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広島県 福山市

平成24年第3回( 6月)定例会 06月14日−03号




平成24年第3回( 6月)定例会 − 06月14日−03号







平成24年第3回( 6月)定例会



          平成24年第3回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2012年(平成24年)6月14日(木)

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 議 事 日 程 (第3号)

2012年(平成24年)6月14日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 福山市税条例の一部改正について

    議第 73号 福山市奨学資金条例の一部改正について

    議第 74号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 75号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

    議第 76号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

    議第 77号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 78号 福山市公共下水道事業分担金条例の一部改正について

    議第 79号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

    議第 80号 (仮称)福山・府中地域救急支援診療所建設工事請負契約締結について

    議第 81号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結について

    議第 82号 福山市立深津小学校北棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 83号 福山市立城東中学校屋内運動場改築工事請負契約締結について

    議第 84号 福山市立駅家中学校屋内運動場改修工事請負契約締結について

    議第 86号 福山市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託について

    議第 87号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 野 原 史 子

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  総務部参与   坂 本 正 文

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,4番連石武則議員及び33番佐藤和也議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 福山市税条例の一部改正についてから議第87号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号福山市税条例の一部改正についてから議第87号市道路線の認定についてまでの15件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 2番木村秀樹議員。

 (2番木村秀樹議員登壇)(拍手)



◆2番(木村秀樹) 水曜会の木村秀樹と申します。初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず,子どもたちの安心・安全についてお尋ねします。

 本年4月23日,京都府亀岡市で無免許の少年が運転する軽乗用車が小学生らの列に突っ込み,小学2年生の児童と保護者の2名が亡くなられるという事故が起こりました。その悲惨さから連日報道がなされ,その報道も冷めやらない4月27日には,千葉県館山市大賀で,バス停でバスを待っている小学生と保護者の列に軽乗用車が突っ込み,最前列にいた小学1年生が車にひかれて死亡するという痛ましい事故が起こりました。

 福山においても,2010年7月16日,松永の市道交差点で集団下校中の児童が大型トラックにはねられて亡くなられました。そして,昨年5月10日には,藤江で運転手が発作を起こし,登校中の児童の列に突っ込み,4人が重軽傷を負う事故が起こったのは記憶に新しいところであります。

 どの事故の例も,自動車の運転者側に第一義に原因があるのですが,集団で登下校する児童の列に何の前ぶれもなく乗用車やトラックが突っ込んできた場合のこれら多くの悲惨な結果を見ますと,通学路に対する安全性の見直しが必要なのではないでしょうか。通学路の安全確保に向けてのお考えをお聞かせください。

 次に,保育の充実についてお尋ねいたします。

 先日,日本全体での合計特殊出生率が昨年同様の1.39であったと報道がありました。全国レベルで見れば少子化が依然進んでいる状況であります。その中で,福山市の合計特殊出生率は1.62であり,福山市ではいろんな環境が整っており,そのことで子どもを産みやすい状況であろうと評価をいたします。

 しかし,今後一層進む核家族化の流れの中で,働きながら子育てをすることは年々難しくなっております。そうした家庭のために,福山市では保育所が各地に整備され,当市では早くから待機児童はゼロの状況であります。多くの自治体で待機児童が問題になっている中で,福山市の取り組みは,これも評価できるものと思います。

 本市にあっては,より一層の保育の充実を図るため,ふくやま子育て夢プランを作成し,後期行動計画を実行されていますが,子育て世帯が保育所に子どもを預けて仕事をするといった場合,具体的にどういった取り組みをしているのでしょうか。

 次に,福山北産業団地の整備に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 福山北産業団地第1期工事は,2000年に分譲が始まり,2008年にはすべての区画が完売しております。そこには市内から移転され,規模を大きくされてこられた企業や市外から移転してこられた企業が23社,752名で操業を始められ,今までになかった新たな地元の雇用の創出や税収入の拡大に貢献し,福山市の発展に大きく寄与していることは大変評価できることです。

 引き続き第2期工事も予定され,当初は2008年度から4年間で取り組むとの見通しでしたが,現状ではまだ着工できてない状況です。昨今の経済状況の中で,着工をちゅうちょされる面も十分理解できますが,第2期工事にかかわる今までの経過と今後の予定についてお示しをください。

 以上で,1回目の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 木村議員の御質問にお答えいたします。

 最初に,保育の充実についてであります。

 本市では,ふくやま子育て夢プラン後期行動計画を策定し,児童の全員入所はもとより,保護者のニーズにこたえるため,多様な保育サービスを提供しているところであります。市内のほぼすべての保育所では,延長保育,一時保育を実施しており,一部の保育所では2時間以上の延長保育にも対応しているところであります。また,夜間保育についても,2施設で実施しており,休日保育,病児・病後児保育とあわせ,保護者の就労形態の多様化等に応じた保育に取り組んでいるところであります。

 今後とも本市の強みである保育所の待機児童ゼロを初め,地域,家庭,行政が一体となった総合力の子育て支援を推進し,働きながら子育てしやすいまちづくりの実現に向け,鋭意取り組んでまいります。

 次に,工業団地の整備計画についてであります。

 福山北産業団地2期整備事業は,本市が将来にわたって持続的発展を遂げるための重要な施策であると考えております。現在までに基本設計,測量及び地質調査等を行い,本年4月には事業予定区域を都市計画区域に編入を行ったところであります。

 この間に発生したリーマン・ショックや欧州政府債務危機,さらには激しい円高などによる企業の海外進出などの影響により,今日の経済状況は依然として厳しい状況にあります。今後の事業推進に当たっては,景気動向や企業ニーズの把握が最も重要であり,継続的な企業訪問等,積極的な情報収集に努める中で,事業を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化を慎重に見きわめていかなければならないと考えております。

 以上で,木村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 通学路の安心・安全についてであります。通学路は,地域の交通事情や児童の実態等を考慮し,学校,保護者,地域の関係者で協議し,できるだけ安全な道を設定しております。

 児童の安全確保につきましては,地域や保護者等による登下校時における指導や地域の見回りなど,交通安全はもとより,防犯,防災面を含めた取り組みをいただいております。

 通学路の安全対策につきましては,登校中の児童が交通事故に巻き込まれるという相次ぐ事故を受けて,5月9日付で通学路の安全点検と交通安全指導の徹底を図りました。学校から改善要望のあったものにつきましては,教育委員会として現地の状況を確認し,関係機関等と協議し,改善に努めております。

 また,このたび国から示された通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき,警察及び道路管理者等と連携し,緊急合同点検を実施してまいります。点検により抽出された対策の必要な箇所につきましては,課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆2番(木村秀樹) それでは,まず通学路の安全確保についてお尋ねをしていきます。

 先ほどの答弁の中で,国の指示もあって見直しを行うということであったんですが,安全対策としては,ソフト面,ハード面両側からの対策が必要であり,その2つを兼ね合わせることが非常に効果的だと思います。既に指導も行われているということで,ソフト面では危険箇所の洗い出し等をしていくということで,これも理解が深まっていくんだろうというふうに思いますが,一方のハード面の方に目を向けてみますと,一番理想的なのは,車道と歩道をきちんと段差をつけて区別するとか,そこにガードレールをつけるだとかといったことが一番いいことであろうというのは理解をするところですが,道幅の問題,それから用地を必要とする等があって,なかなかすぐに取り組むのは難しいのではないかなというふうに思います。そうした中で,そういった対策に時間がかかるよということで,その間何もしないのでは事故が起こったときに結局は何もしていなかったということになるんじゃないかなというふうに思っております。

 そこで,登校経路の見直しを行うと同時に,その道が通学路であることを何らかの方法で周知徹底し,道路にきちんとその標示を行うなど,ドライバーへの注意喚起を積極的に行う,そういったことで効果が見込めるんじゃないかなというふうに思います。時間とお金がかかるハードの対策との穴埋めという意味合いでも,すぐに取り組めるそういった方法はないものでしょうかということで,そういった周知徹底の仕方についてのたちまちの対応,できることは何かというようなことをお示しいただければというふうに思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 通学路の安全確保についてのドライバー等への周知,注意喚起にかかわりましては,本市では,毎年3月に,幼稚園,小中学校に通学路という黄色の標示,通学路とか飛び出し注意という標識を3月に配付しております。配付するに当たって,1月に学校からの補充の希望調査をしまして,それを受けて3月に配付しております。今後,その状況を把握しながら,危険箇所があれば年度途中でも標識を掲示するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 また,地域の協力によって交通安全教室を開催するなどして,児童生徒の危険回避能力を高める指導を引き続き充実してまいります。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) そういった標識を取りつけていくことを進めていただいて,恒久的な対策,なかなか難しいとは思うんですが,せめてドライバーへの注意喚起というものが積極的になされることを,全学区でこれがなされることをお願いしたいというふうに思います。

 次に,通学路に対する安全という面で見ますと,車の問題と同様に水路の問題もあろうかと思います。備後地方の多くの道路は,水田のかんがい用水路とともに設置されており,通学路もそういった比較的交通量の少ない生活道が選定されているのではないかというふうに思っております。通学路に選定された道のすべての水路にふたをしたり,手すりをつけることは現実的には不可能であり,また農業を行う面からも支障があって,それは不可能なことじゃないかなというふうに思っております。

 しかしながら,これから迎える梅雨の時期,現在は流れていない川でも,今まで以上の水量が流れるようになってまいります。それに加えて,かんがい用の水路であれば,これから田植えを迎え,時として大量の水が急に流れ,思わぬ水量になることもあるんじゃないかなというふうに思っております。子どもたちは,時にふざけたり,じゃれ合ったりしながら登下校しておる姿も見ます。

 そこで,水路においてさまざまなそういった危険があるんだということを子どもたちに,特に低学年の子どもたちに向けて周知徹底を改めてする必要があるんではないかと思われるわけですが,そういった危険と思われる水路がある場合はどういった取り組みをなされるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎学校教育部長(三好雅章) 水路の危険にかかわってですけれども,これまで本市の小中学校では,大学の教員の指導を受けて,校区の安全マップを作成してきております。昨年度,記憶されているかと思いますけれども,広島市の川で小学生が水死をしたという事故,そのことを受けて,水路等の危険箇所の調査を行っております。そういうこれまでの取り組みを踏まえて,今おっしゃられましたように,梅雨に入り雨が降ったり,水路に水がふえたりというような状況がありますので,これまでの取り組みやマップを活用して,危険箇所に近づかないであるとか,新たに危険な場所があるということであれば,マップに掲載をするとかの取り組みをして,事故を防止していくという指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(木村秀樹) 水路においては,水の勢いというものは思わぬ強い力があるんだというようなことも子どもたちに体験をさせるようなこともしていただければという思いをしております。

 次に,保育の充実についてお尋ねをいたします。

 最近になって,企業においても,仕事をしながら子育てをする場合に,就業時間の弾力的な運用や短時間勤務を行うなど制度化をしていく動きが出てきているように思います。子育てと就労の両立に向けた流れがやっと始まってきたのかなというふうに思います。しかしながら,まだ多くの企業,とりわけ中小零細企業においては,法整備をされていても,いまだ十分な対応ができていないというふうに思われます。保育所に子どもを預ける側も,制度,それから設備の健全な利用をするのが大原則ではありますが,現状では今頼れる場所は何といっても保育所であろうというふうに思います。

 その保育所において,延長保育の時間の延長や休日保育の対象施設の充実を望むニーズがあるように思われております。今後の流れは,少子化の傾向,これはもう間違いないというところで,大きな制度改革や施設の拡大などは状況を見て行っていくことが必要かと思いますが,既存の施設を利用する中で,できる就労支援の拡充計画について,お考えをお聞かせ願えればというふうに思います。



◎児童部長(神原大造) 保育の充実についてのお尋ねでございます。

 特にその中にありまして,長時間の延長保育あるいは休日保育,こういったことについての拡充の考え方ということでございますが,現在本市におきましては,ふくやま子育て夢プランということで,目標値を掲げてこういった多様な保育サービスの拡充ということを掲げ,それに向けて努力いたしているところでございます。現状,福山市のほぼすべての保育所でスタンダードなサービスの提供として,朝の7時から午後7時まで,この時間での延長保育というのをほぼすべて提供いたしておる,その中にありまして,市長御答弁申し上げましたとおり,2時間延長ということで午後8時までという延長保育の提供をいたしております。午後8時ということになってまいりますと,子どもたちに夕食も提供するというようなこともいたしているところでございます。

 ただ,現状を申し上げますと,当初我々が計画いたしておりましたより入所児童数が右肩上がりで上昇しているという中で,基本の全員入所をまず支えていく,それから1時間の延長保育を実施していくというところで,入所児童数でいきますと,当初計画,目標としていた数値を昨年度の段階で500人程度上回っているという状況がございます。こういったことで,そこに有資格者の方々がおおむね100人程度つぎ込まれて,基本的なサービスということで,その基礎の上に築くべき長時間のさらなる延長保育,こういったところがいまだ十分な進捗を見てないというのは議員御指摘のとおりでございます。

 我々といたしましては,保護者の方がより身近な場所でいわゆる多様なサービスを受けたいという切なる願いというのは理解いたしておりますし,そのことについて前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 こういった中で,現在本市におきましては,保育所の将来に向かっての良質な保育サービスを提供するということで保育所の再整備というのを取り組んでおります。この中で,既に幾つかの保育所で法人移管ということで,公立保育所を社会福祉法人に担っていただいておりますが,この中でも既に2時間の延長ということで,午後8時までの延長保育も実施をしていただいている所も2カ所程度ございます。こういった保育所の再整備,こういったものも進める中で,保護者の切なる願いである長時間の保育あるいは休日,そういったことにつきまして,より身近な場所でサービスが受けられるよう努めてまいりたいと,かように考えております。



◆2番(木村秀樹) 先ほどの答弁で,就学前の子どもたちに対する就労支援という取り組み,拡充に対するお考えというのは理解をすることができました。

 それに続きまして,これは小学校,保育所と同じように考えるものでは全くないわけですが,小学校へ上がった後の就学の低学年の児童についても,これは何らかの一定の支援が必要であろうというふうには思っております。

 福山市では,既に78校中,要望のある75校,残りの3校はそういった要望が今のところはないということのようですけど,その要望のある75校すべてに放課後児童クラブが設置されているということで,これも保育所と同様に待機児童はゼロであるというふうに聞いております。働きながら子育てをする世帯のこれも大きな助けになっておりますので,この放課後児童クラブについても,現状の事業の継続,これを維持していただくとともに,内容の充実に努めていただきたいというふうに思っております。

 また,福山市では,小学生の全学年を対象にして放課後子ども教室事業というものを行っておりますが,これの制度の内容や現状,それから今後の取り組みについて,お聞かせを願えればというふうに思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 放課後子ども教室事業についての御質問でございます。

 この事業につきましては,国の,学校・家庭・地域連携協力推進事業の一つということで,地域の皆様方の御協力をいただきまして,小学校あるいは公民館を活用して行っている事業でございます。先ほどございました放課後児童クラブが,保護者が就労等によりまして昼間家庭にいない世帯の小学校1年生から3年生の児童を対象に専門員を配置をいたしまして,生活の場の提供を目的としていることに対しまして,この放課後子ども教室は,小学生全学年を対象としております。また,安心・安全な居場所としての学習や体験の場の提供を目的としているというこういった違いがございます。現在,市内78の小学校区のうち,37学区で実施をされております。本年度中には40学区での実施となる見込みと現段階でなっております。

 この事業の内容といたしましては,地域の皆様方に安全管理員としてボランティアで本の読み聞かせや囲碁とか将棋あるいは昔の遊びなどを教えていただきまして,子どもたちにさまざまな体験の場を提供していただいております。

 この成果ということでございますけれど,地域全体で子どもたちを見守って育てていくという機運が醸成されてきております。地域の教育力の高まりにつながっているということがあるというふうに思っております。また,さらには子どもと一緒に活動することが生きがいになっているという住民の方もふえてきているという状況もございます。

