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広島県 福山市

平成24年第3回( 6月)定例会 06月18日−05号




平成24年第3回( 6月)定例会 − 06月18日−05号







平成24年第3回( 6月)定例会



          平成24年第3回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2012年(平成24年)6月18日(月)

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 議 事 日 程 (第5号)

2012年(平成24年)6月18日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 福山市税条例の一部改正について

    議第 73号 福山市奨学資金条例の一部改正について

    議第 74号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 75号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

    議第 76号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

    議第 77号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 78号 福山市公共下水道事業分担金条例の一部改正について

    議第 79号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

    議第 80号 (仮称)福山・府中地域救急支援診療所建設工事請負契約締結について

    議第 81号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結について

    議第 82号 福山市立深津小学校北棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 83号 福山市立城東中学校屋内運動場改築工事請負契約締結について

    議第 84号 福山市立駅家中学校屋内運動場改修工事請負契約締結について

    議第 86号 福山市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託について

    議第 87号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 野 原 史 子

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  総務部参与   坂 本 正 文

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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          午前10時1分開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,7番田中光洋議員及び32番早川佳行議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 福山市税条例の一部改正についてから議第87号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号福山市税条例の一部改正についてから議第87号市道路線の認定についてまでの15件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 1番河村晃子議員。

 (1番河村晃子議員登壇)(拍手)



◆1番(河村晃子) 日本共産党の河村晃子の一般質問を行います。

 まず初めに,介護保険制度についてお伺いいたします。

 まず,介護保険料についてです。福山市は本年度,多くの高齢者の反対を押し切って,65歳以上の介護保険料を大幅に引き上げました。基準月額は5500円,年間で6万6000円となり,昨年と比較しますと月額では1242円,年間では1万6200円,約30%もの大幅引き上げです。

 物価スライドにより年金は減額され,後期高齢者医療の値上げ,国会では消費税の増税が強行されようとする中,今市内の多くの高齢者がもはや限界という生活苦を強いられています。

 私はこの間,高齢者の方々から直接声を聞きました。脳梗塞後遺症で左半身麻痺の68歳の女性は,病弱な60歳弟と同居です。食費を抑えるために,1日2食で,朝食はコーヒーしか飲まないということです。1食を2人で分けて食べているとのことで,日々体力が落ちていくのがよくわかる,ヘルパーの利用をしたくてもお金が心配で我慢をするしかないと話されていました。

 さらに,75歳になる男性は,自宅で転倒し,負傷したけれども,病院に行かず我慢をしていたそうです。ところが,痛みに耐え切れず病院に行くと,骨折をしていたそうです。早期治療を行えば状態悪化や医療費の抑制にもつながったはずではないでしょうか。

 人生の先輩の多くは,今多くの貧困状態に追いやられ,人間らしく生活をする権利を奪われています。市長は,このような高齢者の生活実態をどのように認識しておられるのか,今回の保険料の引き上げが高齢者の生活にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか,御所見をお示しください。

 また,福山市は被保険者の負担能力に応じた保険料となるように,保険料段階を13段階設定とする,県の財政安定化基金の活用など,努力をされたとのことですが,高齢者の生活実態を見ると,負担能力ははるかに超えていることは明らかです。低所得者の介護保険料の減免制度の拡充と,新たな介護保険サービス利用の軽減制度の創設を求めるものですが,御所見を伺います。

 次に,介護予防・総合支援事業についてお伺いします。これは,市町村の判断で行う事業ではありますが,総合事業は施設や人員などについて国の統一した基準はなく,内容も料金設定もすべて市にゆだねられています。

 例えば,ヘルパー訪問による調理や洗濯などの生活援助を,シルバー人材センターや民間業者の配食などに置きかえることも可能となり,専門的な介護サービス利用を取り上げるものです。サービスの担い手も必ずしも専門職ではなく,ボランティアなどの多様なマンパワーを活用するとされています。

 予算も介護保険給付費の3%に制限されているため,要支援1,2の軽度者から介護サービス料を取り上げ,軽度者へのサービス抑制が懸念されると,全国でも強い批判が上がっています。

 昨年12月の本会議で我が党として,この総合事業を導入すべきではないと求めましたが,検討中と答弁されております。これまで介護保険法はたび重なる改悪を続け,要支援の予防給付を創設し,サービス利用制限を強めてきました。今度は,その要支援者をさらに介護給付費対象外として,給付全体を抑制しようとしています。このような高齢者の生活支援を切り縮める総合事業は絶対に導入すべきではありませんが,御所見をお示しください。

 次に,介護労働者の多忙化と処遇改善加算についてであります。最期までその人らしく生き抜いてほしい,その思いで生きがいを持って働いている介護の現場は,入浴,排せつ,食事介助の業務と,膨大な書類作業に追われ,介護労働者の多くが本当に疲れ切っています。重労働で腰を痛め,コルセットをしながら働く職員,命を預かる仕事として気を張って仕事をするけど,仕事量と責任に押しつぶされ,うつ病となり退職をする職員もいます。

 また,賃金は一般労働者の約6割程度で,正規職員であっても30歳男性の所得は15万円程度です。そんな中,介護労働者の処遇を改善するため,国は処遇改善交付金を2009年度から創設しました。しかし,この交付金を今年度から改善加算方式とし,介護保険のサービス利用者に加算の1割を負担させるというものとしました。

 これは,改善加算を介護報酬に組み込むことで,国の負担を減らし,地方自治体の負担と利用料,保険料をふやすものです。私たちの処遇改善のためのお金をいただくとは,とても言えない。長く働きたいけど,将来を考えるととても生計が成り立たない,現場をやめる若い職員が後を絶ちません。このような介護現場の声をどのように認識されているのか,御所見をお示しください。

 また,この処遇改善加算を以前の交付金に戻すように国に対して要望することと,市独自の処遇改善に向けた補助制度の創設を求めますが,御所見をお示しください。

 次に,保育制度です。

 野田政権は,3月30日,子ども・子育て新システム関連法案を消費税増税法案とともに閣議決定し,通常国会に提出をしました。この新システムは,保育に対する市町村の実施事務を廃止し,保育を市場に開放し,もうけの対象にするなど,公的責任を放棄するものであり,児童福祉法第24条の実質改悪です。全国の父母や保育関係団体は,待機児童の解消にもつながらないことを強く指摘し,導入反対の運動を続けています。

 また,地方自治体の議会では,この制度改革に対して疑問や反対,もしくは慎重な審議と拙速な採択はしないようにと意見書が続々と採択されました。2010年6月から2012年3月までで,41都道府県中302の地方議会からの意見書が提出されています。これらの運動が新システムの導入をしようとする政府を追い詰めています。福山市も政府に対し,子ども・子育て新システムの導入をやめるように,緊急要望を出されることを強く求めますが,市長の御所見を伺います。

 次に,保育所の移管について質問です。小泉政権以来,規制緩和による認可保育所の基準改悪や株式企業の参入,民間委託の促進,定員を上回る保育所への詰め込みが行われてきました。

 公立保育園の役割は,公立保育の水準がその地域の保育の質を規定している,またより豊かな保育,在園時,在宅時家庭の子育て支援を行い,ネットワークをつくる核となっています。

 この福山市は,保育所の再整備計画に基づき,2006年から2015年の10年間で10から15所法人移管すると明記しています。法人移管をやめ,福山市として公立保育を守ることを求めますが,御所見をお示しください。

 障害児保育など,子どもの発達を豊かにするには,人員体制の改善,施設整備などの改善が欠かせません。これは当然経済的な負担が伴うもので,施設運営費が公立保育所より少ない法人保育所は,苦労,努力をしていますが,法人保育園の努力だけでは限界があります。公立でも法人でも子どもが健やかに育つよう,人員配置や賃金格差などの公私間格差をなくすことが求められていますが,御所見を伺います。

 次に,福山市の保育所建設における耐震化の進捗についてお伺いします。2010年4月の厚生労働省の調査では,全国の保育所の耐震化率は67.5%とのことです。地震活動期に入った日本で耐震化を進めることは,市民,子どもたちの命を守る上でも極めて重要な取り組みです。災害の規模は地震の破壊力と社会の防災力で決まります。

 福山市は,保育所再整備計画で指定された保育所園舎の改修を民営化とセットで行うなどを進めていますが,すべての園舎の耐震化を急がなければ,大震災が起きたとき子どもの安全を確保できないのではありませんか。この福山市内の公立,私立保育園の耐震対策をどのようにされているのか,また1981年の建築基準法以前の建物は何棟あるのか,お示しください。

 建設・都市行政について。

 川南土地区画整理事業について伺います。第1回の川南土地区画整理審議会が3月19日に開催されました。新聞報道によると,市の一方的な進め方に納得ができないと強い批判があり,審議会に入る前に,2時間半も紛糾したとあります。

 審議会の会議録を見ると,会長,会長代理や傍聴などの会の規則について審議,また基準点測量についての説明を行い,測量の了解を得たようになっています。しかし,審議委員の方からは,審議会のときに基準点測量の話はなかったし,了承もしていないと言われていました。この議事録の中身と実際が違うのか,その認識をお示しください。

 そもそも川南土地区画整理事業は,地権者の合意を得たものではなく,現在も納得していないものです。また,住みよい郷土をつくる会から提出されている6つの質問に対し,納得のいく回答がない限り,審議会の内容には一切応じないとのことです。

 住民合意が得られない川南土地区画整理事業は白紙撤回にし,本当に住民が納得したまちづくりを進めるべきではないでしょうか,御所見をお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 河村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,介護保険についてであります。

 高齢者の置かれている生活実態についてでありますが,厚生労働省の2010年平成22年国民生活基礎調査によると,高齢者世帯の約7割が公的年金のみの収入となっており,また本市が昨年度実施をした高齢者を対象とした実態調査によると,約半数がひとり暮らしや高齢者のみの世帯という状況であります。

 こうした状況を踏まえて,第5期介護保険事業計画の策定に当たっては,保険料段階をそれまでの第9段階から第13段階に細分化する中で,低所得の高齢世帯にも配慮したところであります。

 なお,低所得者等に対する保険料の減免制度についても,今回の細分化に合わせてさらなる拡充を図ったところであります。

 サービス利用料軽減制度についてでありますが,失業などにより収入が大きく減少した世帯には,利用料を減免するなど,介護保険法などに定められた軽減制度を実施しているところであり,市独自で軽減制度を創設することは考えておりません。

 次に,介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。本事業は,要支援者などを対象に,心身の状態の維持,改善を目的とした予防給付サービスと,配食や見守りなどの生活支援サービス等を利用者の選択により一体的に提供するものであります。また,本事業は,保険給付費の抑制ではなく,ますます進展する高齢化の中で,高齢者の実態に応じた多様なサービスを提供するものであります。引き続き,国から示された指針や手引き,市民ニーズや地域の実情を勘案する中で,事業実施を検討してまいります。

 次に,介護労働者の処遇改善についてであります。介護分野においては,離職率が高いことに加え,新たな人材の確保が困難であるという課題があり,介護労働者の処遇改善は,介護サービスの質の向上の観点から重要であると考えております。

 介護労働者の処遇改善は,一時的な財政措置に頼るのではなく,介護サービス事業者の自主的な努力を前提に,安定的,継続的な事業収入が確保される介護報酬によることが望ましいとの考えから,介護職員処遇改善加算が創設されたものであり,介護保険の制度の中で整理されるべきものであります。

 なお,この加算は,介護職員処遇改善交付金が廃止されたことに伴い設けられた例外的かつ経過的な取り扱いであり,次期介護報酬の改定時に改めて見直しがなされるものであることから,今後の国の動向を見きわめてまいります。

 次に,保育行政についてであります。

 まず,子ども・子育て新システムにつきましては,子ども・子育てに関する施策を一元的に再構築し,社会全体で子育てを支える枠組みであります。現在,関連法案が国会審議中であり,今後国の動向を見守ってまいります。

 次に,保育所の法人移管についてであります。公立保育所の法人移管につきましては,今後の児童数の変動や施設の老朽化など,保育所が抱えるさまざまな課題を解決し,将来にわたって良質な保育サービスを持続的に提供するため,進めているものであります。

 これまでも,移管に際しては,在宅で子育てをしている家庭への支援を必ず実施することを条件にするなど,保育の充実に努めてきたところであります。いずれの保育所も,地域,保護者との関係も良好で,円滑な運営が行われております。今後も,これまでの取り組みを検証し,児童数の推移,地域特性などを総合的に勘案する中で,最も適した整備手法を選択をし,着実に取り組んでまいります。

 障害児保育につきましては,保育に欠ける障害児を受け入れ,健常児とともに保育することによって,そのよりよい成長,発達を促すため,すべての保育所で実施しております。

 法人立保育所においては,その受け入れを円滑に行うため,市の単独施策で補助制度を実施しており,これまでも制度の拡充を図ってきたところであります。

 法人立保育所の運営につきましては,児童の処遇向上を基本に,職員の処遇改善や多様な保育サービスへの的確な対応を図るため,基本的な保育所運営に対する費用に,職員給与の改善に要する費用を加算した上で,国と市で保育所運営費を負担し,さらに本市独自に職員の給与改善のための職員給与等改善費などの助成を行っているところであります。

 次に,保育所の耐震化についてであります。公立保育所につきましては,施設の老朽度を勘案する中で再整備を進め,計画的にその解消に努めているところであります。

 また,法人立保育所につきましては,施設の改築,改修について国,県の財源を活用しながら,私立保育所施設整備費補助金として市が助成しているところであります。

 なお,1981年昭和56年以前に建築された保育所は55棟であります。

 次に,川南土地区画整理事業についてであります。

 第1回審議会においては,今後,換地設計を行うに当たり,より精度の高い資料を作成する必要から,公道上の基準点測量を実施する旨を説明したものであり,特段,審議会委員から質問,意見もなく,そのことを会議録としてまとめております。

 なお,測量実施については審議会の同意事項ではありません。

 次に,川南地区は,神辺駅や国道182号に近接し,発展のポテンシャルが高い地域にもかかわらず,公共施設整備のおくれからスプロール化が進んでいる状況にあります。このため,当地区を面的に整備改善することのできるすぐれた整備手法である土地区画整理事業を備後圏都市計画事業として実施するものであります。これにより,生活拠点として利便性の高い良好な市街地の形成が図れることから,当事業を推進してまいります。

 以上で,河村議員の御質問に対する答弁といたします。



◆1番(河村晃子) それでは,御答弁いただきました内容について再度質問をいたします。

 初めに,介護保険制度について伺います。

 介護保険料の減免要綱,福山市にありますが,いろいろ条件があるわけですが,昨年度は低所得者の減免制度を受けた方は55名でした。低所得者の方がもっと利用しやすい制度となるよう,例えば市長が認めたこういう場合等,減免制度の緩和を求めるものですがいかがでしょうか,御所見をお示しください。

 また次に,介護の現場の今のケアマネが適正化という名のもとで,高齢者に向き合うよりもパソコンに向かって書類をつくる,この時間の方が長いと,これが今の実態です。プラン作成やモニタリングや担当者会議など,すべての書類を整えて現場に赴く,しかし適正化の書類点検で書類が足りないとケアプラン料金はさかのぼって返金しなくてはいけない。これは現場のケアマネジャーは毎日の業務が相当なプレッシャーになるのです。低賃金と過密労働で離職者がふえるようなことがあってはならないと考えます。

 福山市としては,この介護現場の多忙化の改善に向けてどのような取り組みをされているのか,お答えください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 介護保険にかかわりまして2点のお尋ねでございました。

 まず,1点目の減免の拡充というようなことでございますが,先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように,第5期の介護保険事業計画策定に当たりましては,我々の方で従前の9段階を13段階に,そして減免の対象者も拡大をする,そして率についても拡大をするというような状況で,低所得者,納付が困難な方に対応するように保険料の設定をしたところであります。

 そして,もう一点の介護職員の処遇の改善ということに当たりまして,負担の軽減というようなことの御質問でございましたが,ケアプランというものは,我々介護保険制度を適正に運営する上で,これは必要なものだというふうに思っております。ですから,必要な書類につきましては,適切な書類を求めるというようなことでこれまでも実施をしてきております。制度の適正な運用ということにかかわりましては,これはやむを得ないことだというふうに考えております。

 それから,先ほど議員おっしゃいましたように,冒頭ありました今回の介護保険料の改定に伴いまして,議員がおっしゃいましたような,まさにその実態があるのでありましたら,介護保険課の方へ御相談をください。



◆1番(河村晃子) 福山市としていろいろ努力されたということは,こちらも把握した上で質問しているのですが,高齢者の生活実態というのは,いろいろそういう減免とか考えた上でも,それでもなおかつ生活がとても大変だと,今はそういう状況なんです。私は介護の現場で働いてきましたので,こういう実態をたくさん見てまいりました。

 2011年3月17日の予算特別委員会では,一般会計で対応することは理論上できると,このような答弁もございました。理論上できるのであれば,高齢者の生活に心を寄せて,低所得者の方の対策の拡充,利用料の負担軽減措置をぜひ市として行うべきだと思います。それがもしできないほど福山市の財政が逼迫しているのでしょうか,御所見をお示しください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 介護保険料にかかわりまして再度のお尋ねでございますが,一般会計からの繰り入れ,これは介護保険の制度というのは,負担と給付の関係が法律できちっと定められておる制度でございます。それを逸脱して一般会計から繰り入れるようなことはありません。



◆1番(河村晃子) 介護保険は確かに国の制度でございますので,なかなか国が変わらないとというところはもちろんあるところなんですが,ただ高齢者の生活実態をやっぱり見たときには,本当に心を寄せた政策を福山市としてするべきではないかと私は思っています。

 あと,介護保険制度について幾つかの要望をいたします。まず,介護保険減免制度の見直しを行い,低所得者に対する保険料の引き下げ措置が行えるよう,またサービス利用時の減免制度の検討をするように強く要望いたします。

