,(仮称)福山市暮らしの便利帳の発行に向け準備を進めているところであり,港町保育所や竹尋保育所の法人移管,また光寿園の法人移管に向けて取り組んでいるところであります。

 また,水道事業におきましては,これまでも事業運営の効率化を図るため,民間委託を推進してきたところであります。本年度からは,水道メーターの検針業務等の法人委託を実施しておりますが,今後,窓口・収納業務等を含む営業関連業務の包括委託に取り組むこととしております。

 いずれにいたしましても,今後の社会情勢の変化を見据えたとき,官と民の役割分担を踏まえた民間活力の導入は不可欠の課題であります。今後も「再(Re)」の視点に立って,さらに市の業務全体の見直しを進め,健全で持続可能な行政運営が行える効率的な行政体制の構築に取り組んでまいります。

 次に,協働のまちづくりについてであります。

 自治会,町内会の皆様方は,本市の協働のまちづくり推進の牽引役として,とりわけ地域活動の主体である学区まちづくり推進委員会の中核的な存在であり,重要なパートナーであると考えております。これまでも住民相互の親睦と連携を図り,安心・安全,福祉,環境などの地域課題の解決や地域の活性化に向けた活動を積極的に展開していただいております。また,幅広く意見を伺う審議会などへ市民代表として参画していただくなど,行政施策推進の一翼を担っていただいております。こうした連携,協力の中で,市民の皆様が主体となる住民自治と我々行政が進める団体自治が両輪となってまちづくりを進めていくことが最も重要であると考えております。

 今後も引き続き,自主自立の地域活動を担う自治会,町内会の皆様方とさらに緊密な連携を図りながら,自助,共助,公助の基本を踏まえ,より効果的な支援のあり方について工夫してまいります。

 次に,水利委員についてであります。水利委員は,用水ごとに置かれた任意組織の代表であり,利水調整等の役割を果たされております。各種申請における水利委員の署名捺印につきましては,法令等による定めはありませんが,取水に対する影響の有無の確認や工事の施行について事前に周知することで,事後のトラブル防止を図るためにお願いしてきたものであります。今後,水利委員の署名捺印のあり方,必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に,春日東土地区画整理事業についてであります。

 この事業の準備委員会は,地元地権者などから成る組織で,施行者となる土地区画整理組合の設立や事業計画の策定などに取り組んでこられました。本市はこのような組合施行の取り組みに対し,技術的な指導を行っておりましたが,関係地権者の合意形成が進まない状況が続くとともに,現状では社会経済情勢の変化などもあり,事業の進展が見られておりません。今後はまず,事業の見通しについて準備委員会からお伺いする中で,必要に応じて計画の見直し,検討をする必要があるものと考えております。いずれにいたしましても,地元関係者と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,神原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,生徒指導上の諸問題についてであります。本年度7月末現在,小学校の暴力行為は12件で,昨年度より11件の減,不登校は44人で5人の減,いじめ認知件数は11件で3件の減となっております。中学校の暴力行為は88件で,昨年度より40件の増,不登校は174人で15人の減,いじめ認知件数は18件で14件の増となっております。中学生の逮捕につきましては8件,10人で,昨年度より件数,人数とも3減となっております。

 次に,いじめ問題についてであります。教育委員会といたしましては,これまで,いじめはどの子どもにも,どの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと,未然防止,早期発見,早期対応をするために,年度当初,各学校に対して指導体制や指導内容,家庭,地域との連携等,自己点検できる29のチェックポイントを示し,いじめに迅速に対応できる体制づくりに努めてきているところです。

 また,学期に1回以上のいじめに関するアンケート調査に基づき,すべての児童生徒への個人面接を行うよう指導するとともに,毎月のいじめ認知件数の報告を求めております。いじめがある場合には,概略,事後の指導内容,解消状況を確認し,とりわけ学校が対応に苦慮している事案については,指導主事を学校に派遣し支援するなど,いじめ解消に向けた取り組みを進めてきております。

 8月2日に開催した福山教育フォーラムでは,教育委員長が1800人の教職員に緊急メッセージとして,児童生徒が自分は大事にされている,認められているということが実感できる学校,学級をつくること,児童生徒が発するどんな小さなサインも見逃さず,学校と家庭が一体となった取り組みを進めること,いじめは再発する可能性があるという認識を持ち,学校全体でいじめを許さない指導を続けることについて,直接訴えたところです。

 また,校長は2学期の始業式で,いじめはいかなる理由があっても絶対に許されないこと,いじめられている児童生徒を守り切ること,どんなことがあってもみずからの命を絶ってはいけないことを強く訴え,教職員は各学級等で,先生たちは,あなたたちを絶対守り切りますというメッセージを言葉と態度で示しております。さらに,生徒会として,いじめを絶対許さない,命こそ私たちの宝物であるということを宣言している学校もあります。

 いじめ対策につきましては,いじめは見えないところで起きている。いじめの報告件数がふえることは,丁寧な把握,対応ができているとの認識に立ち,すべての教育活動の中でいじめが起こらない集団づくりを通して,これまで以上にいじめの未然防止に努めてまいります。

 また,いじめの兆候にいち早く気づくために,アンケートや面接等を工夫するとともに,家庭とのきめ細かい連携に努め,すべての児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう,指導を継続してまいります。

 次に,学力テストについてであります。全国学力・学習状況調査におきましては,本年度も小学校,中学校ともに国語,算数・数学において,活用する力に課題は見られるものの,基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものととらえております。本年度初めて実施された理科につきましては,小学校はおおむね定着しておりますが,中学校に課題があるととらえております。

 広島県基礎・基本定着状況調査につきましても,小学校,中学校ともに基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものととらえております。英語につきましては,依然聞く,話す,読む,書く内容すべてにおいて正答率の県平均との差が大きいという状況があります。教育委員会といたしましては,これまで,調査結果を各教科の正答率だけではなく,設問ごとの正答,誤答の状況,正答率30%未満の児童生徒の割合等について分析し,課題を明らかにしながら改善の方針や手だてを示してまいりました。

 各学校は,自校の結果を分析し,改善計画を立てて,すべての児童生徒がわかる授業づくりに取り組んでまいりました。しかしながら,各教科とも毎年同じ内容の問題の正答率が低く,課題が固定化していたり,小学校の課題が改善されないまま中学校に持ち越されたりする内容があります。こうした状況を踏まえ,5月の研究主任研修において,発達の段階に応じた指導方法を明確にして,実践することを確認いたしました。課題の大きい英語につきましては,8月末に,英語担当教員全員を対象とした3日間の研修で,英語指導助手ALTの効果的な活用等について協議を行うとともに,小学校の外国語活動の授業を参観し,話す,聞く内容の系統的な指導について連携することとしております。

 本年度は,固定化した課題に焦点を当てて,改善の手だてをより具体的にし,確実な実践と検証を行ってまいります。各中学校区においては,授業研究を合同で実施し,教科指導及び生徒指導両面の課題を共有するとともに,発達の段階や学習内容の系統を踏まえながら,学ぶ意欲を高める指導方法の工夫などについて協議を行うこととしております。こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小学校と中学校の学習内容や指導方法をつなぎ,固定化した課題の解決に努めてまいります。

 次に,小中一貫教育についてであります。中1ギャップなどの課題を解消し,子どもたちに変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むために,小中一貫教育の創造に向けて取り組んでおります。

 4月以降,教育委員会においては,校長研修を初め,教職員を対象としたさまざまな研修を通して,小中一貫教育の目的や必要性に対する理解を深めてまいりました。6月と8月には,これからの社会を生きる子どもたちに求める姿や本市小中一貫教育に期待することをテーマに,小中一貫教育推進懇話会を開催いたしました。検討委員である地域団体や学校関係者,大学,産業界の方々から,子どもたちに将来の夢や希望,自立できる力を育ててほしい,地域を愛する心を育てる小中一貫教育であってほしいなどの意見をいただき,校長研修等で報告しております。

 各中学校区においては,懇話会の意見を踏まえながら,目指す子ども像の実現に向け,小中学校で継続性のあるきめ細やかな指導を行うための合同授業研究や中学校教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業,児童生徒の自尊感情を育てるための小中合同でのあいさつ運動や体育大会,児童生徒の豊かな心を育て,地域への愛着を高めるための地域住民と小中学生が一緒に行うボランティア清掃活動等,校区の特色を生かした取り組みを進めております。

 また,これらの取り組みの様子を保護者や市民の皆様にお伝えするために,教育委員会では,ホームページに小中一貫教育コーナーを設け,小中一貫教育の目的や推進計画,懇話会議事録の掲載,各学校ではホームページや校区で作成した小中一貫教育だより,教育講演会等での情報発信を行っております。

 今後,教育委員会といたしましては,懇話会での意見を踏まえ,子どもたちが福山の将来の夢や希望を持ち,福山を誇りに思い,福山で学んでよかったと思えるような教育内容の創造に向けて検討を行うとともに,各中学校区ではそれぞれの特色を生かした取り組みの改善を図りつつ,小中一貫教育カリキュラムの作成を進めてまいります。また,多くの市民の皆様方からの御理解,御協力を得るための情報発信につきましても,引き続き丁寧に行ってまいります。

 次に,中高一貫教育についてであります。今春の福山高等学校の3期生171人の進路状況は,4年制大学123人,短期大学16人,専修各種学校14人,就職5人,受験準備等その他13人となっております。大学入試においては,東京大学を初め国公立大学合格者73人で,おおむね目標を達成しております。なお,1期生の国公立大学合格者は73人,2期生は92人でした。これらの結果は,中高接続をキーワードとした中学校と高等学校の教職員が一体となった6年間の計画的,継続的な指導と,やり切らせるをキーワードにした家庭学習,学校行事,部活動等での粘り強い教職員の指導と,生徒がそれぞれの夢の実現に向けて努力したことによるものであると受けとめております。