 課題につきましては,こうしたボランティア活動を担っていただく人材をいかに確保していくかという,こういうことが一番大きいというふうに思っております。今後すべての学区でこの放課後子ども教室に取り組んでいただくことを目標といたしまして,その周知,啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 取り組みで少しずつ対応している学校区がふえているということで,今年度も3学校区ふえるというお話でした。まだ半数の学区で放課後子ども教室が実施できていないという状況のようであります。これは先ほどのお話でもありましたように,何といっても地域の方のボランティアの協力がないと成り立たないということで,子どもの居場所をつくるというところでとらまえて,昔から私どももあったんですけど,地域の子どもは地域で守り育てると,そういう考えのもとで理解が地域に深まっていけばというふうに思います。地域性もあろうかと思いますんで,そういった地域事情も加味しながら丁寧な説明をしていただいて,協力していただけるボランティアの方を一人でも多くふやしていただく努力をしていただければというふうにお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして,福山北産業団地について少しお尋ねをいたします。

 現状では,まだ企業のニーズの高まりが十分でなく,財政の健全化を最優先する中で,巨額の事業費を要する第2期工事に踏み切れない状況というのは十分理解はしているところでございます。

 そうした中でも,景気が好転をして少しよくなったぞという見込みが出たときにスタートを切っても,数年たたないと分譲できないようでは,その間の企業の熱もやはり冷めてしまうものと思われます。スタートを切って分譲開始する流れの中で,造成工事などが一番時間のかかるものではないかと思っているんですが,それまでにもいろんな過程が必要だろうというふうには思います。さあ,始めるぞということでスタートを切って,分譲開始に至るまでのその必要な工程,それからそれにかかる工期など,具体的なお示しをいただければというふうに思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 2期工事の期間についてでございます。

 現在までに実施いたしました調査等以外に,用地調査,実施設計,用地買収事務,各種許認可申請事務等に2年程度を要し,その後造成工事に2年,合計4年を予定しております。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございました。

 用地調査,それから許認可,それから用地買収,それらで2年,造成は2年ということで,具体的な残りの作業内容とそれにかかる具体的な時間ということを説明をいただきました。こういった具体的な中身とそれにかかる工期というのは,ちょっと今まで出てなかったのではないかなというふうに思っております。

 説明をお聞きしますと,巨額なお金が必要になる前の準備段階については,一応すべて終了したということで,あとは本工事に向けてスタートを切るだけだということで理解をいたしました。

 生活をする中で,基盤は何といっても安定した雇用,収入であろうというふうに思いますし,そうした安定した生活の中で初めて若者が結婚,それから子育てへと続くものでないかというふうに思っております。若い世代がこれからふえ,地域に暮らして初めてまちづくりができて,コミュニティーが活性化していくものというふうに思います。そして,そのことは少子高齢化問題でも将来大きな効果が期待できます。そういった将来のまちのあり方にも大きく関係することも理解していただいて,より一層のPR活動と情報収集に努めていただいて,市長におかれましては,早期の着工を早く決めていただければというふうにお願いを最後にいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)

 (2番木村秀樹議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,35番黒瀬隆志議員。

 (35番黒瀬隆志議員登壇)(拍手)



◆35番(黒瀬隆志) 初めに,市制施行100周年に向けたまちづくり及び記念事業の取り組みについて質問いたします。

 これまでもこの取り組みについては数名の議員が質問されており,市長答弁においては,協働を市政運営の柱として,拠点性と求心力のある,いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりの基礎を築くため,新たなスタートとしたい。また,事業の選択と財源の重点化による基盤整備を行うことも必要であると考えている。さらには,100周年に向けて,市民の皆さんとともに自立したまちを確立していくための真の住民自治につながる施策を積極的に進めてまいりますとの内容を示されています。具体として,協働のシンボルというべき100万本のばらが咲き誇るまちづくりの実現を目指しています。また,主要事業として,おおむね事業費3億円以上の事業で,本市の骨格となる都市基盤の整備にかかわる主要な5項目27事業を挙げられています。

 着実な計画や事業展開は評価できるものの,示された答弁や具体事業からは,希望や期待を膨らませ,4年後を目指し,さあ,100周年に向かって進もうという気概は感じられません。

 目標に向かってのまちづくりとは観点が違うかもしれませんが,先日,完成,開業を見た東京スカイツリーを例にしますと,建設決定から6年間を要し,見事に完成しました。高さ634メートルの塔は,着工後1年間に200メートルのペースで立ち上がっていきました。その経過の中で,多くの人は,建設に合わせ,みずからの気持ちを高揚させながら完成を心待ちにしたと考えます。

 本市の100周年も,多くの市民が期待をしながら,ともにこの佳節を迎える状況をつくり出すことも市政運営の重要な視点ではないでしょうか。2016年7月1日の100周年記念日は,本日から1478日後となります。決してはるか先の記念日とはならないと考えますが,改めて市長の所信をお聞かせください。

 財政状況を初め現状を直視される市長として,記念行事に対する多額の予算は抑えたい,控えたいとの思いは推察いたします。早い段階から100周年への準備を地道に進めることで,経費を効果的に執行する形での取り組みを期待するものであります。

 私自身,何点か思いをめぐらせてみますと,各種行事に100周年記念の冠を掲げ,意義の高揚を図ること,もちろん行事の選択は必要です。また,多くの市民からの提案を募集し,何点かを採用,実行します。次に,本市ゆかりの著名・有名人,団体をお呼びし,リーデンローズ等の会場で各種の話す方の講演,演じる方の公演等を1年間のロングランで行います。出演者もボランティアでお願いをしたらと思います。次に,100周年を記念した歌をつくり,合唱祭を開催するなど,環境づくりを醸成してみてはいかがでしょうか。

 早目のプロジェクトを立ち上げて,ソフト,ハードを織りまぜて,躍動する福山実現に向かって取り組みをスタートしていただきたいと考えますが,立ち上げ時期等についてのお考えがあれば明らかにしてください。

 次に,空き家対策についてであります。

 5年に1度行われている総務省の住宅・土地統計調査によりますと,空き家は,2008年10月現在,757万戸,2003年に比べて97万戸ふえており,総住宅数に占める空き家率は13.1%,全都道府県でも1割を超えています。

 本市における空き家の同年調査実態は2万8000戸で,空き家率14%との報告がなされておりますが,その調査内容として,1,老朽家屋,2,このうち損傷の激しい管理不全,3,倒壊や資材落下の危険が高い等について把握をしておられれば明らかにしてください。

 空き家の放置は,屋根や外壁の落下,家屋倒壊のおそれを初め,地震や風水雪害時の倒壊,一部損壊など事故も続き,深刻な問題になっています。さらには,ごみの不法投棄,環境悪化,放火などについても指摘されています。

 建築基準法では,建物の維持保全について,所有者の努力義務を規定する程度で,倒壊寸前の空き家を所有者に強制的に解体を促す内容にはなっていません。全国の自治体においては,問題を指摘するものの,具体的な取り組みを行っている自治体は3割に満たないと言われています。

 昨年第7回定例会において,我が会派の質問に対して,1,年間10件程度の相談が寄せられていること,2,所有者を調査した上で適正管理を指導しているが,所有者等との連絡が困難な場合,さらに指導に応じないとの課題があること,3,他市の取り組みなども参考にして研究するとの答弁をいただいております。その後の取り組み状況についてお示しください。

 空き家対策先進地では,条例を施行する中で,所有者を特定できない場合の対応,命令に従わない場合の所有者の氏名,住所の公表,過料を科す取り組み,また指導,勧告ができるなど,さらには解体費用の助成,空き家を除却する事業を立ち上げ,土地,家屋を市に寄附または無償譲渡とする条件を科す,建物撤去の行政代執行など,多面的に取り組んでいるようです。いずれにいたしましても,条例は対処療法で,空き家をふやさないための取り組みが重要であります。本市の今後の動向をお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 黒瀬議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市制施行100周年に向けたまちづくりについてであります。

 本市を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが,私は,いかなる状況にあっても,持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであり,人口減少社会の到来など,将来を見据えた市政運営を行っていかなければならないと考えております。

 今年度,市制施行100周年に向け,第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートいたしました。本市の持つ強みを生かし,中心市街地の活性化や協働のまちづくり,子育て支援の充実など,都市の活力や魅力をより一層高める取り組みを進め,いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりに全力を尽くしてまいります。

 次に,100周年を記念する事業についてであります。

 100周年には,100万本のばらのまち福山を市民の皆様とともにぜひとも実現したいと考えております。このため,ばらのシンボルロードや春日池公園などを新たなばらの名所とし,整備することといたしております。

 また,これまでの本市の歴史を振り返ったとき,市制施行の節目節目には,記念となる大型事業を実施してきております。今後,仮称ではありますが,市制施行100周年記念事業検討委員会のような場を設け,多くの市民の皆様方の御意見などをお聞きする中で,市制施行100周年にふさわしいさまざまな事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に,空き家対策についてであります。

 国の住宅・土地統計調査は,空き家の数を調査したものであり,老朽家屋,損傷の激しい管理不全,倒壊や資材落下の危険が高いなどについて調査したものではありません。本市としても,これらの実態は把握はいたしておりません。

 なお,情報が寄せられたもので放置された空き家のうち,倒壊の危険性や屋根がわらの落下など安全上問題となるものについては,所有者等を調査した上で適正管理を指導しているところであります。

 いずれにいたしましても,それらの対策については,建築基準法上の問題だけでなく,地域における防犯や環境衛生などの課題もあり,関係部署が連携する中で,引き続き効果的な対策について研究してまいりたいと考えております。

 以上で,黒瀬議員の御質問に対する答弁といたします。



◆35番(黒瀬隆志) 本日の市長の答弁には,100周年に向けた思いを,また決意を感じることができました。たとえ町がこうした年数を重ねても,いわゆる町の発展がなければ用をなさないということを思うわけではございます。記念事業は,後期基本計画にハード施策として明確に先ほど話がありましたように示されております。着実に実行していただける,このように思いますけれども,肝心な点は財源,このように思います。特に3億円以上の事業,27事業という最低でも81億円以上の金額になるというふうに単純に考えるわけでございますが,こうした今後の財源に対する見通しということについてもお教えをいただければと思います。

 今回の100周年につきましては,ソフト面についての質問というのを中心にさせていただいたわけでございますけれども,いわゆる100周年といえども通過点でしかないと思います。しかし,そこには先人が築いた歴史がありますし,例えば駅伝で受け継ぐたすきにも似た心があると思うんです。ちょうど100周年というこの時代に生まれた私たちには,先人に対し感謝するとともに,検証し,次の時代にこのたすきというものをつないでいくやっぱり責務があると思います。こうしたときにこそ,何度も言うようでありますけれども,市民が心を合わせて郷土愛を高め,よりよいまちづくり,こうしたものを本当に再考,改めて考えるチャンスだと,このように考えておりますが,こうした視点についてはいかがでしょうか。

 時期については,やはり市長の選挙もありますし,明快な答弁はありませんでしたけれども,恐らく当選された後,こうしたことは一気にスタートしていくんではないかと思いますけれども,今なかなか発言できない視点かもわかりませんが,やはり市民一人一人がこの100周年とどのようにかかわっていくかという視点がやはり一番大事だろうというふうに思いますので,先ほど答弁していただいた中にもその点はあったようには思いますけど,もう一度この一人一人にどうかかわっていくかという視点について,再度思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に,住宅,空き家対策についてでございますが,今答弁ございましたように,住宅統計調査というのは,そうした方向にあるということは今お伺いしたとおりでございます。しかし,どうせこうした調査が行われるんであれば,もう少し丁寧な内容を伴うものであってほしいなあと。それがやはり現状として実際生かせるような,そういういわゆるただ数字的なものを並べるというよりも,少しそうしたことを少なく,そういったことを防ぐ,そういうことに関するのであれば,もう少し調査内容が,先ほど1,2,3と挙げましたけれども,国の方向ではそういうものを調べる必要はないというふうに言われておりますけれども,本市として,同じ調査をするのであれば,その点も検討していただくことはどうかということを質問したいと思います。

 それと,ただいまの答弁では,やはり庁内においても各部にかかわる,ちょっと今聞きながら考えた,また質問の内容にもあるわけでございますが,やはり建築部という視点もあると思いますし,総務部というのもあると思いますし,環境の視点もあると思いますし,市民部の視点もあるんではないかと思います。漏れてるかもわかりません。こうした各部にまたがっていると思いますので,ぜひとも条例制定に一気にはいかないとは思いますし,他市がやってるから本市もすぐということにはならないと思いますが,まずはどこか中心になる部を置いて,そういう検討をぜひとも進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 いわゆるこうした統計が示すように,高齢化,また核家族化が確実な勢いで進んでいる今日,ふえる空き家というのもこれにやはり比例していくと思います。やはり抜本的な対策というものが求められていると思うんです。今後をにらむ中で,庁内のこうした連携をぜひともスピード感を持って立ち上げていただきたいというふうに思いますが,こうした検討といいますか,取り組みについてお伺いしたいと思います。

 この空き家対策というのは,やはり市役所内においても,そうしたそれぞれの部署があるわけですけども,国においてはなおさらであろうと思うんです。ですから,空き家をふやさない対応という質問はさせてもらいましたけれども,なかなかやはり現状ではハードルも厳しいと思います。そうした意味では,国に対してもこうした省庁横断的な取り組みが必要であると,こういったことをぜひとも中核市等の連携をとっていただいて,国に要望を上げていっていただきたいと思いますが,こうした取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 後期基本計画にかかわって,その裏づけとなります財源の見通しということでございます。

 基本計画に位置づけました事業につきましては,安心・安全とか活力など,本市の持続可能なまちづくりとか,継続的な発展という面から欠かせない事業でございます。そうした事業につきましては,前期におきましても厳しい財政状況ではございましたが,一つは,施策の選択と財源の重点配分,そしてもう一つは,基金ですとか,交付税算入のある有利な市債,また国庫補助制度などの活用,そうした中で可能な限り財源を確保して,前期であれば福山駅前広場整備ですとか,市立大学の建設などについて着実に推進をしてきたところでございます。

 今後におきましても,引き続きこうした財政運営の取り組み,それを進めること,さらには厳しい財政状況でございますので,財政の健全性の維持ということにも留意をいたしまして,そうした財政面で事業進捗に支障を来さないように,計画的に着実に推進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(羽田皓) 100周年に対する再度の質問でございます。

 先ほど答弁で述べさせていただきましたけれども,今着実に100周年に向けて市民の皆さん方とともに100万本のばらの咲き誇るまちにしていこうということは市民の皆さん方と共有できてると思っておりますし,そのためのソフト,ハードというものについては,着実にこれまでも取り組んできてまいりました。そうした一つの結果として,100周年には,ばらのシンボルロードでありますとか,春日池公園の整備でありますとか,そういうものを全体含めて100万本のばらというのは私は共有できとると思っております。

 そのほか,100周年に向けて,御指摘がありましたように,市民の皆さん方と共有し,100周年に向かって,今100周年という節目の中で生きてる我々として,将来に向けて希望の持てる,夢の持てる,そういった取り組みというものにしていきたいと,このように思っております。そのためには,先ほど言いましたように,これは仮称ではありますけれども,スタートの時期,名称あるいは構成等々は今後検討させていただきたいと思っておりますけれども,そういう中で市民の皆さん方多くの方々の御意見を聞ける,そういった場を設けて,そういうものをお互いに認識をしながら,100周年に向かって心を一つにして取り組んでいく,そういう形で取り組んでいきたいと,このように思っております。



◎建築部長(三好豊彦) 本市空き家対策につきまして,本市独自の調査ということでございます。

 放置されました空き家につきましては,情報が寄せられたもので倒壊や屋根がわらの落下など危険性の大きい建物につきましては,建築基準法において,建物の所有者等に適正管理を指導しているところでございます。

 今後につきましては,倒壊や屋根がわらの落下など危険性の大きい建築物の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 各部署にまたがります対策,検討ということでございます。スピード感を持ちますということで,現在各部署で協議を行っております。それぞれの部署が連携を図る中で,引き続き効果的な対策について研究してまいりたいと考えております。