 次に,介護予防・総合事業につきましては,不十分な介護サービスをさらに切り縮める可能性があります。福山市として,介護予防・総合事業を行わないことを再度要望いたします。

 それから,介護労働者の処遇改善ですが,この加算というものがとても現場を今混乱させています。以前の交付金に戻すように国に強く要望していただき,長く働き続けられる介護現場となるように,市独自の補助制度等創設を求めます。

 また,処遇改善に向けての一つの方法ですが,介護保険,また国の制度ですので,プランをつくるとか書類を整備しないといけないことはもちろんありますが,それによって職場がすごく混乱している,物すごく多忙化している,こういうのを少しでも軽減していくために,書類業務の簡素化など,市独自として実現することを求めて,介護保険制度に関して私の質問を終わります。

 続きまして,保育行政について質問いたします。

 保育所園舎の耐震化の促進について3点質問いたします。

 まず1つ目は,現在福山市の耐震化の必要のある園舎数は,公立,私立ともにどのくらいあるでしょうか。その中で改築が必要な園舎はどのくらいありますか,お答えください。

 次に,園舎1棟の改築に必要な費用は,概算でよろしいので,どれぐらいになりますか。

 3点目は,全園舎を視野に入れた耐震化や改築の計画はどのようになっていますか。

 以上3点についてお答えください。



◎児童部長(神原大造) 保育所の耐震化についてのお尋ねでございました。

 耐震化の必要な棟数ということで,市長御答弁いたしましたとおり,昭和56年以前に建築された保育所が55棟ございます。これらについて老朽度を勘案する中で,改築を基本に耐震化を図ってまいりたいと考えておりますが,議員の方で御質問がありました一棟当たりの大体の改築に要する費用でございますけど,保育所の定員大体100名から120名定員という施設を改築する場合に,今現在,多少ぶれはありますけど2億5000万円から3億円という状況でございます。

 それで,今本市といたしましては,保育所の再整備ということで,さまざまな手法を駆使して,保育所が抱えております老朽化であるとか,児童数が変動していると,こういったさまざまな課題に対応しているところでございます。

 耐震化につきましても,こういった施設の老朽化,こういったものの中で,その解消を図っていくということで,これまで2006年度から取り組んできております。公立の保育所の法人移管にありましては,11施設の法人移管を行う中で解消もいたしておりますし,また私立保育所につきましては,市長御答弁申し上げたとおり,私立保育所の施設整備費補助ということで,この間同じ11施設について補助を実施して,その解消も図ってきたところでございます。このほかに公立保育所の改築ということでも,同じように11施設ということで,30施設以上のこういった耐震化に向けた解消をしたということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆1番(河村晃子) もう少し詳しい内訳をちょっと知りたかったわけですが,今地震が本当にいつどこで起きるかわからない状況の中で,早急に耐震診断を行って,耐震化とか改築を進めていく必要があると思うんです。全園舎を対象とした耐震診断の計画,あるでしょうか。もしあれば,お答えください。



◎児童部長(神原大造) 耐震診断の計画はという御質問でございますが,保育所の一般的なつくりというのは木造の平家建てということになっております。耐震化の基準が大幅に強化されたときから,もう30年近くが経過いたしております。木造の施設でいきますと,建築物のライフサイクルコストからしても,これは建てかえということで,本市といたしましては,あえてこれについての耐震診断の計画は持っておりません。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) これはとても大変なことだと思うんですよね。保護者の気持ちとしては,自分の子どもが通っている保育園が本当に安全なのかどうか,どれぐらいの地震にもつのかどうか,これは本当に切実な要望なんです。

 福山市の保育園には約1万1000人の園児が通っています。最後,要望しておきますが,子どもたちが過ごすこの保育園,これが安全が確保されているか,これをまず把握するために保育所園舎の再整備計画一体ではなくて,もう独自に年次計画を立てて,単独で急いで園舎の耐震化,まずは耐震診断を行うことが必要です。何かあってからでは遅過ぎるのです。子どもたちの命を守る安全な保育施策になるよう,このことを強く要望して,保育行政についての質問を終わります。

 次に,川南土地区画整理事業について最後に質問いたします。

 先ほど市長の話の中でも,基準点測量について,これは一応同意事項ではないということではありましたが,基準点測量については一切了解をしてないと,住みよい郷土を造る会の方は言われていますが,測量について合意はまだ得ていないという認識でそれでよろしいのでしょうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) まず,測量についてでありますが,1回目の審議会において説明をしたと市長の方から答弁いたしましたが,これの会議録を見ていただければいいんですが,会長初め3名の人で署名をいただいております。それにきちっと出ていますから,了解という返事はいただいてはないんですが,こちらの方から特段返答がなかったんで,うちの方はきちっと測量については説明をしております。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 議事録を見ると,審議会の中でその話をされて,質問がなくて了解を得たようなふうになってるんですよね。新聞等,あと,郷土の会の方が言われるには,審議会の前にその話があって,審議会が始まってからはその話にはなかったということなんですが,そこら辺はいかがでしょうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 議事録を見ていただければわかると思うんですが,議事録にきちっと署名をいただいておりますから,議事録できちっと見ていただいて,確認をしていただければ結構だと思います。



◆1番(河村晃子) その議事録はどうなのかと思うところなんですが,最後に要望しておきます。住民合意を得ずに計画を強行しているこの事業は断固やめること,そして白紙撤回することを強く指摘して,以上,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (1番河村晃子議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,14番土屋知紀議員。

 (14番土屋知紀議員登壇)(拍手)



◆14番(土屋知紀) 日本共産党の土屋知紀です。私の一般質問を行います。

 まず初めに,教育行政について。

 放課後児童クラブの改善についてお伺いいたします。5月30日に報告された文教経済委員会の資料によると,2012年5月1日の市内の71人以上の放課後児童クラブは,駅家小学校など5クラブに上っており,さらに厚生労働省の示す適正規模40人を上回る大規模クラブは45クラブもあることが明らかになりました。依然として大規模化は解消されていません。

 本市の放課後児童クラブ事業は,就学児童の放課後の生活の場として重要な役割を果たしています。この事業に対する社会的需要は年々ふえ続け,一人一人の子どものパーソナルスペースすら確保できないほど,多人数クラブが激増しています。それに応じて,分離,増設など,建物の増改築などで対応してきましたが,実情には追いついておりません。そのために,大規模と言われるクラブでは,さまざまな問題が生まれています。

 あるクラブでは,余りにも子どもが多いために,おやつの時間帯に十分な水分補給ができないとのことです。そして,保護者が指導員に対し,せめてお茶を出してほしいと頼んでも,大勢だから切りがないと断られることがあるということです。集団規模が大き過ぎるために,指導員の必死の奮闘にもかかわらず,子どもたちに丁寧なかかわりを行うことができず,保育の質の低下が懸念されます。

 大規模クラブは分離,分割をすれば,子どもの生活スペースと指導員にも教育的ゆとりが生まれることは実証済みです。分離,増設を行ったクラブには,子どもたちに余裕ができたとの良好な効果が見られますが,大規模校は急いで解消すべきです。

 これまで教育委員会は,大規模クラブの解消について,さまざまな角度から研究するとの答弁を繰り返してきました。どのような内容の研究を行い,今後大規模校を含め,放課後児童クラブをどういった方針で運営していくのか,その具体的内容について御説明ください。

 また,御幸,湯田,駅家など71人を超えたクラブについては,分離,増設など早急な対策を行わなければなりません。今後の計画についてお示しください。

 就学児童の安全な放課後の居場所づくりは,福山市の重要な課題です。現在,市内では,放課後の施策として,放課後児童クラブ事業と放課後子ども教室事業が展開されています。それぞれの事業について,どのような課題があるのか,お答えください。

 さらに,放課後の子どもの居場所づくりとして,多くの市民からの要望がある児童館の開設が求められております。児童館を含めた総合的な放課後の居場所づくりの取り組みを行うことが必要だと考えますが,御所見をお示しください。

 次に,環境行政について。

 放射能汚染された災害瓦れきの広域処分についてお伺いします。東日本大震災により,膨大な災害瓦れきが発生しました。環境省発表の5月21日付の資料によると,岩手県の推計量は525万トン,宮城県は1153万7000トンとなっており,それまで排出されてきた一般廃棄物の10倍,20倍に当たる量です。災害瓦れきは今も山積みとなっており,被災地の復興の大きな障害ともなっています。

 公表された数値によると,処理の進捗は15.5%しか進んでいないとのことです。災害瓦れきをできるだけ速やかに処理することは,復興にとって最重要課題であることは言うまでもありません。多くの国民は被災県の瓦れき処理を望んでいますが,処理がほとんど進まない背景には,政府が放射性物質の対策を真剣に行っていないことにあります。

 福島原発事故による放射性物質の拡散は,東日本の広範囲に及んでいます。しかし,政府は災害廃棄物の被曝,放射能汚染への不安にこたえるための徹底的な調査や情報公開,住民が納得のいく放射能防護策などについて,安心できる明確な指針を示しておりません。そのために,住民間に不信感が広がっており,自治体も災害瓦れきの受け入れに難色を示しているのです。

 福山市は2011年12月本会議で,災害瓦れきの受け入れについて,我が党の質問に対して,今後,国が示す具体的な処理方針を注視し,市民の安全・安心を基本に,情報開示を含め,適切に判断すると答弁しております。

 現在政府は,災害瓦れきのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は,1キログラム当たり8000ベクレルとの暫定基準を定めました。これは,昨年6月の段階で原子力安全委員会が当面の考え方として示し,審議されたものです。しかし,この基準は政府の試算でも,廃棄物の処理に携わる作業員に年間1ミリシーベルト近い被曝を容認するもので,一般廃棄物の放射線量としては余りに高い数値です。もし仮に,放射能に汚染された可能性のある災害瓦れきを本市で処分することになった場合,周辺環境への放射能汚染の防御や運搬時の作業員の被曝の防護策など,解決しなければならない課題は山積しています。

 また,現在市内には4カ所の廃棄物処理施設が稼働しており,それぞれの施設に合計75人の現場作業員が従事していますが,作業員の命と安全を完全に守るための方策も示されておりません。さらに,最終処分場からの放射能汚染された流出水の海洋汚染も懸念されます。現状では,到底放射能汚染された災害瓦れきの受け入れはできないと考えますが,福山市の対応をお示しください。

 現在,広島県は災害瓦れきの受け入れについては,慎重な姿勢をとっています。山口県防府市では,災害瓦れきは受け入れないと明確な姿勢を示していますが,福山市も客観的な状況を考慮すれば,このような判断にならざるを得ないのではないでしょうか。御所見をお示しください。

 最後に,建設行政について。

 鞆港埋め立て架橋計画について質問いたします。当計画をめぐっては,ことしの1月19日までに延べ19回の住民協議会が開かれ,8項目の共通意見項目が取りまとめられて終了し,現在は県知事が判断を下す段階となっております。

 これまで1年半にもわたって開催されてきた鞆地区地域振興住民協議会は,架橋に賛成,反対の住民が,立場の違いを超え,鞆のまちづくりについて意見交換し,今後の方向性を導き出すために,民主的なルールにのっとって開催されてきたものです。これは,住民同士の話し合いを通じて意見の一致を見出そうという,極めて民主的で,住民主権を大切にした取り組みです。このような取り組みとそのプロセス,結論は最大限尊重されなければなりません。

 ところが,市長は記者会見などの場で,埋め立て架橋が最良といった趣旨の発言を繰り返されております。いたずらに住民間に対立をあおるようなことは慎むべきだと考えます。

 本市は,新年度から鞆のまちづくりとして,市営渡船場待合室の改修や鞆地区町並み保存,南消防署鞆支所の改築事業などに取り組んでいます。今行うべきことは,これらの施策を初め,生活環境整備を早急に進めることであります。改めて,鞆港埋め立て架橋計画の撤回を求めます。御所見をお示しください。

 次に,鞆港を不法占用していた水産加工会社の移転問題について質問いたします。現在,浮き桟橋などの一部は撤去され,乱雑に置かれていた漁具などの回収も進み,周辺環境の改善が進んでいます。一定の評価ができるところですが,今後の取り組みと見通しをお示しください。

 当該地域には,国内でも有数の大規模な雁木があります。鞆港の古地図には,雁木は現在の荷揚げ場付近まで連続しており,現況とは異なっております。この雁木がどうなったのか,過去の詳細などについてお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 土屋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,災害瓦れきの広域処分についてであります。

 被災地の復旧,復興には,災害廃棄物の迅速な処理が必要不可欠であります。本市としては,震災発生後いち早く被災地へ職員も派遣をし,復興の援助を積極的に行ってきております。災害廃棄物の処理につきましても,同じ考え方でありますが,広島県は中国地方知事会の一員として,国に対し,住民への十分な説明,最終処分場の確保,広域処理にかかわる財政支援等,要請しているところであります。本市としては,その回答状況を見きわめ,検証する必要があるということで,現在では,国からの受け入れの照会について未定としているものであります。

 次に,鞆港埋め立て架橋計画についてであります。

 鞆港埋め立て架橋計画については,これまで約30年にもわたる議論経過の中で,事業主体である広島県と本市が地元の民意を踏まえ,鞆地区が抱えるさまざまな課題を総合的に解決するためには,埋め立て架橋計画が最善であると判断をし,民主的な手続を経て取り組んできたものであります。知事の最終的な判断が示される時期を迎えつつあると受けとめておりますが,これまでの経過を十分に踏まえた住民目線に立った判断が示されることを強く望んでおります。

 次に,鞆港の不法占用物についてであります。

 行政処分取り消しの訴訟中である不法占用物件については,その推移を見守ることとし,原状に復された物揚げ場については,今後,適正に維持管理していくと県から伺っております。

 次に,雁木についてであります。広島県の港湾台帳によりますと,当該地区の物揚げ場は1958年度昭和33年度に重力式コンクリート擁壁で整備したと記録されておりますが,それ以前は不明であると伺っております。

 以上で,土屋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 放課後児童クラブについてであります。先ほどの児童クラブの運営に係る質問の中で,余りにも子どもの数が多いため,おやつの時間に十分な水分補給ができない,せめてお茶を出してほしいという保護者に,大勢だから切りがないと断られたという指摘をされましたが,私どもはそのような実態は確認いたしておりません。

 それでは初めに,クラブ運営の方針についてです。保護者の就労支援や児童の健全育成を図るため,利用を希望する児童全員の受け入れと児童の安心・安全の確保を基本とし,小学校や保護者との緊密な連携のもと,生活の場として運営いたしております。

 そうした中で,児童を受け入れる施設については,学校内の設置を基本とし,学区の児童数及びクラブの利用児童数の推移等を見きわめて,適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,放課後の居場所づくりについてであります。放課後児童クラブ事業につきましては,子育てと仕事の両立を支援するため,引き続き利用を希望する児童全員を受け入れていくことが必要であると考えております。

 放課後子ども教室につきましては,地域の皆様の参画をいただき,放課後の子どもの安心・安全な居場所を提供することを目的として実施しております。地域全体で子どもを見守り,育てるという地域の教育力が活動の基盤となっております。そのため,ボランティアとして教室の運営に携わっていただく人材の確保などが課題であると考えております。

 今後も,それぞれの事業の特徴を生かした放課後の居場所づくりの充実に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆14番(土屋知紀) 御答弁いただきました内容について,再度質問いたします。

 まず初めに,震災瓦れきの広域処分についてです。

 1点目ですけれども,福山市は,この3月のことですけれども,宮城県女川町というところに職員を派遣して,震災瓦れきの広域処分について詳細な研究と調査を行ってきたと伺っております。その研究で何がわかって,どういうことが参考になったのか,その調査の詳細と成果について,その検証の成果について説明をいただきたいと思います。

 あわせて,国は,第1質問でも指摘しましたように,この放射線の量について暫定基準値で8000ベクレル・パー・キログラムを示しております。私自身,これは非常に高い数値だと考えておるんですけれども,福山市としてこの国が示した暫定基準値についての認識はどのようにとらまえているのか,8000ベクレルについてですね,市としての考え方をお示しください。

 3点目ですけれども,福山市としてこれまで低線量の内部被曝について研究するように本会議で要望してまいりました。その調査結果といいますか,研究結果,今現在さまざまな角度から知見やデータを収集しておるということでしたので,低線量の内部被曝についてどのような認識をお持ちなのか,まずお答えいただきたいと思います。

 4点目ですけれども,もし仮にこれを受け入れて焼却処分した場合の結果というのが,今環境省等を含めていろいろな知見が報告をされておると思います。そういった内容については,本市も把握はしておると思うんですけれども,私の見た限り,とりわけ福山の焼却処分方式についての知見,具体的に言いましたらRDF方式についての知見が見当たらなかったんですね。福山市というのは,広島県内の一般廃棄物の広域処分をRDF化して,箕沖町でRDF工場にまず加工します。そして,工場の隣の県の施設のRDF発電所でガス化溶融をしておるんですね。このRDF化についての独自の知見,把握していれば,どういう結果になると踏んでいるのか,お答えください。

 5点目ですけれども,今年度福山市は食品の放射能汚染された検査のための民間の検査機関に委託をするための事業費を組んでおるんです。現在,新年度から2カ月余りがたっておりますけれども,この委託した実態があるんであれば,その詳細な説明,なければないで結構なんですけれども,放射能汚染された食品の実態。聞くところによりますと,この民間の検査会社は,食品だけでなくゲルマニウム半導体検出器を持っておりますので,何でも検出される,そういう高性能の検査機器を持っているんですけども,どういう実態になっているのか,お答えいただきたいと思います。

 最後に,昨年福山市に対して市民団体の皆さんから800人を超える放射能汚染された瓦れきの受け入れはしないように求める署名が提出をされておりました。そして,さらにことしに入りまして,4月のことですけれども,広島県内の被爆者団体の皆さんが,この瓦れきの受け入れについては,放射性物質の拡散が懸念されるために反対をするという姿勢を示されております。福山市として,これらの市民団体の皆さんや被爆者団体の皆さんの声についてどのように受け取っているのか,その認識をお示しください。