 本校が中高一貫校として一層発展していくためには,中学校からの入学者と高等学校からの入学者が切磋琢磨して高め合う学校づくりをしていく必要があると考えております。中高一貫教育校開校10年目となる次年度に向けて,新たなビジョンを策定して,全国に誇れる中高一貫校を目指してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆29番(神原孝已) たくさんの質問に御答弁をいただきましてありがとうございました。何点か質問をさせていただきます。

 まず,財政運営等についてでございますが,地方都市の発展にかかわりまして地場産業の発展,これはもう必要不可欠であります。そこで,経済環境の改善に向けて地場の産業の支援の観点といいますか,あるいはまた継続的な対策が必要だと考えますが,それに対して実態と今後の改善点等ございましたらお示しいただきたいと思います。

 続けて,2点ありますので行きます。同じく東日本の大震災以降,いろんな災害等,あるいは地理的状況等勘案いたしますと,非常に瀬戸内というところは恵まれているという状況がございます。その中で,前にも述べましたが,定住人口の増加,これはどうしても雇用の創出が大前提だろうと思います。住宅地だけではやはり難しい面があるという観点から,今でもいろんな経済環境の状況の中で,いろいろな企業がいろいろな話題が出ておりますが,今現在における本市の企業誘致の状況とか,あるいはまたその誘致をするためのいろんな前準備,どういうふうなものが,具体的な内容がございましたら,ひとつお示しをいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 地域産業への支援についてのお尋ねでございます。福山市は物づくりのまちとして,独自の製品や独自の技術を誇れる企業の集積が地域の活力となっております。現在,福山市においてオンリーワン,ナンバーワンの企業は71社ございます。こうした企業も含め,市内企業に対しまして補助制度や融資制度,産業支援コーディネーター派遣事業など活用した支援を行っております。

 内容といたしまして,リスクを伴う新商品研究開発につきましては,新事業創出支援事業,本年度7件,1200万円ほどの補助決定しておりますし,首都圏での販路開拓支援事業補助金,現在13件,240万円程度の補助決定をしております。また,今年度新たに創設しました知的財産権取得事業費補助につきましては,多くの問い合わせもあり,現在9件,59万円余の活用があったところであります。こうした支援につきましては,企業回り,事業者への生の声を聞くことが大切だと考えております。今後とも,こうした支援制度に取り組むことにより,企業の要望にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 もう一点の質問でございまして,リスク分散といいますか,企業誘致の取り組みでございます。本市が将来にわたって持続,発展を遂げるためには重要な施策だと考えております。現在,企業誘致の取り組みにつきましては,市内産業団地の数ですけど,今13団地あります。そのうち分譲中の団地は新市の工業団地,箕沖の産業団地,びんごエコ団地の3団地でございます。今現在,この団地への企業誘致につきましては,国,県との連携の中で,企業訪問を行う中で誘致に向けた取り組みを行っております。いろんな今経済状況の厳しい中でございますが,積極的な情報収集に努めながら,こうした誘致に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆29番(神原孝已) いろんな環境は決して好ましい状況ではございませんが,最大限の努力を払っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に,協働のまちづくり,いわゆる近い組織との関係でございますが,先ほど市長からいろいろ御答弁をいただきました。その中で,自治会にはいろんな地域特性,あるいはそういった分野でいろんな各地域ごとに特色ある活動をされておると考えております。その中で,今後とも重要なパートナーとして考えていくんだと,よく話し合っていくというような御答弁でございましたが,私が考えますのは,そういう中でもやはり自治会と公の関係で,どこらあたりがバランスがいいのか,やはり公の関係をどこらあたりまで自治会に委ねていくのかというふうな委ね方の問題があると思うんです。

 そこで,一つには自治会の中にはいろんな民主団体が活動しておりまして,そして市の行政分野における委嘱であるとか,あるいは委託であるとか,あるいはそういうふうな関係の世話をされる人と,自治会の中で自主的に組織を立ち上げてそこで世話をされる方と,いろんな形があるわけです。そういう中で,今の自治会組織の中におけるバランスという観点からいいますと,市の行政行為の中における委嘱を受けとるからということだけでは,やはりバランスの問題でふつり合いな部分が多々発生しているというのが実態でございまして,そこらあたりを今後の自治会組織の発展もあわせて,今後どういうふうな取り組みを進めていくというふうなことを考えておられるのか,そこらあたりをもう少し自治会組織の実態というものを把握した上で何が課題なのか,何にどういうところに市民ニーズがあるか,そこらあたりを少し押さえて,今後とも取り組んでいただけたらなと思いますが,そういう点についていかにお考えか,お示しください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 自治会,町内会等と私ども公との関係ということでございました。

 自治会,町内会の皆様方には,本当にこの協働のまちづくりを進めるに当たりまして,各地域においていろんな活動,特色ある活動をいただいております。また,市政発展に多大なる御尽力をいただいているところでございます。今,議員おっしゃられました地域それぞれの特性といいますか,状況があるというふうなことでございます。私どももどういった状況にあるのかということにつきましては,一定の把握等もしてきた経緯がございますが,今後さらにそうした状況も踏まえまして,自治会の皆さん方と私どものあり方についても,協働のまちづくり,自助,共助,公助という,そういうふうな観点を踏まえる中で,どういった形がいいのかということについても検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(神原孝已) 検討するということでございますので了としたいわけでございますが,ただ一つ私が思いますのは,ちょっと先ほども述べましたが,いわゆる現状が市と個人との関係になっている部分が非常に多いと,そこのところを,これだけ自治会組織をよきパートナーとして,今後も発展的に協議を重ねながらいい方向へ持っていくんだということがあるならば,そういうふうな地域の自治会組織のありますいろんな民主団体の世話をされる方と,市の委嘱を受けた方々との,そのバランスがどうしても課題となっておりますので,地域では,そこらあたりを解決する一つの方策としては,市と個人の間に一つ自治会組織を間へ入れるというんですか,そういうふうな関係になって,ある程度,自治会にそこらあたりの運用を委ねるというふうなもので,市,自治会,個というふうになれば,そこらあたりもかなり自治会の中における角がとれて丸くなるんじゃないかなというふうな気がいたしております。

 そういうことで,市長がよくおっしゃられる「再(Re)」の,そういう視点でもって検討を加えていただいて,すぐにどうこうという問題じゃございませんが,やはりこれからのまちづくりというのは,そういう地域の協力なくしては発展いたしませんのんで,そこらあたりをどうしても考えていただきたいなというふうに思いますが,何かあればおっしゃってください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 今,御指摘いただきました。私ども,さまざまな施策を進めていく上で,市民の皆様方から御意見をいただきましたり,それから事業推進に御協力をいただくという場合に,法的な位置づけ,あるいは条例の中へ位置づけて対応している事例もございます。こうしたことも含め,「再(Re)」の視点ということもおっしゃいました。全市的にさまざまな仕組みにつきまして,これは「再(Re)」の視点で見直すことも必要であるというふうには思っております。今,御指摘いただきました内容につきましては,貴重な御意見として受けとめさせていただいて,今後の参考にさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



◆29番(神原孝已) 次に,今度は水利委員についてお尋ねをいたします。

 質問の中でも明らかにいたしましたが,水利委員というのは各地域にありまして,いろいろ難しい立場でございます。その難しい立場の中ではありますが,地域住民のためにお互いに話し合いをしながら進めているというのが現状でございますが,ただこれに対しまして,行政行為そのものが非常に重要な位置を占めとるんじゃないかなというふうな気もいたすわけでございます。そういう中にありまして,水利委員というのは非常に,私のところもそうですけれどもが,非常に苦しいと。この間も,今言いましたように,1カ所500平米ぐらいの宅地造成を今やっておりますが,これを3つに切ると。3つに切って販売するんだというふうなことを業者の方はおっしゃっておられましたが,そうすると,ここへ13枚判をくれということがございました。もちろん捺印したわけですけれどもが,そういうふうな非常に縁の下の力持ちといいますか,そういう仕事に対して少し考えてほしいなというのは,やはり水利委員といいましても,具体的に言いますと,地域で課題がありますと土木常設委員というのが各地域におられますが,この方とほぼ同じ活動を強いられます。どうしても同席してくれということがあります。それに加えて,本来の水利だけの問題もございます。そういうふうな状況にありますので,これもこの水利委員のありようというものはどうあるべきなのか,そこらあたりをひとつ考えていく必要があるんじゃなかろうかと,こんな気持ちがありますのでお尋ねしたわけでございまして,これは福山市の実情でございますが,そこらあたりをどのように受けとめて,今後検討するというふうなことでございましたが,どういう方向性を探るのか,お示しをいただきたいと思います。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 先ほど議員おっしゃいましたように,農業にとっては水は大切な資源であります。河川,ため池から水路を通し,各耕作者,田,畑に水が配分されているものであります。この耕作者の組織,水利組合に対し,その代表者を水利委員としているものと理解しております。

 市長答弁にもありましたように,この水利委員,署名捺印につきましては,工事等の施行について周知するものであり,トラブル防止を目的とするものであります。今後,水利委員の皆様方の御負担,必要性について,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆29番(神原孝已) これも十分に状況を把握する中で検討していただいて,他にそういう委員さんもおられると,またそういう御苦労もあるんだと,またそれによっては地域のそういった維持管理も行われとるということをひとつ気配りをいただいて,いい方向性を探っていただけたらと思います。

 次に,春日東土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 事業がストップいたしまして20年がもう超えました。時代の変化もありまして,いろいろ中身的にはあるんですけれどもが,ただ,今の状況では,もうこの20年前の状況がわかる人が亡くなられたとか,あるいは存命しておられますけれどもが,もうそういう複雑なことは,わしゃようわからんというふうな状況に入ってまいりました。そうすると,地権者の人に対して20年以上何もお知らせがなく,何も動きがわからない。そして,次の代を担当する後継者ですか,各家の後継者,この方々は何もわからないという状況で現在があるわけでございますが,そういう中で今の40ヘクタール足らずの地域は,都市基盤整備といいますか,そういうものが区画整理事業の区域内ということで,何も進まない。