 今後の方向等でございます。空き家対策につきましては,先ほど市長御答弁申し上げましたとおり,建築基準法上の問題だけでなく,地域におけます防犯や環境衛生などの問題もございます。関係部署が連携する中で,引き続き効果的な対策について研究してまいりたいというふうに考えております。

 中核市等への条例も制定されとるところもございます。そこら辺も調査をいたしておりますし,今後に向けて効果的な対策,いかにできるかというところで考えていきたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



◆35番(黒瀬隆志) ばらのまちづくり等を通しての100周年につきましては,こうした100周年を通じた取り組みについては,多くの市民がいわゆる元気や希望,心に残る思い出をもし刻むことができたとしたら,市長や議長を中心とした私たちにとって,この上ない喜びであると思います。どうか私どもがまず力を結集して,そして大きなうねりをつくっていくっていうことをお願いをして,質問とさせていただきたいと思います。

 次に,空き家対策につきましては,今後そういったことにスピード感を持って取り組んでいくというふうにおっしゃっていただいて,まさしくそのようにしていただきたいと思います。特に本市は,そういうことでくくってはいけないかもわかりませんが,非常に慎重なところがあります。それは手がたいというとこでいいとこだと思うんですが,何でも早ければいいというもんではないんですけれども,どうか先行できるところは大いに先行もしていただいて,こうした対処をしていただきたいと思います。そうした中で,こうした厳しい社会環境の中で都市間競争にも勝っていただく,そうした取り組みを着実に行っていただきたいことをお願いをして,質問を終わります。(拍手)

 (35番黒瀬隆志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,3番生田政代議員。

 (3番生田政代議員登壇)(拍手)



◆3番(生田政代) 質問に先立ちまして,一言ごあいさつ申し上げます。

 私は,先般の4月8日,福山市議会議員選挙におきまして,初当選させていただきました。よろしくお願い申し上げます。

 初めに,特定健康診査についてお伺いいたします。

 対症医療から予防医療に重点を変えることで,医療費の抑制につながります。何も自覚症状がないからといって,何年も体の異常を放置しているうちに,病気が進行してしまうおそれがあります。毎年健診を受けていれば,異常が見つかっても比較的軽症で済む場合が多いと思われます。

 新聞報道によると,国が求める本年度の特定診査の受診率目標は65%ですが,本市の現状は,2010年度は県内23市町中ワーストスリーの13.6%と受診率が低迷しております。今年度より,特定健康診査項目の中に心電図,貧血,クレアチニン検査を追加されたことは評価いたします。5月末までに対象者に受診券を送付し,来年3月末まで受診を呼びかけたり,電話による個別勧奨をされるとのことですが,今後の受診率の向上対策についてお聞かせください。

 次に,がん検診についてお伺いいたします。

 女性特有の子宮頸がん,乳がんの無料クーポン券配付事業により,検診の受診率が上がったことは評価できます。子宮の病気が見つかり,早期発見,早期治療ができてよかったとのうれしい市民の方からの報告も聞いております。胃がん発生率も高く,毎年約11万人が発症し,そのうち5万人が亡くなっています。本年度から,これまでのレントゲン検査に加え,内視鏡検査を導入されたことは,バリウムを飲むことに抵抗感を持っている人には助かります。

 胃がんの原因の一つとして,30年前に胃の粘膜から発見されたピロリ菌があります。胃がん患者の95%がピロリ菌に感染しており,除菌によってがんの発生を3分の1以下に抑えられます。胃がんの97%は50歳以降に発生いたします。一方,若い世代にはピロリ菌検査を行い,感染している場合は除菌すれば,ほとんどの胃がんが防げます。胃がん検診の中にピロリ菌検査を導入することについての御見解をお伺いいたします。

 次に,不登校対策についてお伺いいたします。

 学校に行きたくても行けない子どもたちがたくさんいます。不登校になり,早い時期での改善が得られないと,そのまま引きこもり状態になり,10年,20年引きこもった青年も多くいます。本市での公立小中学校不登校児童生徒の出現率の現状をお示しください。

 不登校対策についてさまざまな取り組みをされておりますが,特にスクールカウンセリングプロジェクト事業については,不登校児童生徒の把握をし,個別対応についての助言,家庭訪問が行われております。このことはよりきめ細やかな取り組みと評価いたします。しかしながら,現実にはなかなか改善されていないのが現状であると思われます。不登校の児童生徒の問題解決のため,今後の課題とこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 生田議員の御質問にお答えします。

 初めに,特定健康診査についてであります。

 本年度は,これまでの健診項目に心電図検査,貧血検査,クレアチニン検査等の項目を追加し,健診内容の充実を図ったところであります。また,自己負担額を無料とし,受診しやすい健診といたしております。あわせて,他の保健事業との連携やパネル展示の開催等,啓発に取り組むとともに,昨年度実施して効果が見られた電話やはがきによる個別勧奨も引き続き実施することとしております。

 次に,がん検診についてであります。

 胃がん検診につきましては,市民からの要望が強かった内視鏡検査を本年度から導入し,より精度の高い検診の実施に努めているところであります。検査項目にピロリ菌検査を導入することにつきましては,現在,国のがん検診のあり方に関する検討会において,その有効性を検証することとされており,今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で,生田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,不登校対策についてであります。本市の2010年度平成22年度不登校出現率は,小学校は0.46%,123人,中学校は3.26%,382人であります。学校教育ビジョン?を策定した2007年度平成19年度の600人から3年間で505人に減少し,ビジョン?の成果ととらえています。

 課題といたしましては,小学校で増加傾向が見られること,中学校1年生で急増していることです。こうした課題を克服するために,学校教育ビジョン?により,義務教育9年間を一体的にとらえた教育活動の展開を目指す小中一貫教育を創造すること,重点目標,豊かな心の取り組み方針である望ましい集団づくりの推進や組織的な指導体制の充実を確実に実施していくことが不登校問題の解決につながるものと考えています。

 今後もスクールカウンセラーの配置,福山市研修センターで行っている適応指導教室,電話や面談により相談を受ける教育相談事業等これまでの取り組みを継続するとともに,スクールカウンセリングプロジェクト事業では,学校相談員を週1回午前中に小学校へ派遣し,中学校への円滑な接続を視野に入れるなど取り組みの充実を図ってまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆3番(生田政代) 質問をさせていただきます。

 特定健康診査についてお伺いいたします。

 先ほど今年度よりいろんな事業が始まるということで,これからの受診率が上がるということのお話でした。今後,新しい検査項目を追加され,自己負担もなしということであります。このことによって受診率の向上をどのくらいと予測されておりますか,お伺いいたします。

 次に,がん検診についてお伺いいたします。

 ピロリ菌検査のこともこれから検討されていくということでしたのですが,青森県のつがる市では,ピロリ菌検査の検診事業を始めたようです。検査方法は,希望者に採便キットを送付し,陽性と診断されると,成人病センターで診療と服薬治療を行うとのことです。採便キットを使用するのであれば,現在,大腸がん検診で使用されている採便キットでピロリ菌検査もできないのでしょうか,お伺いいたします。

 最後に,不登校対策についてお伺いいたします。

 少しずつ不登校率も上がってきたということなんですけど,不登校により学校に行っていない生徒たちの生活状況について把握しておられますでしょうか,質問いたします。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 特定健診につきまして,今年度,受診率がどれぐらいになるか,どれぐらいの見込みをしているかということでございますが,計画上は65%ということになってございますが,現状の受診率から見まして,そこまでは難しいと考えております。当面今年度は,受診項目の追加ですとか,無料化によりまして,全国並みの30%程度までは我々としても上げたいというふうに考えているところでございます。

 次に,ピロリ菌の検査についてでございますが,これについて現行やってる採便キットをそれに使えるかどうかについては,申しわけございません,確認ができませんのでお答えはできませんが,いずれにいたしましてもこれは現在がん検診のあり方について国で検証作業がされているということでございますので,その中でも検討されることではないかなというふうには考えているところでございます。



◎学校教育部長(三好雅章) 不登校児童生徒の状況の把握をしているかということにつきましては,担任であるとか,またスクールカウンセラー,学校相談員等の相談や家庭訪問等によって生活の状況を把握しながら,指導を継続しているところです。

 以上です。



◆3番(生田政代) 特定健康診断については,先ほども申し上げたように,ことしからいろんな事業が入ってくるということで,今後受診率の向上を見ていくようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから,がん検診については,何度も言うようなんですけど,国で検証されてるということですので,今後も検証された結果,また引き続き質問させていただきたいと思いますので,今後よろしくお願いいたします。

 それから,先ほどの不登校の件につきましては,いろんな取り組みがされてるということですけど,不登校の生徒が集まり,スーパーをうろついたり,空き巣に入ったりするなどして,そういう事例をお聞きすることがあります。一日も早く登校できるよう,これからも取り組みを強化していただくよう,よろしくお願いいたします。



○議長(小林茂裕) 質問ですか。



◆3番(生田政代) 質問として,不登校の生徒が集まり,スーパーをうろついたり,空き巣に入ったりするなどの事例をお聞きすることがあります。こういうことを把握されていますでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 児童生徒のいろんな問題行動の状況としては,そのようなこともあるかと思いますけれども,不登校の生徒がということでの把握はしておりません。

 以上です。

 (3番生田政代議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小林茂裕) 次に,8番門田雅彦議員。

 (8番門田雅彦議員登壇)(拍手)



◆8番(門田雅彦) 最初に,福山市の視覚的なイメージアップについてお伺いいたします。

 本市は,言うまでもなくばらのまちであります。市役所の建物の外壁は,淡いピンク系のタイルであります。また,職員の方の上着も,パステルトーンのやわらかいピンク系であります。これらはばらをイメージされて決められたものと思います。この視点で,ほかの目に見える事象をとらえてみると,さらにイメージアップにつながる部分もあるのではないかと考えます。例えば,薄い水色が主流の業務用の封筒関係,女性職員の方の青いベスト,白系が中心の公用車,さらには市が保有する公共施設など,いま一度改めて見直しをされてはどうでしょうか。

 大げさな表現になりますが,福山市のイメージカラーのデザイン統一されたものをベースに,長期にわたり少しずつ取り組みをしていけば,何年か後には大きくイメージが浸透し,アップしていくものと考えます。イメージアップについて,お考えをお聞かせください。

 次に,防災行政についてお伺いいたします。

 津波対策についてであります。最近,多くの自治体で海抜表示のプレートやシールの設置が進んでいます。避難対象地域住民にとって,海抜表示は判断基準の目安となり,常日ごろから意識することによって,的確な避難が可能となります。津波に対する備えとして有効であり,安心・安全な暮らしに直結すると考えます。設置場所としては,公共施設を初め,医療・金融機関やスーパー,コンビニ,信号機支柱などが考えられます。また,ある自治体では,行政負担の軽減のため,スポンサー企業を募っているようです。また,並行して外国語での表記や避難場所の案内板の情報も含めている場合もあり,いろいろ工夫をされているようです。

 国土交通省は,5月,国道などの道路わきの標識や歩道橋の柱などに海抜を表示することを決定し,地方自治体が管理する道路についても,海抜表示をするよう要請したようであります。さらに,混乱を生じないよう,全国的にデザインを統一し,青色のベースに白の文字で表記する案を提示しております。標高と海抜はほぼ同義語で,その数字に大きな差はありませんが,海抜の方が水のイメージが強いので,ふさわしいと考えます。意識啓発を推進するための海抜表示設置について,お考えをお聞かせください。

 次に,国保行政についてお伺いします。

 国民健康保険の被保険者証のカード化についてであります。平成13年4月から保険証のカード化の流れが始まり,現在では全国で80%を超える自治体が既に導入しています。本年10月の更新時から待望のカード化に踏み切られるようですが,利点として,小型化で常時携帯でき,仕事先や旅行先でも安心であること,また家族同士が別の医療機関で同時に受診が可能となることなどが挙げられます。カード化により,利便性は大幅に向上すると思われます。今回のカード化に際して,カード本体の耐久性の検証や印字作業,また封緘,郵送など,一連の準備状況と市民への周知についてお聞かせください。

 次に,環境美化についてお伺いします。

 本市は,100周年に向けて100万本のばらのまちづくりを初め,さまざまな取り組みをされています。その中で,環境美化への取り組みの観点から質問いたします。

 本市は,平成7年6月に,福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例を制定し,17年が経過しています。受動喫煙防止の啓発に伴い喫煙者が減少し,たばこのポイ捨ては大幅に減っております。また,環境美化へのさまざま取り組みにより,市民のモラルも向上し,一定の成果も出ているように思います。しかしながら,中心市街地での建物への落書きや飼い犬のふんの後始末といった問題など,依然として環境美化を推進していかなければならない状況であります。広島市や呉市のポイ捨て等防止に関する条例では,美化推進重点区域においては罰則規定を設け,過料を科すなど厳しい条例内容となっています。

 美しい快適な生活環境の保全と良好な都市環境の形成を図り,あわせて資源の再生利用に資することを目的とした福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の強化と環境美化の啓発活動について,お考えをお聞かせください。

 以上で,1回目の質問とさせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 門田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,イメージカラーのデザイン統一についてであります。

 自治体によっては,イメージカラーやシンボルカラーを定め,市の魅力を市内外にわかりやすく効果的に伝え,市のイメージアップを図っていく取り組みを行っているところもあります。本市においては,職員の上着の色につきましてローズピンクにしているほか,市長記者会見におけるバックボードをピンクを主体とした色にしておりますのは,ばらをイメージをし,決定したものであります。また,ローズマインドをアピールする,そういった意味もございます。

 イメージカラーにつきましては,今後,先進事例も参考にしながら,視覚的なイメージアップ戦路について研究してまいりたいと考えております。

 次に,防災行政についてであります。

 津波からの避難の基本は,早く,遠くへ,高い場所へであり,避難場所や避難経路について,事前に地域で取り決めておくとともに,訓練などを通じ,地域全体が共有しておくことが重要であります。これまでも津波避難ビルの指定とともに,ハザードマップや防災ガイドブックを活用した出前講座等を実施しているところであり,海抜表示板の設置につきましても,これら津波避難対策の一環として今後検討してまいります。

 次に,国保行政についてであります。

 国民健康保険の被保険者証のカード化についてであります。カード本体の材質につきましては,他都市の状況を調査する中で,中核市や県内市の90%以上が導入しているフィルム加工を施した紙製のカードを採用することとしており,耐久性につきましては確保できるものと考えております。

 また,カード化に際しての一連の準備状況につきましては,印字作業から封入封緘までの業務について,一括しての業務委託によることとし,現在,業者選定に向けての準備事務を進めている段階であります。

 なお,カード化した被保険者証等については,市において点検及び確認作業を行った上で郵送することとしております。

 また,市民への周知につきましても,市のホームページや広報ふくやまに掲載するとともに,医療機関等の窓口掲示用ポスターなどによる広報の準備をしているところであります。

 次に,環境美化についてであります。

 これまで全市一斉清掃や不法投棄監視ウイーク,街頭啓発など,環境美化活動を実施しているところであり,本年6月5日の環境の日には,福山駅前において,市民,企業,団体,関係機関と協働し,ポイ捨て防止のための街頭啓発や清掃活動を実施いたしました。

 また,市民や企業などが各地域において定期的に清掃活動をされるなど,自主的な環境美化活動も積極的に取り組まれている状況もあります。

 ポイ捨て防止や落書き防止など環境美化を推進するためには,市民一人一人の環境に対する意識向上が基本であり,引き続き市民,企業,団体,関係機関の協働による環境美化活動,また各地域での自主的な取り組みが図れるよう,啓発に努めてまいります。

 以上で,門田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆8番(門田雅彦) 何点か再質問と要望させていただきたいと思います。

 まず,イメージアップについてなんですけども,一般企業におきましても,コーポレートカラーを定めて,商品を初めいろんな印刷物や社用車,また制服,そして広告宣伝の媒体の分野でも統一的なイメージ戦略を重要視しております。例えば,コンビニ一つとってみましても,看板を見なくても店舗を見ただけでどこのコンビニだっていうのが皆さん方もすぐにおわかりになると思いますけども,そこまで色のイメージが今浸透してきてるわけです。