 以上,お答えください。



◎環境部長(杉野昌平) 震災瓦れきの受け入れについての数点の質問でございます。

 まず1点目,3月,宮城県女川町に調査に行った成果等ということでございます。我々は被災地の実態を調査するため,3月に職員を派遣をさせていただきました。現状として,宮城県女川町,現在東京都で処理をしております。その処理過程等を実際に見させていただく中で,現状ではその被災されている瓦れきの放射能濃度についてはかなり低いものである。そして,その瓦れきの処理をする過程で,第1次仮置き場から第2次仮置き場,そして積み出しということになりますが,その至るところで放射能の測定をされてて,その測定についてはすべて低レベルのもの,8000ベクレルという基準を設けておりますが,100ベクレル以下のものがほとんどであるという状況でございました。

 2点目,8000ベクレル,高い数値ということで,認識ということでございます。この災害廃棄物のキログラム当たりの8000ベクレルでございます。この焼却灰を埋立処分した場合,最も受ける最終処分場の作業者の被曝量ということで国が試算をしております。1日8時間,250日の半分,年間1000時間を焼却灰の近くで作業すると仮定をいたして,年間0.78ミリシーベルトということで,クリアランスレベルである1ミリシーベルト,年間をかなり下回っております。また,埋め立て後の周辺住民の受ける被曝線量につきましては,最終処分場の跡地に居住ということはないため,0.01ミリシーベルト,年間でございます,以下であります。

 また,先ほどもありましたが,広域処理を現在行っている自治体が公表されている情報では,東京都の焼却飛灰の濃度は平均値で1636ベクレル・パー・キログラム。島田市,これは焼却方法が違いますから,溶融飛灰ということになりますが,これで64から91ベクレル・パー・キログラムであります。8000ベクレル・パー・キログラムを相当下回っている状況であります。

 クリアランスレベルは相当下回っておりますので,作業者や周辺住民が受ける被曝線量につきましては,日本の自然の放射線量である平均1.48ミリシーベルトと比較しても,人への影響を無視できる線量となると考えられております。

 続いて,内部被曝の研究ということでございます。いろんな意見はあると認識はしておりますが,国立成育医療研究センター放射線の正木診療部長のコラムによりますと,私たちが日常生活の中で宇宙,大地,食品を通じて世界じゅうを平均すると,先ほど日本では1.48と言いましたが,世界じゅうでは1人が1年当たり2.4ミリシーベルトの放射線を受けております。こういった線量の被曝でございますが,今回危惧されている毎時間のマイクロシーベルトで数カ月から数年間被曝するという低線量,そして慢性被曝では放射線で傷つけられたDNAはほとんど回復するため,医学的にはほとんど影響がないと言われております。現在,福島県で避難されている方々が受けている外部被曝及び内部被曝は,ごく低線量であり,このレベルの線量による発がんは,広島,長崎の原爆被爆生存者やチェルノブイリ原子炉事故汚染地域では確認をされておりません。また,チェルノブイリ原発事故のセシウム137汚染地域においても,増加が確認された疾患はないというコラムが発表されております。

 それと,続きまして,焼却結果,RDFということでございます。答弁を議会でさせていただいておりますが,我々としては現在中国地方5県の県知事がこの6月1日付で東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応ということで,国に要請をされております。その内容を検証するということで,現在我々はそれぞれの焼却施設未定ということであります。

 それと,市民団体,反対署名に関する認識ということでございます。反対署名806名ありました。そのうち市内258名,32%,市外が548名,68%ということでございました。その後,我々のところに電話,メール等,記録に残っているもの24件来ております。受け入れに賛成が3件,受け入れに反対が14件,その他が7件,これはどちらかというと受け入れをするべきではないかという賛成側でございます。そういう意見が来ております。

 市民の方の中にもこの放射能について不安を持たれている方がいらっしゃるということはあると思いますので,我々としては市民の安心・安全が担保できるかどうか,さらに検証を続けていくということでございます。

 以上でございます。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 食品の放射能汚染に関しまして,今年度検査機関に委託した実績があるかないかということでございますが,実績はございません。



◆14番(土屋知紀) 放射能の問題について答弁がありました。その中で,まず1点目なんですけれども,RDFについての知見は,今の御答弁ではどのような挙動を示すか科学的に把握をしてないというふうに受け取りました。してるんですか。

 今の御答弁では,県の要請についての国の回答待ちということですので,私は福山市独自のRDF工場の中で,例えば放射能汚染された瓦れきをRDF化した場合は,どのような影響が作業員等,建物等,環境等に与えられるのか,これは専門家の意見を聞かなければわからない内容だと思うんですね。そういったことを把握すべきだという質問をしたんですけども,これは再度お答えいただきたいと思います。

 それと,あわせて,低線量の内部被曝について,コラムを引用されて,るる述べられました。非常に,これはさまざまな角度から知見を,データを,情報を収集しているという割には,コラムではお粗末ではないかなと思うんですね。広島というところは,世界で最初の被爆県なんですね。環境部長も当然知っておられると思いますけれども,この福山市内には被爆者の方もたくさんおられます。そして,広島大学というところは,原子力工学や内部被曝また放射線量の測定技術にたけた専門の学部があり,専門家が多数おられるんですね。そういったところと連携して具体的に,科学的に,コラムで集めるんではなくて,内部被曝の情報について科学的に論文を手に入れるとか,今の最新の医学の研究調査を把握するなどするべきではありませんか。

 広島大学に聞いてみましたら,実は広島大学というとこは,福島原発が事故を起こして以来,世界で最初の放射能汚染マップをつくった学者の方がおられるんです。そして,例えば県や地方自治体などから要請があれば,どんなところにでも飛んでいって,技術的知見をアドバイスをするという待ちの姿勢になってるんですね。広島県からは残念ながら広島大学に対しては,私が聞いた時期にはまだ打診がなかったんですけれども,こういう社会資源を福山市としても活用しない手はないと思うんですね。広島大学は実は福山大学にもそういう科学者の方のルートを持っておるんですね。提案なんですけども,そういうシンクタンク,コラムを調べるだけじゃなくって,内部被曝についてもっと専門的な知見,インターネットを検索すれば,例えば放射能の内部被曝についてというふうに入れればたくさん最新の書籍も手に入るんですよ。3000円程度でこの本は手に入る。こういうのをもっと勉強するということも一つの手ではありませんか,お答えいただきたいと思います。

 次に,この問題でやはり大切なことは,どういう情報でも徹底的な情報交換なんですね。そういった意味で,女川町に職員を派遣されておりますけれども,その結果についてこれまで,例えば広報ふくやま等で情報公開などはされてきたのですか,お答えいただきます。

 以上,3点についてお答えください。



◎環境部長(杉野昌平) まず,RDFの検証についてでございます。これは,RDFにつきまして,今東京都とか静岡県島田市が焼却をしておりますが,こういったRDF事業での知見というのは確かに出ておりません。ただ,焼却方法としては,当然にごみの固形化したものを焼いて再利用する,スラグ,メタル,そして3万世帯への発電ということで,有効な事業としてやってるわけでございますが,RDF事業につきましては,焼却ということでは同じでございますので,その焼却したときにどうなっていくのかということは十分検討はしております。8000ベクレル以下になるということも,ほぼ承知はしてるとこでございます。

 それと,先ほどありました広島大学等専門家等の意見を聞いてということでございます。国はこの受け入れ基準,8000ベクレルの安全性について,まず災害廃棄物を安全に処理するための方法の検討の際の目安ということで,災害廃棄物安全評価検討会で検討をされております。その1点目につきましては,処理に伴って周辺住民の受ける追加的線量が年間1ミリシーベルト以下とする。

 そして,2点目として処理を行う作業者が受ける追加的線量についても,可能な限り年間1ミリシーベルトを超えないことが望ましい。3点目として,処分施設の管理期間終了以後,周辺住民の受ける追加的線量は0.01ミリシーベルト,これも年間ですが,以下とするという目安を決めて,この8000ベクレルの基準につきましては,国際原子力機関IAEA,そして日本学術会議の第三者機関から安全に処理できる基準として認められているものでございます。

 それと3点目,情報公開でございます。我々女川町に行かせていただきました。そして,処理をしている東京都の方にも行きました。こういった情報につきましては,今後国がさらに広域処理等,第三者機関の評価を受けながら情報公開をすることになっておりますので,その情報公開,情報とあわせて市民の方にわかりやすく公表をしていくつもりでございます。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) まず,情報公開等はわかりました。

 RDFについての知見は出てないということで,福山市の姿勢として,やはり独自にいろいろ,国の出方待ちというか,国が発表することだけを情報収集するのではなくて,やはり独自にあらゆる角度からデータを集めるべきではありませんか。

 そういった上で,市長が実は先週言われたように,環境にもかなりの影響があるから今福山市は未定だとしておるわけなんですね。それはそれで,今までの取り組みというか対応状況は間違ってはないと思うんです。ところが,放射線内部被曝の問題についてとか,低線量被曝については安全だ安全だというようなことを言っておるんですね。それが最新の知見ではありません。やはり先ほど御答弁ありましたように,広域処分した飛灰の放射線量が1636ベクレルだよと,これ自然放射線量とは全く別物なんですよ。RDF工場の中の作業員の方とか,最終処分場の方,運搬作業員の方,余分な被曝を与えることになるんです。これが危ないよというのが今の最新の研究結果なんです。だから,できるだけ,たとえ100ベクレルといえども,10ベクレルといえども,放射線量は追加で被曝すべきではないというのが人類が到達した今の科学的な最新の状況なんですよ。ですので,被爆者団体の皆さんも,長崎でも広島でも,これ受け入れはならないよと,慎重にするべきだというふうに言ってるんですね。

 IAEAのことを言いましたけれどもね,IAEAという機関は何か御存じですか。原子力発電所や核兵器についての監査機関で,ほかに国際機関としてICRPなどありますよね。そういったことはまず把握しているのかどうなのか。だって,ほかの立場から,コラムではなくて,広島大学とか専門家の意見の方の情報も把握する必要があるのではないですか。国は安全だ安全だと言いますよ。そうじゃないような立場の情報も手に入れる必要がありませんか。その必要性についてお答えいただきたいと思います。



◎環境部長(杉野昌平) 我々といたしましては,女川町,東京都等,先行して受け入れをしている自治体を含めて研究をさせていただいております。現状では,今東京都等処理しておりますが,処理対象の廃棄物は不検出から71ベクレル・パー・キログラムです。排ガス……(14番土屋知紀議員「必要性だけについて」と呼ぶ)ですから……



○議長(小林茂裕) 答弁を続行してください。



◎環境部長(杉野昌平) 我々としては,必要な調査をしながら福山市の施設で受けた場合に,本当に市民の安心・安全が担保できるかどうかということで検証を行っているということでございます。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) 時間がないようなので要望いたします。

 まず,検証するというのであれば,私が先ほど提案した広島というところは,非常にシンクタンク,社会資源に恵まれておりますので,そういった機関も十二分に活用していただきたいと。低線量の内部被曝についての研究は,抜本的に強化して,正しい知識,正しい認識というのをつかんでください。これは強く要望しておきます。

 そして,あわせて,先ほども申しましたけれども,先週他の議員さんの質問を受けて市長がこの問題についてお言葉を述べられました。2点要望いたしますけれども,まず市長さんが言ったことというのは,1000キロ以上離れた広島県で輸送することに対してコストがどうかとか,既に被災県で20数施設の処理施設が建設されて,廃棄物の処理が進みつつあると,その中で被災県の景気対策の問題もあるし,何より本市が受け入れた場合の環境への影響についての懸念というようなことも述べられました。私,これを聞きまして,全く同感なんです,実は。そもそも放射能汚染がなければ,これ全国で,福島原発事故などがなければ協力すべきだと思っておるんです。ところが,放射能に汚染されているために事の本質を非常に複雑にしておるところなんです。

 そこで,要望いたします。

 先ほども申しましたけれども,たとえ10ベクレルでも放射能に汚染されたものを,例えばRDF化するというふうになりましたら,余分な被曝を容認してしまうことになります。そういった意味では,まだまだ知見も,情報収集が,先ほどの答弁でもわかりましたけど,不足しております。そういった意味で,やはり改めて放射能汚染された震災瓦れきの受け入れについては,未定ではなくて,困難であるという福山市としての立場を明確にしていただきたいということを要望しておきます。

 そして,2点目です。国に対して,市長がおっしゃられたように状況が刻々変わっておりますので,広域処分以外の手もあるのではないかということもこれから考えられると思うんですね。そういった広域処分以外の手法を国が責任を持って検討するように要請をすること,これもやっていただきたいということを要望します。

 そして,最後になりますが,放課後児童クラブについて要望いたします。

 まず,教育長答弁ありましたけれども,大規模校の実態について確認をしていないと。ぜひ,私たちとともに大規模校の児童が置かれた実態について調査をしませんか。どのような子どもたちの状況になっているのか,指導員の皆さんがどんな大変な苦労をされているのか,ぜひ一緒に行って実態を把握しましょう。大規模校というのは,御存じのように5クラブ,71人以上のクラブがありますので,そういったところをピックアップして調査をしようということを要望します。

 そしてあわせて,福山市は放課後子ども教室事業と放課後児童クラブ事業,2つの放課後施策をやっているんですけれども,これら2つの事業の連携が非常に不十分だと感じております。これについては,後ほどの委員会等でさらにいろいろと質問をさせていただいて,議論を深めたいと思うんですけれども,要望は,この放課後子ども教室事業は,実は総務委員会所管の生涯学習課が所管になっておりますね。放課後子どもクラブ事業は,教育委員会所管の社会教育振興課が所管になっておりますね。そして,文教経済委員会が所管になっている。その両課がもっともっと緊密に連携をして,情報交換をして,子どもたちの地域の放課後の実態がどのようになっているか,この2つの事業がトータルで展開されなければならないと考えているんですね。そういった意味で,連携を強化して,情報交換をしていただきたいと思います。

 国も,文部科学省と厚生労働省共同で連携を強化しなさいという通知文書を2006年3月に出しているようです。そういった通知文書も確認していただいて,児童館も含めた総合的な放課後施策を福山市で独自に強化していただきたいということを要望して,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (14番土屋知紀議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,26番高木武志議員。

 (26番高木武志議員登壇)(拍手)



◆26番(高木武志) 日本共産党の高木武志でございます。一般質問を行います。

 ホテルプリンス火災についてお伺いいたします。

 5月13日,西桜町のホテルプリンス火災で7人の方が死亡されました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表すとともに,負傷された方にお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈りするものです。

 このホテル火災で,市建築指導課は,建築基準法違反が8項目あるにもかかわらず,安易に既存不適格と判断し,25年以上是正措置を行わず放置していました。福山市は違反建築物に対する是正命令等を行うことができる特定行政庁であるにもかかわらず,役割を果たしていないことが今回の惨事を招いています。

 このホテルは,2年に1回定期査察を行わなければならないにもかかわらず,南消防署は確認もせずに,2003年以降9年間放置していました。その責任は重大と言わなければなりません。どのように認識しておられるのか,今後どのように改善をされるのか,お示しください。

 福山地区消防組合は,年間6000カ所査察を行わなければなりませんが,何カ所の査察ができているのでしょうか,お示しください。

 消防力整備指針では,福山地区消防組合の予防要員は83名とされていますが,現在60名で,73.2%の充足率にとどまっています。消防本部や署所は,消防法,石油コンビナート等災害防止法,条例により定められた検査や許認可を行うとともに,火災を未然に防止するため,法令に基づく立入検査やその他の予防事務を行わなければならないものであり,これらの事務に従事する予防要員を100%充足することは焦眉の課題です。日常的に火災を起こさない手だてがとれるよう,不足している23名の予防要員の増員を求めます。御所見をお示しください。

 また,国に対し,指導に従わない違反対象建物の所有者に対し,強制的に改善を行わせることができる法改正などを求めること。福山市としても条例をつくることを求めるものです。御所見をお示しください。

 国民健康保険について伺います。

 5月25日,広島県は国民健康保険の運営を県単位に広域化するための検討組織を発足させ,初会合を行ったとのことです。広域化は市町村単位で運営している国民健康保険を都道府県化に切りかえるものです。2010年5月に厚労省は都道府県知事あてに出した通達で,一般会計繰り入れによる赤字補てん分を解消するため,保険料の引き上げ,収納率の向上,医療費適正化等の推進を求めています。

 一般会計からの繰り入れがなくなれば保険料が引き上がり,給付費が増加すれば引き上げは天井知らずとなります。その痛みを実感させることで,痛みを我慢するか,給付抑制を我慢するかという選択に加入者を追い込む保険原理の徹底を行い,公的医療費の抑制をねらったものです。

 また,保険者組織の広域化は,住民から離れた組織運営を可能とし,議会のチェックもかからず,過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にします。広域化は,国庫負担削減,加入者負担増,滞納者締め上げという古い国保行政を一層強化する路線にほかなりません。

 市町村の国保運営をめぐる苦悩は,決して解消されず,むしろ深まりかねません。福山市は広域化促進をやめ,国庫負担をふやすことを国に強く求めること,国保税の引き下げを行うことを求めるものです。御所見をお示しください。

 一部負担金の減免,資格証明書発行について伺います。全日本民主医療機関連合会が行った加盟医療機関の昨年1年間の調査結果で,無保険状態,もしくは短期保険証,資格証明書の交付で受診がおくれ,病状が悪化し,死亡に至ったと考えられる事例が42人,保険証を所持しながら窓口負担金が払えないなどの経済的理由で受診がおくれ,病状が悪化し,死亡に至ったと考えられる事例が25人いたことが明らかになりました。