 本当に,何か20年前にタイムスリップしたような状況があるわけでございます。このことについて,今,各世帯主になろうとする人たちについては,これをどうするのかという課題があるわけです。そこで,今までの経過で,どこが悪いとか,ここが悪いというんでなしに,現状を把握する中で,今後これは前に進めていくのはどうあるべきかと,そこらあたりについてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎都市部長(松枝正己) 春日東土地区画整理事業は,地元地権者によりまして組合施行で予定をしております。これは1992年平成4年に都市計画決定を行いまして,おおむね20年という期間に,長期にわたりまして事業が進展していないということから,地元の地権者,また関係者の皆様に大変御心配をおかけしているところでございます。

 このような長期未着手の都市計画事業につきましては,事業の経緯や未着手の要因,事業の実現性などを地権者,関係者の皆様からお聞きしながら検証し,今後も現計画のまま進めるのか,区域を一部縮小して進めていくのか,または全域を廃止していくのか,そういうことを必要に応じて検討してまいりたいと,こう考えております。いずれにいたしましても,地元関係者と協議をいたしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



◆29番(神原孝已) 先ほどいただきました市長の答弁にも,将来の見通しについていろいろと協議をしながら進めていきたいという御答弁をいただきました。

 考えてみますと,区画整理事業という都市計画の網がかけられて,他の行政施策が進めないという実態の中で,20年,30年おくれるということが非常に地域としては心配をしております。この区画整理事業の決定を受けたものをどういうふうな方法でそこを一歩出すのか,あるいは区画整理事業をもう前に行くのか,現状維持で放置するのか,後ろへ下がってもうこれを取りやめるのか,あるいはそれにも増してまた市の行政施策としてこれにどういうふうな網をかぶせていくのか,そこらあたりが全く今の段階では五里霧中であります。

 したがいまして,そこらあたりの方策をこういうふうな可能性について方向性を示す,あるいはそこの地権者に対して選択をさすというふうなこともあるんではないかと思うんですが,いわゆるその将来計画,あるいはこういうふうな今の状況を一歩でも脱却しようとするならば,こういうふうな手だてがありますよとか,やはりそこら辺の指導性というものも要るんではないかと思うんですが,そこらあたりの語り合う機会をまず持っていただいたらどうかと思うんですが,そういうことに対する考え方,そこらあたりをお示しください。



◎都市部長(松枝正己) これは,先ほども申しましたけれども,地元地権者によりまして組合施行として区画整理事業を計画してきたもんでございます。先ほどの説明の中にも,区域を全体で地元の方の意欲があれば,このまま現在のままの計画で進めていくということもございますし,また区域を縮小して行うということもございます。また,全体を廃止するということも考えられますけども,その場合には,まず区画整理事業が目的として住環境整備を目的としております。そうしますと,廃止するにいたしましても,まず一番に困るのが生活道路であろうかと思いますので,生活道路の確保のあり方,こういうことについては当然地元の地権者と今後お話をしながら協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆29番(神原孝已) この問題につきましては,いずれにいたしましても一歩踏み出していただきたいと,あるいは踏み出すように指導していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に,教育問題について2〜3,お尋ねをいたしたいと思います。

 まず,いじめについてでございますが,いじめ問題で,よく今新聞,テレビで報道されております。私が感じておりますのは,その状況把握はこれは非常に難しいんだなということを感じております。そこで,子どもの実態あるいはそういう状況というものを,いわゆる深層心理というんですか,そこらあたりまで踏み込んだ調査というのが非常に大事なんじゃないんかなというのが一つ私は感じておるんですが,そこらあたりに対する取り組みというのは,どういうふうに福山市は考えておるのか,お示しをいただきたいです。

 時間がないので,もう一つ続けて行きます。

 いじめというのは,先般も何かで読んだことがあるんですが,その子どもがいじめられたと思ったら,それはいじめなんだというふうなことを読んだ記憶があるんですが,そういういじめ,これを悲惨な事故が起きる前に未然に防止するという観点に立ちましては,やはり現場の先生方が一番身近にあると思うんです。現場の先生方をどういうふうに今まで取り組みを進めてきたのか,あるいはそこのそういう状況を吸い上げて教育委員会としてどういうふうな取り組みをされるのか,ちょっとそこらあたりは具体的にお願いしたいと思います。何か1日前の新聞が,非常に難しい問題があれば国がそれを指導していくというふうなことも出されておりましたが,そこらあたりとの関係を福山市のいじめ対策について,基本的なところでございますが,お示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 子どもの深層心理まで踏み込んだ実態把握という1点目の御質問につきましては,まずいじめは見えないところで起こっているという認識を持つということを,まずこの認識に立つということを確認をしております。その上で,校長を初めとしたすべての教職員がいじめられている生徒をとにかく守り切るんだということを言葉と態度で示すということ,ここが子どもに伝わっていく,保護者に伝わっていくことで,信頼関係ができてくることによって今まで言えなかった一言が言えるんだろうと。ですから,非常に実態の把握というのは難しいという考えのもとで,いじめは見えにくいということ,だからこそ守り切るんだということをしっかりと示すということを重ねて伝えておりますし,学校もそのことをさまざまな機会を通して,またさまざまな工夫をしながら児童生徒,保護者に伝えているところです。

 これまでのいじめにかかわっての取り組みにつきましては,先ほど教育長答弁いたしましたように,毎月の報告を求めております。また,学期に1回以上のアンケートをして,アンケートをもとに面接をするようにしております。学校によっては,もう少し回数をふやしているところもあります。また,年度初めには29のチェックポイントを示しておりますので,学校として組織でいじめに対応できる,小さなサインにも気づける体制づくりということで,年度初めに指導の内容であるとか,どういう体制でやるのかとか,家庭との連携等についてのチェックをし,整えた上で年度を始めております。

 以上のような取り組みをしておりますけれども,なかなか最初におっしゃられましたように発見しにくい,見つけにくいということですので,そのことを改めてしっかり認識した上で取り組みを続けております。

 以上です。



◆29番(神原孝已) そういうことで,福山市にはまだ悲惨な事案というのが発生しないことは非常に幸せでございますが,もう既にこの間も認知件数とかという報告で35件のいじめがあったということは公表されております。これが拡大しないように,やはり遺漏のない取り組みを期待しておきたいと思っております。

 最後に1つだけ,もう一つ質問しますが,中高一貫教育の先ほど結果もいただきました。非常に努力をされていい方向へ進んでいるというふうに受けとめさせていただきました。皆さん方の努力を多とするところでございますが,この中高一貫教育を取り組むときに考え方として,この取り組みが功を奏すれば全市の中学校へも高等学校へも,全市の中学校へこれを取り入れていくんだというふうな話があったように記憶しております。そこらあたりの考え方は,現在はもうあれはなくなったんでしょうか,また方針が変わったんでしょうか,ちょっと教えてください。お示しください。



◎学校教育部長(三好雅章) 中高一貫教育の成果を全市の中学校へという方針は変わっておりませんし,例えば福山中・高等学校の公開研究会へ多くの市内の中学校の教員が参観に行くとか,また福山中学校・高等学校での研究成果を市内の学校に普及する等の取り組みは引き続いて続けております。

 以上です。

 (29番神原孝已議員質問席を退席)(拍手)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩いたします。

          午後2時27分休憩

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          午後2時50分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆15番(大田祐介) 私は,ジェネリック医薬品の普及についてお尋ねをいたします。

 広島県のジェネリック医薬品の普及目標は,広島県医療費適正化計画により平成24年度までに県内の後発医薬品の数量ベースでのシェアを30%以上としています。昨今の医療財政を考えれば,ジェネリック医薬品の使用促進は自然な流れであり,本市においても着実に進められなければならないものです。これこそ羽田市長の掲げる市民との協働による行財政改革と言えるのではないでしょうか。

 既に多くの自治体や病院における先進的な取り組みも明らかになり,保険者たる本市としても医師会と協力して取り入れるべき施策は取り入れ,国保財政の一層の健全化を目指すべきです。市民病院においても薬事委員会等で十分に検討した上でジェネリック医薬品を採用し,被保険者,すなわち市民の負担軽減を図る必要があるのではないでしょうか。

 それでは,1,保険者,2,被保険者,3,市民病院,4,医師会,それぞれのジェネリック医薬品普及に対する取り組みについて質問をいたします。

 1,国民健康保険被保険者として。最初に,平成22年度の国民健康保険事業状況報告書によれば,療養の給付合計340億円のうち,調剤部門が50億円あり,約15%を占めています。ただし,これは調剤薬局を通した医薬品だけであり,病院等における入院,外来の処方分は別にあります。実質的な医薬品費の総額はもっと多額になるはずです。この多額の医薬品費の適正化や削減が国保財政の健全化に資するものと考えますが,お考えをお聞かせください。

 次に,広島県では平成20年度から広島県後発医薬品使用促進協議会を設置し,保険者にジェネリックの使用による自己負担額軽減の周知を求めています。広島県内では,既に18市町が先発医薬品をジェネリックに切りかえた場合の自己負担額差額通知を実施しています。本市においても,本年3月より差額通知に取り組まれました。広島県では,スケールメリットを生かし,国保連合会において差額通知を実施することが容易になる情報システム,全国統一の国保総合システムをインフラとして整備されました。広島県の市町保険者が差額通知を実施するには,上記のシステムインフラを使う単独実施パターン,民間委託をするパターン,独自のシステム開発を行う独自方式パターンがあります。本市が採用した差額通知の方式をお知らせください。