 本市の統一的なイメージアップによって具体的なメリットを金額に換算することはなかなか難しいですけども,長期間にわたって継続して記憶に浸透していくことで,目に見えない形で潜在的なPRや認識につながってくるものと推察いたします。これは都市間競争に打ち勝って,また都市ブランドを確立する上で,一つの要素だと思っております。

 また,印刷物のような消耗品,また公用車,制服,建物,いろんなものがありますけども,これらを各部署任せではなくて,どこかの部署が中心となって,全庁的にイメージカラーを定めることについて,お考えがあればお聞かせください。

 次に,海抜表示についてでありますけども,表示方法で,支柱とかベースになるボードを作成すれば,材料費とか設置費用とかで莫大な費用がかかります。しかし,例えばシールとかステッカー方式にすれば,かなり安価にできるんではないでしょうか。また,一定数を在庫でそういったものを保管することによって,ある程度まとめて発注すれば,単価等も抑えられると思いますけども,そのあたりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから,国保カード化についてでありますけども,カード化に対する市民の期待は大変大きいものがあると思います。今までは御家族でたんすの引き出しかどこかに入れられて,必要に応じて各自が持ち出して,また戻しておくというケースだったものが,今度は一人一人が財布とかかばんに入れて持ち歩くことができるようになるということで,大変利便性が向上すると思います。どうかいいデザインでトラブルがないよう,円滑な導入が図られますよう,周知とともに万全な準備を要望したいと思います。

 環境美化についてですけども,まず落書きについてお伺いいたします。

 建造物などへの落書きは,日本の法令では,建造物器物破損罪,器物損壊罪,また軽犯罪法違反などに問われる大変な犯罪であります。市中心部では,心ない落書きが消しても消しても後を絶たない状況が続いています。いつ発生するかわからないこれらの犯罪を取り締まることは,現実的には不可能に近いと思われます。こうした落書きの消去に対する費用を,一定の条件のもと,一部補助している自治体がありますけども,これについてお考えがあればお聞かせください。

 次に,飼い犬のふん害についてお伺いします。飼い犬のふん害をなくすために,犬のふん尿被害防止啓発プレートやシールの無料配付,また啓発ののぼりの貸し出しを行っている市町があります。また,ある市では,被害の多い自治会において,市から交付される警告カード,別名イエローカードというものを使って,被害のあったその場所にこのカードを掲示し,地域全体で飼い犬のふんの後始末をするよう飼育者に対してマナー向上を呼びかけて,成果を上げていると仄聞しております。

 本市においては,どのような取り組みをして犬のふん害をなくしていこうとされているのか,お聞かせください。



◎参事兼市長公室長(小川智弘) 視覚的な都市のイメージアップについて,都市ブランド戦略の視点から,市長公室の方からお答えさせていただきます。

 他都市の事例を見てみますと,確かにイメージカラーを定めたという自治体は多々ございます。その事例を見てみますと,確かに御質問の中にもありましたように,封筒とか,名札とか,懸垂幕,ジャンパーなんかにイメージカラーを取り入れられているようであります。

 本市におきましては,単にイメージカラーを統一的にするというんではなしに,やっぱりこのイメージカラーを,今議員も民間企業の事例を出してお尋ねになりましたけども,イメージカラーを積極的に活用して,都市イメージのアップにつなげるには,例えばなぜ福山市がローズピンクなのかというふうなやっぱり戦略化がまず必要であるのではないかというふうに考えております。このイメージカラーと,ほいじゃあ本市の都市ブランドとかかわりがあるって考えられるんが,それはばらがありますけども,ほかにもコウモリもあったり,福山城もあったりします。ほいじゃあ,とりわけ今ばらが本市の都市ブランドとしては定着はしてきておりますけども,そのばらもローズピンクだけじゃなしにいろんな色もございます。

 いずれにいたしましても,本市では,市制100周年に向けて,本年度から都市ブランド戦略の策定に着手することといたしております。そういった中で,イメージカラーを活用した都市のイメージアップについても研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(道廣修二) 津波対策にかかわっての海抜表示シートについてでございます。

 津波対策については,津波避難ビルの指定でありますとか,ハザードマップの取り組みを現在進めております。

 議員の方から御提案ありました内容につきましては,津波対策の一環として,例えば浸水想定エリアの公共施設への表示であるとかといったようなことも含めて検討もしてまいりたいというふうに思っております。



◎環境部長(杉野昌平) 落書きの消去費用にかかわる補助についての御質問でございます。

 議員言われるように,この落書きにつきましては,公共施設におきましても,しない,させない,許さないということで警察に通報をしている現状もございます。ただ,これがなかなかなくなっていかないという現状もございます。先ほど言われましたこの落書き消去の費用の補助でございますが,落書きをどのように認定をするとか,どういう支払い方をするとかという課題もあると思いますので,先行されてる市町の調査研究をしたいと考えております。

 それと,飼い犬のふん害対策,本市の取り組みということでございます。

 本市におきましては,ポイ捨て禁止とあわせ,犬のふん禁止のプレートを必要なものを各地域に配付をさせていただいております。また,このプレートをポスター状にしまして,市のホームページからも取り出せるようにしております。こういったプレートを張っていただくことによって防止をしていくという取り組みを今現在しております。

 以上でございます。



◆8番(門田雅彦) イメージカラーにつきまして,100周年に向けて検討をしていかれるということなんで,ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 イメージカラーを定めることは,そんなに費用はかからないと思います。例えば,最初に言いました,水色の封筒と例えばばらのイメージに近い薄いピンク系統の封筒,これを比較した場合,どちらが100万本のばらのまち福山の封筒かというイメージ,これはもう答えは歴然だと思います。確かに赤や白のばらもありますけども,この本会議場のじゅうたんの色も,またいすの色もローズ系の色になっております。封筒なんかは消耗品でありますので,在庫がなくなり次第切りかえるということも可能だと思いますけども,そのあたりいかがでしょうか。

 また,公用車などについては,確かに車両自体の色を指定色にすることは莫大な費用がかかりますし,現実的ではないと思います。しかし,考え方を変えて,ばらの花のマークのシールを張るとか,アイデアはあるんじゃないかと思います。現在でも市所有の地下駐車場にありますバスとか,またごみの収集車のボディーにはばらの花のシールが張ってあります。費用をかけずにできるところから取り組みをして,イメージアップを図られてはどうでしょうか,お考えをお聞かせください。

 海抜表示につきまして,国土交通省がこの5月に要請を出したばかりであります。市民の安心・安全に身近なところで直結する海抜表示であります。どうか他市に先駆けてぜひ取り組みをされるよう要望いたします。

 環境美化につきましては,飼い犬のふん害をなくすために,被害防止啓発を今まで以上に取り組んでいただくよう要望いたします。特に多く人の集まる駅周辺とか,犬の散歩の頻度の多い公園とか,重点的にお願いしたいと思います。

 以上で,質問と要望を終わります。



◎総務部長(道廣修二) イメージカラーでございます。

 市のイメージアップのための市のローズマインドを広げるための手法というのはいろいろあろうかと思いますけれども,その中でイメージカラーにつきましては,特に今個々の具体についてはございません。ございませんけれども,市長答弁ありましたように,先進事例も研究しながら,できるところから取り入れられるものについてはやっていきたいというふうに思っております。

 (8番門田雅彦議員質問席を退席)(拍手)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時40分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,19番中安加代子議員。

 (19番中安加代子議員登壇)(拍手)



◆19番(中安加代子) 初めに,男女共同参画についてお尋ねをいたします。

 本年度中に第3次福山市男女共同参画基本計画を策定とのことであります。策定に当たっては,国,県の第3次基本計画,また4月に実施された市民意識調査の分析等を考慮されるとのことですが,福山市男女共同参画基本計画第2次分の評価についてお聞かせください。

 男女共同参画社会とは,ある面からいえば,特に女性が仕事と育児,介護を両立できる社会であると考えます。その意味からも,男性の育児休業取得は女性の継続就業率の向上や出生率向上などの側面からも重要と言えます。昨年度の福山市職員の男性の育児休業取得状況についてお知らせください。

 また,仕事と育児の両立を困難にしている要因の一つに,子どもの病気が挙げられます。仕事を休めない場合の対応として,病児・病後児保育の充実は欠かせないものですが,本市の病児・病後児保育の現状についてお示しください。

 一方,高齢化が進展している中,仕事と介護の両立も喫緊の課題ですが,本市職員の介護休暇の利用状況についてもお聞かせください。

 次に,幼児期の発達障害児に対する支援事業としての5歳児健診について伺います。

 5歳児健診とは,年中児を対象に全員参加を目指した健康診査であり,3歳児健診では,高機能広汎性発達障害,注意欠陥多動性障害,学習障害などの発達障害は,次に述べる点からも発見が難しいとされています。1つ,言葉や発達のおくれを中心とした現在の健診では,発達の偏りについて評価が難しいこと,1つ,3歳時点ではまだ個人差が大きく,発達経過の中の問題であるのか,障害によるものなのかの判別が難しいこと,1つ,発達障害は,3歳児健診時点では特徴が見えにくいことなどであります。したがって,5歳児健診を行うことにより,3歳時点で発見できなかった事例や,発見していたが保護者の認識が得られず,療育や支援ができなかった事例に対して,5歳時点で再評価を行い,就学までの間に支援体制の構築や保護者への指導,特別支援教育への円滑な移行を行うことができれば,発達障害を持つ子どもたちの予後の改善に結びつくと考えられています。

 しかし,発見だけではラベリングのみになるおそれがあるので,健診の後のフォロー体制が重要となります。5歳児健診は,集団に入ってからの様子を加味して判断できることや,就学までに少なくとも1年あって,その間に保護者などの理解,本人への療育,就学援助などを行うことができる効果的な時期に実施する健診となります。発達障害児に対する支援事業としての5歳児健診導入についてのお考えをお示しください。

 読書教育について伺います。

 初めに,読書科について伺います。東京都江戸川区は,2012年度から区立の小中学校106校に読書科という独自の教育活動を導入しました。活動の内容は,週1回程度設ける読書活動という授業と毎日授業開始前に実施している朝読書とを連動させたもののようであります。

 導入のきっかけは,これまで取り組んできた朝読書の中で,本に集中できなかったり,読んでいる様子が見られない子どもがいることなどとし,読書科設置により読書活動を内容とする授業を設け,それを通して子どもの読解力や思考力,想像力などをはぐくみ,また次には朝読書に生かして,児童生徒の読書の質と量を上げようというものです。

 導入までの経過は,2011年度,国の教育課程特例校制度を活用して文部科学省から読書科の実施認可を受け,この取り組みを各学校に伝えるとともに,さまざまな読書活動の事例集を配布,各学校は,事例集を参考に年間指導計画をつくり,この4月からスタートとなりました。

 授業は,担任教諭が担当しますが,学校外から講師を招くことも可能で,成績評価は行わないとのことです。

 この読書科で読書会を内容とした授業を行った小学校で講師を務めた担当者は,一人で本を読んで感動して感想文を書くだけではなく,本を読んで自分が思ったことを子どもたち同士で共有し,さらに感動を深めることも大切,読書を続ける意欲づけにもなるし,このような授業を続けることで,子どもたちがより活発に意見を話すようになると語っています。

 本は,子どもたちの視野を広げ,人格の形成に大きく影響を与えるものと考えます。現在,本市の小中学校で広く行われている朝の読書活動をより実効性のあるものとするためにも,読書科を導入することについてどのようにお考えでしょうか。

 次に,学校図書館司書について伺います。学校における子どもの読書活動の拠点となるのは図書室であり,その図書室活用のかなめとなるのが司書です。学校図書館法の改正により,12クラス以上ある学校には司書教諭の配置が義務づけられましたが,大半は一般教諭の兼任のようです。現在の本市の配置状況を専任,兼任別にお知らせください。

 また一方では,広島県内で学校図書ボランティアが始まってから10数年が経過し,次第に定着してきているようですが,本市の学校図書ボランティアが活動されている学校数についてお聞かせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 中安議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,男女共同参画についてであります。

 まず,福山市男女共同参画基本計画第2次の評価についてであります。本計画におきましては,実現すべき姿として,一人一人が個性と能力を生かせるまちと定め,男女の人権の尊重,家庭生活,職業生活とその他の活動の両立支援,あらゆる分野への男女共同参画の促進の3つの基本目標に沿って,さまざまな施策に取り組んでまいりました。

 基本計画第2次において定めた目標値のうち,市職員の管理職に占める女性の割合については,目標値を達成したほか,イコールふくやま登録団体と協働して,男女共同参画フォーラムを企画,立案,実施するなど,多くの成果がありました。しかし,一方で審議会等への女性の参画率はいまだ低調であること,またDVの相談件数も年々ふえており,男女共同参画を阻害する暴力への対策も一層求められております。

 基本計画第3次の策定に当たっては,こうした基本計画第2次の評価を踏まえ,男女共同参画社会の実現に向けた実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。

 次に,男性職員の育児休業の取得状況についてであります。本市における男性職員の育児休業につきましては,昨年度の取得者はおりませんが,現在,1人の男性職員が育児休業を取得している状況であります。なお,昨年度,育児参加休暇を取得した男性職員は17人,出産補助休暇を取得した職員は68人であり,育児等にかかわる休暇を取得している男性職員は,年々増加している状況にあります。

 次に,病児・病後児保育の現状についてであります。病児・病後児保育につきましては,現在,市内3カ所の医療機関で実施しております。いずれの施設につきましても,利用時間は午前8時30分から午後6時までであり,対象児童は,市内に居住する0歳児から小学校3年生までとなっております。3施設全体の年間延べ利用者数は,ここ数年,1200人前後で推移しております。引き続き,利用状況やニーズを見きわめ,仕事と育児の両立が可能となるよう,制度の充実に努めてまいります。

 次に,職員の介護休暇の利用状況につきましては,昨年度1年間で10人の職員が取得しており,現在,3人の職員が介護休暇を取得している状況であります。

 次に,幼児期の発達障害児に対する支援事業としての5歳児健診についてであります。

 現在,本市では,母子保健法に基づき,1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査を実施しております。2010年度平成22年度の実績では,1歳6カ月児健康診査では約22%,3歳児健康診査では約17%の幼児が,精神発達において経過観察等が必要と判定されております。

 これらの幼児に対しては,個々の状況に応じ,臨床心理士による発達検査を行う精密健診,保育所や幼稚園のことばの相談室,親子通園などの療育機関の利用,あるいは保健師による経過観察等により継続的に支援しているところであります。

 5歳児健診の有用性については,一定の研究結果もありますが,健診を実施するためには多くの専門医の協力が必要であることなどの課題があり,全国的には進んでいないのが現状であります。

 本市としましては,現行の幼児健診の精度を高めるとともに,保育所,幼稚園等との連携を一層密にし,健診後のフォローを丁寧に実施することで,早期発見,早期療育を進めてまいりたいと考えております。

 以上で,中安議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長が答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 読書教育についてであります。学校では,本に親しむため,読書感想文コンクールや読み聞かせなどに取り組んでおり,各教科においても,学習のねらいを明確にして,読書活動を取り入れた指導の充実を図っているところです。

 例えば,国語科の学習と関連させて,同一のシリーズ,作者,テーマなどでそろえた作品を学級文庫や学校図書館に複数冊準備するとともに,その中から興味,関心を持った本を紹介し合うなど,読み広げたり,読み深めたりする指導を行っております。

 また,中央図書館から教科の学習で活用できる本を40冊分をセットで借りたり,司書からお薦めの本の紹介を受けたりするなど,図書館と連携を持ちながら児童生徒の読書活動の充実を図っております。

 本市におきましては,文部科学省の教育課程特例校制度による読書科設置の予定はありません。

 次に,司書教諭の配置についてであります。本年度,司書教諭は,すべて兼任で教諭をもって充てており,小学校48校,中学校17校に配置しております。

 次に,学校図書館ボランティアについてであります。現在,小学校70校,中学校15校で読み聞かせやブックトーク,本の修繕や本の紹介コーナー設置などについて,ボランティアの方々の協力をいただいているところです。引き続き,読書教育の一層の充実に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆19番(中安加代子) 重ねて質問をいたします。