 福山市では,2010年度滞納世帯数は15.89%,収納率は90%を下回っており,2012年4月1日時点で資格証明書が1120世帯に発行されています。2012年度,所得200万円以下の世帯が75.36%にもなっている中で,資格証明書が発行されることは,病気の重篤化や命にかかわる事態も生まれかねません。資格証明書は,基本的に発行しないことを求めるものです。

 また,東京大学大学院などの共同研究チームが5月に発表したところによると,2007年の厚生労働省の国民生活基礎調査のデータを分析した結果,69歳までの3割負担が70歳以降1割に軽減されることにより,健康状態が精神面でかなり改善し,身体的にも改善する可能性が高いことが明らかとなりました。市民の健康を守る上でも,さらに一部負担金減免制度の拡充を求めるものです。

 以上について御所見をお示しください。

 イノシシ対策について伺います。

 近年,有害鳥獣による農作物への被害が多発しています。2010年度,広島県内の野生鳥獣による農業被害額は,過去20年で最大の8億4837万円となりました。イノシシによる被害額が67.6%と大きな比重を占め,福山市内では1280万円となっています。

 有害鳥獣による被害が起きると生産意欲は低下し,耕作放棄地がふえるとさらにイノシシの活動域が広がることになります。福山市はこの間,イノシシ大規模防護さく設置事業や箱わな設置事業などの補助率や補助金の限度額の引き上げなどを行ってきました。電気さく,トタンさく,ワイヤーメッシュさく,箱わななどの活用状況をお示しください。

 同制度の利用者から,限度額の引き上げを求める声が出ています。引き上げを求めるものです。御所見をお示しください。

 また,有害鳥獣被害を減少させる上でもバッファーゾーンを整備することも必要です。現在,里地里山の再生事業などに取り組まれていますが,同時に雇用対策として里山整備事業を行うことを求めるものです。御所見をお示しください。

 通学路の安全対策について伺います。

 全国で,小学生の通学時の自動車による事故が多発をしています。現在,通学路の安全確保徹底のために文科省が各都道府県学校安全主管課長への通達を出し,8月末までに学校による危険箇所の抽出,合同点検を実施し,対策必要箇所の抽出を求めています。福山市での実施状況についてお示しください。

 また,次のことについて早急に対策をとることを求めるものです。

 1つ,交通指導員,保護者,教職員等からも通学路の危険箇所や要望を聴取すること。

 1つ,県や警察署が関係する県道の歩道整備や信号機,横断歩道などの要望をまとめ,関係部署に要望すること。

 1つ,特に危険な箇所については,交通指導員,ボランティア等を直ちに配置すること。

 1つ,交差点では車が右折する際,歩行者の巻き込みを防ぐために,ポストコーンを設置すること。

 以上についての御所見をお示しください。

 以上です。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高木議員の御質問にお答えします。

 ホテルプリンス火災についてであります。

 今回のホテル火災では,この建築物に対する行政の指導や対応が不十分であったことについて,大変遺憾に思っております。この事態を重く受けとめ,二度とこのようなことが起こらないよう,万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,消防組合の2011年度平成23年度の査察件数につきましては,年次計画に基づく対象物数6186件でありましたが,実質6634件を実施しており,達成率107.2%であります。

 次に,予防要員の増員についてでありますが,現在人員につきましては,一定の整備はできているものと考えております。

 次に,違反対象物の所有者への対応についてであります。国においては,6月18日からホテル火災対策検討部会を発足させ,この中で違反処理の方策についても検討が行われると伺っており,それらの内容も考慮し,実効性のある措置がとれるよう,福山市建築物査察等適正化対策委員会において検討してまいります。

 次に,国民健康保険行政についてであります。

 まず,広域化についてであります。財政運営の広域化を推進することにより,医療費や保険税の平準化が図られるとともに,スケールメリットを生かした事業運営により,保険財政の安定が期待できるものと考えております。そうしたことから,国に対し,かねてより全国市長会を通じ,国民健康保険制度の維持に向けて広域化を着実に行うとともに,国の責任において十分な財政措置を講じるよう,要望を行っているところであります。

 今年度の保険税につきましては,決算剰余金見込み額の充当により,前年度税率を据え置くこととしたところであります。また,1人当たり保険税額につきましては,予算額から6700円余りの引き下げを行っているところであります。

 次に,資格証明書についてであります。資格証明書の交付世帯の被保険者が急病などで医療機関等での受診の必要がある場合は,申し出により短期被保険者証を交付しており,被保険者の医療の確保を基本に,個々の状況に即し,柔軟に対応しているところであります。

 次に,一部負担金減免制度についてであります。一部負担金減免制度につきましては,国からの通知に基づき,昨年度拡充したところであります。

 なお,広島県において広域化に向けた作業部会が設置され,一部負担金減免制度についても議論することとされており,この検討状況を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。

 次に,イノシシ対策についてであります。

 電気さく,トタンさく,ワイヤーメッシュさく,箱わななどの活用状況は,2006年度平成18年度に制度創設以来,昨年度までに電気さくが約47キロメーター,トタン・ワイヤーメッシュさくが約26キロメーター,箱わなが217基となっております。

 補助金の限度額については,これまでの市内での設置状況や近隣市町との比較においても十分な対応となっていると考えております。

 バッファーゾーンの整備は,有効な手法の一つであると考えておりますが,森林所有者の特定など課題も多く,事業実施が困難な状況があります。

 雇用対策としての里山整備事業は,これまでも実施してきたところであり,今後におきましても,雇用対策事業など,さまざまな機会を通じ,林業への就業につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上で,高木議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 通学路の安全対策につきましては,国から示された要領に基づき,学校は保護者や教職員,地域の方の協力を得て危険箇所を抽出し,抽出した箇所については,警察及び道路管理者等と連携して,通学路の合同点検を実施し,改善に向けて取り組んでまいります。

 なお,交通指導員配置の要望があれば,地域の実情に応じて適切に配置しているところです。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆26番(高木武志) まず,ホテル火災の問題ですけれども,このたびの火災の原因,対策等検証するというのは,今後検討委員会でも議論をされると思いますけれども,その中でも,私はちょっと2つの点でまず考えるべきこともあるのではないかと思っております。

 1つは,建築指導課が建築基準法違反として対応をすべきところを見過ごしていたという問題ですけれども,こうしたミスをなくしていくためにはどういうふうな手だてが要るとお考えなのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,消防の査察が9年間行われていなかったことでありますけれども,この2001年に起きた新宿の歌舞伎町火災,こうしたところでも44人の亡くなる事故がありましたけれども,このときに指摘をされていた問題で,階段に障害物が置いてあるとか,あるいは避難訓練が行われていなかった,消防用具の点検が行われていなかったと,こういった消防法違反が上げられておりました。そのために定期点検のための報告制度というものが設けられていますけれども,まさに今回のホテルプリンスでの火災というのは,この指摘というのが非常に重い中身を持っていたということが,やっぱり考えられると思います。その点で言えば,この教訓をやはり絶対に守っていかなければならない,こういう共通認識を持つことが必要だと思いますけれども,その点についてどのようにお考えか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,消防の査察について,先ほどの答弁では100%を超えてできているということでありますけれども,お伺いをしたところによりますと,これは回数でカウントしてるというふうにお聞きをしております。消防署長は,どの対象物が査察をされているのかいないのか,そういった把握ができていたのかどうか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,消防力の基準について,現在の整備基準ということでありますけれども,福山市が消防力の整備基準に対して,独自の目標値というものを持っていると思いますけれども,この点について整備数あるいは整備率というものをお示しをいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) 指導課の対応で見過ごしてきたということで,原因でございます。組織的に十分な対応ができていなかったというところが一つの大きな原因であるというふうに考えております。

 今後につきましては,所有者の方に安心・安全な施設で人命の保護という視点で御理解をいただき,粘り強く指導してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎消防担当部長(牧平健児) 9年間査察ができなかったということで,新宿歌舞伎町等々いろいろ訓練の未実施,それから点検の未実施,それから階段等へ物品が放置されていたというような重い中身があったということでございますが,今回のホテルプリンスのことに関しましても,訓練が未実施であった,それから点検が不十分であったということを踏まえまして,我々も立入検査はもとより,所有者の責務であります訓練を実施していくこと,それから点検をして報告をすること,こういったことを所有者,それから防火管理者等に十分に火災予防に関することの指導をしていく中で,今後取り組んでまいりたいというように考えております。

 それから,査察率が100%で回数だけのカウントというようなことでございますが,まさしくこのたびは対象物の数だけのカウントということで,100施設がある施設を100全部実施したということではなしに,100のうち,例えば80実施し,その80の中で2回,3回といった査察があったということでカウント数が上がったということで,査察率は100%を超えていると。たまたまホテルプリンスが漏れていたということがわかりました。このことは,今後検証していく中で,こういった漏れがないように十分見直しをして今後対策を練っていきたいというように考えております。

 それから,消防力の基準で福山独自の基準があるのかというようなことでございますが,これにつきましては現状の消防力,福山消防の消防力が福山消防の基準,目標とすべき基準であると考えております。

 以上でございます。



◆26番(高木武志) 粘り強く指導していくということでありますから,こうしたミスが二度と起きないように,ぜひ万全の態勢をとっていただきたいと思います。

 それから,消防の査察の問題で,責任者の問題,所有者,管理者の責任の問題も言われておりますけれども,そうしたことがあったとしても,消防専門のプロの消防の責任というのも,これは大きなものがあると思います。結局,そういったところが放置されてきたことが,今回の事故を引き起こしたということで考えれば,所有者の責任問題だけに限らず,消防としてもやはりそういったことをきちんと共通認識にしていただいて,ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから,査察についてカウントでやっていたということであれば,どこが査察ができていたか,できていないかということについては,恐らく把握ができていなかったんだろうと,その中で今回のホテルプリンスが漏れたということですので,そうしたものはこれから改めていくということであります。なぜそういったことになるかということになれば,やはり予防要員が今の段階でやはり充足をしていると,それが福山市の目標なんだというふうに言われましたけれども,これまでの答弁の中でも,きょうの答弁にもありますけれども,やはり査察や連携体制に対して既存不適格の指導を行ってきたことや,9年間査察を行ってこなかったことについて,行政の指導や体制が不十分だったというふうに述べられておりますけれども,これはつまり予防要員,今回のことで言えば予防要員ということになると思いますけれども,この体制を増員をしていくというふうになるのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎消防担当部長(牧平健児) 予防要員の増員ということでありますが,市長も答弁にありましたように,一定の整備はできているというように考えております。今後も査察につきましては,予防要員に加えて消防署の警防要員においても実効性のある査察に努めてまいりたいと,また関係団体,建築指導課であるとか,いろんな関係団体とも連携を密にして実行していきたいというように考えております。



◆26番(高木武志) ぜひ,いずれにしても今回の結果から見て,査察が把握できていなかったということの改善と,そして根本にはやはり予防要員が非常に不足しておるというのは,私は重要な課題であろうというふうに思いますし,その点でぜひ予防要員,基準消防力に近づけるように,ぜひ努力をしていただきたいと,このことは求めておきます。

 次に,国民健康保険について質問をさせていただきます。

 福山市で広域化について県との間でもそういった話を進めていこうということですけれども,加入者の所得状況というのは大変になっている中で,一般会計からの繰り入れというものができなくなると,当然国保税というものは引き上がります。今のような状況の中で引き上がるということになれば,滞納であるとか,あるいは資格証明書が発行される,そういったことも十分考えられますし,先ほどの答弁で,病気になれば受けられるんだということでありますけれども,そうした周知もどれだけできているのかなという気もしますし,やはり市民の方の健康が損なわれるというようなことも考えられますので,ぜひ広域化については国に対しても行わないよう,ぜひ強く求めていただきたいと思います。

 それから,福山市で国保加入世帯の所得を見ますと,200万円以下の世帯というのが前年に比べてさらにふえております。秋田県では22の市町村で生活保護基準の収入を下回って生活保護を受けていない世帯の国保税をゼロにすると,こういったことも行っております。生活保護基準というのは,最低生活を保障する立場から,医療費の負担というものはないわけですから,当然考えられることだろうと,全く市の行政を進めていく上で矛盾はないというふうに思うんですね。ぜひ福山市でもこういった手当てをとっていただきたいということを求めるものですが,その点についてお示しをいただきたいと思います。

 資格証明書の発行について,基本的に発行を行わないということで,ぜひ堅持をしていただきたい,発行しないということを求めておきます。

 一部負担金の減免制度についても,やはり今の状況の中で,窓口負担が払えないからなかなか受診ができないというふうなことも聞いております。ぜひそういったことのないように,さらなる減税を強く求めておきたいと思います。



◎市民部長(藤原時晴) 低所得者に対しての保険料の軽減という趣旨でのお尋ねというふうに理解します。

 本市の財政運営における課題として,私どもは3点今のところ考えております。

 まず1点目については,過去4年間継続して法定外繰り入れを実施をしております。これの解消をしていくことがまず求められているというふうに私どもは保険者として考えております。

 2点目に,財政調整基金の問題なんですが,これはピーク時に25億円の財政調整基金を持っておりました。この間,経済的な動向によって被保険者の負担を軽減をするということから,20数億円の財政調整基金も投入をしてまいりました。今後の財政運営を考えたときに,財政調整基金の保有も一定程度確保していかないといけないというような考え方を私どもは持っております。

 3点目といたしましては,毎年毎年予算で1人当たり保険料単価を定めております。6月の税率決定においては,さらにそこから単価を引き下げてこれまで来ております。今年度で試算をしますと,1人当たり約6700円,世帯当たりにして1万円の引き下げという状況があります。医療費は毎年4%程度上昇しております。そういう中で,この乖離が年々ふえてきている状況もあります。ここのところの解消をしていくのが,私どもの当面の課題だというふうに考えております。

 そういう状況を見る中で,今後の財政運営におきましては,保険税のさらなる引き下げということは困難と考えておりますし,そのような考えは持っておりません。

 以上です。



◆26番(高木武志) 今の国保加入者の方の国保税の負担感というのは,非常に高いものがございます。所得が非常に下がっている中で,本来なら国庫負担をよりふやしてもらうことが一番先決な問題であって,先ほども答弁で言われましたが,やはりそのことを国に強く求めていくと同時に,福山市としてもやはりそういった中で国民健康保険税に加入しておられる方の負担軽減というのをぜひ考えていくべきだというふうに思います。その点については,強く要望しておきます。

 次に,イノシシ対策のことですけれども,これはぜひ今さまざまな取り組み状況,非常に2011年度電気さくの,あるいはトタン・ワイヤーメッシュさくなどの活用というのが非常にふえております。とはいえ,高齢者の方がやっておられる,あるいは非常に農業をやっておられる方の戸数というのも非常に少なくなって,集団での協議というのも難しくなっているという中で,農業をやるにはお金が非常にかかりますし,そういった点で言えば,これ以上この鳥獣被害を広げないという意味でも,ぜひ限度額の引き上げを行っていただくように,これは求めておきます。

 それから,通学路の安全対策についてでありますけれども,昨年の藤江町での交通事故のときに,全市的な通学路の調査,あるいはガードパイプの設置などを,安全対策を求めてきましたけれども,その際に引き続き対策を行うということで,調査あるいは対策というのが行われるものだというふうに思っておりましたけれども,その点についてはどのようになっておりますのか,お示しをいただきたいと思います。

 また,通学路を決定するのに,保護者だけで決めているというふうなところもあるようですけれども,先ほどの答弁からすれば,ちょっと食い違いがあるかなという気がするんですけれども,そういった通学路を決定するのに保護者だけで決めているというところは一体どれぐらいあるのか,把握しておられればお示しをいただきたいと思います。

 そして,先ほどは通学路を決める場合に保護者の方あるいは教員,地域の方との協議を行ってというふうなことがこれまでの答弁がありましたけれども,そういったことについてはすべての学校で徹底されているのか,その点もお示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路にかかわって,要望があったものについては昨年度2件ありました。その件については,1つは対応できておりますが,もう一件については現在関係課へ依頼して対応しているところです。

 本年度は現在のところ4件相談がありまして,それについては取り組み中であります。

 2つ目の通学路の決定の状況につきましては,地域の交通事情とか児童の実態等を考慮して,学校と保護者と地域の関係者で協議をして設定してるというふうにとらえておりますし,そのように実施しているもの,決定しているものと認識をしております。

 3点目についても,通学路の状況というのはそのようにされているものと認識をしております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 昨年のときには全市的な調査を求めていたわけですけれども,これがやはり今回8月末までにいずれにしても合同で点検をされるということでありますから,今できていないのであれば,ぜひ行っていただきたいと思います。

 それから,通学路を決定するのに,やはり保護者だけで決めているというところもあるようですので,実態というのをちょっと把握していただきたいというふうに思います,全小学校のですね。

 それから,豊橋市では通学路の総点検に,2年に1度,市内の全小学校で実施をして,要望事項を集約した上で関係各課,警察や県に対策を依頼する,そういった取り組みを行っております。今回の緊急点検だけにとどまらず,福山市でもそういった定期的な点検というものをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども,お考えをお示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 本年度は5月9日付で点検,確認をするように指示をしておりますし,先ほど答弁をいたしておりますように,国の指示に基づいてこれから点検を行って実態を把握をして,課題があるところについては改善に努めたいと。その都度,学校としっかりと連携をとりながら,通学路の状況を引き続き把握してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆26番(高木武志) ぜひ,今回の緊急の点検だけにとどまらず,引き続き継続してそういった定期点検を実施をしていただきたいというふうに要望して,私の質問を終わります。(拍手)

 (26番高木武志議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時52分休憩

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          午後1時21分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)(拍手)



◆38番(村井明美) 私は,3つの行政分野について質問をいたします。

 初めに,商工行政。

 中小企業振興策について伺います。今日本経済は,長期低迷に陥っています。しかし,一部の大企業は日本経済に君臨し,資本金10億円以上の企業数は0.2%ですが,売上高は542兆円で,40%を占めるなど,巨大な地位を誇っています。