 次に,呉市は,市町村国保としては全国で初めてジェネリックに係る差額通知事業を行いました。呉市はレセプトの電子データ化を行う健康管理増進システムを導入しており,ジェネリック医薬品促進通知サービスにより,ジェネリックがあれば削減できる最低金額を示した差額通知を被保険者に送付し,被保険者は医療機関,調剤薬局で通知書を提示し,ジェネリックへの切りかえを求めるという仕組みです。呉市における平成23年度の費用対効果は約1億2000万円であり,患者の個人負担分の削減効果も3000万円を超えるとのことです。本市における差額通知の取り組み状況とその効果の見込みをお聞かせください。

 2,被保険者として。本市において3年前から配布が始まったジェネリック医薬品お願いカードの効果はいかがでしょうか。被保険者の反応等をお聞かせください。被保険者の心理として,医師や薬剤師との信頼関係を損ねるのではないかとお願いしにくい側面もあるのではないでしょうか。しかし,平成24年4月にジェネリック医薬品の使用促進を目的とした診療報酬改定が実施され,医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制評価の見直し,一般名処方の推進,薬局における後発医薬品調剤体制加算等の見直しが行われました。これらの改定は,ジェネリックに変更した方が医療機関も調剤薬局も,処方料や調剤料において有利となる仕組みです。よって,安心してジェネリックへの変更をお願いしてもよいということを啓発する必要があると考えられます。

 また,安い薬は効かないのではないかという不安もあるでしょう。そのような場合は,ジェネリック医薬品の情報サイト「かんじゃさんの薬箱」等により確認することも可能ですが,本市としてもさまざまな方法で被保険者に対して啓発をする必要があると考えますが,お考えをお聞かせください。

 3,市民病院における普及について。高機能の病院においては,ジェネリックへの切りかえと同様に高額な新薬の採用も発生します。また,臨床研修医の教育病院という事情もあり,その採用比率のみで評価することが難しいことは理解できます。しかし,医療センターでは患者からのジェネリックへの変更依頼や相談に積極的に応じる姿勢を示すことを宣言しています。本年1月より開始された院外処方せんの発行について,直近の発行割合は処方せん枚数の13%とのことですが,ジェネリック処方の状況はいかがでしょうか。

 次に,平成23年度決算特別委員会の議事録によれば,ジェネリックの使用状況は平成22年度の実績として,購入金額で9267万円,品目数としては145品目で,全体の占める割合は6%前後とのことでした。平成23年度のジェネリックの採用比率の実績を購入金額ベース,品目数ベースのそれぞれでお示しください。

 平成23年度決算書によれば薬剤購入額は30億円弱ですが,薬価差益はどの程度になるのでしょうか。ジェネリックに切りかえた場合の薬価差益に対する影響はいかがでしょうか。

 最後に,市民病院においてジェネリックに切りかえた場合の先発医薬品との差額効果を測定してはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 4,医師会との調整について。市町保険者が差額通知を実施する際は,地元の医師会等との調整が前提となります。しかし,呉市で差額通知が始まると,呉市医師会に会員より医師の処方権の侵害だ,医師と患者間にトラブルが生じ,信頼関係を損ねる,ジェネリックに対する市民啓発が十分でない,安定供給に対する懸念がある等,さまざまな意見が寄せられたそうです。そこで,呉市医師会は厚生労働省と日本医師会に問い合わせたところ,医療保険に関する法令上問題ない,保険医が行う処方を制限しているとは考えていないという回答を得たそうです。要は,差額通知のスキーム自体には問題はないが,医師会と保険者間で十分な調整が行われず,保険者の勇み足による混乱であったと考えられます。

 本市では,差額通知を実施するに当たり,医師会等の関係機関との調整事項や連携を確認した点があればお聞かせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,国民健康保険,保険者としてのジェネリック医薬品の普及についてであります。

 国民健康保険事業の継続的な安定運営に向け,ジェネリック医薬品の普及は,医療費適正化事業の重要な取り組みの一つと考えております。被保険者の一部負担金の軽減と保険者の財政負担の軽減を図る観点から,ジェネリック医薬品お願いカードの配布やジェネリック医薬品自己負担額差額通知の実施など,ジェネリック医薬品の利用促進に取り組んでいるところであります。

 本市における差額通知の実施方式につきましては,全国統一の国保総合システムを利用した通知方式を採用しているところであります。この差額通知の取り組みについてでありますが,本年3月から実施しており,これまで3回,合計555通送付したところであります。今後におきましては,年間6回の通知を予定しているところであります。効果につきましては,今後データの蓄積を待って,検証していく予定であります。

 次に,ジェネリック医薬品お願いカードの効果についてであります。調剤薬局で取り扱った医薬品の数量ベースでは,現時点でのジェネリック医薬品の比率は27%で,カード配布による利用促進に取り組む前の2009年平成21年9月と比較をし,7.4ポイント上昇しており,一定の効果があったものと考えております。

 被保険者の反応につきましては,開始当初,カードの使用方法,安全性や治療効果への不安,医師との信頼関係を損ねるのではないかなどの問い合わせが相談窓口である薬剤師会へ多数寄せられたと伺っております。

 ジェネリック医薬品に関する啓発についてでありますが,市のホームページや広報ふくやまにジェネリック医薬品の利用促進について掲載するなど,啓発に努めているところであります。

 また,専門的な見地から被保険者の相談に対応するため,福山市薬剤師会の協力を得る中で,相談窓口としてジェネリック医薬品お願いカードに薬剤師会を問い合わせ先として,また差額通知には国保中央会が設置するコールセンターを記載しているところであります。

 次に,市民病院における普及についてであります。市民病院におきましては,他の公的病院等における使用実態,安全性等を検証する中で,ジェネリック医薬品の使用拡大に向け取り組んでいるところであります。

 お尋ねの院外処方でのジェネリック医薬品の処方状況についてでありますが,院外処方では原則としてジェネリック医薬品への変更を可としておりますが,保険薬局において実際に変更となった割合は,院外処方せん枚数の4.5%程度の状況であります。

 次に,2011年度平成23年度のジェネリック医薬品の使用実績は,購入金額1億2675万円で,総額に占める割合は4.7%であります。また,品目数は158品目で,総数に占める割合は8%であります。

 次に,薬価差益につきましては,DPC制度のかかわりから算定は困難でありますが,薬価に対する薬品購入額の差額はおおむね3億7000万円,率にして13%程度低くなっております。また,ジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬価差益に対する影響につきましては,対象品目や個々の薬価などのかかわりから試算は困難でありますが,薬価の変動に伴い購入額も同様に変動するため,影響は少ないものと考えております。差額効果の測定については,今後ジェネリック医薬品へ切りかえ後の薬品購入にかかわる節減額の把握に努めてまいります。

 次に,医師会との調整についてであります。ジェネリック医薬品の普及促進に当たっては,医師会等関係機関の理解と協力が不可欠であることから,市内の各医師会,歯科医師会,薬剤師会と説明用リーフレットの内容や問い合わせ窓口などの調整を行ったところであります。

 また,差額通知の実施に際しては,医療機関へ問い合わせが集中することのないよう,問い合わせに対応するためのコールセンターの設置や通知対象とする医薬品などについて説明し,実施への理解を得たところであります。引き続き,関係機関と調整する中で,ジェネリック医薬品の普及促進に向け,取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,大田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆15番(大田祐介) それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,保険者の取り組みについてでありますが,この3月から福山市差額通知を始めて555件発送したという答弁がございました。年に6回送られるということで,単純に掛ければ年間1000件プラスアルファぐらいかなという気がするんですけども,この発送の件数というのは今後ともその程度の見込みなんでしょうか。まず,その発送件数についてお聞かせください。



◎市民部長(藤原時晴) 本市におきましては,本年3月から実施をいたしました。それに際しまして,医師会等と連携をして調整する中で,医療機関への問い合わせが集中することのないよう差額通知の抽出条件を限定的に設定をしたところであります。私どもといたしましては,現状は試行的な段階というふうに考えております。今後,事業効果を検証する中で,抽出条件の見直し等行う中で,対象者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 混乱を避けるために慎重に送付先を考慮されたということだろうと思います。最初に差額通知に取り組んだ呉市の場合は,月に3000件送ったそうです。それがゆえに,いろんな苦情なりトラブルなりがあったんだろうと思います。ただ,それによってさまざま議論を経て効果も上げてるという実績があるわけでございますから,ぜひ本市としてもさまざまな機関等調整をしながら,発送件数をふやしていってもらいたいなと思います。ただ,聞きますと,今,国保年金課の方で差額通知書の発送業務等をされてるやに聞いておりますけども,これを月に何千件とかということになりますと,とても手が回らないんではないかと思うわけでございます。この差額通知の発送を外注するという考え,そういった市町もありますので,本市としてはどのようにお考えでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) 県内18市町が現在実施をしております。そのうち13市町が委託業者に委託をしているという状況であります。私どもといたしましては,発送にかかわる経費は国保連合会は郵送料だけの経費で対応ができる。委託した場合は,1件当たり26円50銭。本市が1カ月今回発送している件数を見ると4万1000件ぐらい。それを年6回いくと,660万円程度の負担になろうかというふうに考えております。そうした費用対効果も検証していく中で,委託の方が,今後内部事務が発生しますから,その辺の費用対効果も検証していく中で,今後検討する余地はあろうというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 委託費がかかるから慎重に検討するということでありましたけども,この差額通知というのはこれから永続的に行うべきものでもないような気がするんです。つまり市民理解が広まって,もう差額通知を送らなくても,市民がもうみずからどんどんジェネリックに変えてくださいよというようになれば,差額通知自体が必要になくなる可能性があると思うんですね。多分呉市なんかも,最初にどっと送って,そういった効果を目指してられるんじゃないかと思うわけです。ですから,本市も,他市町の状況をよく検討されて,打つべき手を打っていただきたいなと思っております。