 まず,男女共同参画についてであります。

 第3次男女共同参画基本計画策定については,特に意を払われているという御答弁でありましたけれども,もう少し詳しく,また策定までのスケジュールについて改めてお聞かせをください。

 それから,ここ数年の市職員の男性の育児休暇取得状況について,昨年度,また今年度現時点での状況については御答弁をいただきました。ここ数年の推移についてもお聞かせをください。

 それから,5歳児健診についてであります。

 2007年12月議会でも同趣旨の提案をいたしましたが,そのときも研究するとの答弁でありました。その後どのような研究をされたのでしょうか,少しお聞かせをください。

 それから,読書教育,読書科についてであります。

 読書科の導入は考えていないというお答えでありました。教育課程特例校制度についてお尋ねをいたしますが,全国では多くの自治体で設置,活用されているようであります。広島県では,昨年度から中学校全学年で社会,理科,国語,総合,外国語の一部を組みかえて,ことば科が実施をされております。広島市でも,平成19年度から,小学校5年生,6年生及び中学校の全学年で総合の一部を削減をしまして,言語・数理運用科が実施をされております。本市において,教育課程特例校制度を活用することについて,どのようにお考えでしょうか,お聞かせをください。

 それから,学校図書館司書についてであります。専任の司書が配置をされている学校はないということでありました。また,学校図書ボランティアの活動については,多くの学校で精力的に取り組まれております。本の貸し出し,また本棚の修理,整理,傷んだ本の修繕,お薦めの本の紹介誌の作成,また読み聞かせなど,その内容は多岐にわたります。しかし,学校図書ボランティアの方々の多くの声は,専門家ではないから何を薦めればいいか,子どもたちにどのような本を薦めればいいか迷うことがある。やはり専門知識のある司書の常駐が必要である。子どもの成長や関心にこたえられる体制をつくってほしいということであります。専任司書配置についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせをください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 男女共同参画基本計画第3次に向けました取り組みにあわせて,スケジュール等ということでございました。

 先ほど市長御答弁申し上げました内容でございますけれど,第2次のまずは成果と課題を踏まえた内容にする必要があるということでございます。

 それから,国の方で第3次の計画を定めておりますけれども,新たに重点分野が設定をされております。例えば,男性や子どもにとっての男女共同参画,それから貧困など生活上の困難に直面する男女への支援等,また地域防災,環境,その他の分野における男女共同参画の推進,こういったことを含めまして5分野が新たに追加をされております。

 こうした国の内容,それからこのたび今年度になりまして市民意識調査を実施しておりますけれども,この辺の内容を今集計,分析中でございますけれども,そうしたものを反映した実効性のある計画としていきたいというふうに考えております。

 今後のスケジュールでございますけれど,男女共同参画審議会の方のまずは御意見をいただき,それから幅広く市民の皆さん方のパブリックコメントをいただく中で,年度中に策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(道廣修二) 男性の育児のための休業,休暇の取得状況でございます。

 まず,育児休業につきましては,現在育児休業している1人の職員を含めまして3人,それから部分休業がこれまで3人でございます。育児休業につきましては,2004年度,2006年度,2012年度に各1名ずつ,部分休業につきましては,2008年度,2009年度,2010年度に1名ずつでございます。

 それから,育児参加休暇につきましては,2011年度昨年度が17人,2010年度13人,その前2009年度が8人で,過去3年で38人ございます。

 それから,出産補助休暇につきましては,昨年度2011年度が68人,その前2010年度が54人,2009年度は47人で,過去3年で169人という状況でございます。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 5歳児健診につきまして,2007年12月に御提案をいただいた後,どのように研究をしてまいったのかということでございますが,2007年に御提案をいただいた後でございますが,その後子ども発達支援センター,当時療育センターというふうに申してございましたが,その設置に取り組むことになりまして,基本構想というものを2010年3月にまとめてございますが,この基本構想を練る段階でもこの5歳児健診について一定の議論がございましたが,確かにその5歳児健診は,市長の答弁で申し上げましたように,有用性について一定の研究の結果もあるところでございますが,いろいろ難しい課題もありますので,本市としては,他市にない本市の特徴である保育所,あるいは長年培ってまいりました母子保健事業,こういう特徴を生かした,できるだけ早い時期の早期発見,早期療育に注力することとして考え方をまとめたものでございます。



◎学校教育部長(三好雅章) 教育課程特例校制度についての考えですけれども,この制度は,各学校または当該学校が設置されている地域の実態に照らして,より効果的な教育を実施するために,学習指導要領等の教育課程の基準によらない教育課程を編成することができる制度,これは文部科学大臣が承認して実施できるという制度ですけれども,学習指導要領等で定められた各教科の授業数等を組みかえますので,十分学校とか地域の状況,そのことを組みかえて教育課程を組むことが児童生徒のためになるのかということを慎重に検討していく必要があると考えております。

 続いて,読書活動にかかわってボランティアの方々にたくさんの協力をいただいておりますけれども,その方々の専門的な知識がないから専任の司書教諭をという声があるということでありましたけれども,学校の司書教諭,またはあわせて中央図書館初め図書館の司書との今進めております連携をさらにしっかりとする中で,ボランティアの方々にも司書教諭を中心に図書館の司書との連携をする中で,十分なアドバイスをしたりとか,相談に乗れたりとかということ,現在の取り組みを進めていく中で充実をしていきたいというふうに考えておりますので,専任の司書教諭の配置ということは現段階で考えておりません。

 以上です。



◆19番(中安加代子) 男女共同参画について,状況をお知らせいただきました。ワーク・ライフ・バランス,この推進を図っていく中で,本市の民間企業のリード役としての役割は大きいと思います。その役割を果たすためにも,今後もより積極的な取り組みをお願いをいたします。

 それから,5歳児健診については,研究はしたが,福山市では取り組むつもりはないということであります。5歳児健診については有効であるという意見と課題があるという意見があるということは承知をしております。本市では導入をされるおつもりはないということでありますが,その理由についてもう少し詳しくお聞かせをください。

 また,本年11月にはこども発達支援センターが運用開始であります。5歳児健診,もし行われるのであれば,5歳児健診と,それからこども発達支援センターとの連携が図られれば,発達障害の早期発見,早期療育のためにより効果的な体制が構築できると考えますが,いかがでしょうか。

 それから,教育課程特例校制度についてであります。組みかえ,今の計画の中を組みかえねばならないので,今のところは考えていないということでありますけれども,全国では,教育課程特例校,この制度を活用して教科を新設をして,小中連携を推進をしている自治体もあるようであります。

 重ねてお尋ねをいたしますけれども,小中一貫教育に取り組まれる中で,このような制度を活用することについてはいかがでしょうか,お聞かせをください。

 それから最後に,学校司書についてであります。専任司書の配置は困難だということでありますけれども,例えば今地域の中でたくさんボランティアをしていただいております。地域の中で司書の資格を持っておられる方を募集するという方法もあるかと思います。今取り組まれている土曜チャレンジ教室のような積極的な人材確保についてはいかがでしょうか,お聞かせをください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 5歳児健康診査につきまして,その実施しない理由についてもう少し詳しくということでございますが,まず理由としましては,市長答弁でも申し上げましたように,専門医を初めさまざまな人的な資源が必要ということがございますし,さらに議員の御質問の御発言の中にもございましたが,健診の後のフォロー体制が重要だということについて我々も同じ考えでございまして,それを確保するのにあと1年ないし2年弱で取り組みができるかどうかということも不安があると考えているところでございます。

 さらに,先進でやっていらっしゃるところも希望者だけというようなところもございますが,希望者だけでは本来の機能が果たせないのかなというふうにも思っております。

 いずれにいたしましても,私どもとすれば,幼児期の一定の段階,我々の考えではできるだけ早い段階にできるだけ精度の高いその把握をして,それからずっとフォローをしていくと。まず,私どもの健診で課題があるというふうに思われても,なかなかそれを親御さんに受容していただいて,支援に結びつけるのが時間がかかるというようなこともございますので,そういう時間も考えながら,丁寧なフォローをしながら,今の枠組みで当面やっていきたいというふうに考えているところでございます。



◎学校教育部長(三好雅章) 教育課程特例校制度を小中一貫教育の取り組みの中で今後どうかという御質問につきましては,小中一貫教育9年間のカリキュラムづくりをそれぞれの中学校区の状況に応じて取り組みを始めたところであります。それぞれの中学校区がどのような9年間のカリキュラムをつくるということはまだまだこれからですので,現時点でこの制度を活用するとかしないとかということは現時点で申し上げることは難しいと思っております。

 司書ですけれども,土曜チャレンジ教室のように地域の方々の中からということでありましたけれども,地域の方々のさまざまな専門的な技能とか知識ということはいろんな形で協力いただきたいという思いは持っておりますが,その中で司書をということは考えておりませんでしたので,学習も含めてさらに地域の方々のさまざまな御協力をいただきながら,子どもたちの学習であるとか,教育活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。特に司書ということでは,このことについても特に考えておりません。

 以上です。

 (「いえいえ,答弁漏れ。もう少し,土曜チャレンジ教室のような」と呼ぶ者あり)



○副議長(須藤猛) 地域からの募集。

 (「土曜チャレンジ,いいですか」と呼ぶ者あり)

 いや,もうできない。

 (「3回まで。はい,じゃあ」と呼ぶ者あり)

 はい,ほいじゃあ終わり。

 (「はい,わかりました。じゃあ,以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり)

 (19番中安加代子議員質問席を退席)(拍手)



○副議長(須藤猛) 次に,9番和田芳明議員。

 (9番和田芳明議員登壇)(拍手)



◆9番(和田芳明) 私は,市職員の再就職問題について質問いたします。

 民間企業を60歳で定年退職した人の中には,年金が満額支給される65歳まで,生活を維持するため働かなければならない人が大勢おられます。しかし,ハローワークに何度足を運んでも再就職先が決まらないという実態があります。それに対しまして,市職員の場合,特に幹部職員だった人の中には,退職後直ちに再任用により雇用されたり,本市の外郭団体に再就職されている実態があります。

 私は,地域で老人会の世話をさせていただいております。過日,福山市老人クラブ連合会総会が行われ,参加をいたしました。席上,来賓として福山市社会福祉協議会会長,福山市老人大学学長,福山市シルバー人材センター理事長から祝辞がありました。3人ともかつて本会議では理事者席に座っておられた方ばかりでありました。この一例からも,幹部職員の外郭団体への再就職という実態の一部を見た思いがいたしました。私も,再就職された方の安い給料でほとんどボランティア活動しているんだというそういう言い分も理解をしております。しかしながら,一般市民の目には,市の外郭団体に再就職をしているということ,これは即天下りと映っておるわけであります。なぜならば,一般市民は,ハローワークに何度行っても,そのような職には絶対につけないからであります。このようなことから,公務員優遇との批判があると推察をいたします。

 以上述べた実態に対する市長の認識をお示しください。

 次に,本市の外郭団体についてお尋ねいたします。まず,その設立目的をお聞かせください。

 次に,その数であります。法人形態といたしましては,1,一般社団法人または一般財団法人,2,1のうち公益社団法人または公益財団法人,3,会社法法人,4,地方三公社,5,地方独立行政法人があるようですが,それぞれの数をお示しください。

 そして,外郭団体のうち,元市職員が1人以上再就職している団体は,現在幾つありますか,その数をお示しください。

 さらには,再就職までのプロセスについてもお示しをください。

 次に,再任用制度についてお尋ねいたします。民間では,希望者すべてが再雇用されることは,まずありません。一方で,市職員は,希望すればほぼ全員が再雇用されると,このように聞きます。この点でも官民格差が指摘されるところであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 あわせて,次の7点についてもお示しください。

 1,再任用制度の目的及び基本的考え方,2,選考基準について,3,再任用までの手続の仕租みについて,4,再任用職員の業務は定年前の業務と同一なのか,どうでしょう,5番目,任期の更新は最長何年ですか,またその条件について,6,メリットについて,7,デメリットについてであります。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 和田議員の御質問にお答えいたします。

 市職員の再就職問題についてであります。

 職員の退職後については,再任用制度を基本としておりますが,一部外郭団体へ雇用されていると,そういった状況もございます。これは持続的なそれぞれの団体運営と財政運営上,当該団体において必要であると判断される場合に,市の退職職員のうち,組織の統括管理能力のある,そういった人材の中から雇用しているものであります。また,当該職員は,限られた財源での財団の運用等の事情から,再任用職員として任用される職員より低い報酬で雇用されております。したがいまして,いわゆる天下りとはその性格を全く異にするものであります。

 本市の外郭団体の設立目的は,行政活動を補完し,行政と連携を図りながら,質の高い市民サービスを提供することを目的としております。

 団体数につきましては,一般社団法人及び一般財団法人が9団体,このうち公益社団法人または公益財団法人へ移行したものが8団体であり,会社法による法人が5社,地方三公社が1団体であります。なお,地方独立行政法人については,該当がありません。

 また,これら15団体のうち,本市の退職職員を1人以上雇用している団体は10団体であり,職員としての能力,知識や経験を団体の運営に活用することが必要と判断される場合に,適任者を当該団体において雇用しているものであります。

 次に,再任用制度についてであります。再任用制度は,地方公務員の規定に基づき設けられた制度であり,本格的な高齢社会を迎える中,公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い,雇用と年金の連携を図るとともに,長年培った能力,経験を有効に活用していくことが制度の趣旨であります。

 選考基準につきましては,在職中の勤務実績や健康状態,業務に対する意欲や適性,資格の有無などについて,一定の基準を設けております。再任用に当たりましては,定年退職予定者に再任用の希望の有無や勤務形態等を個別に調査をし,希望の申し出があった職員全員に対し面接を行い,職場需要も踏まえる中で,選考基準に基づき必要人員を選考しているところであり,全員は雇用いたしておりません。

 また,再任用職員の任用と配置する職場につきましても,再任用を希望する職員の意向も踏まえ,本人の適性や能力,経験あるいは配置先の業務内容や職場実態等を見きわめる中で決定しております。なお,再任用職員の任期は1年であり,その更新につきましては,現在満64歳までとしており,来年度以降は満65歳,最長で退職後5年間について任期を更新することが可能となっております。更新につきましても,同様に,これまでの勤務実績等に基づいて選考をいたしております。

 近年,経験ある職員の大量退職が続く中で,再任用制度は,退職職員が長年培ってきた行政の経験や知識を後継職員に伝承し,市の重要課題への取り組みや市民の皆様からの多様な相談に応じるなど,行政の継続性を確保するとともに,計画的な職員の採用補充を可能とし,効率的な職員配置を行うことで人件費の総額抑制につながるなど,人事管理上有効な制度であると考えております。

 以上で,和田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆9番(和田芳明) まず,外郭団体への再就職という点で質問をいたします。

 定年退職後,民間の人たちの再就職が厳しいから公務員ということに今批判が出るわけで,厳しくなけりゃあ,別に今までもそう出なかったわけであります。市長から,外郭団体への再就職に対しての公務員優遇であるじゃあないかという批判に対して,市長の認識を伺いをいたしました。今の認識については,よく理解できました。

 外郭団体への再就職ということについて,こういう指摘があります。それは1つは,退職金の重複支払いがあるんではないか。なけにゃあないで結構です。あるのではないか。2点目には,元市職員が再就職をしてくると。そうすることによって,生え抜き職員が昇格しづらくなる。生え抜き職員,プロパーの方のモチベーションが低下する。そして,それによって仕事の能率も落ちるんではないか。3点目は,再就職先が公益法人である場合,認可の見返りの天下りによって公益性が損なわれるんじゃないか,こういう指摘がございました。それぞれに対する思いがありましたら見解をお願いいたします。



◎総務部長(道廣修二) まず,退職金の重複支払いということでございますが,これは一切ございません。

 それから,退職職員が外郭団体の方へ雇用されることによって,そこの生え抜きの職員,モチベーションが下がるんではないかということでございましたけれども,そもそも外郭団体につきましては,団体のその自主的,自立的運営というのは,これは基本であるというふうに思っております。ただ,団体内部の人事構成上,課題が解消するまでの間は市の退職職員がそこの団体運営を支援をするというそういう必要性から支援を行っているものでございまして,そこの人事構成上の課題,例えて言いますと,団体の中堅職員等の人材育成も含めまして,その辺の人事構成上の課題が解消するまでは支援をしていくという考え方でございます。