 多国籍化した巨大企業は,マーケットの確保と低賃金を求めてアジアに進出し,日本産業の空洞化を進め,アジアの人件費水準を国内労働者に求め,派遣労働の全面的な解禁と下請の単価たたきを行ってきました。そのもとで,中小企業が一層の苦境に立たされています。日本の企業の99.7%に上る中小企業に対し,きめ細やかで実益の及ぶ支援策を実現することは,持続可能な地域経済の発展に不可欠です。

 全国の運動に押され,民主党政権は2010年6月18日,中小企業憲章を閣議決定しました。以来2年間が経過しましたが,いまだ憲章をよりどころとした政策展開はありません。政府に対し,中小企業政策を柱に据えた経済政策の具体化と中小企業支援予算の抜本的増額を強く求めてください。

 また,中小業者に壊滅的な打撃を与える消費税増税を行わないよう,政府に緊急要望を行うことを求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,福山市が中小業者の支援策を強化することを求めるものです。融資制度の貸付条件に税の完納条件をつけておりますが,これを撤廃すること,福山市の無担保無保証人融資制度を創設することを求めるものですが,それぞれについての御所見をお示しください。

 住宅リフォーム助成制度について。今全国では中小企業を中心に据えた地域活性化策の一つとして,住宅リフォーム助成制度が展開され,39府県,1328自治体に広がっています。広島県では,既に三次,庄原,廿日市,江田島市など展開してきましたが,県制度である子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及事業を活用し,尾道,大竹,安芸高田市,海田,北広島,大崎上島町が新たな取り組みを始めました。福山市は,住宅リフォーム助成制度の経済波及効果や地域活性化に及ぼす影響をどのように認識しているのか,御所見をお示しください。

 また,福山市も県の子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及事業を活用し,独自の上乗せを行い,一般家庭も対象とした住宅リフォーム助成制度を創設することを求めるものです。

 以上,それぞれについての御所見をお示しください。

 農林行政について。

 都市部の農業は,住民にとって新鮮な食料,農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在です。また,緑の環境や酸素の供給,自然に触れ合う憩いの場,防災機能等,都市生活に欠かせない多面的な役割も果たしています。

 ところが今,農産物の価格は値下がりする一方なのに,固定資産税の負担が重くて農業が続けられないという声が多々聞かれます。とりわけ,この4月の納税通知書を見た市民から,ついに農地の方が宅地よりも高い固定資産税になった,農業を続けることに意義があると給料やボーナスをつぎ込んで頑張ってきたが,何ぼうにももうやれん,農地を売り払うしかないと怒りの声が上がっています。

 市中心部の人口はむしろ減少に向かい,農地の転用需要も弱まり,住宅も過剰供給となっている今,住宅地への転用を誘導する都市計画については見直すとともに,農地を保全するため,固定資産税を引き下げることが必要ではないでしょうか。

 以下の点についてお答えください。

 1,市街化区域内農地や農業の意義について,認識をお示しください。

 2,市街化区域内と市街化調整区域内の農地の固定資産税を比較すると,市街化区域内農地は約200倍も高くなる例があります。このような格差が大きい現状をどのように認識しているのか,お示しください。

 3,福山市が課税自主権を発揮し,農地の固定資産税を引き下げる条例を制定すること。

 以上についてお答えください。

 教育行政について伺います。

 今年度は昨年の小学校に続き,中学校でも改訂学習指導要領の全面実施となりました。改訂学習指導要領の授業内容は,小学校1年生から量がふえるとともに,ますます難しい内容となっています。

 例えば,小学校2年生の算数では,もとの指導要領では3年生の単元であった体積の単位,ミリリットル,デシリットル,リットル,時間の単位,日,時,分,正方形,長方形,直角三角形,箱の形がおろされています。また,小学校3年生の理科では,風やゴムの働き,物と重さ,身近な自然の観察が新規項目として加えられるなど,5単元から8単元へと1.6倍増加させています。ところが,授業時数は70時間から90時間へと約1.29倍しかふえていません。

 時間内におさめようとすれば,詰め込みにならざるを得ません。子どもたちには過大な負担となり,ついていける子,いけない子の格差が生まれます。ここに習熟度別学習を押しつけ,できる子には活用力を,できない子には最低限の歯どめとしての重点指導事項例の反復練習という政策を進めています。

 詰め込み強化の本質は,一部のエリートづくりにあり,その結果としてできない子が大量に生み出されても仕方はないという,おおよそ教育とは無縁の考え方と言わざるを得ません。これでは,低学年からの学校嫌い,勉強嫌いをつくり出し,先生の精神的な苦労も増加することとなります。

 また,改訂指導要領には,そのほかに道徳教育の異常な強化による規範意識や愛国心の押しつけなど,多くの問題をはらんでいます。

 父母,国民は,子どもたちに豊かな学力をつけてほしい,人間として健やかに育ってほしいと願っています。子どもの発達段階に即し,教科の系統性を踏まえた教育内容をゆっくり豊かに展開し,どの子もわかる喜びでひとみ輝く学校教育に再生するために,改訂指導要領の撤回を文部科学省に求めてください。

 また,市の教育現場への押しつけを排し,子どもたちの実態から出発した教育課程づくりを進めることを求めるものです。御所見をお示しください。

 新学期が始まって2カ月余ですが,教育現場はますます多忙化し,病休者が次々出るなど,異常事態との声が上がっています。新採用されたばかりなのに,心も体も壊れそうと悲鳴が上がっている。仕事一切の持ち出しが禁止されているので,毎日午後11時を過ぎて帰宅している。金曜日は午前0時を過ぎて帰宅する。補助簿や週案などの作成は,とても勤務時間内に仕上げられる量ではない。特に,特別支援学級の多さは非常識である。小中一貫教育にかかわる校区の会議や生徒指導の校区研修会が時間外に設定されている。開かれた学校ということで,地域と共催する行事がふえたが,すべてボランティア勤務ということで片づけられ,回復措置はとられない,などなどであります。

 そこで,質問をいたします。

 1,新年度,各学校で起きている勤務実態をどのように認識しているのか。

 2,報告事項や起案書づくりなどの書き込み仕事を精選して減らすなど,具体的な仕事量の削減を行うこと。

 3,入校・退校記録を毎月,市教育委員会が責任を持って集約し,必要に応じて調査,指導を行い,実効ある改善を行うこと。

 4,教育現場に新たな多忙化をもたらしている小中一貫教育は撤回すること。

 5,県教育委員会に対し,教職員集団を分断し,一層のストレスをもたらす職員のやる気と成果にこたえる給与制度を撤回するよう求めること。

 6,以下の教育条件整備を急ぐこと。市長公約の35人学級を早急に実現し,国に対しては小中高すべてに学年で30人学級を実現するよう強く求めること。教員1人に1台のパソコンを整備すること。普通教室へ空調を設置すること。

 以上,それぞれについてお答えください。

 以上であります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 村井議員の御質問にお答えします。

 初めに,中小企業振興策への基本認識についてであります。

 本市においては,昨年10月に国に対し,実効性のある中小企業対策を直接要望したところであり,現在国においては厳しい経済情勢を受け,各種中小企業支援策を展開されているところであります。

 次に,融資制度の貸付条件における市税の完納条件についてであります。税の負担の公平性,自主財源の確保の点から,申込条件としているものであり,完納されてない方につきましては,納税誓約書等の提出を求める中で認定書を発行し,対応しております。

 次に,福山市の無担保無保証人融資制度の創設についてであります。本市の融資制度は,基本的に国・県制度の補完として位置づけ,広島県信用保証協会の保証をつける中で運用しております。当協会の保証制度の中には,無担保無保証人制度もあり,今後とも適正かつ積極的な活用が図られるよう,迅速な制度の周知に努めてまいります。

 引き続き,各種補助制度や融資制度等を通じ,中小企業の支援に取り組んでまいります。

 次に,住宅リフォーム助成制度についてであります。本市におきましては,住宅改修に対する既存の助成制度などがあり,新たな制度を創設することは考えておりません。

 なお,既存制度の活用により,地域活性化に寄与しているものと考えております。

 次に,市街化区域内農地や農業の意義についてであります。市街化区域の農地は,多様な農産物の供給のほか,緑豊かな環境の保全や農業体験,防災空間としての機能が期待されております。

 次に,市街化区域内と市街化調整区域内の農地の固定資産税の格差についてであります。固定資産税における農地の評価は,地方税法の規定により評価の方法が定められております。市街化区域内の農地は,宅地としての潜在的価値を有していることから,宅地並み評価とすることとされておりますので,価格差は大きくなります。

 次に,市街化区域内の農地の固定資産税を引き下げる条例の制定についてであります。市街化区域内の農地の固定資産税を引き下げる条例を制定することは,困難であります。

 以上で,村井議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学習指導要領についてであります。新学習指導要領では,生きる力をより一層はぐくむことを目指しており,今後も知・徳・体のバランスのとれた子どもを育成するための取り組みを着実に実施してまいります。

 各学校においては,学習指導要領を初め,関係法令に基づき,地域や学校,児童生徒の実態を踏まえて適切に教育課程を編成,実施しているところです。

 次に,教職員の健康管理と多忙化解消についてであります。勤務実態につきましては,年度初めは1年間のうちでも業務量が多くなる傾向にあります。これまでは年度初めに手書きで作成していた新入生の指導要録,学籍の記録のデジタル化や,書類への押印の省略等を行い,業務量の削減に努めてまいりました。

 教職員の健康管理につきましては,校長が入校・退校時刻の記録を参考に,面談や保健管理医への受診指導等を行っており,必要に応じて学校からの報告を求め,指導をしております。

 小中一貫教育につきましては,3年後の全面実施に向け,学校教育ビジョン?の取り組みにおいて残された学力や暴力行為等の課題を解消し,子どもたちに変化の激しい社会をたくましく生きる力をはぐくむために取り組んでまいります。

 職員のやる気と成果にこたえる給与制度につきましては,職員の頑張りや努力をプラス評価する制度であり,職員の意欲を高め,人材育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に,教育条件整備についてであります。35人学級につきましては,国に対して全国都市教育長協議会,中核市教育長会等を通じ,引き続き早期実現を強く要望してまいります。

 教員のパソコンにつきましては,2009年度平成21年度に教員1人1台のパソコンを整備いたしました。老朽化した機器につきましては,今年度から計画的に更新していくことといたしております。

 普通教室への空調設置につきましては,児童生徒の健康面を考慮し,扇風機を設置しております。引き続き,グリーンカーテンなどの自然を利用した暑さ対策とともに,きめ細やかな健康観察や保健指導を行うことにより,児童生徒の健康管理に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆38番(村井明美) 消費税の増税を行わないよう政府に緊急要望を行うことについては,お答えをいただいてないと思うんですけれども,現在中小業者は価格に消費税を上乗せができない中で,非常に苦しい経営をしておりますが,中小業者の約4割が,現在消費税を納税することができないという事態も起こっております。その状況が2倍となれば,税を払うよりも前に,次々と中小業者そのものが廃業するということにもなりかねませんので,ぜひとも中小業者の営業も,市民生活も直撃する消費税については,増税をしないことを強く求めていただくことを,これは重ねてお願いをいたしておきます。

 それで,融資制度の件でございますが,貸付条件に税の完納制度ということがありますが,認定書発行までに,国保税やその他の市民税などの分納誓約と一定の履行が行われているということを見きわめた上で認定書を発行すると,こういう事態なんですけれども,中小業者の支援というたてりからすれば,今のような経済状況の中では十分な納税ができてないと,しかしながらここを乗り切れば頑張れるという実態もあるわけですから,ぜひとも中小業者の本当の支援を中心に考えて,福山市においての税の完納条件,これは引き続き撤廃,中小業者の生活実態を見たときに必要ではないかと思うわけですけれども,重ねて答弁をお願いします。

 それから,現在福山市がさまざまな融資制度を実行しておりますし,県制度の窓口にもなっておりますけれども,融資制度予算がやはり大幅に残るわけですね。その一つの窓口に入れないということが税の完納という条件にもなっておりますし,また融資制度そのものが今の逼迫した業者の方々に合ってないと,もっと緊急に対応できる制度が欲しいんだという声でありますので,検討していただくことをこれは要望いたしておきます。

 それから,住宅リフォーム助成制度につきましてですが,これに対する経済波及効果や地域活性化に及ぼす影響について,どのように認識しておられるのか,再度お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 完納証明書につきましての御質問です。

 完納証明書を融資条件としておりますのは,本市全庁的な考え方としまして,市民の税負担の公平性と自主財源の確保の観点から申し込み条件としているものでございます。

 完納されてない方の対応といたしましては,納税誓約書とその履行状況を確認する中で,完納証明にかわる認定書を交付し,融資条件の弾力的な取り扱いをしているものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◎建築部長(三好豊彦) 住宅リフォームにおけます経済への波及効果ということでございます。

 現在,広島県が行っております住宅リフォーム助成制度,これにつきましては高齢者,障害者,子どもの住戸内での負担軽減と事故防止など生活環境の向上を目的として,手すりの設置,それから段差の解消,子ども部屋,台所の改修工事などに要する費用の一部を助成するということでありまして,子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及支援事業ということでございます。

 本市におきましては,同種の制度といたしまして,高齢者などの方を対象といたしました手すりの設置,段差解消に対する助成を居宅介護住宅改修費あるいは日常生活用具住宅改修費ということで実施をしております。こうした既存の助成制度により,地域の活性化には寄与していると考えております。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 融資制度ですが,認定書を発行するということに対して,非常に銀行等の信頼を損なうといったことで,このことがあるから融資をためらうという状況もあるわけです。やはり,中小業者の逼迫した営業を支援するという立場から,これについてはぜひとも見直しをするということ,これは要望にいたしておきます。

 それから,住宅リフォーム助成制度,経済に対しての効果があるということを最後に認められた答弁もされておるわけですけれども,政府が2020年までに現在6兆円のリフォーム市場の規模倍増を目指しているということなんですね。ぜひそういうことを広げていくことを求めているわけです。

 それで,広島県の制度ですけれども,この制度を使って住宅リフォームを行っている実績が2011年,昨年度,福山市で38件応募されております。需要はあるわけです。国もこの市場を2倍程度にしなさいと言っている。経済波及効果についてはお答えになりませんでしたけれども,大体全国で20倍から30倍の地域への仕事の金額になると。これは,ですから公のお金は少しでも,地域での仕事がふえるわけですので,ぜひとも一般家庭も含めた住宅リフォーム助成制度を創設するということ,そういった方向で検討していただくことを,この点も要望いたしまして,次に移らせていただきます。

 市街化区域内農地や農業の問題ですが,先般他の議員の御答弁で,福山市の空き家率は14%で,2万8000戸と答えられたというふうに記憶しているんですけれども,ということになりますと,既に住宅地に誘導していくと,こういう状況は客観的には少なくなっていると考えるべきではないでしょうか。この点でのお答えをお願いするということと,今市街化区域内の農地が宅地よりも税金が高くなっていると,従来農地は,宅地並み課税といっても宅地よりも造成費分程度低いと言われた定説も覆って高くなっているわけですね。こういう状況で農業が続けられないというふうに思っていらっしゃる方がふえてきているんですけども,市街化区域内の農地は必要だと思うのか,不必要だと思うのか,このあたりの認識を,もう全部なくなって宅地になっていいんだというふうに思っておられるのか,そのあたりを少し明確に示していただいたらと思います。



◎都市部長(松枝正己) 市街化区域内農地を宅地化に誘導する必要性,これについての考えでございますが,備後圏の都市計画区域におきましては,広島県におきまして市街化区域及び市街化調整区域の区域区分,いわゆる線引きを行っております。この市街化区域の中におきましては,当然市街化を促進するというのが基本となっております。したがいまして,この市街化区域におきましては,市街化を促進するための各種の施策,まちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。



◎税務部長(亀田繁樹) 市街化における農地が高くなっとるというふうな御質問でございますけれども,農地については3つの区分があろうかと思います。

 1つは,一般農地でございます。これは当然調整区域なんでございますけれども,その中には専ら耕作物を生産する目的である農地でございます。

 それから,介在農地,これも調整区域内にあるんですけれども,そこへ宅地を建てると,建物を建てるといったときに,農地法の関係で許可を求めなきゃいけんというふうなことでございまして,宅地並み課税をする農地でございます。

 それから,先ほど言いましたように,市街化区域内の農地でございますけれども,これは宅地をすぐにでもできると,何の許可もなく,すぐでも宅地にできるというふうなメリットがございまして,先ほど言いましたように,造成費相当額を控除した評価額というふうなことで固定資産税にははね返っているわけでございますけれども,その評価額を固定資産税は価格の3分の1の特例で減額をいたしております。その減額に対して固定資産税1.4%になるわけでございますけれども,税額については標準税額でございますので,これは全国的なもので,地方税法第350条の第1項にございますけれども,100分の1.4を賦課をするというふうなことで,これ全国的に統一されております。

 それで,それ以下というふうな課税ができるかというふうなことでございますけれども,以下については,全国的にやっておらない状況でございまして,全国的に1.4%の標準課税を行っているという状況でございます。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 福山市中心部では空洞化,それから周辺部の過疎化っていうのが進行しています。そして,都市機能などは市街化区域などの高度利用,ここに価値を見出すというふうな方向で日本の社会は発展してきたんですけれども,今は大都市圏の中でもつり合いのとれたまちづくりが必要だということで,改めて農地の重要性などが強調されてきております。

 そこで,生産緑地指定,これにつきましては大都市などでは行っておるわけですけれども,固定資産税や都市計画税は市税でありますから,やはりこれについての福山市独自の課税制度,条例をつくることができるかどうか,この点については,やってるかやってないかではなくて,そういう条例によって農地の課税を引き下げることが可能であるかどうか,これはぜひ研究をしていただきたいと思います。