 それから,最初の質問にも申し上げました,呉市ではさまざまな保健指導にこのレセプトの電子データ化なり差額通知に関連した保健指導に取り組んでおられるということでありました。例えば,いろんな医療機関を渡り歩かれる,まあ渡り歩くというたらちょっと表現が悪いんですけども,そういった患者さんがおられます。こういった重複受診ですね,A病院にも行き,Bクリニックにも行きというような方を抽出するのが,この差額通知と連動して行えるのではないかというふうに思うわけですが,いかがでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) 本市といたしましては,これまでもレセプト情報を活用していく中で,保健衛生部門と連携を図る中で重複多受診に対しての文書による啓発等を行う中,また訪問指導にも取り組んできたところであります。

 平成23年度におきましては,特定健診情報を活用して,特定保健指導には該当しない,糖尿病に至る前の段階の人,こうした人を対象に訪問指導も実施をし,健康保持,管理への意識向上を図る取り組みをいたしているところであります。

 また,国保連合会におきましては,レセプト情報等を活用した保健事業に対する支援策として,2011年度平成23年度,3市1町を選定をしてモデル事業として生活習慣病のレセプト情報と特定健診情報の突合による未受診者分析や保健指導分析を実施されたところであります。この分析結果を踏まえて,今後全保険者を対象とした保健事業を展開するということでありますので,そういった取り組みに乗っていきたいというふうに考えております。



◆15番(大田祐介) 今,重複受診者のことを取り上げましたけども,同様に頻回受診の方がいらっしゃいますね。同じ医療機関に週に2回も3回も通われるような方,そういった方の抽出も同様にできると思いますので,あわせてお願いしたいと思っております。

 それから,またちょっとジェネリックの話に戻るんですが,差額通知を送って,こんなに安くなるんかということで,ジェネリックに変更してくださいというお願いをされるわけですけども,そういったインセンティブが働かない方がいらっしゃいますね。それは,例えば特定疾患で自己負担の非常に低い方であるとか,生活保護の方で自己負担がそもそもない方であるとか,そういったジェネリックに変えたらいいよっていうことにならない方に対する指導といいますか,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) ジェネリックにかかわりまして,生活保護,医療扶助のことだと思いますけども,関した質問だと思います。

 医療扶助の適正化という中に,先ほどお話がありました頻回受診とか重複受診,こういった取り組みもあります。昨年2011年7月になりますけども,レセプト管理システム,こういったものを導入しております。その中で,資格管理や内容審査の効率化,こういったものを図っております。内容的には,レセプト点検を強化することはもちろんなんですけども,同時にレセプトデータを活用して,先ほどお話がありました頻回受診や重複受診,薬の重複処方者に対する適正受診指導,長期の入院の防止,更生医療等他の制度活用の推進などを医療扶助の適正化に取り組んでおります。体制としては,本年度から1人増員しまして,診療報酬審査委員,これは3人体制で取り組んでいるところです。こういった対応を行っております。



◆15番(大田祐介) さまざま取り組みをされとるということでございます。ただ,簡単に考えれば,生活保護の医療扶助の方は,一律にジェネリックにしてもいいんじゃないかという考えもあろうかと思うんですね。実際に国がそういう通達をこの春先にされたそうでありますが,さまざまな反対等がありまして,一律に生活保護だからといってジェネリックに変えるのはまかりならんということになったそうであります。ただ,私それを聞いて,それこそがジェネリックに対する誤解だと思うんですね。生活保護だからジェネリックでいいやとかというんじゃなくて,そういう話ではなくて,ジェネリックでも先発の医薬品でも違いがないという大前提があるわけですから,だからジェネリックに切りかえましょうということをやっておるわけでありまして,そのようなジェネリックに対する誤解といいますか偏見をどのように減らしていけばいいのか,お考えがあればお聞かせください。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 関連でということでお答えさせてもらいます。

 先ほどからありますように,国民健康保険を初めとする各医療保険者,国全体でそういったジェネリックに取り組んでいると,そういった意味で生活保護の要扶助についても,大きな話でいいますと,増加する社会保障費を抑制する観点からも取り組まなくてならない。ただ,今,大田議員おっしゃいましたように,内容的には例えば生活保護受給者であるからとか,そういう方だからどういう扱いとか,そういうことではなくて,ジェネリック医薬品の適切な効果というんですかね,効能といいますか,こういったものを国民一人一人が理解して,我々も含めて,またそういったものを使っていくと,こういう考え方が制度自体を普及するには一番大切なところではないかと,そのように考えます。



◆15番(大田祐介) 個々の保険者としての役割もありますし,いわゆる今お話にありました増大する社会保障費,特に生活保護,本市で言えば130億円,その約半額が医療扶助でありまして,そのさらに3割ぐらいが医薬品じゃなかろうかと思います。となると,もう20億円ぐらいあって,それをジェネリックに切りかえることによってどの程度削減できるかという,またそういった目標設定もしていく必要があろうかと思います。そういったことにぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 次に,被保険者としての役割についてお尋ねをします。いろんな方に聞いてみますと,既にジェネリックに変えましたよとか,切りかえてくださいってお願いしてますよというような市民理解も進んでおるようであります。しかしやはり,高い薬の方がいいんじゃないかとか,効くんじゃないか,薬も多い方がいいんじゃないか,中には1日10種類ぐらい飲まれて,それで安心してるというような方もたくさんおられるようであります。特に,先ほども答弁ありましたように,生活習慣病の方ですね,血圧を下げる薬,血糖を下げる薬,尿酸を下げる薬,コレステロールを下げる薬,いろんな薬を長期的に飲んでいらっしゃる方,そういった方に対するこのジェネリックへの切りかえが有効ではなかろうかと思います。広報9月号等でもジェネリック啓発の記事が載っておりましたが,より具体的に,今言ったような生活習慣病の方で血圧を下げる薬とか,そういったものが有効じゃないですかというような,もう一歩踏み込んだ啓発に取り組んではいかがかなと思うんですが,いかがでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) ジェネリック医薬品の普及促進に向けては,これまでも広報,ホームページあるいは納税通知書,保険証の送付時,そういったあらゆるときを見定めて広報活動をしているところでありますが,議員おっしゃいますように,もう少し突っ込んだ広報活動,周知活動も必要ではないかというふうに私どもも考えております。そうした中で,専門的な立場から医師会とか薬剤師会等,いろいろ連携をしていく中で,今後その方法等も検討していく必要があろうかというふうにも考えておりますので,そういったことで,今後できるだけジェネリック医薬品を使うことによって何ら問題がないよというようなことを市民に周知をしていきたいというようなことを現時点では考えております。



◆15番(大田祐介) 私,今手元に実際に差額通知として送られてる通知書を持っておるんですけども,この中にはちゃんと高血圧や高脂血症の薬,糖尿病の薬なども変えたらいいですよというようなことが書いてあるわけですね。ですから,もう既に取り組まれてるわけですから,こういうことを広報なりホームページにも載せてはどうかなということであります。

 それでは,市民病院についてお尋ねをいたします。院外処方せんをジェネリックに変えてもいいよというような処方になっているということでありましたけども,実際には4.5%の変更だということであります。とすれば,院外処方せん13%のさらに4.5%というと,外来処方せんの全体の1%ぐらいしかジェネリックに変わってないということにもなるわけですけども,実際はそれ以上あるんじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。



◎市民病院事務部長(下江正文) 市長の方から答弁を申し上げました4.5%というのは,院外処方の処方せん,1枚の中でジェネリックに切りかえたものの枚数の比率をあらわした数字でありまして,ちょっとデータ的に個別の医薬品の数と,それがジェネリックにどう変わっていってるかというデータがちょっと十分とれておりませんので,そこら辺はまた今後調剤薬局さんの方との連携等も図る中で,もう少しデータがとれるようにしていきたいというふうには考えております。



◆15番(大田祐介) ですから,市民病院からもらった院外処方せんを調剤薬局に持っていって,そこでジェネリックに変えてくださいよと言ってもいいですし,調剤薬局の方からジェネリックに変えませんかと言ってもらってもいいわけですよね,答弁によりますと。ですから,そういったことでもっともっと市民啓発なり薬剤師会との協力が必要なのではないかなと思っております。

 それから,薬価差益の問題でありますが,よく一般的に言われる話として,薬価差益があるから,要するに高い薬を売れば病院ももうかるからジェネリックに変えにくいんじゃないんでしょうかというような誤解もあろうかと思うんですね。その薬価差益,ジェネリックを導入することによる薬価差益への影響は余りないというように御答弁がありましたけども,経営に対する影響もないと考えてよろしいんでしょうか。



◎市民病院事務部長(下江正文) ジェネリック医薬品の使用について,市民病院では入院と外来の患者さんがいらっしゃいます。入院患者さんにつきましては,DPC制度,市長の答弁にもありましたけども,DPC制度を導入しておりますので,いわゆる傷病名と手術や措置等の治療行為の組み合わせによって傷病別の1日当たりの医療費が定額請求になっているというような状況でありますので,そこでジェネリックに変わろうが,先発品を使おうが,患者さんの負担自体には差がないということにはなります。外来の患者さんにつきましては,ジェネリック医薬品の方がやはり薬価は安うございますので,患者さんの負担は少なくなりますけれども,病院側で院内処方で使っている薬につきましては,ジェネリック医薬品の方が薬価も安うございますので,したがってそれが先発医薬品よりはジェネリックの方が薬価は安うございますので,病院の収益に対する影響というか,余り大きな影響がジェネリックを使おうと先発医薬品を使おうと余り大きな影響はないものというふうに今,とらえているところであります。



◆15番(大田祐介) ちょっとよくわかりにくかったんですけども,繰り返して言えば,入院についてはDPCという包括払い制度を採用してるので,安い薬を使った方が,患者さんの負担は関係ないとして,医療機関は有利ではないかと思うわけです。それで合ってますか。



◎市民病院事務部長(下江正文) おっしゃるように,1日当たりの請求が定額という包括請求制度でございますので,病院側から見れば先発品と比べて薬価の安いジェネリックを使えば病院の収益は多くなるというふうになる仕組みでございます。