 それから,公益法人のところでございますが,公益法人への移行の見返りというようなことであったかと思いますが,公益法人への移行につきまして,本年4月1日をもって全外郭団体が法人への移行をしたわけでございますけれども,公益法人への移行に向けての取り組みというのは,ここ数年来,各外郭団体間で連携をとりながら,あるいは市の方の担当所管課と連携をとりながら取り組んでまいりました。移行に当たりましては,県や,それから市との連携を図りながら,申請事務から移行準備まで取り組んできたわけでありますけれども,そうしたこともいわゆるそうした有益な人材が財団運用にかかわってるということが,今回の4月1日までの完全移行ということが果たした一つの理由であるというふうに思っております。



◆9番(和田芳明) 生え抜き職員のモチベーションが下がらないように,しっかり人事研修を入れてあげればと,こう思います。

 退職金は支給はしないということはわかりました。

 次に,外郭団体の数及びまた市職員1人以上再就職してる外郭団体の数を示していただきました。1人以上再就職が10,それから外郭団体の数が15だそうです。

 そこで,お尋ねいたしますが,わかれば人数を教えてもらいたい。わかなければわからないで。元市職員で,幹部職員で,現在外郭団体で働いている人の数,またもう一点は,外郭団体で働いている人の総人数,ざっとでも結構です。わかれば教えてください。



◎総務部長(道廣修二) 現職時に課長以上の管理職であった者について,現在20名でございます。



○副議長(須藤猛) あと職員,職員総数。



◎総務部長(道廣修二) 管理職が20名,その他が5人でございます。全体で25人。



◆9番(和田芳明) 外郭団体の数が合計15というふうに市長の方から答弁がありました。この15の外郭団体で働いている人の総数をお聞きしましたが,わかれば教えてください。



◎総務部長(道廣修二) 恐れ入ります,ちょっと手元に資料ございません。



◆9番(和田芳明) わかれば,後,教えてください。

 私が質問したいのは,外郭団体の数が15,それからそのうち元市職員が働いている数が10ということで,率にして66.7%になる。それからもう一つ,外郭団体ですべての人数のうち,元市職員が働いている数の割合がわかれば教えていただいて,その数というのは,他の中核市と比べて本市が多いんか,少ないか,それを認識についてお聞きしようと思いました。わかればお願いします。



○副議長(須藤猛) 今わかるん。



◎総務部長(道廣修二) 数の方はちょっと今わかりませんけれども,一律に職員数と市の退職職員の比率というふうに今議員の方からございましたけれども,先ほど市長の方から答弁ありましたように,財団の組織運営上あるいは財政運用上必要であるという部分について,その部分について派遣をしているということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。(「数字を言やあええじゃないか」と呼ぶ者あり)

 ええ,数字の方は,ちょっと後,済いません。



○副議長(須藤猛) これはすぐわかるんかな。

 和田議員,数字は今集計中だということですから,できれば次に移ってもらって,これ保留にしていきたいと思います。



◆9番(和田芳明) 再就職までのプロセスについて,市長から答弁いただきました。ちょっと議事録,議会の21年9月議会の資料を見ておりましたら,他の会派の質問がありました。市職員の外郭団体への天下りについても,市民からさまざまな批判があると。適材適所となっているのか,その実態を示してくださいという質問に対して,答弁は,本市におきましては,退職職員の専門的な知識やノウハウを外郭団体が必要とする場合に,そのような人材を外郭団体において採用するという事例はあるけれども,いわゆる官僚の天下りというのは,その性格を全く異にする,こういう答弁がございましたし,先ほども市長の方からも,これとは全く性格を異にするんだというふうに言われておりました。

 天下りということで辞書を調べたんですが,フリー百科事典,ウィキペディアという百科事典によりますと,幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職につく,これも天下りというと,こういう説明がございました。

 市長の天下りというその概念のとらえ方と私のちょっと違うところがございますが,市長の言う天下りとはどういうものを言うんか,それをお尋ねいたします。

 それから,今回は私は天下りという言葉は使うておりませんが,再就職というくくりで質問をいたしております。改めて適材適所の再就職というふうになっているんか,その認識についてお尋ねいたします。



◎市長(羽田皓) 天下りについて,いわゆる辞典的なことでの御説明がありましたけれども,それはそのとおりだと思っております。

 今国の方で,天下りについていろいろ議論がある,そういう中身というものを,私は,今国の方で議論ある天下りというのは,いわゆる国といわゆる外郭団体との関係といいますか,そういった中で私は必要でない枠であっても,いろんなかかわりの中から上級官庁とかそういうところから職員を受け入れると。で,その受け入れた職員の仕事の内容がどうなのかということについても疑問があるし,退職金も高額にもらっているというようなことでの問題があると。天下りそのものの言葉の意味ではなくて,天下りというものの持つ国民的な視点といいますか,今表現されておる天下りというのは,そういう形である意味アップであると,むだ,むら,そういったものをより助長していると,そういうような視点の中での受けとめを私はいたしております。

 したがいまして,今我々がいろんな外郭団体へ職員の雇用ということをお願いいたしておりますけれども,このことについては,今国の方で,あるいは国民の間で議論されている天下りとは全く異にするものだということを申し上げました。

 それと,先ほど御指摘の中で,老人大学の学長であるとか,いろいろ固有で社会福祉協議会の会長,シルバー人材センターの理事長ということで御指摘がありましたけれども,やはりこれらの団体の長というのは,先ほども申し上げましたけれども,やはり統括的な管理,あるいはシルバーでありますとか,大学でありますとか,そういった団体そのものの役割といいますか,そういうものをやっぱりきっちりと認識していただける,そういった方を適任としてそれぞれの団体が雇用しているものだと,このように思っております。団体そのものの運営上の課題,あるいは財政上の課題,いろいろあるところでございますけれども,私は,最終的には団体そのものがこれ自前の中で,そういった理事長というようなものは別にしても,その中での組織的ないわゆる係長,課長,部長といったそういう職については,それぞれの団体で人材育成を図っていくべきだと,このようには思っております。



◎総務部長(道廣修二) 先ほどの外郭団体の職員の総数ということでございます。

 ちょっと一部把握ができてない団体もございますが,約250人程度ではないかというふうに思っております。

 それから,外郭団体へ雇用される者の中には,もともと再就職を希望していない職員もおります。そういった意味からも,必要性から雇用されているという事情もございます。



○副議長(須藤猛) あと適材適所。



◎総務部長(道廣修二) 適材適所ということにつきましては,これは当然再任用職員についても人事異動でございますから,もちろん適材適所を基本に人事異動ということでやってるということでございます。



◆9番(和田芳明) ちょっと時間が少なくなりました。適材適所ということでなぜ質問したかといいますと,基本的に市の職員は大変優秀でありますと思いますけれども,ある施設で拝見したから言ようるんです。来館者の質問にまともに答えられない方ということが,説明力の不足でひんしゅく買っておったというそういう事実があったんで,適材適所なんかなあとちょっと言うただけであります。これからそういう適材適所という観点でしっかり人材配置をしていただければと,このように思います。

 次に,私は60代であります。同年配である60歳を超える人たちの再就職の支援という観点から質問をいたしますが,21年9月議会で,外郭団体へ民間の人材の任用をというそういう質問に対しまして,当時の部長さんが,今後,財団のあり方等を検討しながら,その採用については考えていきたいと,こういう答弁がございました。21年9月議会であります。

 そこで,その後の対応についてお尋ねをいたします。民間の方の任用はされたのでしょうか。実績があればお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(道廣修二) 外郭団体等,例えば館長でありますとか,そういったところで経験者,どういいますか,民間の中からそういった専門性の高い方をお願いをしているということがございます。職員の外郭団体の採用というのも,これは一般公募でやっておりますので,これは通常の市の職員の試験採用と同様でございます。これは一般公募でやっております。



◆9番(和田芳明) ちょっと結論がよくわからなかった。採用については考えていきたいということで,実績はあったということですね。あったんですね。

 民間の人は,やはり職員にはない人脈を持っておったり,またコスト意識というんも民間の人は強いものを持っておったりします。営業能力についてもすぐれたものがありますんで,民間人の活用をぜひともお願いをしたいということであります。

 60歳以上の高齢者といいましても,経験が豊富で,知力,体力ともにすぐれた人がたくさんおられるわけでありまして,ぜひとも民の力を取り込んでいただきたいと。民間の60歳以上,60歳を超える再就職支援について,何かお考えがあれば。民の力を取り込むということは,雇用確保になるんです。景気対策ともなると,このようにリンクすると思います。そういう考えはございますかどうか。

 もう一点,時間がないんで,もう一点ついでに言います。民間の力をかりるということで,高齢者の,予算書の第5款の労働費,労働諸費,中高年齢者就労支援事業費,当初予算でございます。6万6000円であります。この6万6000円ぐらいで就労支援ができるんかどうか。余りできないんじゃないかと思いますが,いかがでありましょう。



◎総務部長(道廣修二) ちょっと誤解があってはいけませんので,加えて答弁させていただきますが,いわゆる市の採用試験でやっております民間の経験者採用枠,そういったものは財団ではやっておりません。いわゆる非常に専門性の高い方を先行採用とするといったようなことは,これまでの経過の中ではございます。

 それから,これが民間支援ということでは直接ないかもわかりませんけれども,市の方で非常勤嘱託職員でありますとか,臨時職員の採用というのをこれ別にやっております。非常勤嘱託職員については,これは65歳を基本的に上限といたしております。それから,臨時職員については,年齢の上限は設けておりません。こういったことで,これは市民の皆さんどなたも御希望される方は,非常勤嘱託職員でしたら試験を申し込んでいただいて受けていただくと。臨時職員については,面接を受けて登録をしていただくというようなことはやっております。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 民間における高齢者就労の対応でございますが,基本的なことといたしまして,高年齢者等の雇用の安定に関する法律では,65歳以上までの安定した雇用の確保を図るために,企業にいわゆる雇用確保措置としまして3点定められております。定年の廃止,2点目,定年の引き上げ,3点目,継続雇用制度の導入,これが義務づけられております。

 本市では,今現在,その法律に基づきまして,31社以上の企業が,そうした継続雇用制度を利用しまして雇用確保措置をされている企業は98.1%に上っております。過去1年間に定年を迎えました1502名のうち,継続雇用された人は1131人,75.3%であります。希望しましたが,基準に該当せず離職した人は22,1.5%という数字でございます。

 なお,6万6000円の予算の内訳でございますが,中高年齢者の就職活動を支援するため,就職支援セミナー及びキャリアカウンセリングの事業を実施するものでございます。

 いずれにいたしましても,本市では,こうした各種セミナーの実施や雇用相談を行う中で,具体的な対応を行うとともに,ハローワーク等関係機関とも連携し,中高年齢者の就労の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(和田芳明) 時間が過ぎたようであります。再任用制度について,質問する時間がございませんでした。

 再任用につきましても,この制度は,地方公務員法で規定された制度でありますんで,法的にも制度上も問題があるわけじゃありませんし,それをどうこう言うつもりは全くないんで,この点は承知した上で質問をしたわけであります。

 要望であります,最後に。市職員の方は,年金制度も民間よりは若干ではありますが充実をしておりますんで,再任用制度も十分活用してもらったら結構であります。民間人の再就職支援のためにも,臨時職員,また非常勤嘱託職員,これを増員をして,再就職支援のために対応をお願いしたいと,このことを最後に申し上げまして,私の質問を終わります。

 以上であります。(拍手)

 (9番和田芳明議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,27番宮地徹三議員。

 (27番宮地徹三議員登壇)(拍手)



◆27番(宮地徹三) 最初に,消防行政についてお伺いいたします。

 去る5月13日に発生した市内のホテル火災についてであります。初めに,被災され,犠牲になられました7名の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに,負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。

 当該ホテルは,火災予防のたび重なる行政指導を受けながらも,改善に向けた取り組みが見られず,業務上の管理責任も強く指摘されなければなりません。また,本市としても,違法建築状態を見過ごし,消防局の長期にわたる査察未実施という,本来あるべき行政の査察指導が軽視されていたということも決して否めません。

 報告によれば,当該建物は,既存不適格の建物とされてきた中で,昭和62年当時の防災査察において,違法建築でありながらも見落とされていました。また,消防は,表示公表制度が廃止された平成15年の翌年から9年間も火災予防査察の未実施という実態が明らかにされました。

 そこで,お尋ねいたします。

 関係部局のこれまでの査察の取り組みや連携体制について,組織上の問題点はどこにあったのか,制度上の課題はどのように整理されようとしているのか,まずお聞かせください。

 また,火災の発生翌日から消防局による緊急火災予防査察が行われましたが,実施結果をどのように分析されているのか,改めてお示しください。

 あわせて,市と消防による合同の緊急防災査察についても同様にお聞かせください。

 さらに,違反対象物への今後の対策についてもお示しください。

 今回の火災を通して,査察のあり方と同時に,是正指導にどのように実効性を持たせるかが改めて問い直されております。本市は,5月24日に福山市建築物査察等適正化対策委員会を立ち上げ,施設への指導強化と再発防止に向けた指針づくりが急がれますが,今後の方針とスケジュールについて詳しくお聞かせください。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 学校施設の耐震化についてであります。小中学校は,災害発生時には子どもたちだけでなく,地域住民の命を守る重要な防災拠点であり,緊急の避難場所でもあります。日本全体が地震の活動期に入ったと言われる中で,学校施設の耐震性を高め,防災機能の強化が急がれなければなりません。しかしながら,本市の耐震化率は,今もって低い状況であります。昨年4月1日現在で,県内23市町中ワースト2であります。耐震化率低迷の要因について,どのような認識をお持ちなのか,改めてお示しください。

 また,今年度の小中学校の耐震補強等整備事業については,どのように取り組まれるのか。2次診断の進捗状況も含め,それらの具体をお聞かせください。

 あわせて,今年度末の耐震化率の見込みについてもお示しください。

 国の学校施設耐震化の完了目標は,平成27年度と伺っております。安心・安全のまちづくりの観点からも,本市としての耐震化計画の策定が求められますが,お考えをお伺いいたします。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 宮地議員の御質問にお答えいたします。

 市内のホテル火災にかかわって,関係部局のこれまでの査察や連携体制についてであります。

 今回の火災では,防災査察において,建築物の大規模な模様がえを確認しながら,既存不適格建築物として指導を行ってきたことや,消防局が9年間にわたり査察の実施を行っていなかったことなど,この建築物に対し行政の指導や対応が不十分でありました。これまでの査察などにおいて,組織的な対応が十分になされず,また建築基準法や消防法などのそれぞれの視点での点検に終始し,相互の連携が不十分であったことなどが課題であったと考えています。また,市からの特殊建築物定期報告書の提出の求めに対しても提出されず,査察での是正指導などに対しても十分に対応がなされていないなど,実効性のある指導,査察となっていなかったことが課題であると考えています。

 次に,緊急火災予防査察の結果についてであります。5月14日月曜日から25日金曜日までの間,消防組合管内のホテル,旅館等146施設を対象として実施いたしました。実施結果につきましては,良好47施設,違反76施設,休廃業等23施設という結果であり,違反事項については,立入検査結果通知書を交付済みであります。今後は違反是正の履行状況を追跡確認するとともに,是正に向けて指導してまいります。

 次に,今回実施をした緊急防災査察につきましては,事前調査,現地確認の方法,査察結果の評価などについて,これまでの課題を踏まえて見直した方法により試行実施したもので,その結果については,現在取りまとめを行っているところであります。また,違反建築物への今後の対策につきましては,法的な整理を含めて,福山市建築物査察等適正化対策委員会で検討してまいりたいと考えております。

 次に,福山市建築物査察等適正化対策委員会の今後の方針とスケジュールについてであります。適正化対策委員会では,今月から8月にかけて,それぞれ数回開催する福山市特殊建築物調査委員会や福山地区消防組合火災予防査察調査委員会での調査,検証結果を受けて,できるだけ早い時期に中間取りまとめを行う方針であります。