 現在,一般農地の場合には,1平方メートル当たりの固定資産税が85円という状況で推移し,市街化区域農地は一昨年度で2万1529円で,約253倍です。都市計画が県で決定されたといっても,農地を持っていらっしゃる地権者の方が農業を続けたいという強い意欲を持っておられようとおられまいと,そういう線引きがされているわけです。これは本当に理不尽だと思います。ぜひとも都市農業,この意義を再認識されて,課税の引き下げ,農地の保全,こういったことで努力をしていただくこと,この点についても要望をいたしておきます。

 教育行政であります。

 子どもたちの実態に即してというふうに言われておりますけれども,今,新学習指導要領のもとで小学校1年生から子どもたちが大変な状況になっています。もう授業も大変なスピードで,宿題もたくさん出ると。宿題が出て,それができなかった子どもは,休憩時間も給食の時間の後も,放課後も残ってその宿題をやると。そういうふうにしないと,先生方,次に進めないんですね。ちっとも子どもの実態に即していない。わからないでも,そうやって無理やり進めていかなきゃならない。こういう実態があるということについては,どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

 また,特に障害のある子どもさんへの記録等が,書類仕事が大変ふえたということなんですが,障害のある子どもの教育は相当のエネルギーや精神力が要されます。私も現場に10年間おりましたから,やはり持っている自分の体力なり思いを子どもたちに本当に誠心誠意ぶつけていく営みなんですよ。それが,書類づくりで子どもたちに目を向けることがなかなかできない。そういう状況になっているという現場の実態は,どのように把握をしておられるのでしょうか。

 それから,そういうもとで,新年度でも病休者がふえたそうですが,現在の病休者数,小学校,中学校,それぞれ何名いらっしゃるのか。新年度から新たに病休に入った方の人数,これについてきちんと具体的な数をお示しください。

 それから,入校・退校時記録を現場でしておりますけれども,市教育委員会がそれを集約をして,必要に応じた調査,指導を行う,この点を進めていただきたいわけですけれども,それについてお示しください。



◎学校教育部長(三好雅章) 新しい学習指導要領のもとでの児童生徒の実態ということですけれども,指導内容,学習内容がふえたということ,それに伴って授業時数がふえたということ,そのような中で子どもたちの学習や生活の課題を明らかにする中で,年間の計画を立てて,また小学校の課題を中学校で把握しながら,小中一貫の取り組みへも位置づけて,着実に力をつけるべく取り組みを進めているところです。

 2つ目の特別支援学級の書類の多さにつきましては,特別支援学級は個に応じた指導を行う場所でありますので,個別に作成するものと,学年で作成するものというのが当然基本となります。ですから,支援学級に子どもがいれば人数分個別の指導計画というのは当然必要になりますし,どのようなところで,どのような指導をして,何が効果があって,どこでつまずいたかというのも記録に残すことで指導に生かせるというふうに考えております。ともすれば,記録のための記録になりがちですから,指導に生かせるということで,必要な記録を必要なだけするようにという指導をしております。

 病休者につきましては,昨年度初めと今年度の状況を比べてふえているという状況はありません。今年度4月1日で小学校の病休者が14名,中学校が9名です。昨年度が小学校が18名,中学校が16名です。

 入校・退校時刻の記録の活用につきましては,先ほど教育長答弁いたしましたように,必要なときに必要な記録を確認して指導をしております。

 以上です。



◆38番(村井明美) 時間がもうありませんが,ぜひとも特別支援教育の指導,記録,これは教育は長期にわたる取り組みですから,大まかなことをきちんと把握すると,一番大事なのは子どもが成長するということです。今では記録のための記録というふうにもなっているようでありますので,これは改めてくださるということ。

 それから,小中一貫教育,それから教職員のやる気と成果にこたえる給与制度,この2つについては撤回するということを重ねて要望いたしまして,今回の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (38番村井明美議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,11番大塚忠司議員。

 (11番大塚忠司議員登壇)(拍手)



◆11番(大塚忠司) 新政クラブの大塚忠司です。一般質問をさせていただきます。

 まず,安心・安全について質問をいたします。

 昨年は東日本大震災によって甚大な被害がもたらされ,その後も相次いだ台風被害など,自然災害の脅威が各地を襲いました。近年,竜巻や集中豪雨といった風水害などの災害も多く発生し,さらに他都市においては人為的ミスから成る危険物火災の発生などもあって,防火,防災について市民の心配が募る状況にあります。このような状況において,消防という組織に対する市民の期待はますます大きくなっていると感じているところです。

 本市は第四次福山市総合計画のもと,まちづくりの基本目標の第1に,だれもが安心して安全で快適に暮らせるまちを掲げています。安心・安全をテーマとして,さまざまな危機から地域や個人を守るために,しっかりとした基盤整備を進めることが必要であり,現在,災害への備えの強化として,北消防署の庁舎建設工事を初め,南消防署鞆出張所の庁舎改築に向けた計画など,消防体制の充実に努めているところです。

 それでは,ホテル火災について伺います。5月13日早朝に発生したホテル火災は,死者7名,負傷者3名の人的被害があり,違法建築物であったホテルの防火安全上の不備や,消防査察と防災査察での指導力や強制力についても問題視され,全国に波紋を広げました。

 火災があったホテルの防災査察は,現在まで計6回の調査を実施し,建築基準法上8項目の不備を指摘し続け,消防査察では2003年9月に3項目を消防法違反として改善を求めていたものの,その後9年間,査察は未実施であったと報告を受けています。

 しかし,火災のほとんどの原因は,不審火などを省き,設備の管理不足や人の不注意によるものであって,人的な安全意識の欠如が原因です。このことから,施設の安全性は,経営者や管理者の安全意識によって大きく左右されるものであり,これを補うべく助言や指導を行い,安全に対する意識を高め,火災を予防し,市民の安全を確保するのも,消防あるいは市としての役割だと認識するところです。

 本市においては,火災発生の翌日から緊急火災予防査察を実施し,さらに建築基準法で定める報告義務があるホテルや旅館に対し,緊急防災査察を実施されました。また,福山市建築物査察等適正化対策委員会を立ち上げ,適正な事務処理や実効性のある指導や査察が行える方針の作成を目指すとされています。市民や来訪者の安心・安全の確保のために,今後,火災の原因究明と査察や事務処理のあり方など,十分調査検討を行いながら,納得がいく対策を講じていかなければなりません。

 まず,違法建築について伺います。1987年の防災査察で,施設の改造をしていたにもかかわらず見逃したのはなぜか。また,1階部分の改造について,建築確認申請がされていなかったのは,どのような経緯であると考えられるのか,お考えをお示しください。

 次に,消防査察について伺います。このたびの火災で消防組合の火災予防査察規程で定めた2年に1度の査察について,履行されていなかったことが明らかにされています。これについて,査察対象の建物の増加を理由に上げられています。

 査察対象の増加については,消防用設備などにかかわる技術的な進歩や社会的要求に応じて,設備の基準が随時,規定などの整備がされてきたことが背景にあると思います。

 例えば,2006年に発生した長崎県のグループホーム火災を踏まえ,自力避難が困難な人が入所する福祉施設を対象に,スプリンクラーの設置基準の強化を行っており,2007年に発生した兵庫県宝塚市のカラオケ店の火災や2008年の大阪市浪速区の個室ビデオ店の火災を踏まえて,誘導灯や火災報知機の設置対象や基準の整備がされていますが,これらの事案を受け,火災予防における査察の対象がどのように変化したのか,お示しください。

 また,今後において消防査察はどのようにされるのか,お考えをお示しください。

 次に,違反項目の是正と公表について伺います。火災発生の翌日から,ホテルや旅館を対象に緊急火災予防査察を実施され,146施設202棟中,76施設122棟が違反対象物件であると結果報告がありました。関係者へ緊急査察の検査結果を通知し,履行状況を随時追跡し,確認するとともに,改善の報告があった場合は立入検査を行い,確認するとしています。

 多くの違反項目が上がっており,内容を見ると,直ちに直せるものや時間や費用を要するものがあるようですが,いずれも速やかに改善しなければならない不備であると考えます。今後の対応についてお考えをお示しください。

 また,違反している施設について,市民や施設利用者にしてみれば,どこの施設がどのような状態なのか,現状を知る必要があると思います。例えば,どのホテルにどのような不備があり,改善状況や改善計画はどのようになっているかなど,公表するべきだと考えますが,お考えをお示しください。

 次に,防犯対策について質問します。昨年の広島県内における刑法犯認知件数は2万5937件で,2010年と比較して2398件,8.5%減少しています。これは,戦後最少であった1973年の2万6095件を下回る結果となっています。このうち,福山地域での刑法犯認知件数は,東署管内では2958件で12.3%の減,西署管内は685件,11.3%の減,北署管内で1055件,14.7%の減となっており,本市における防犯ボランティアなどの各種団体や自治会などの地域を守る活動の成果があらわれているものと思います。

 しかしながら,市内ではひったくり事件が続発している状況があります。昨年は県内で112件が発生し,うち15件が福山東署管内での発生でした。1月から5月までの発生件数を見ると,昨年5件であったものが,本年は21件にはね上がっており,市民生活に大きな不安を与えています。

 また,自転車盗難の発生件数は非常に多く,昨年は県内で6568件発生し,そのうち福山東署管内での発生件数は768件で,11.7%を占め,依然として高い発生率となっています。

 この自転車盗難の被害の発生場所は,広島県のデータで,駐輪場での被害が約63%となっており,取り返しのつかない大きな犯罪に結びつかないように,しっかりとした取り組みや対策が必要に思いますが,本市における今後の防犯対策についてのお考えをお示しください。

 次に,協働のまちづくりの推進について質問します。

 市長は就任以来,住んでみたい,住んでよかったと思えるまちにするべく,2期8年間,いかなる状況にあっても,財政の健全性を維持し,持続可能なまちづくりが最大の市民サービスであるとの考えのもと,行財政改革や市民との協働のまちづくりを進めてきました。

 今後,市制施行100周年となる2016年度に向け,市民,各種団体が互いの役割を担いながら,市民がまちづくりの主役として活躍できるまちを,今後5年間の新たな行動計画を持って目指すわけですが,市政運営の柱でもある協働のまちづくりのこれまでの成果と課題をどのようにとられているのか,お考えをお示しください。

 地域においては,文化・レクリエーション活動や美化・清掃活動など,数多くの幅広い活動が展開されています。しかし,地域によっては高齢化で,今までの取り組みもできない状況も聞かれます。例えば,斜面や高所での草刈りや樹木の剪定などがそれに当たり,相談をされるケースがふえています。本市への相談や要望もふえている実態にあるのではと考えますが,自治会などからの相談があった場合,その対応についてお聞かせください。

 また,このような悩みを抱えている自治会では,次なる人材の確保も容易ではなく,苦慮されている実態があります。このような実態の把握や,今後の新たな人材確保や育成について,お考えをお示しください。

 次に,内港の異臭対策について質問します。

 現在,国土交通省中国地方整備局や広島県と相互に協力連携し,福山港内港地区の異臭対策に取り組んでいます。2011年4月から約1.1ヘクタールに一定の環境改善効果が確認された石炭灰造粒物を敷設し,水質の改善や異臭成分などの抑制効果を検証する実証試験が3年間の計画で実施中です。実証試験開始から1年が経過し,モニタリングから水質の改善や異臭成分の吸着など,改善効果の検証結果はどのような状況であるのか,お示しください。

 また,結果をもとに費用対効果など,事業実施に伴う課題を勘案しつつ,異臭対策に取り組むとされていますが,現時点での結果から,水質改善や異臭の封じ込めに至る効果について,その見込みや事業の評価をどのように思われているのか,お考えをお示しください。

 次に,内港の埋め立てについて伺います。我が会派は,一昨年より内港の埋め立てに関して主張をしています。本市は,産業物流企業の航路,船舶の避難場所,周辺からの排水を受け入れる公共用水域,県事業における港湾環境整備事業などの理由から,相当な要因が必要であり,困難との見解を示されています。しかし,埋め立てをすることにより,環境問題の解決だけではなく,交通渋滞の緩和や市民スポーツの環境整備,市立大学の施設集約など,その利活用による効果ははかり知れないものがあると考えるものです。現在まで困難との考えしか示されていませんが,実証試験と並行して前向きに考えるべき内容ととらえるものですが,お考えをお示しください。

 教育行政について質問いたします。

 まず,児童生徒数の推移と対応について伺います。全国的に見ると,人口の減少や少子化に伴って,児童生徒数の減少から,学校では普通教室としての利用以外にも活用できる余裕教室が生じたり,学区の整理統合により廃校となる学校施設が発生しています。

 本市の児童数は,2008年度において0歳から5歳児が約2万6000人,6歳から11歳児が約2万8000人で,ほぼ横ばいの推移をしてきました。一方,昨年度の市内公立小学校の児童数をそれぞれ見ると,100人未満が9校,200人未満で24校,300人未満で数えると34校でした。

 今後の児童数の将来予測は,地域の開発など不確定な要素もあることから,的確にとらえることは難しいと思いますが,児童生徒が互いに切磋琢磨できる教育環境を整え,社会性をはぐくむ教育をするためには,適正な学校規模を考える必要があります。福山市における今後の児童生徒数は,どのような推移をすると考えられるのか,また児童生徒数の将来予測から,今後の学校のあり方についてどのようにお考えか,お示しください。

 次に,通学路の安全確保について伺います。4月23日京都府において,4月27日には千葉県と愛知県において,登校中の児童などの列に車が突っ込み,死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生しました。京都市では,事故後,通学路の緊急総点検を実施し,府や警察署と連携して,要対策箇所の絞り込みや速やかなる対策を講じるとしています。

 本市においても,昨年5月,藤江において集団登校中の児童に車が突っ込み,重軽傷を負わす事故があり,地域住民の活動もあって,一定の対策が講じられたところです。

 本来,比較的安全であるはずの通学路で,子どもや家族の命が奪われる事故の発生は,あってはならないことであり,本市においても多くの通学路がある中で,しっかりとした対策をする必要があります。既存の通学路の変更,通学路の歩道確保や拡幅,ガードレールやガードパイプの設置,あるいは安全啓蒙看板などの設置など,でき得る安全対策を講じていかなければなりません。特に,交通渋滞を避け,抜け道となっていた道路での事故の発生は,本市でも十分考えられ,登下校時間帯の通行どめも視野に入れた対策が必要だと考えます。

 また,京田辺市では,過去よりスクールゾーンであることを運転手に対して強烈に印象づける取り組みとして,スクールゾーンの全線を緑色のカラー舗装にする対策を講じられ,さらに拡充を予定されており,参考になる取り組みだと思います。

 本市の通学路で危険と思われる箇所は,どのくらいあるのか。また,地域や学校からの要望に対して,どのように取り組まれているのか。これらの交通事故を受け,今後どのように対処されていくのか,お考えをお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大塚議員の御質問にお答えいたします。

 違法建築についてであります。

 今回のホテル火災では,1987年昭和62年の防災査察で,建築物の大規模な模様がえを確認しながら,既存不適格建築物として指導を行ってきたことは,組織的な対応が十分になされなかったことによるものと考えております。今後,このようなことが二度と起こらないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,大規模な模様がえについて,建築確認申請がなされていなかった経緯は,明らかではありませんが,いずれにいたしましても,建築物の所有者が手続を行うべきものであります。

 次に,消防査察についてであります。

 2006年平成18年から2010年平成22年までの間,全国で災害時要援護者が犠牲となる火災や,カラオケ店,個室ビデオ店等が入居する雑居ビルでの火災が次々と発生しました。こうした経過を踏まえ,消防庁から高齢者及び障害者施設,また雑居ビルなどの防火安全対策の指導等についての通知があり,消防局も重要な課題と考え,積極的な取り組みをしてまいりました。消防査察につきましては,その時々の社会的要請にこたえ,取り組んでまいりましたが,今後改めて防火対象物全般にわたり,適切かつきめ細やかな対応に努めてまいります。

 次に,違反項目の是正と公表についてであります。

 違反の程度はさまざまでありますが,履行状況を追跡,把握をし,是正の状況を確認してまいります。また,今後の対応につきましては,公表のあり方も含め,国の動向を踏まえる中で,福山市建築物査察等適正化対策委員会で検討してまいります。

 次に,防犯対策についてであります。

 本市では,庁内組織として,2005年平成17年に一般,子ども,学校保育所,高齢者の4部会から成る福山市生活安全連絡会議を立ち上げ,毎年度,部会における成果と課題を検証しながら防犯についての総合的な施策を講じております。

 また,地域青色防犯パトロールを初め,地域の協力のもと,さまざまな取り組みを実施する中で,刑法犯認知件数もピークであった10年前からは,ほぼ半減しております。しかしながら,ことしに入り,ひったくりが市中心部で急増しており,今年度から開始をした福山市メール配信サービスや防犯講習会での情報提供,啓発活動で注意喚起を行っているところであります。

 また,全刑法犯認知件数の約18%を占める自転車盗難の防止活動として,市内8カ所を選定し,年間を通し,延べ40回,ツーロックの励行を促す街頭啓発活動を実施しております。また,新たな取り組みとして,市内の全高校に呼びかけ,自転車盗難を未然に防ぐための自転車教室を実施してまいります。

 今後とも,警察を初めとする関係機関,団体と十分な連携を図り,安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に,協働のまちづくりの推進についてであります。

 初めに,これまでの成果と課題についてであります。まず,成果といたしましては,市民の皆様の自治意識の高まりであります。

 私は,これまで協働のまちづくりを市政運営の柱に据えて取り組んでまいりました。この間,各学区まちづくり推進委員会を中心に,市民の皆様と行政とが役割を分担する中で,子どもの見守り活動や自主防災組織の立ち上げ,高齢者のお出かけ支援事業など,地域課題の解決に向けた取り組みが進められてまいりました。みずからのまちはみずからつくるという自主,自立のまちづくりが着実に進んでいるものと認識いたしております。