◆15番(大田祐介) 続いて,外来の薬の方なんですけども,医療が非課税ということで,患者さんが薬代の消費税を払うなんてことはないわけですけども,消費税の増税がもう決まりました。8%,10%と上がっていくわけですが,そうなってもやはり医療機関が薬や医療材料を買う際の消費税を負担して,それが損税として負担しなければいけなくなる,その現状は変わらないだろうと思います。そうなると,消費税の増加を見込んで,外来の処方についてもジェネリックに切りかえるとか,院外処方をよりふやしていくとか,そういった対策が必要なんではなかろうかと思うんですが,いかがでしょうか。



◎市民病院事務部長(下江正文) 消費税の引き上げが決まっておりますけれども,それに対して,私どもだけでなしに全国どこの医療機関も同じような課題ということになりますけれども,私ども自治体病院といたしましては,全国自治体病院開設者協議会あるいは全国自治体病院協議会を通じて国の方へ社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めていただくように要望しているところであります。ジェネリックの医薬品をふやしていけば,病院のかかる経費は見た目上は下がったようになりますけれども,購入する分についてはやはり消費税がかかりますので,ジェネリックが大きなウエートを占めるかというとそうではないと,そこの仕組み自体を大きく変えていただく必要があろうかというふうには考えております。



◆15番(大田祐介) 消費税と医療とのかかわりをどうするかという話になりますと,ちょっとここでは本題からそれますので申し上げませんが,いずれにしても大きな課題として市民病院も取り組んでいかなければならないということは間違いないだろうと思っております。

 それで,ジェネリックに戻りますが,ジェネリックに変える際にやっぱりいろんな不安があります。全く同じ成分ではないので,その薬の溶け方が違うとか,いろんなちょっとした差がありまして,また小さな会社がつくってて,その薬を採用したらその会社が倒産してしまったというようなこともあったやに聞いておりまして,なかなかよいジェネリックを見きわめるのが難しいという話も聞いております。そういった中で,医療センターは積極的にジェネリックに取り組んでいるという話を最初の質問で申し上げましたけども,国立病院機構144病院がデータを共有して,国立病院機構が使ってるジェネリックの採用医薬品リストとか実績リストをつくって,それを公表されてるんですね。そういったデータが既にあるわけですから,それをもらうといいますか,参考にして市民病院も早く切りかえるべきは切りかえてはいかがかなと思うんですが,お考えをお聞かせください。



◎市民病院事務部長(下江正文) 市民病院におきましては,ジェネリック医薬品の採用をするに当たっては,今おっしゃった国立病院機構のそういう公表されているデータ,あるいは国立がん研究センターあるいは国立循環器病研究センターあるいは大学病院等々,そういった公的な病院の採用状況あるいは使用実態あるいは副作用報告などを検証するとともに,今議員の方からも御指摘がありましたけれども,供給の安定性なども重要な要素でございますので,そういったものを加味しながら院内の医師,薬剤師等で構成する薬事委員会で審議して慎重に決定をしていって採用に至っているという状況であります。



◆15番(大田祐介) その薬事委員会の件でありますが,その薬事委員会の開催状況であるとか,ジェネリックへ切りかえる際の切りかえ手順ですね,先ほど言われたような供給の問題とか,いろんな項目を考慮して,この何点かをクリアすればジェネリックへ切りかえましょうという手順等はございますか。



◎市民病院事務部長(下江正文) 一定の私ども薬剤課,薬剤師で構成している薬剤課において,まずチェックリストというようなものを使って,先ほど申し上げたような項目,ほかにもいろいろございますけれども,そういったものでチェックをして,薬事委員会へ提出して,導入を,採用を決めているというような状況であります。



◆15番(大田祐介) そういったよいジェネリックといまいちのジェネリックを見きわめる目が医師や薬剤師に必要なんだろうと考えるわけです。そういった力量のある薬剤師,医師を育ててもらいたいなと思うわけですけども,一つ具体的な例を紹介したいと思うんですね。

 高血圧症の患者さんに,血圧を下げる薬を出されます。多分,この中にも飲まれている方がいらっしゃるかもしれませんが,この高血圧の薬というのは,今までカルシウム拮抗剤であるとか,ACE阻害剤であるとか,よく効く薬があったわけです。それが10年ぐらい前にARBという新しい薬が出て,多くの医療機関が,それまでのACE阻害剤とかカルシウム拮抗剤から乗りかえたんですね。ARBの方がよくきくっていうような,多分そういう理由だろうと思うんですけども。ところが,そのARBというのは新薬で,大変薬価の高い薬だったもんですから,高血圧症の中の薬剤費がばっとふえたんです。そういったことを見ますと,やはり製薬メーカーの誘導とかお勧めというのがあったんだろうと思うんです。要するに,本当にARBに切りかえなきゃいけなかったのかどうなのか。今になってちょっと疑問を呈する意見が出てるそうです。そういったことで,市民病院においても,これからの取り組みももちろん必要なんですけども,過去も振り返って,そういった高血圧症の患者さんに対する処方がどうであったのか検証していただきたいなと思うわけです。何かお考えがあればお聞かせください。



◎市民病院事務部長(下江正文) そういうような事象等把握できましたら,また薬事委員会等で諮ってまた検証をしていきたいというふうに思います。



◆15番(大田祐介) 今のはほんの例でありますので,具体的にそれをしてくださいという話じゃないんですよ。そういったジェネリックを使った治療の工夫というのを市民病院としてこれからも積極的に取り組んでいただきたいという要望をして,市民病院に対しては終わります。

 次に,最後に,対医師会の話なんですが,呉市ではさまざまトラブルがあったようでありますが,呉市さんに話を聞きますと,これからは医師会にもメリットがあることをやっていきたいということを,取り組みをしていきたいと言われておりました。例えば,重複受診の話にちょっと関係しますけども,いろんな病院に行って,いろんな薬をもらわれて,中にはA病院でもらった薬とB病院でもらった薬の飲み合わせが悪いような,併用禁忌というやつがあったりするわけですね。そういったこともデータを一元管理していれば容易に抽出することができて,それを被保険者に通知して指導するとか,そういったことができるようになります。そういった取り組みに対するお考えがあれば,お聞かせください。



◎市民部長(藤原時晴) 薬の飲み合わせに対する医師会等と連携をした取り組みということであります。私ども本年度特定健診にかかわって健診項目を,これはクレアチニンの検査項目を追加して実施をしております。こういった検査に基づきまして,人工透析とかそういったことに至らないような取り組みをしていこうというふうに思っておりますし,医師会の協力も得る中で,今後こうした取り組みを実施していくための検討会を立ち上げるというようなところまでちょっとお話が来てます。そういった医師会とか薬剤師会と連携をしていく中で,保険者としてできること,医療機関としてできること,それはいろいろあろうかと思います。そういったとこのすみ分けをきちっとして,今後そういったことにも対応をしていく方向で検討していきたいというふうには考えております。



◆15番(大田祐介) そういった関係機関との連携,ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 もう一点,薬の飲み合わせの話をしましたけども,薬を飲むのをやめてしまう方が時としていらっしゃいます。医療機関から見れば,それはまあどっかに引っ越されたのかなとか,もしくはよその病院に移られたのかなとかという想像をして,多分それ以上はもう追いかけない医療機関がほとんどではなかろうかと思うんですが,ところがどこにもかからずに,薬も飲んでいらっしゃらない,薬をやめてしまうという患者さんもいらっしゃいます。それが,例えば糖尿病の方であったりして,ずっとその薬を飲まないがゆえに失明するとか,足を切断するとか,そういったことになって,そっからまた莫大な医療費を食うようなケースもありますので,そういったケースを抽出するのも割と容易ではないかと思うわけです。そういったことも関係機関と連携して取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎市民部長(藤原時晴) こういったレセプトデータとかそういったことを活用して保健事業にどういった取り組みができるのかというのは,今後十分検討していく課題だというふうに思ってます。来年度,国保中央会で国保総合システムというものを構築をするということになっております。そうした中で,いろんな保健事業へこういったデータを集積をしていく中で,どういう事業に活用ができるかというのも検証をされるというふうに伺っておりますので,その動向を見る中で,保険者としてどういうことができるかということは最大限取り組んでいきたいというふうには考えております。



◆15番(大田祐介) さまざまな御答弁ありがとうございました。大体私のお尋ねしたいことはお尋ねしましたので,最後にまとめとして申し上げますが,広島県ではジェネリック30%を目指しているということでありました。最初の質問で申し上げましたが,ところがアメリカやヨーロッパを見ますと60%,70%のジェネリック普及率なんですね。これは医療の制度とか保険制度が違いますので,一概に比較はできないんですけども,じゃあアメリカ人には効くけど日本人には効かないジェネリックがあるのかというと,そういう話はないはずなんです。ですから,日本も,広島県も,福山市も,もっともっとジェネリック普及に向けて努力をして,医療保険の財政が破綻しないように,保険者の保険料が上がらないように取り組んでいく必要があろうかと思っております。

 質問の中に呉市の例をさまざま取り上げましたけども,呉市の取り組みは中本副市長からお尋ねをいたしました。堀副市長も開原副市長もよく御存じの方だろうと思います。よく勉強して,情報交換をして,呉市に負けないような取り組みをしていただきたいと思います。

 以上,要望して終わります。(拍手)

 (15番大田祐介議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,4番連石武則議員。

 (4番連石武則議員登壇)(拍手)



◆4番(連石武則) 9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 市長は8月の再選を経て,今後の4年間を平成28年の市制施行100周年に向けて,子どもから高齢者まですべての市民の皆さんが豊かさを実感でき,いつまでも生きがいを持って笑顔で元気に暮らしていくことのできるまちづくりの実現に向け,全力で取り組む覚悟を所信表明されました。その中で,重点政策としても掲げられた鞆のまちづくり,中心市街地の活性化などにも関係する観光行政についてお尋ねをいたします。