 また,実効性のある指導,査察を行うためには,法令等との整合性を図る必要があります。現在,国において,ホテル火災を踏まえた今後の対策についての検討がなされているところであり,こうした状況を見守る必要があることから,最終的な取りまとめは本年度末を予定をいたしております。

 以上で,宮地議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 学校施設の耐震化についてであります。本市は,1970年昭和45年から10年余りの間に25校を分離新設するという,全国でもまれな学校急増期があり,建築基準法が改正された1981年昭和56年以前の建築物が73.3%と数多く存在することが,耐震化率を引き下げる原因となっております。さらに,良好な教育環境の整備を図るため,耐震改修だけでなく,内装や外壁のリフレッシュ工事をあわせて行ってきたことも要因となっております。

 本年度の耐震補強等整備事業のうち,小中学校の屋内運動場につきましては,6校の耐震化を行うものであります。これによりまして,災害時の避難場所となる小中学校の屋内運動場のうち,危険性が高いとされているIs値0.3未満の施設につきましては,今年度中に耐震化が完了できる予定です。校舎につきましては,今年度は4棟の改修を行います。あわせて,耐震改修の早期実施に向けて,校舎の2次診断を今年度中に完了する予定であり,現在,業務委託契約を締結したところであります。

 本年度末における耐震化率につきましては,46.7%となる見込みです。

 耐震化計画につきましては,工事方法,総事業費,財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討し,2次診断の結果,危険性が高いとされる施設につきましては,早期に整備できるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆27番(宮地徹三) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず,火災についてでありますが,消防法に基づく査察においては,平成15年時点で,是正が既に25回であります。また,建築基準法に基づく査察においても,昭和60年以降,昨年の9月時点まで,6回連続して是正指導が繰り返されておるというように伺っております。さらに,報道にもございましたけども,いわゆる法で定められておる定期報告については,38年間提出がされていなかったと,こういったことでございます。

 伺うところによれば,国の平成17年6月の改正法の施行で,いわゆる既存不適格の施設であっても,著しく保安上危険な状態であれば,保安上の措置をとることを命ずることができると,このようにあります。現行法では,施設側が改善に応じない場合でも,いわゆる禁止命令の強制の伴う指導は確固たる根拠が必要であるということで,大変困難というように言われております。

 しかし,今回の火災事案につきまして,市民の受けとめとしては,どうしても,なぜ強制力の伴う指導に至らなかったのかと,こういった思いが強いわけであります。この点につきましてどのようにお考えなのか,消防,建設,それぞれのお立場からお聞かせいただきたいと思います。

 それから,教育行政についてであります。

 本市の耐震化率低迷の要因につきましては,御答弁をいただきました。そういった中でございますけども,昨今の防災意識が非常に高まっております。安心・安全の,また災害に強いまちづくりの観点からも,この学校施設の耐震化整備については一年でも早くと,こういう市民の,あるいは保護者の思いが強いわけであります。

 仄聞するところでは,東日本大震災の被災3県,この3つの県を除く全国の公立小中学校の耐震化率は,昨年の4月1日の時点で80.3%,このように聞いております。今年度末には90%に達する見込みで,いわゆる調査を始めた平成14年の44.5%から倍増する見通しだと,こういったことでございます。こういった全国的な流れ,また全国的なレベルも受けて,耐震化に向けた耐震化計画の策定,できるだけ早く着手して,今後の実施計画を市民の皆さんに明らかにすべきではないかと,このように重ねて思うわけでございます。この辺の取り組み方針について,改めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上,よろしくお願いします。



◎建築部長(三好豊彦) 既存不適格建築物,これに対します強制力のある指導ということでございます。

 建築基準法第10条第1項には,特殊建築物の既存不適格建築物のうち,劣化が進み,そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められるときは,建築物の所有者等に必要な措置を勧告することができると規定されておりますが,防火,避難につきましてのこの判断,適用については,慎重に検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎消防担当部長(大畠功之) 2003年平成15年まで25回不備事項の指導があったのに,なぜ強制力を持った指導ができなかったのかというようなお尋ねだったと思います。

 本来,消防法で定められました消防用設備が設置されてないということでありましたら,より強い指導を行ってきたところでありますけれども,ホテルプリンスにおきましては,設備の一部不備というのはありましたけれども,必要な消防施設は,ハード面は整備,設備をされておりました。また,ほかの不備事項,ソフト面につきましては,所有者側の自主努力により改善できるものとの考えから,これまでの指導を継続してきた結果,今日に至ったものでございます。

 以上でございます。



◎管理部長(石井康夫) 学校施設の耐震化についてであります。

 福山市におきましては,2007年度から耐震工事に着手いたしまして,昨年4月までで29棟の耐震工事を行っております。昨年度10棟,今年度10棟の予定で耐震工事を行うこととしております。

 こうした中でも耐震化率がなかなか上がらない状況となっておりますのは,市長御答弁申し上げましたように,耐震化を必要とする棟数が非常に多いということからこのような状況になっておりますが,特に福山市におきましては,危険性が高いと言われておりますIs値0.3未満の屋内運動場につきまして,地域の防災拠点,また避難場所となることから耐震工事を進めており,今年度中に完了する予定としております。

 今後,校舎の耐震化につきましては,今年度行っております2次診断結果を受けまして,地域のその施設の置かれている状況,例えば津波,洪水,都市災害,そうしたもの,それから校舎の老朽化,こうしたものを総合的に判断する中で,早期に計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) 火災についてでございますけども,一部の報道では,他都市の,あるいは他の地域の事例のようでございますけども,設備の不備内容を公表して利用者に注意喚起を促すと,こういった地域もあるやに報道がございました。

 また,けさほどの新聞報道にもございましたけども,建築基準法が義務づけております安全対策の定期報告が,市内のホテル,旅館で約7割が未提出であると,こういったことが報じられておりました。

 こういったことを踏まえまして,本市としての,また消防としての実効ある方針,あるいは査察のありようにつきましては,今後委員会で具体的に議論をされるわけでございましょうが,市民の皆さんからもいろいろ言われますけれども,声を聞きますけども,本市として防災設備の適切度あるいは充実度に応じた本市独自の評価あるいは認定制度,こういったことができないんですかと,こういった声もあるわけであります。この点につきまして,現在の法律の中でこういったことが可能なのかどうなのか,本市のお考えをお聞かせください。

 また,このたびの火災事案を教訓として,実効性のある査察指導ということがより求められます。と同時に,施設管理者には文字どおり命に及ぶ安全管理責任が求められるわけでありまして,事業者に対するそういった啓発指導,こういったことを含め今後の行政のあり方について,消防,建設,それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 教育行政でございますが,耐震化計画につきましては,できるだけ早くというこういう御答弁でございました。非常に抽象的でございますが,できるだけ早くこれはお願いしたいというように重ねて要望させていただきますけれども,東日本大震災では,多くの学校で屋内運動場の天井あるいは照明,壁などが落下して,当座は避難所として使用できないケースもあったようでございます。これらの非構造部材の耐震化も叫ばれておりますけども,全国的に見ても,この耐震化率は約30%程度と,こういうように伺っております。本市としまして,学校施設の耐震化整備に努める中で,さらにこの非構造部材の耐震化についてどのようなお考えを持っておられるのか,最後にお聞かせください。

 よろしくお願いします。



◎消防担当部長(大畠功之) 2点のお尋ねでございました。1点目は,他都市では,設備の不備について内容を公表するという制度があると。また,これを受けて,防災設備等の適切な認定制度の創設がどうかというようなお考え,それからもう一点,施設管理者の責任,事業者等へ啓発指導ということでございますが,まず第1点目でございますけれども,表示公表制度,いわゆる通称適マーク制度が廃止になりまして,その後消防法が改正されまして,防火対象物定期点検制度及び自主点検報告表示制度が新たに導入をされております。この制度は,防火対象物が基準に適合している場合に,優良対象物である旨の表示を行うことができる制度でございます。今回のホテル火災を受けまして,現在,国の方におきましても,火災予防行政の実効性向上に係る検討を行っていると伺っております。その動向も踏まえ,福山市建築物査察等適正化対策委員会において検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,施設業者への啓発ということでございますが,今回の火災を受けまして,火災予防行政につきまして,その事務処理や違反是正指導が生かされなかったことにつきましては,重く受けとめているところであります。

 一方,火災予防や火災による被害の軽減には,建物所有者や防火管理者の火災予防に対する自主防火意識の高揚が重要であると考えております。今後とも防火対象物への立入検査を通じて,不備事項の是正や追跡確認を図るほか,関係団体に対する働きかけを行い,二度とこのようなことが起こらないように努めてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◎建築部長(三好豊彦) 施設事業者への啓発,指導並びに今後の取り組みのことでございます。

 防火避難上危険である場合などには,それらが機能しなかった場合の問題点を具体的に説明いたしまして,建物の所有者等の理解が深まるよう,まずは粘り強く指導してまいりたいと思います。

 今回の事案を真摯に受けとめ,市民の皆様の安心・安全を確保するよう,今後,業務の適正化を図りたいと考えております。

 査察,指導におきましては,建物所有者の方に安心・安全な施設で人命の保護という視点で御理解をいただき,粘り強く指導していきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



◎管理部長(石井康夫) 非構造部材についての対策でありますけれども,福山市の屋内運動場につきましては,そのほとんどが特に影響のあります天井材は張っておりません。例えば,今年度耐震改修工事を行います駅家中学校においては,現在,天井材が張ってありますけれども,これは今回の工事で取り外すというような形で対策をとることとしております。

 また,天井材だけでなく,置いてあります設備につきましても,日常的な点検の中で対策といいますか,できるだけそういったものが危険のないようにというようなことは,日常の点検の中で行っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

 (27番宮地徹三議員質問席を退席)(拍手)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩をいたします。

          午後2時39分休憩

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          午後3時10分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,23番塚本裕三議員。

 (23番塚本裕三議員登壇)(拍手)



◆23番(塚本裕三) 公共施設の老朽化対策について質問いたします。

 今,全国で,橋や上下水道,港湾岸壁などの社会基盤の老朽化が進んでおり,これらの社会基盤の多くは,1950年代後半からの高度成長期に一気に整備が進められたために,今後耐用年数を超えるものが急増する見通しであり,その対応が求められております。同様に,本市においても,公共施設整備が集中的に進められた経緯もあり,その耐用年数に対し,維持補修や延命化の必要性に迫られていると思われます。本市の公共施設の現状についてお示しください。

 対策として,公共施設維持整備積立金は有効であると思います。これは今後老朽化が進む公共施設の長寿命化の整備財源を確保するため,施設の使用料等の1割,使用料ごとの上限1000万円を積み立てする制度であります。

 そこで,お尋ねいたします。

 この制度創設に当たって,積立金を使用料の1割とした根拠をお示しください。本年計上された予算を見ると,総務費から教育費にわたり積立額の合計は1億2108万3000円ですが,維持整備が計画的に実施できるのか,懸念されます。本積立金の運用について,今後の基本方針をお示しください。

 また,これらの整備計画が必要と考えますが,本市の取り組みについてお示しください。

 ところで,本市には,公共施設維持整備基金積立金の対象となる施設のほかに多くの公共施設があります。例えば,道路や橋梁,上下水道などであります。こうした公共施設については,耐震化とあわせ年次予算を組まれ,施設の維持管理に努められているようです。しかしながら,今後,公共施設全体で10年,20年単位の長期のスパンで公共施設整備を計画的に進めなければ,そのときの財源措置ができなくなるのではないかと思われます。本市全体観に立った公共施設の整備計画についてのお考えをお示しください。

 以上で,1回目の質問終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 塚本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,本市の公共施設の現状についてであります。

 いわゆる箱物施設については,2010年度平成22年度末における公共施設の現状は,施設数が約1100施設,棟数で約4700棟であります。また,全体の床面積は約154万平方メートルであり,このうち小中学校など義務教育施設が最も多く,全体の約45%,次いで市営住宅が約12%を占めており,そのほかは保健衛生施設や社会教育施設などであります。なお,構造としては,約67%が鉄筋コンクリート造となっており,建設の時期は,高度経済成長期の1970年代に建てられたものが全体の約40%を占めている状況であります。

 次に,公共施設維持整備基金についてであります。

 積立金を使用料の1割とした根拠につきましては,当該年度の適切な管理運営のための維持費へ充当するとともに,基金についても一定の額を確保する必要があることから,そのバランスを考慮したものであります。

 次に,基金の運用の基本方針についてであります。

 今後,維持補修費の財源として,一定程度基金の額を確保する必要があることから,2014年度平成26年度までの3年間は積み立てを行い,2015年度平成27年度以降に活用してまいる考えであります。

 また,積み立てを行う3年間の間に,対象となる施設の整備計画を策定し,基金を活用する中で,計画的に長寿命化などに取り組んでまいります。

 次に,全体の老朽化対策に係る整備についてであります。今年度,長寿命化や規模の適正化などの視点から,公共施設の再整備に係る基本方針を策定することとしております。今後の整備につきましては,基本方針に基づき,事業費の年度間の平準化を図るとともに,国庫補助制度や基金の有効活用など可能な限り財源を確保する中で,計画的な施設の維持整備に対応してまいる考えであります。

 以上で,塚本議員の御質問に対する答弁といたします。



◆23番(塚本裕三) 公共施設の維持基金の対象となるのは,いわゆる設備使用料を取ると言われ,箱物と言われるものという御答弁があったわけですけども,それはもう少し詳しく言うとどんなものか,我々イメージわかるように,そのことについてお示しください。

 それから,そのいわゆる対象となる設備の資産の総額,これが大体どのくらいになるのか,わかれば教えてください。



◎財政部長(小林巧平) まず最初に,この基金の対象になる施設にどんなものがあるかということでございます。

 基本的には公共施設,使用料をいただいている施設ということで,例えば市民センターでありますとか,それから使用料をいただいておるということであれば,動物園,斎場,それから市営住宅,それから文化ホール等の社会教育施設,そういったところで約50施設ほど見込んでおります。

 それから,資産の総額については,これは申しわけございません,把握をしておりません。

 よろしくお願いいたします。



◆23番(塚本裕三) いわゆるこの施設いうたら,福山市の保有する施設いうたら,今さっと聞いただけでも非常に大きな大量の施設があるわけでございます。これが経年劣化によってどんどんどんどん老朽化し,補修あるいは維持管理,もっと言うと建てかえをしなくてはならない時期が,今どうか知りません,今もあると思いますけれども,今後どんどんどんどんそういったものが来ると思います。一応基準として,私は,50年,60年というこの期間を聞いておりますし,これが通常じゃないかと思うんですけれども,本市のお考えは,そこら辺の一つの基準,こういうもんがあれば教えてください。

 それから,今これから公共施設維持基金の運用,これについてことしが1億2108万3000円,これを3年間積み立てして活用するということでございますけども,最初資産を聞いたのは,これが大体どのくらいの割合になるのか。本当に全体の巨大な施設について,私はまだまだ焼け石に水程度のものじゃあないかと感じるんですけども,そこら辺のニュアンスはどうでしょうか,お示しください。



◎財政部長(小林巧平) 建てかえの基準ということでございます。

 本市の独自で例えば明確に何年たったら建てかえていこうというような基準は持っておりません。一般的に言われておりますのは,例えば財務省令に定められた減価償却の耐用年数であれば,鉄筋コンクリート造であれば約50年ですとか,そういった目安のようなものはございますが,特にその年数が来れば建てかえなければいけないというものではございません。この建てかえとかということにつきましては,個々の施設の状況とか,そういったものを把握をする中で,その老朽度でありますとか,劣化度でありますとか,そういったものを把握をしていく必要があろうかと思っております。

 それから,全体の資産の中でどれぐらいかというようなことにつきましても,ちょっとその資産の総額というものが把握ができておりませんのでわかりませんけども,確かに議員言われるように,この基金は,仮に今,年の予算が1億2000万円ほどでございますので,3年間積んでも3億円程度ということでございます。これからの事業量がどれくらい要るかということについても,今後そういったものも把握をする必要があろうかと思いますけども,ただそういった把握ができましたときには,さらにその財源対策といいますか,計画といいますか,そういったものはつくっていく必要があろうかと思っております。