 課題といたしましては,まちづくりを担う人材の育成であると受けとめております。

 次に,自治会などからの相談への対応についてであります。地域の中だけで解決が困難な事案につきましては,自助,共助,公助の役割分担を基本に,それぞれが役割と責任を果たす中で,協働により解決を図っているところであります。今後も,市民の皆様が地域を愛し,まちづくりに最大限の力を発揮していただけるよう,行政としてでき得る限りの支援を行ってまいります。

 次に,地域の実態把握についてであります。これまでも学区まちづくり推進委員会からの聞き取りなどを行い,地域の実態について把握してきたところでありますが,今年度市立大学地域貢献事業とし,アンケート・ヒアリング調査を予定いたしております。

 次に,新たな人材確保についてであります。第二次行動計画の策定に当たり,これまでの取り組みを総括する中,後継者不足,新たな人材の確保が最も深刻な課題であるとの御意見をお聞きしたところであります。今後,それぞれの学区でまちづくり志縁チームに新たな人材の参画をお願いすることといたしており,次世代のリーダー育成につながることを期待いたしているところであります。

 次に,内港の悪臭対策についてであります。

 現在,国土交通省,広島県,福山市が連携し,2011年平成23年3月から石炭灰造粒物を用いた環境改善実証試験に取り組んでおります。これまで,試験区域内では毎年発生していた青潮は確認されておらず,硫化水素が減少するなど,底質については一定の効果が確認されております。水質については,限られた面積での実証試験であることなどから,継続的な調査が必要であると考えております。このため,悪臭の発生抑制効果の持続性を含め,3年間の調査結果を関係機関で構成する検討委員会において評価することとしております。

 また,地元企業が鉄鋼スラグを使った実証試験を行っており,その効果について検証していると伺っております。

 今後,再懸濁工法,石炭灰造粒物,鉄鋼スラグなど,環境改善手法の中から福山港内港の底質に適した手法の検討を行ってまいります。

 次に,内港の埋め立てについてであります。現在,内港は,周辺に立地する産業物流企業の航路や,台風時には船舶の避難場所として利用されているなど,引き続きその港湾機能の確保が必要であります。また,広島県が策定した福山港港湾計画において,プレジャーボート等の放置艇対策として,内港に泊地整備が計画されております。こうしたことから,内港の埋め立てについては,現時点では困難であると考えております。

 以上で,大塚議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,児童生徒数の推移と対応についてであります。国勢調査によりますと,この5年間で14歳以下の人口が全国で3.6%減少したのに対して,本市では1.1%と比較的緩やかに減少しております。しかし,50年後には全国の14歳以下の人口が約半数になるとの推計が公表されており,本市においても中長期的には少子化が加速するものと予測されます。

 今後,小中一貫教育を推進していく中で,学力や体力の向上,豊かな人間性をはぐくむために教育環境を整えることが求められます。校区や学校規模のあり方につきましては,地域事情を考慮しながら,保護者,地域住民の理解と協力を得て検討していく必要があるものと考えております。

 次に,通学路の安全確保についてであります。通学路は,地域の交通事情や児童の実態等を考慮し,学校,保護者,地域の関係者で協議し,できるだけ安全な道を設定しております。

 学校等から教育委員会へ改善要望のあった要注意箇所は,過去3年間で13カ所であり,そのうち改善または通学路の変更等により整理されたところは10カ所です。残りの箇所と今年度新たに出された4カ所については,関係機関等と協議を行い,改善に努めているところです。

 今後の安全対策につきましては,このたび国から示されました通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき,警察及び道路管理者等と連携し,緊急合同点検を実施してまいります。点検により抽出された対策の必要な箇所につきましては,課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆11番(大塚忠司) それでは,再質問させていただこうと思うんですが,まず消防査察について質問いたします。

 御答弁をお聞きしておりますと,査察ということではホテルや旅館,福祉施設だけではなくて,危険物取扱所,文化財などもあって,それぞれの性質から1年,2年,3年と,そういった頻度でたくさんの種類の査察があること,そのような中で御答弁にもありました福祉施設に代表されるところが非常にふえてきたと,対象やチェック箇所もかなりふえたという,そういった御答弁がありました。その件について認識をいたしました。

 大変多くの査察対象があって,しかもそれぞれに今申しましたとおり,査察の頻度が違うといったようなことですから,年間通して査察の計画を立てようとするならば,非常に大変な作業にもなりますし,これが非常に大事だということを実は私は思っております。

 もともと私も生産現場で働いておりましたから,施設あるいは設備の保守点検あるいは維持管理ということで,年間通しての計画を立てたりします。その中で,今回問題にもなっております査察というものが加わって,年間での設備保守といった部分での計画というのが非常に難しい状況があります。こういった年間の計画という,それぞれの頻度をもって並べればいいじゃないかというようなことを言われることもあるかと思いますけども,しかしながら,これ実際やってみると大変な作業になりまして,恐らくは消防においても,ありとあらゆる査察の計画を練る段階では,大変な作業を強いられてるんではなかろうかというふうに思ってます。

 そこでお尋ねをするんですけども,消防の査察を抜けることなく実施しようとするならば,今お話ししましたとおり,例えば年間の計画を立てると,このことが非常に大事だと私は思ってるんですが,計画,立案,このことについての重要性の認識について,まずどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎消防担当部長(大畠功之) 査察計画を立てることの重要性の認識についてというお尋ねでございました。

 査察の実施計画の立案につきましては,執行基準に基づきまして計画をしておりますが,適正な計画が確認できるよう,また査察実施後の検証など,漏れのないチェック機能が果たされることが重要であるというふうな認識をしております。

 以上でございます。



◆11番(大塚忠司) 御答弁にありましたとおり,計画というのは非常に大事だと思うんです。また自分のことを言うようですけども,年間通しての計画を立てると,現場の方ではチーム全員にわかるように当月の予定あるいは来月の予定,これを大きく張り出してたりします。この点検はもう終わったんだと,あるいはこれはちょっと今回できなかったという,だれが見てもわかるようなそんな取り組みをやっております。

 今回,プリンスを初めとするところが査察が漏れたということでございますが,恐らくはできなかったから次,できなかったから次と,そのうちわからなくなってしまったんじゃないかというふうに思っておるところなんですけども,年間の計画をしっかり立てて,当月分の計画については職場あるいはチーム全員がわかるような,そんな工夫をもって,今後抜けのない取り組みをぜひしていただきたい,このことをお願いしておきます。

 次に,違反項目の是正について伺います。緊急火災予防査察で大変多くの違反が報告をされました。これらはすべて法的な違反項目であります。定期報告も含めて,明らかなコンプライアンス違反だというふうに私は思っております。

 既存不適格につきましても,これを現在の法の基準に向けた改善努力をしないのであれば,これもまたコンプライアンス違反だというふうに,実は思っております。多くの利用者がいる施設ならば,なおさら社会的責任を果たしていかなければならないと,そのような思いをもとにすれば,今回はホテル,旅館ということなんですけども,その施設のみならず,福山市全体のホテル業界の信用が失墜するんじゃないかと,そんな危惧さえ実はしてます。

 そこで質問いたしますが,社会的責任を果たしてないというふうに思ってるんですけども,速やかに是正をしなければならないという,そういった認識が実に希薄なんじゃないかというふうに違反項目を見て感じました。違反項目あるいは件数を見て,どのように受けとめ,どのように今後是正指導をやっていこうとされているのか,お考えをお示しください。



◎消防担当部長(大畠功之) このたびの緊急火災予防査察の実施結果,違反項目と件数を見てどのように考えて,受けとめているかというようなお尋ねであったと思います。

 このたびの違反結果を見てみますと,所有者は防火管理に係ることや消防用設備の維持管理など,防火管理上必要な業務が法的にも義務づけられていますけれども,このたびの緊急火災予防査察の実施結果を見てみますと,こうしたところの不備事項が多かったように受けとめております。

 この是正指導につきましては,追跡確認をするとともに,改善の報告がない場合,改善計画の提出を求めることとしており,粘り強く指導してまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(大塚忠司) ぜひお願いしたいと思います。

 本日まで,この件については議論があったところでございます。今後,より強い意志を持って,査察や指導に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 私の思いは,今回この件は福山市から全国へ波紋を広げた中身でございますから,全国どこの都市よりも早くこの問題解決をしなければならない,その思いでございます。今後,検討委員会でしっかりと議論していただいて,やれることはしっかりやると,そういう意気込みで対処していただくことを要望して,終わります。

 次に,防犯対策について伺います。

 御答弁もいただきながら,パトロールの強化あるいは市民への予防策を呼びかけることも必要ですし,事件などの情報を市民へ早く伝えることも必要だということでございます。メール配信サービスということで御紹介もありました。これについては,始めたばかりでございますけども,現在,登録状況は今どのような状況になっているのか,お示しください。



◎市民部長(藤原時晴) 本年4月より運用を開始いたしましたメール配信サービスについてであります。

 このサービスは,事前に登録をされた市民の携帯やパソコンに,福山市からの防災情報や安心・安全に関する情報を配信するサービスでありますが,これまで市広報やホームページで加入の啓発をしております。現在,登録者数は1700人余りです。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 始めたばかりなんで,そのぐらいかなということなんですが,大変いい取り組みだと思いますので,今後さらにPRに努力していただきたいなと思います。

 この配信サービスなんですけども,見てみると,防犯だけではなくて防災,あるいは交通関係,健康,環境といった大変多くの情報が配信される中身になっておりますが,これは各部署ごと情報を配信しているのか,あるいは情報を集めて情報政策課の方で一括して取り組まれている中身なのか,お示しをいただきたいと思います。



◎市民部長(藤原時晴) システム全体の運用管理につきましては,情報政策課が担当しております。情報の配信につきましては,配信内容のカテゴリー別にそれぞれの各担当課が関連部署と連携を図りながら配信をしております。そうしたことで,重複配信の防止やタイムリーで効果的な配信に努めているところであります。



◆11番(大塚忠司) 大変よくわかりました。市民への情報伝達ということでは,先ほども言いましたけど,大変いい取り組みだというふうに思ってます。今後もタイムリーな正確な情報の配信をお願いすると同時に,先ほど言いましたように,広く利用されるようPRに努めていただきたいというふうに思います。

 それともう一件なんですけども,安全な町にするというそういう観点からちょっとお話ししますが,ソフトではなくてちょっとハード的な中身ですけども,防犯カメラや監視カメラの設置を強力に進めてはどうかというふうなことを実は思っております。

 本市では,児童生徒の安全確保や地域の防犯に,防犯カメラシステムというものを導入してますし,また県が設置したカメラもございます。カメラというものは,犯罪抑止に有効であると考えております。最近特にカメラ映像が犯人検挙に役立っていると,こういったことは日々の報道を見てもわかるところでございますし,また全国的に見ても,カメラがプライバシーの侵害になったとか,そういった事案も発生していないように思います。今後,市民や店舗などに御協力をいただきながらカメラの設置を強力に進めたらどうかと,このようなことを思いますが,お考えをお聞かせください。



◎市民部長(藤原時晴) 防犯カメラの設置についてであります。

 犯罪の抑止には一定の効果があるというふうには認識をしております。ただし,防犯カメラの設置については,地域の協力と理解も必要でございます。今後,警察を初め関係機関とも連携をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(大塚忠司) はい,わかりました。

 事件や事故に遭いますと,当事者というのはなかなかとっさのことなので,どういったことでこの事故が起こったのか,どういった犯人だったのかと,これはなかなか記憶に残ってないものなんだということを,実は警察の方からお話を伺ったことがあります。そういったことであります。地域の協力と理解も必要だということでありますが,カメラの設置などについては,また検討していただきたいというふうに思います。

 次に,協働のまちづくりの推進についてでございます。

 今年度から,協働のまちづくりの行動計画第二次がスタートしまして,その中で地域まちづくり計画の作成やまちづくり志縁チームの立ち上げと,新たな取り組みが示されておりますが,地域まちづくり計画についてなんですけども,これはかなり時間を要する取り組みではなかろうかと,また中身,作成手順等も載っていましたけども,なかなか難しいのではないかなというふうにちょっと感じました。地域が計画を作成するに当たって,作成方法などのレクチャーや支援,こういったことについてどのようにお考えか,お聞かせください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 地域でのまちづくり計画を策定していただくに当たりましての私どもの支援というふうなことでございます。

 先般,ちょうど各学区のまちづくり推進委員会の委員長さんにお集まりをいただきまして説明会を持たせていただいたところでございますけれども,これから各学区でこの計画を策定をして着手をしていただくわけでございますが,策定に際しましてはやはり地域の皆様を対象とした,例えばアンケートを行うとか,それから座談会,それからワークショップなどを開催をして行うというふうないろんな手法があるというふうに考えております。こうした取り組みに対しまして,各地域の生涯学習センターを窓口といたしまして,きめ細やかな支援を行っていきたいというふうにも考えております。

 具体的には,例えば市立大学の協力,それから全国的に活躍をしておられる,まちづくりにかかわっておられる講師の方をお招きをして,フィールドワークでありますとかワークショップでありますとか,そういったところへのアドバイスを行っていただくというふうなことも予定をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても,市民の皆様によりまして,魅力ある地域づくりにつながるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(大塚忠司) はい,ありがとうございました。

 あと,答弁では,人材不足あるいは後継者不足,これが最も深刻な課題であると受けとめてますという御答弁もあったと思います。地域によっては若者の会と,そういった会をつくりながら,まずは若者たち集まれというようなそんな取り組みをされてます。そこは,君たちがやることについては,もうおれらが責任持つから,何でも一緒にやろうやと,そんな取り組みをされてるわけなんですけども,そういった活動を見ながら,子どもたち,小学校,中学生というのはいろんな行事に参加をしてくださっております。地域は小中学校と連携していろんな取り組みをされてますけども,ちょっと気にして見てみると,高校生,高等学校というその接点は非常に少ないというふうに実は感じてます。人口減少,高齢化といった中で,就職や進学でほかの都市へ移らないで地域で活躍できる若者の力というようなことで,彼らに期待するところも大きいんですけども,高校生,高等学校,こういったところへ参加,参画を促す取り組み,こういったことについてお考えをお聞かせください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) そうした若者たちの参画に私どもも期待しているところでございますけれども,高校生に地域のまちづくりへの参画を促す取り組みといたしまして,今年度からスタートしております第四次福山市総合計画の後期基本計画策定に当たりまして,例えば高校生,それから大学生を対象といたしましてのワークショップ等も開催したところでございます。

 また,市内の公立高校の生徒さんが,本市のまちづくりについて提言をするというふうな事例もございました。

 それから,例えば地域で安全マップを作成する際に,大学生の皆さんの協力をいただきまして,そうした地域の子どもたちへの支援,それから中心市街地でのイベント等への参加等,若者たちもそうした積極的にまちづくりへ参加している側面も見られるわけでございます。ですから,潜在的にこうしたまちづくりへの参加意欲を持つ若者もいるんじゃないかなというふうにも思っております。

 私ども,こうした若者たちが例えば地域の中でまちづくり計画を策定するに当たっての志縁チーム等への参画もしていただけるような状況になれば一番いいというふうにも思っております。こういう取り組みの中で,自分たちの地域がこうなってほしいというふうなことを意見を言っていただく中で,やはり地域への愛着も生まれてくるというふうに思っておりますし,次世代の福山市のリーダーとして活躍していただけるんではないかというふうにも考えております。そういった形でうまく好転していけばいいんじゃないかなというふうにも考えているところであります。



◆11番(大塚忠司) 答弁ありがとうございました。

 今ちょっと若者の会ということで触れましたけども,まずはいろんな行事に出てきてもらって一緒にやろうやないかと,若くったって参加しやすい雰囲気づくり,まずは雰囲気づくりからだと,そのようなことで取り組まれております。こういった取り組みがほかの地域へ,横へ波及していったらなというような,そんな思いもしておりますし,今,御答弁にもありました志縁チーム,即戦力にもつながるようなそういったものだというふうに思っております。

 そういったことで,若者の参加を促す取り組みということでは,参加しやすい雰囲気づくりもあわせて今後も地域の取り組みに対する支援をお願いして,この質問を終わりたいと思います。

 次は,内港の異臭についてでございます。

 今この内港ですが,中央雨水滞水池の建設事業も進んでいるところでございます。この事業の進捗ぐあいについてお聞かせください。



◎工務部参与(?田卓弥) 中央雨水滞水池の築造工事につきましては,工期を2011年3月24日から2014年3月20日までで,現在,土木工事の施工中でございます。進捗率は,本年5月末時点で約54%で,おおむね計画どおりの進捗でございます。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 内港の異臭対策ということで,石炭灰造粒物等を敷設しながら,これは3年間の実証実験ということで,今1年経過しましたから,あと2年ということでございます。今お聞きした中央雨水滞水池,これもおおむね計画どおり進んでおりますから,恐らくはこの両方が同じ時期に整うというような運びになろうかと思います。そうなってくると,さらにその後1年ぐらいは改善効果を見きわめるようなことになるんじゃないかというふうに思うんですが,実証試験終了後の取り組みについて,現在のお考えがあればお聞かせください。



◎環境部長(杉野昌平) 石炭灰造粒物を用いた環境改善実証試験については,現在2011年3月から取り組みを進めております。

 先ほど議員ありましたように,3年間でこの調査結果を関係機関で構成する検討委員会において評価することとしております。3年終わった後,東海大学と一緒に行いました再懸濁工法,そして今やっております石炭灰造粒物,そして地元企業が行ってます鉄鋼スラグなど,環境改善手法の中から福山港内港の底質に適した手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆11番(大塚忠司) はい,ありがとうございました。