 福山市には,万葉の昔から潮待ちの港として栄えた鞆の浦,新幹線のぞみ号が停車する福山駅から望む福山城,市内100万本のばらを目指す中核施設ばら公園など,全国的に有名な観光資源があります。また,内海町,新市町,沼隈町及び神辺町の合併したそれぞれの地域においても,海,山,川などの自然,歴史,文化,産業などの豊富な地域資源がありますが,観光資源として十分に生かされていない現状があります。

 その中で,本市は第四次福山市総合計画をもとに福山市観光振興ビジョンを策定し,本市の観光振興の基本理念や将来的な方向性を示し,市民,観光関連事業者,観光関連団体,行政が協働して振興施策を計画的に推進するとしています。その福山市観光振興ビジョンの数値目標として,平成17年を基準年度とした福山市の総観光客数617万人を平成28年には710万人とするとしています。現在,約3分の2の年月が経過し,数値がどのように推移してきたのか,その数値をどのように分析しているのか,お示しください。

 また,観光消費額の推移についてもあわせてお示しください。

 次に,福山市観光の中核である鞆の浦についてお尋ねします。鞆の浦は,万葉の昔より潮待ちの港,風待ちの港として栄え,美しい日本の歴史的風土100選にも選ばれるなど,その歴史的な町並み,伝統文化と住民の生活が調和した情緒あふれる空間が鞆の魅力を一層引き立て,昨年も年間190万人を超える観光客が鞆の浦を訪れ,鞆の魅力を堪能されています。しかし,連続した歴史的町並みがよく残る鞆地区の市街地においては,近年,伝統的建造物が16棟取り壊されたのを初め,家屋の老朽化,空き家,空き地の増加等により,歴史的町並みが失われつつあります。重要な文化遺産であり,観光資源でもある歴史的建造物を守り,生活の場として後世に引き継ぐために,歴史的鞆の町並みを福山市は平成20年3月に鞆町伝統的建造物群保存地区として都市計画に定めておられます。

 さらに,現在,国の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指した取り組みを住民の皆さんとともに続けていると思いますが,今回市長は鞆のまちづくりに対し,公共施設や下水道整備など,本市としてやらなければならないことは積極的に取り組む姿勢を示されました。このことは,重伝建の選定にも大いに寄与することと思われますし,重伝建選定は歴史的建造物,文化財の保護としての位置づけはもとより,重要な観光資源としての鞆の町並みの価値を飛躍的に高めると考えます。今後の進め方についてお示しください。

 また,全国的に名をはせている鞆の浦エリアだけでなく,駅を中心とした中央エリアには,福山城を初めとして県立博物館,ふくやま美術館など文化ゾーン,国宝の明王院や歴代藩主の厚い信仰のもと国内で5番目に古い五重塔や本堂の重厚な姿が現在まで残されております。旧新市町を含む芦品・加茂エリアでは,山野峡や龍頭の滝などの自然資源や国の重要文化財吉備津神社があり,本殿に加え,イギリス大英博物館でも展示された木造のこま犬3躯を所蔵しています。さらに,神辺エリアには,参勤交代のあった江戸時代の宿場町として栄えた神辺本陣や廉塾,菅茶山の旧宅が当時の風情を忍ばせ,松永・沼隈・内海エリアには,全国的に珍しい日本はきもの博物館,海に親しむことのできるクレセントビーチや定置網観光,沼隈半島の南端には国の重要文化財である朱塗りの阿伏兎観音・磐台寺観音堂があり,室町時代には航海安全の祈願所として名をはせていたなど,合併した町域を含め,確かな観光資源が散在しています。近年,都市観光初め観光資源の回遊性の向上が大きなテーマとなっている中,これらの観光資源を生かす具体的な方策があればお示しください。

 また,本市ではそれぞれの地域が生活と密着した行事としてのお祭りや神社仏閣などを中心とした伝統,歴史を有した祭祀であるお祭りのみならず,福山市を挙げてのイベントとしての,春にはばら祭,夏には福山夏まつり,秋にはお城での福山菊花展覧会など,大きなイベントがあります。しかしながら,冬に関してのイベントがないように思われます。四季折々のイベントを実施することで,中心市街地を中心としてにぎわいの創出も図れると思われますが,冬のイベントの開催についてどのように考えておられるか,具体策をお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 連石議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,総観光客数と観光消費額についてであります。本市における総観光客数と観光消費額の推移につきましては,2005年平成17年は616万7000人,274億円に対し,2010年平成22年は大河ドラマ「龍馬伝」の放送開始に伴い679万7000人,318億円と,総観光客数については10.2%,観光消費額については16.0%の増加となりました。しかし,昨年2011年平成23年は,東日本大震災に伴う経済状況の悪化などの影響により644万9000人,299億円と,前年度比で総観光客数については5.1%,観光消費額については6.0%減少しております。

 総観光客数を目標数値に近づけるためには,今後とも,観光資源の掘り起こしや魅力を高める取り組み,ブラッシュアップに努めるとともに,効果的な情報発信や営業活動への取り組みが必要であると考えております。

 また,入り込み観光客数の増加につながる全国規模の会議や大会などの誘致につきましても,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,重伝建選定に向けた取り組みについてであります。現在,鞆の町並み保存を推進するため,条例等に基づき町並み保存基金を財源とし,建物の外観修理や修景事業に対し補助金の交付を行っているところであります。

 一昨年から2カ年で実施をした補完調査の成果を報告書にまとめている段階でありますが,これまでの報告書との整合性を図るなど,専門家などによる編集作業を行っており,発行までにもう少し時間を要するものと考えております。

 今後につきましては,現在の状況及び今後の推移を確認しながら,住民の皆様に御理解をいただく中で,報告書をもとにした保存計画の策定など,関係機関とも協議を重ね,選定に向けた必要な作業を進める必要があるものと考えております。

 次に,都市観光における回遊性についてであります。観光振興ビジョンにおいては,市内に数多くある観光資源を鞆の浦,中央,芦品・加茂,松永・内海・沼隈,神辺と5つのエリアに分けるとともに,それぞれのエリア内の観光資源を自然,文化施設,寺社,史跡,レクリエーション施設,行事,イベントなど,5つの種類に分類しております。現在,各エリアの観光資源の回遊性を高めるため,明王院,日本はきもの・郷土玩具博物館,みろくの里などと鞆の浦をめぐる定期観光バスの運行を実施しております。

 また,各地域の観光資源を組み合わせた観光ルートについては,観光パンフレットやマップなどを作成し,情報発信に努めてきたところであります。今後とも,各エリアの観光資源を生かした魅力ある観光ルートの設定や効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に,冬のイベントについてであります。本市では,市民の力を結集した観光イベントとして,5月に開催される福山ばら祭,8月には郷土福山への思いを深める福山夏まつり,10月の第57回福山菊花展覧会の開催など,観光交流人口の増加に努めているところであります。

 これまで,冬の時期にはこうしたイベントが少ないことから,本年は四季を通じてにぎわいを創出するため,12月の1カ月間,中央公園や商店街を中心としたイベントを各種団体との協働により実施する予定であり,本市の都市イメージであるばらや書道のまち福山などをモチーフとした話題性,集客性のある冬のイベントを企画し,中心市街地の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,連石議員の御質問に対する答弁といたします。



◆4番(連石武則) 先ほど市長の方から答弁がございましたが,観光客数の推移においては,昨年度「龍馬伝」によりまして679万7000人余りの観光客の来訪をこの福山市があったというふうなことがございました。しかしながら,22年度そのような数字でありましたが,23年度は東北の大震災を含めて,そういうふうな観光行政も控えるべきであろうというふうな風潮もあり,644万9000人余りの数字であったかもしれませんが,近年においては常に600万台を維持してきたところであります。しかしながら,ここ数年頭打ちの感が拭えないというのが実情であろうかというふうに考えております。

 その中で,やはり一つの大きなイベントがある中で,観光客を呼び込む,その後どのようにその減少を食いとめるかというのが大きな各イベント,また大河ドラマ等によって起こされた観光客の増においての今後の対応になろうかというふうに思っております。先ほどございましたように,一昨年は「龍馬伝」の後,昨年度は減少に陥ったと,本年度はその反動含めて,先ほど御答弁もありましたが,さらなる営業活動,大会等の誘致も進めるというふうなことがございましたが,イベントとしての,また鞆の魅力を発する意味でのさらなる観光資源としての魅力発信というものについて,現在どのような取り組みがなされておるかをお示しをいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) お尋ねの観光振興についてのお尋ねでございます。

 この増減の分析といたしまして,市全域として見た場合,総観光客数は減少しております。その中で,市内の観光客数は逆に増加するといった結果にもなっております。地域ごとの傾向を見た場合に,鞆の浦エリアにおいては,おっしゃるように大河ドラマの「龍馬伝」の終了の影響もありますが,主に市外,県外からの観光客が大幅に減少してまいりました。その他のエリアにおきましては,市立動物園が新たに猛獣舎のオープンとかこうした要因によりまして,市内外からの観光客も増加しておるような傾向もございます。お示ししたとおり,観光消費額につきましても観光消費額は観光客数と同じ程度で減少しておるような状況でございます。

 先ほど御指摘もありました,例えば2008年には映画の「崖の上のポニョ」が始まったり,2009年には高速道路の休日の1000円の開始が始まったり,こうした場合にはちょっとふえております。そして,2010年,今,御指摘のとおり大河ドラマの「龍馬伝」が始まったらまたふえました。2011年にはそれも終了し,東日本大震災が発生しました。こうした現象に増減が非常に激しくなっております。こうした増減をなるべくないような形で安定した観光資源,こうしたものをもう一遍見詰め直す,ブラッシュアップしていく,こうした取り組みが必要だろうと思ってます。そうした中には,やはり福山城であったり,御指摘の明王院であったり,そうしたやっぱり回遊性をつなげていくということも非常に大きな要因だろうと思っております。