◆23番(塚本裕三) 確かにこの公共施設維持基金,恐らく今後起こるであろう老朽更新施設管理,こうしたことをにらんでことしは1億数千万円という形で積み立てが始まったところだと思うんですけども,現実問題としてやっぱり10年,20年,30年となったときには,本格的に補修なり,施設全体の維持管理をしなくてはいけないときであるし,もう既にその兆候が差しかかってきているんではないかと思います。であるならば,明確に福山市,本市の持つ設備ですね,私も一応技術者の端くれですから,技術的にこうした,先ほど少し言われましたけれども,経年劣化,耐用年数,あるいは最初御答弁の中で床面積とかというものもありましたけども,こうした純粋に設備が老朽化していって,それを試算するためのファクターというのはどういうものがあるんでしょう。



◎財政部長(小林巧平) 老朽度合いを見る要素といいますか,ファクターということでございますが,こういったものにつきましては,やはりそれぞれの施設の状況というものをこれから把握をする必要があろうかと思います。そうする中で,その具体のどういうふうに直していくのか,あるいはもうこれは建てかえないといけないのか,そういったものは,ちょっと申しわけございません,技術的なことははっきりわかりませんけども,いずれにいたしましてもその個々の状況の把握と,それは専門的な調査といいますか,そういったものが必要になろうかと思いますけども,今後,その基本方針を策定して,その基本方針に基づいてそういった対応も検討していきたいと考えております。



◎建築部長(三好豊彦) 建物の耐用年数等ということでございます。

 御承知のように,建築物の部材は多岐にわたっております。それぞれ耐用年数は異なってくるというふうには思っております。一般的に防水材では10年から20年とか,設備機器では20年から30年程度というような中での,それぞれ建物の構造体と比べましても,それぞれ耐用年数は短いものが部材的にはあるというところであると思います。そこら辺でそのスパン的なもので長寿命化を図るということは,その時点で劣化度等を適切に把握する中で,計画的に改修をしていかないといけないというふうに考えております。



◆23番(塚本裕三) 今御答弁がありましたけれども,要は,今後公共施設の維持管理をするためには,やはりそうした技術的な裏づけによって,より具体的な計画が策定されて,これに対して財政的裏づけを持ちながら今後の財政計画を立てていかないと,やがてはなし崩し的にいけば,いつかは火の車になるんじゃないかなあという懸念があります。

 そういうことで,今私はそのように思ったわけでございますけれども,そうした基本計画を立てることにおいて,そうした先ほどの耐用年数とかといった技術的な裏づけがあるのか。それと,もう一つは,この公共施設を管理するにおきまして,やはり公共施設は公共施設の目的というのがあると思うんです。技術的なもので自然的にいけば,先ほど御答弁がありました耐用年数の技術的評価によって長寿命化,それからそのほかに目的に応じて,今の社会は少子高齢化というような流れになっておりまして,これに対する施設の目的が必要なんかどうかと,こうしたことも考えられるんですけれども,基本計画を立てることにおいて,そうした要素,考慮はあるのかどうか,お示しください。



◎財政部長(小林巧平) 今年度,基本方針を策定をすることとしておりますけども,その後その基本方針に基づいて,先ほどの技術的な面の把握ですとか,それからその施設の機能,例えばこれからの議員おっしゃられるような例えば少子高齢化ですとか,人口減少とか,そういったものにマッチした機能かどうか,あるいは地域的なバランスとか,そういったものも当然踏まえて,それから事業費の平準化と,そういったものも考慮する中で,今後計画的に対応できるようには努めていきたいというふうに考えております。



◎財政局長(佐藤彰三) 公共施設の維持管理に当たりましては,本市では,これまでも保育所の再整備,こういったものは象徴的なものでありますが,一定の取り組みをしてきたところであります。さらに,今後の状況をかんがみまして,これから基本方針を今年度中に立ててまいりたいと。

 そういう中で,それぞれの機能,義務教育施設でありますとか,就学前施設でありますとか,その他それぞれの施設,それぞれの施策に基づいて,それは施設がどうあるべきか,またそれを包括的に公共施設のあり方を検討するための基本方針を今年度中に立てていきたいというふうに考えております。



◆23番(塚本裕三) わかりました。そのときには恐らくさまざまな要因によって計画の積み上げというのも必要になってくるんじゃないかと思います。ぜひともそうした緻密な取り組みによって,長いスパンでの財政計画をバックにしたこうした基本計画を立てていただきたいなあと思っております。

 その一方で,今のお答えがあったのは,基本的には公共施設維持基金の対象となる公共施設ということでございますけれども,そのほかには先ほど最初に市長から御答弁がありましたように,たくさんの公共施設が山のようにあります。その中で,具体的に聞きましたけれども,まず道路や橋梁につきましてはいかがなものでございましょうか。

 そして,今私が質問したような今後の計画あるいは現状をどのように取り組みをされているとか,こういうことがあればお示しください。



◎土木部長(松浦昭夫) 道路,橋梁についての長寿命化でございますが,道路につきましては,橋梁の長寿命化を計画しております。2010年平成22年に,福山市に2メートル以上の橋梁約3100橋のうち580橋の橋梁につきまして,先ほど市長も答弁言われましたように,予算の平準化を図る,また施設の長寿命化を図るということで,580橋の長寿命化を計画しました。

 それから,残りの橋梁につきましては,昨年度までにすべて点検しております。点検につきましては,コンクリートのひび割れとか鉄筋の露出,これらを点検しまして,それらを考慮しましたもので,今年度中に約3100橋の長寿命化を計画して,それらを来年度から修繕に生かしていきたいと思っております。



◆23番(塚本裕三) 上下水道については,こうした計画はありますか。聞くとこによると,パイピングシステムということも聞いたことがあるんですけども,こうしたことはその計画の中の一つになるんでしょうか。



◎工務部長(岡本秀夫) 上下水道施設の整備についての御質問でございます。

 水道事業につきましては,10年の財政見通しを立てまして,施設整備計画を策定しております。具体的に言いますと,平成24年度から5カ年計画で第7次の配水管整備事業計画を策定し,また平成22年度から6カ年計画で出原浄水場更新計画などを策定しております。また,下水道事業につきましても,平成23年度から5カ年計画で下水道管長寿命化計画を策定し,事業を実施しております。

 今後とも上下水道施設の老朽化対策は継続的に実施していく必要があると考えておりますので,5年ごとに計画を見直しながら,効率的,効果的な更新,改築を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆23番(塚本裕三) 学校校舎について,最初に御答弁がありましたけども,その割合が非常に多いということでございますが,その学校校舎,耐震化と相まって非常に計画が立てにくい,また予算措置も非常に難しい部分があろうかと思いますけれども,大まかに今後の学校の校舎についての,これは長寿命化という観点から,あわせて耐震化も入ると思いますけども,こうした計画があればお示しください。



◎管理部長(石井康夫) 校舎等の長寿命化についてでありますけれども,現在は校舎の耐震化の方を優先して考えております。長寿命化につきましては,その都度必要な補修を行っているところであります。

 以上です。



◆23番(塚本裕三) それぞれの分野でそれなりの計画があるような感じでございますけれども,やっぱり福山市としては,この公共施設全体を今後にらんで,全体的に整備計画,長寿命化,こうしたことのビジョンを描く必要があろうかと思います。もちろんこれには財政的な裏づけということが大切ですけども,改めてこれについて今後の取り組みのお考えがあればお示しください。



◎財政局長(佐藤彰三) 先ほども申しましたように,それぞれの施設にはそれぞれ本来の行政目的を持っていると考えております。したがいまして,まず本来はその施策をきちっと行うための計画,こういったものの上に施設がどうあるべきかということについて今年度中に基本方針をつくり,全体の施設管理,施設の長寿命化,こういったことについても全体のビジョンをつくってまいりたいというふうに考えております。



◆23番(塚本裕三) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (23番塚本裕三議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,10番藤原 平議員。

 (10番藤原 平議員登壇)(拍手)



◆10番(藤原平) 私は,ホテルプリンス火災について質問するわけですが,この質問につきましては,昨日,また本日も質問が出ておりまして,質問の事項並びに答弁も大分煮詰まってきとるやに思いますが,質問通告しておりますので,まず質問させていただき,再質問につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。

 去る5月13日早朝に発生したホテルプリンスの火災は,7名の死者を出すという火災事故としては大惨事となり,全国的にも注目されるニュースとなりました。

 このホテルの建設経緯あるいは法令の経緯は複雑なものがあるようでございますが,結果として7名の死者と3名の重軽傷者を出すという社会的安寧を損なったことは大きな社会的責任を伴うもんであり,いわんや安心と安全のまちづくりを標榜している福山市としては,重大な課題を背負わされたものと考えられます。こうした結果を生じた原因と行政責任について,まずお考えをお伺いします。

 また,先日の市長さんの定例記者会見で,査察等の行政指導の形骸化という表現がありましたが,このホテルの建築上の変遷はあるものの,建築基準法に適合していない項目が8項目もあり,しかもそれらは不特定多数の客を相手にする建物としては,致命的な欠陥ではなかったでしょうか。昭和49年から既存不適格建築として取り扱い,同62年の防災査察において違法建築物でありながらも,その後の防災査察,また建築指導がなし得られなかった要因はいかがお考えか,お伺いします。

 最後に,具体的には福山市建築物査察等適正化対策委員会で今後の対策は考えられるということですが,違法建築物についての対応については,実務に沿って直面している現実問題を見据えつつ,解決するためのあらゆる手段の中から留意して行政指導をやるべきと考えられますが,今現在とこれからの違法建築物に対する是正はいかようになされるのか,お伺いします。

 以上で,第1回の質問とします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

 ホテルプリンス火災の原因究明につきましては,現在,消防,警察により行われており,大惨事につながった因果関係については,その状況を見守る必要があると考えております。

 今回の火災では,この建築物に対する行政の指導や対応が不十分であったことについて,大変遺憾に思っております。この事態を重く受けとめ,二度とこのようなことが起こらないよう,万全を期してまいりたいと考えております。

 これまでの査察等におきましては,組織的な対応が十分になされず,また建築基準法や消防法などのそれぞれの視点での点検に終始をし,相互の連携が不十分であったことなどが課題であると考えております。また,違反建築物への今後の対策につきましては,現在,国においても検討がなされているところであり,それを踏まえる中で,福山市建築物査察等適正化対策委員会で検討してまいりたいと考えております。

 以上で,藤原議員の御質問に対する答弁といたします。



◆10番(藤原平) 行政上の責任ということをあえて言ったのは,この事案に対する一般市民,福山市民だけでなく,全国民の多くの方がこういった建物に対する対処が十分でなかったと。これは国交省並びに総務省挙げて全国的に一斉に緊急調査をして,多くの団体において福山市と同様な状況が見られておるというところで,なおかつこの対処が複雑なだけに,市長さんとしても遺憾という表現しかできないというのは,私も十分わかります。

 ただ,この事案は,一方で刑事上は業務上過失致死傷罪という状況に走ってます。そうしますと,それが認められますと,そういう状況になりますと,被害者は施設設置者に対して民法上の損害賠償も請求できるということが考えられます。あわせて,行政庁に対して,今までもこの結果についてなかなか人員で手が回らなかったというようなことも言われていますし,市長さんも形骸化しとるということを率直に認められておられるということになりますと,行政上の行政行為の不作為の確認ということで行政訴訟を起こされた場合に,これまた行政庁に対して損害賠償が求められる可能性もなきにしもあらずというふうに思いますが,それについて法制担当の方はどういうふうに考えておられるかということ。



◎副市長(開原算彦) 現在,警察において,原因等については精査をされとるところでありますんで,結論が出るのも先になる。それは刑事上の問題でありますが,民事上の問題についてはこれから先のことでありますので,今からそれを予測して答弁をするということにはなりませんので,御理解をいただきたいと。



◆10番(藤原平) 他都市の業務上過失傷害の火災については,判例上もそういった案件が民事上もあるわけです。そういった点ではかなりの予測ができるというふうに私は思うんですが,再度。



◎副市長(開原算彦) 先ほど申し上げたとおりでございます。これから先の展開でございますので,あえてこの場でそういうことについてお答えするのはこれはかえっておかしいと思いますので,御理解をいただきたい。



◆10番(藤原平) わかりました。そういうことで十分考えられるというふうに思いますので,ひとつそのように対処していただきたい。

 それで,2番目に,昨日,本日の質問の答弁に対しまして,やはり今回緊急査察で建築指導課と申しましょうか,建築指導の側面,また消防法4条に基づく消防防災の査察の件から,やはり合同調査でやった結果がある面では実態を浮き彫りにしとるというふうに思うんです。そういった点では,今回の事案を受けて,その後の約1カ月間,先ほども市内の各施設の査察の結果が若干報告されておりましたが,合同調査のどこがよかったのか,また今後の必要性についていかがお考えか,お伺いします。



◎建築部長(三好豊彦) 今回の緊急防災査察,これにおきまして,合同調査のよかったところと必要性という点でございます。

 今回の緊急防災査察は,類似の施設の安全性を確保する必要がありまして,建築指導課,消防局などが合同で査察を行いました。査察を合同で実施する目的は,関係部署間で連携を図ることにより,防災査察がより効果的で実効性のあるものになると考えております。関係する法律はそれぞれ異なりますが,建築基準法での防火や避難に関することは消防法に関連する部分もございます。それぞれの法律で指摘事項があった場合,管理者に対しましても改善に向けた指導がより効果的に行えるものと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆10番(藤原平) 建築指導という側面を正面から見ますと,建築確認,そして完成までのその期間に建築指導というのは集中してるんじゃないかというふうに思ってます。また,消防法に基づく防災査察は,やはりその後のそういった設備の維持あるいは機器の整備,そういったことが中心になって,私は,実態においても若干時系列的などうしても時差が起こっておるのじゃなかろうというふうに思います。そういったことが重なりますと,今回のような事態を招いておるというふうに思いますので,先ほど建築部長さんおっしゃいましたように,ひとつ両者相まってやるということにつきましては,これは適正化委員会等でその辺の基本的な方針はもちろんつくられるんでしょうけど,ひとつぜひ実行してもらいたいというふうに思います。

 3番目に,両調査委員会を立ち上げて,福山市建築物査察等適正化委員会で対応されるということで,先ほど来より今後の時系列の答弁もございました。ただ,この成案見るのに,来年の3月,年度末という具体的な話であります。ただ,やっぱり予期せぬところに今回のような大火災が起こりました。自然災害を含めて,やはり災害は予期せんときに起こってきます。そういった点で,例えば成案を見るまでに今度のような大火災が二度と福山では起きてはいけないというふうに思います。そういった緊急の緊急対策ということについてどのように考えておるか,お伺いします。



◎建築部長(三好豊彦) 福山市建築物査察等適正化対策委員会においての最終の取りまとめは,本年度末までに行うこととなっておりますが,その査察の結果が取りまとまる前におきましては,結果を待つまでもなく,できることに対しまして指導,それから指摘事項等を文章で通知するなどの取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。

 また,緊急防災査察も終了いたしまして,現在査察の結果を取りまとめているところでございます。今後,映画館,百貨店,老人ホームなどの施設も順次査察を実施する予定としております。

 よろしくお願いいたします。



◆10番(藤原平) 是正指導において,実際に現地調査から,先ほどの空き家対策等で行政代執行という話も出ておりましたが,その分野においてもそこまでやれるわけですが,ただ現実の業務対応としては,それはなかなか難しいものがあるというのは推定できます。そういった点では,ひとつ安心とか,あるいは先ほど言いました,また午前中も答弁ありました空き家対策とか,そういった点ではなかなか難しい対応も迫られると思いますが,ひとつ十分な対応並びに適正化委員会での検討を十二分にやっていただいて,安心・安全のまちに一層寄与していただくことを要望いたしまして,質問を終わります。(拍手)

 (10番藤原 平議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,13番岡崎正淳議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明6月15日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時54分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員