 異臭対策の現状について少しお伺いをしました。内容わかりました。あと,埋め立てについて今回も質問いたしましたけども,困難とされている内容もよくわかります。県が事業を行っている港湾計画についても事業継続をしてきておりますけども,事,内港の海に関して言えば,計画にある,当時掲げた海に親しむ空間とはなかなか呼べない状況にもあるというふうに思ってます。また,市民の思いもそういったところにあるんじゃないか,変化をしてきたんじゃないかというようなことも実は思っているところでございまして,現状でいいのかというそんな疑問を実は持っているところでございます。今回はこのことを申し添えて,ぜひ前向きな検討をお願いしますと,要望させていただきながら,質問を終わりたいと思います。

 あと,学校のあり方ということで,教育行政なんですが,これから子どもたち減っていくと,中長期的には減少するという御答弁がございました。人口減,少子化,学校によっては余裕教室というものが発生してくるというふうに思いますけども,現状,余裕教室はどのぐらいあるのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 余裕教室の状況ですけれども,何にも活用してない教室というのは,現在ほとんどありません。少人数指導のために使ったり,英語であったりとか,算数,数学教室として使ったり,またカウンセリングを行う部屋として使ったり等々,多目的に活用している状況です。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 余裕教室,余裕ができたら,そりゃ多目的に学校教育で使ってるというようなことだと思います。

 しかし,今後子どもたちが減っていく中で余裕教室が発生してくるのではないかと,そういったことでは学校施設の有効活用という観点から,社会教育の場としての活用,あるいは地域のサロン的な活用というものができないものなのか,お聞かせください。

 また,高齢者の福祉施設として余裕教室を活用しているような例もありますけども,本市も今後,余裕教室の有効活用を考えるべきだと私は思ってますが,お考えをお聞かせください。



◎学校教育部長(三好雅章) 学校施設の目的外の使用というのは,おのずと制限をせざるを得ないという状況があると思いますけれども,今後,児童生徒数の減少によって余裕教室が出てくるという状況が出てきましたら,そのとき十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) わかりました。

 恐らくは子どもたちが減っていく流れということで,学校の施設の有効活用というのを考えなきゃいけない,そんな時期にもなってくるんじゃないかというふうに思いますので,よろしくお願いします。

 最後に,通学路の安全確保について質問したいと思います。

 この通学路の安全確保については,昨日も議論があったところでございます。御答弁にもありましたけども,今,文科省から,通学路における緊急点検の通知というのが出ておりまして,学校による危険箇所の抽出,合同点検の実施と対策必要箇所の抽出,そういったもの,期限を持った指示がされておりますが,これらに対応するその進捗とスケジュールなどについてお聞かせをください。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路の点検のスケジュールにつきましては,学校による危険箇所の抽出を7月中旬までに行って,警察や道路管理者等の関係者が対応の有無について検討する合同の会議,合同点検を8月中旬ごろまでに終了したいと考えております。その後,9月下旬から10月ごろまでに合同点検で抽出された危険箇所等の対策を,道路管理者であるとか地元の警察と協議しながら要望を行う等の対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 交通事故に関して言えば,運転手のマナーの向上というのが必須条件だということは間違いないことでありますけども,現に交通事故がゼロにならないと,そういう状況であればハード的な対策もやっぱり必要になってくるというふうに思います。

 昨日も議論があったところでございますけども,質問でも申し上げましたとおり,時間帯での通行どめ含めて,いろんな対策を講じていかなきゃならないというふうに思います。

 いずれにいたしましても,子どもたちの安全確保,危険場所の洗い出しというのは,地域の協力が必要になってまいります。地域で行っている,自分らのまちは自分たちで守るんだと,そういった活動については子どもの安全も含めての話ですから,地域からの要望,あるいは学校からの要望をしっかりと受けとめていただいて,今後取り組みを進めていただきたい,このことをお願いしながら,以上ですべての質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

 (11番大塚忠司議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,5番藤田仁志議員。

 (5番藤田仁志議員登壇)(拍手)



◆5番(藤田仁志) 無所属,有隣会の藤田です。

 就学前健診について質問します。

 本市では,昨年モデル校5校という形で就学前健診が再開されました。就学前健診は,主に発達障害児を入学前にピックアップすることにより,クラス編制に役立つと考えられます。健診における発達障害の見きわめは非常に困難で,従来の内科健診では,ほぼ100%見逃すことになりかねません。

 先日の同じ趣旨の質問に対する答弁で教育長が述べられたとおり,発達障害が疑われる子どもをピックアップするには,1,幼稚園,保育所から問診票を集め,教育委員会でまとめること。2,集団で遊ばせ,その様子を観察すること。この2点が有効であったと考えます。

 モデル5校分の問診票を教育委員会がまとめ,学校医に1週間前に配付してくださいました。各学校で健診時に集団遊びを企画し,観察するには人材が足りません。一方,幼稚園,保育所では,ふだんの生活の中からかなりの精度で発達が気になる子どもを指摘されています。

 そこでお伺いしますが,今後の就学前健診においても,教育委員会が幼稚園,保育所からの問診票をまとめ,事前に学校と学校医に情報提供する,この方式を採用されますか,お答えください。

 軽症の発達障害は,保護者は気がついていなくても,集団で過ごす園の方では気になっているケースが散見されます。園からの正しい情報が非常に重要です。

 次に,就学前健診で指摘された子どもの二次健診についてお伺いいたします。教育委員会は11月の健診を考えておられます。そこで指摘された発達障害疑いの子どもたち全員を入学前にどのように診断していかれるのか,その手順をお示しください。

 (副議長退席,議長着席)

 続いて,不登校について質問します。現在,不登校は年間30日以上休んでいる子どもがカウントされます。保健室登校,別室登校,校長が認めた民間施設に通っている子どもは,不登校にカウントされません。日本小児心身医学会では,不登校を0から6の段階に分類し,治療を行っています。保健室登校の子どもたちも十分支援の対象です。国の報告様式どおりの情報では,不登校児の解決に至りません。ぜひ,福山市は,学会の状態評価表を用いた不登校対策に乗り出していただきたいのですが,導入に当たり何か問題はありますか,お聞かせください。

 続いて,こども発達支援センターについてお伺いします。

 このセンターは医療センターですか,療育センターですか。その本質をお聞かせください。

 また,当センターは,就学前に特化して起動するお考えですが,この視点は非常に重要であると考えます。小学校入学前に100%診断できる体制をつくり,入り口を整理する。その体制を維持していけば,かなりの数の学級崩壊が減少すると考えられます。そのため,幼稚園年長児の発達障害に関する受診依頼を4月の入学前にどう100%受けるか,そのシステムをどのように構築されるのか,また初年度は相談件数をどの程度から診ていき,最終的に,年間何例診断できる規模のセンターを考えておられるのか,お示しください。

 日本全国どの発達支援センターも,開設数年で外来機能がパンクし,初診予約が数カ月とれない状況になりますが,それをどのように回避されるのか,その工夫を教えてください。

 また,現在,センター隣のクローバーで発達障害の検査と支援を行っていますが,クローバーとの関係をどう整理するのか,御教示ください。

 最後に,小児二次救急体制についてお伺いいたします。

 数年前から,医療関係者との会合で救急体制の崩壊が話されていたのにもかかわらず,現在に至った原因は何にあるとお考えですか。

 福山市では,年間約1800万円の補助金ですが,松山地区では,松山日赤に対し約1億8000万円の補助がなされ,救急体制を維持しています。当面,福山での二次救急空白日に対する穴埋めの工夫を教えてください。

 けいれん重積の子どもが年間数例,二次救急病院がないため,やむを得ず市民病院の三次救急で救命していただいております。この問題が解決するまでの間,当面この方式をとることが必要と考えますが,市長はどのようにお考えですか,お聞かせください。

 以上で,第1回の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤田議員の御質問にお答えします。

 初めに,こども発達支援センターについてであります。

 こども発達支援センターは,発達に課題があると思われる就学前の子どもに対し,相談,診療,訓練を実施することとしており,医療と療育の両方の性格を持つ施設ですが,子どもの健やかな育ちの支援を行うことを基本理念としており,発達障害の診断をつけることを主眼にしているものではありません。本年11月の供用開始を予定しておりますが,今年度は約200人,来年度は約600人の新規利用を見込んでおります。母子保健事業や保育所,幼稚園などからの連携による利用を原則とし,当該幼児についてはすべて受け入れる予定であります。

 開設後,センターに利用者が集中し,その機能が果たせなくなる事態を避けるためにも,センターや支援機関等の役割,機能について十分理解していただけるよう,積極的な周知啓発に努めてまいります。

 次に,こども発達相談室クローバーとの関係であります。センター開設後は,就学前の子どもの発達相談等につきましては,センターで実施することとしております。今後,相談者が混乱しないよう周知してまいります。

 次に,小児二次救急医療体制についてであります。

 福山・府中二次保健医療圏において,入院が必要な重症患者を休日及び夜間に受け入れる小児二次救急医療体制につきましては,福山市内の4つの病院により輪番制で運営されているところであります。

 全国的に医師の地域偏在が問題となっている中,本市における10万人当たりの小児科医師数は,全国平均及び県平均を下回っており,小児科医師の不足が顕著であります。また,小児二次救急病院を軽症患者が多数受診している状況は,本来救急医療を必要とする重症患者の治療をおくらせたり,二次救急を担当する医師及び医療従事者を疲弊させたりするなど,小児二次救急医療体制をさらに厳しいものにしております。

 このような中で,小児救急を担当する医師の減少などにより,昨年3月から輪番当番を決められない日,いわゆる空白日が発生しております。本市においては,この間4つの病院に対し,継続的に空白日の解消を要請するとともに,県と連携する中で市外の医療機関に救急の受け入れを依頼してきたところであります。

 現在の小児二次救急医療体制を維持するためには,救急を担う小児科医師の確保が不可欠であり,広島県及び広島県地域保健医療推進機構と連携をし,早期の医師確保に努めているところであります。

 また,二次救急医療機関への適正受診について,市民の皆様の御理解と御協力をお願いするため,啓発にも努めているところであります。各医療圏での小児二次救急医療への対応は,医科系大学や公的病院などの医療資源の状況によって異なり,単純な比較は困難と考えております。

 本市におきましては,国の小児救急医療運営費補助制度に基づき,国,県,市が応分の負担をし,補助しているところであります。

 将来にわたって持続可能な小児救急体制のあり方を検討するため,昨年5月,県,府中市,福山市の行政及び消防並びに医師会,医療機関で構成する福山・府中地域小児救急医療連絡協議会を設置をし,継続的に協議しているところであります。

 さらに,本年1月には広島県及び岡山県の主導により,広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議を設置をし,一体的な生活圏をなす福山・府中地域と岡山県井笠地域における安定した救急医療体制の確保と相互連携について協議を継続しているところであります。

 なお,救急搬送につきましては,傷病者の状況に応じ,搬送基準等に照らし,迅速かつ適切に対応しているところであります。

 今後とも,安定的,継続的な小児救急医療体制の確保に向け,県や関係機関と連携をし,取り組んでまいります。

 以上で,藤田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,就学時健康診断における問診票の取り扱いについてであります。昨年度,発達障害に係る健診を取り入れた就学時健康診断をモデル校で実施したところです。健診に当たっては,保護者が記入する問診票や保護者の依頼により保育所,幼稚園が記入する問診票を活用いたしました。本年度のモデル校実施に当たりましても,同様の方法で実施してまいります。

 次に,健診でピックアップされた子どもの二次健診体制についてであります。就学時健診で発達障害が疑われる場合は,専門医の受診を勧めることとしております。また,学校や教育委員会は,入学までに保育所,幼稚園や保護者と連携し,適切な就学に向けて取り組んでまいります。

 次に,不登校児の対策についてであります。学校では,対策委員会を設置し,個別の指導記録等に基づき,家庭訪問,一人一人に応じた相談や学習活動などの支援を計画的に進めております。また,状態に応じてスクールカウンセラーや適応指導教室と連携したり,こども家庭センターなどの関係機関に相談したりするなどの取り組みを行っております。

 日本小児心身医学会の状態評価につきましては,今後活用について研究してまいります。

 以上,教育行政に対する答弁とさせていただきます。



◆5番(藤田仁志) ありがとうございました。特に,医療センターではなくて療育センターにするというお言葉を聞きまして,本当に安堵すると同時に,本当にうれしく思っております。

 三好学校教育部長に質問いたします。

 就学前健診を実施したモデル校では,今回の健診がどのように学校で役立っておりますでしょうか,教えてください。



◎学校教育部長(三好雅章) 就学時健診の限られた時間の中での把握でありますけれども,事前の問診票での状況の把握,また行動観察から気になった,発達障害が疑われる等の状況について,その後校内で引き継ぎを確実に行って,校内での支援のあり方を検討し,また個に応じた取り組みを進めるよう,そのときの情報の共有化を図って取り組んでおります。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 私も学校医として,このモデル校の健診に参加いたしました。学校の校長先生にお聞きしたんですけども,やはり事前にある程度気をつけなければいけないお子さんの場合は,クラス編制で考えたと。その場合,非常に落ちついていて,何が問題やったかちょっとわからないという状態の子もいるというふうにお伺いしております。また逆に,幼稚園からの問診票が出てなかったケースで,学校就学後に少し問題があって困っているケースがあるというふうに,僕自身は把握しております。

 続いて,三好学校教育部長に質問いたしますが,全校で実施した場合,78校分の就学前健診の問診票を教育委員会でまとめることになると思うのですが,どのくらいの人数で何日ぐらいかかるとお思いでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 問診票の整理について,具体的にどのくらいの人数で,時間でということは,現在のところお答えできるような答えを持っておりませんけれども,そこでの情報を整理をして確実に次へつなぐことの必要性というのは十分認識しておりますので,どのような仕組みをつくればそのことができるかということは,検討する必要があると考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 今回,教育委員会の方からの配付された事前の問診票,すごく丁寧で,すごくよくわかったんですね。ですから,本当に目の前のお子さんを見てるだけではわからないことが,随分よくわかって助かりました。ですが,本当は教育委員会の方がその仕事をされるというのは,非常に大変なことやということは認識しております。

 ということで,亀澤保健部長に質問したいんですけども,就学前の発達障害について診断し,支援するのがセンターの役割と述べられ,また幼稚園,保育所とも連携をとり,就学前の子どもの発達を支援していくとも話されましたが,発達障害の子どもの情報をよりたくさん持っておられるこのセンターが,就学前健診の発達障害に関する部分だけでも仕事を引き受けられたら円滑に進むと思うのですが,いかがお考えですか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 就学前健診に係る情報をこども発達支援センターで集めたらどうかということでございますが,ただいまも御議論があったように,78校分の相当の数,多分4500名程度の子どもさんが入学をされるんだと思うんですけど,それを全部私どもへいただいても,私どもの,この間もお答えしましたが,小さいセンターでは処理いたしかねるというふうには考えておりまして,私どもとしては,これまでお答えしてまいりましたように,もう少し早い段階での把握に努めるということでございます。



◆5番(藤田仁志) 続いてまた,亀澤保健部長に質問いたします。

 療育という概念は,昭和17年に東京大学整形外科の高木憲次教授が提唱したもので,医療,福祉,教育が一体となって障害に向き合い,自立を目指して育成することと述べられています。疾患によって,医療,福祉,教育が果たすべき役割の重要度は違うと思うのですが,今回センターが扱われる発達障害においては,医療,福祉,教育のどの部分が一番大切だとお考えですか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 就学前の発達に課題のある子どもさんについて,医療,福祉,教育,どの分野が一番重きをなすかということでございますが,私の考えでは,子どもさんの将来社会での生活の仕方というものを一つ一つ丁寧に教えていく,その前段の仕組みをつくるところがセンターの役割というふうに考えております。



◆5番(藤田仁志) 全く私も同じ考えで,やはり診断するだけでは足りなくって,その子がどうやって自立し,就労し,生活ができるかということに重きをなすべきだと思います。また,先ほど市長が述べられたとおり,療育センターであるということであるならば,やはり療育の部分,特に教育の部分が非常に大切だというふうに私は考えております。

 そこで,市長に質問したいのですが,就学前健診で教育委員会がまとめられる事務的な処理はこども発達支援センターで専門的にかかわるべき仕事でもあります。また,教育機関との強固な連携を考えるなら,いっそセンター内に教育委員会から数名出向させて,医療,教育,福祉が一体となったセンター構想を実現してはどうでしょうか。この点についてお答えをお願いします。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 教育との連携が非常に重要ということでございますが,これは私どもも同じ考えでございます。ただ,連携をする手法として,教育委員会の職員の派遣を受けてセンターへ駐在をさせるという手法については,まだそういう具体的な必要性があるのか,あるいはそこまでの具体については考えておりませんので,連携はしてまいりますが,職員をどうこうするということについては,今後の研究課題というふうに考えております。



◆5番(藤田仁志) 多分どこのセンターも同じような悩みを抱えてるんだと思います。療育にかかわってられる職種の方にお聞きしますと,やはり教育も福祉も医療もすべてが入ってるセンターが一番望ましいというお答えはよくいただくんですが,なかなかその3つがそろったセンターというのは,全国探してもほとんどないのが現状だと思います。せっかくつくられるんですから,これからつくるセンターに,やはりその視点を入れていただいて,ぜひともすばらしいセンターをつくっていただきたいなというふうに思っています。

 おしい広島県というのが出てますけど,おしいこども発達支援センターとならないように,何とかしていただきたいなというのが切なる願いでございます。

 以上で,私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

 (5番藤田仁志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,議第72号福山市税条例の一部改正についてから議第87号市道路線の認定についてまでの15件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 ただいま議題となっております議第72号福山市税条例の一部改正についてから議第87号市道路線の認定についてまでの15件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 議案審査のため,明6月19日及び6月20日の2日間休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明6月19日及び6月20日の2日間休会することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,6月21日午後1時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時28分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員