◆4番(連石武則) 先ほど回遊性の問題が指摘をされまして,まさしく一つの資源をそこでとどめるのではなく,一つの資源,それを有効的に,また回りめぐりながら,そういうふうなめぐることによって地域の活性化,さらには地域の活力を取り戻すというふうなことにもつながろうかというふうに思います。

 その中で,回遊性の話の中で,隣の尾道というところにおきましては,よく福山との知名度というふうなことで比較されるわけではございますが,観光客の総数でいけば,尾道が当時の平成22年度の618万人に対して,先ほどありましたけど福山市は679万人である。そしてさらには,昨年23年度においても,尾道が622万3000人であるところが福山は644万人であると。これは一概にただただ観光ということのみならず,ビジネスを兼ねての来訪というふうなことも含めておるやには思いますが,そういう意味を持ってでも数字的には福山の方が常に多数を占めておるようには思っておるところでございます。

 しかし,その中で考えますところの入り込み客ということになりますと,平成22年の「龍馬伝」のときには462万6000人が尾道の入り込み客,618万人のうち462万人,それで福山においては679万人のうち385万人というふうな数字があるように思います。そういう数字の中で,やはり県外,市外,広域からのお客を呼び込むときにおいて,この福山市というふうなところにおいては,総数では福山市の方が多いかもしれないが,入り込み客,その福山,尾道地域以外の,県外を含めて,多数の入り込み客を求めるときにおいては,ある意味尾道を有効に使う手もあるのではないかなと,こういう言い方は尾道の皆さんに対して失礼な言葉になるかもしれませんが,お互いに協力して進めるべきであるのではないかなというふうに思うのですが,まず1点目で,なぜそういうことを問うのかといいますと,尾道の1人当たりの,これは観光消費額というのが出されておりまして,福山市においては4672円が統計上,これは平成22年です。入り込み客数であろうかと。それで尾道では3694円という数字が示されております。さらには,昨年度の23年度においても,福山市においては4630円,そして尾道においては3821円。約1000円ぐらいの差が出ておるように数字的には示されております。この点についてはどのように把握をされており,またこういうふうなことについて検討なされておられることがあるか,あればお示しをいただければと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 尾道との連携による誘客の話でございました。尾道の方は,残念ながら御指摘のとおり,知名度とかメディアへの露出度が高いため,入り込みの観光客数は,おっしゃるとおり県外,市外からの観光客が多い状況であります。そうした中,広域連携ということで,本市においても尾道と福山,そして倉敷が一体となってせとうち旅情実行委員会といったものを組織しながら,瀬戸内地区の観光のイメージの高揚を図りながら観光客の誘客に向けた取り組みを進めておるところでございます。

 具体的な内容といたしましては,3市の合同で観光宣伝事業ということで,継続的に首都圏,東京の方ですが,街頭宣伝活動,そして特産品の販売等,観光宣伝キャラバン等実施しております。そしてまた,観光に関して,旅行会社には3市を結ぶコースの商品化,造成もお願いしており,首都圏において売り出しをしてもらっておるところでございます。また,尾道と鞆を結ぶクルージング船のこうした運航に対して支援を本市としてもしておりますし,こうしたバスの移動とは違う海上からの堪能できる旅という形での好評を得ておるところもございます。

 今後とも,こうした尾道,倉敷等,広域連携を図りながら,本市への誘客が一段と図れるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 2点目の観光消費額でございます。基本的には交通費,これはいわゆる観光客数に2500円を掛けたものとか,宿泊されたら宿泊費掛ける6000円とか,その他2500円とかといった形での数字となっております。こうした形で見ると,消費額が多いということは,買っていただけるような素材があるといった強みがあるんだろうと思ってます。そうしたまた強みを生かしながら地域産業の活性化につなげていきたいと思っております。



◆4番(連石武則) 先ほどお話がありましたように,観光消費額という中では福山の方が単価的に高い,その第一の要因としては,宿泊者数の増,尾道に対して福山の方が宿泊者数が多いと,そしてまた絶対的な宿泊施設のキャパの大きさがあろうかというふうに私も感じております。そういう中で,やはりある意味観光を進める中で,行政として進めていただきたいのは,民間がそういう宿泊,そして産業としての観光業を進めるときに下支えをすることによって多くの観光客が福山に来て宿泊してもらえるんだと,そして宿泊するようにある程度仕組みをつくるというふうなこともぜひ進めていただきたいということをまずもってここで要望をさせていただきたいというふうに思います。

 そういうことを通じて福山の,ある意味,他とともに手をつなぎながら,さらに福山市の発展につながっていくんだろうというふうに思いますので,引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは引き続いて,まず鞆の重伝建についての質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長の方からもお話がございましたが,重伝建を進めることによって鞆の価値を高め,そしてまたそこに住んでおられる方々のまた活力にもつながると私も思っております。その中でこのたび,先ほど,きょう最初の熊谷議員の質問の中にもございましたが,県の埋め立て架橋というふうな問題がトンネル案というふうなことに変更になりました。この重伝建を選定進めるに当たって,計画区域内の交通量を減らすというふうなことにおいて,バイパスといいますか,中の県道をバイパス化して交通量を減らすというふうなことが重点的に,また下水を通すときの交通の確保というふうなことについて,当初指摘をされていたように私も記憶しておるのですが,今後そういうふうな計画が変更になったことによって,重伝建選定においての方向性,また進む方法論というものが変更,または考える余地があるのかどうかということを含めてちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎社会教育部長(山口善弘) ただいま県の方針変更による重伝建に対する影響ということと受けとめさせていただきます。

 鞆の町並み保存につきましては,御承知と思いますけども,これまで県と本市が一体となって取り組んでまいりました経過がございます。とりわけ本市では鞆の町並み保存につきまして,2008年平成20年に福山市の文化財として伝統的建造物群保存地区を定めております。その中で私どもは,住民の皆様に制度の目的あるいは意義,こういったことを説明する中で,建物の保存の同意をいただいてまいりました。ただ,こういうふうな同意はいただきながらで,重伝建の選定に向けて進んできたとこでございますけれども,残念ながら県のこういう状況の中での方針変換は少なからず影響があるものと考えております。

 言うまでもございませんけれども,鞆の歴史的町並みを将来にわたって持続的に保存していくためには,どうしても対象建造物を所有する皆様方の御理解と御協力をいただくことが不可欠でございます。したがいまして,今後につきましては,これからの県の動向や地元の状況などを確かめながら,改めて住民の皆様に御理解と御協力をいただく中で,重伝建の選定に向けた作業を進める必要があるものと考えてございます。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 今の答弁を理解するとすれば,これから,計画は変更になったと,それでそれを持ってもう一度住民の理解を求めるために新たな歩みを始めるというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。その点についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それで,私はさきに一番最初の質問で,市長が基幹的な公共下水道,さらにはまちづくりについて積極的に取り組むというふうなことを所信表明でも申し述べられ,そして鞆のまちづくりに積極的に取り組む,そのことは重伝建の選定にも十分に寄与するというふうに申し上げましたが,それはやはり先ほど部長の方からも答弁がありましたが,そこに住む人たちが生活をともにしながら,そういう歴史的な建造物を生かしながら,なりわいとしてそこに住み続けるということについて,市がその後ろ支え,しっかりとした方向性を,皆さんの生活を確保し,保障するんだというふうなことにつながるんだろうというふうに思っておりますので,ぜひそういうことを引き続き積極的に進めながら,住民の理解をいただいて,重伝建選定に向けて大いに頑張っていただきたいと思います。

 先ほどの答弁について,いま一度よろしく答弁をお願いします。



◎社会教育部長(山口善弘) 影響につきましての再度のお尋ねでございます。

 このたび県から埋め立て架橋計画撤回などの方針が示されまして,住民への説明が十分でなく,理解が得られないまま現在,今後の見通しが立たない状況となっております。私どもは重伝建を進める上において,先ほども申し上げましたように,住民の皆様の御理解と御協力をいただかなければ,この取り組みが進めてまいれませんので,改めて住民の皆様に御説明あるいは理解,目的,こういうなものも確認をしながら進めさせていただく必要があると考えておりますので,どうぞよろしくお願いします。



◆4番(連石武則) 引き続きよろしくお願いをしたいと,このように思います。

 最後になろうかと思いますが,四季を通じてのイベントということで,ぜひ冬のイベント等も開催に向けて鋭意努力をしていただきたいと思います。

 ただ1点ここでお尋ねしたいのは,この8月に行われました夏の花火で,中国新聞であったろうと思いますが,花火の右岸と左岸と申しましょうが,水呑側の方のバスの連絡の不行き届きといいましょうか,インフォメーションの悪さということについて案外大きな記事が載ったように思います。最大の福山市としての大きなイベントにおいて,あのようなことが新聞に発表されるということは,ある意味残念なことであろうかと思います。そのことについて,改めて福山市としてせっかくやる以上は多くの人にそれぞれが,左岸だろうが右岸だろうが,ともに大いに納得をして帰っていただきたいということについて,1点そのことについての対応策というものについてお示しをいただいて,私の質問を終わりたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 花火大会の件でございます。JR福山駅前から会場までを結ぶ臨時バスには,右岸,まあ水呑側と左岸,主会場側があります。どちら側に到着するのかわからず乗車された方もおられたようで,またこの案内看板がわかりづらかったこともあり,観覧に来られた方に結果的に御迷惑をおかけしたことにつきまして,おわび申し上げたいと思っております。

 駅前からのシャトルバスの案内につきましては,今までもチラシやホームページにおいて,各バス会社のバス停等周知しておりましたが,バス乗り場での行き先の掲示や行き先の表示方法などの改善策をバス会社との連携の中で検討してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても,花火大会の内容の充実及び観覧者の皆様の安全第一を考え,観覧に来られた方々には,気持ちよく花火を見ていただけるような取り組みにしたいと思っておりますので,今後そうした対応策を考えていくつもりでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆4番(連石武則) 終わります。(拍手)

 (4番連石武則議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,2番木村秀樹議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明9月13日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時18分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員