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広島県 福山市

平成24年第3回( 6月)定例会 06月13日−02号




平成24年第3回( 6月)定例会 − 06月13日−02号







平成24年第3回( 6月)定例会



          平成24年第3回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2012年(平成24年)6月13日(水)

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 議 事 日 程 (第2号)

2012年(平成24年)6月13日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 福山市税条例の一部改正について

    議第 73号 福山市奨学資金条例の一部改正について

    議第 74号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 75号 福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について

    議第 76号 土地改良事業及び治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について

    議第 77号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第 78号 福山市公共下水道事業分担金条例の一部改正について

    議第 79号 備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

    議第 80号 (仮称)福山・府中地域救急支援診療所建設工事請負契約締結について

    議第 81号 山手橋横取り架設工事(都市計画道路3・5・614号津之郷奈良津線)請負契約締結について

    議第 82号 福山市立深津小学校北棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 83号 福山市立城東中学校屋内運動場改築工事請負契約締結について

    議第 84号 福山市立駅家中学校屋内運動場改修工事請負契約締結について

    議第 86号 福山市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託について

    議第 87号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 野 原 史 子

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  総務部参与   坂 本 正 文

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    佐 藤 卓 也

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      門 田 恭 司

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

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          午前10時1分開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,5番藤田仁志議員及び37番川崎卓志議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 福山市税条例の一部改正についてから議第87号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号福山市税条例の一部改正についてから議第87号市道路線の認定についてまでの15件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 24番熊谷寿人議員。

 (24番熊谷寿人議員登壇)(拍手)



◆24番(熊谷寿人) 初めに,市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 3月定例会において,本年9月に任期満了となる市長選において3選出馬の表明をされました。4年前には,福山発,地方主権,正しい判断,確かな実行をキャッチフレーズにマニフェストを掲げられ,鞆の架橋問題や駅前の整備など争点はありましたが,圧勝されました。自来,マニフェストに掲げられた7つのキーワードと50のプログラムに沿って4年間市政のかじ取りをしてこられました。今まいた種が健やかに育ち,大きな花を咲かせ,たくさんの実を結ぶよう,持っている知識や経験,情熱をすべて注ぎ込んでチャレンジしていくと言っておられましたが,この4年間を振り返っての市長の思いをお聞かせください。特に,協働のまちづくりの推進や行革の観点から効率的,効果的な行政運営を進めておられますが,実績についてお聞かせください。

 また,4年前と比較すると,社会経済状況は大きく変化をし,厳しい状況にあり,今後の市政運営は大変困難なかじ取りを余儀なくされると考えられます。このような環境の中で,平成28年には市制施行100周年を迎えますが,3期目に向けてどのような考え方を掲げて市長選に臨まれようとされるのか,お聞かせください。

 次に,我が会派の3月定例会の質問の中で,100周年の記念事業について質問をいたしました。記念する事業については,財政規律を踏まえる中で,その時々に判断したいとの答弁でありましたが,事業を行うには一定の準備期間が必要です。100周年までの時間も迫っていますが,具体的なお考えをお聞かせください。

 行財政改革についてお伺いをいたします。

 福山市の行財政改革の成果は,平成10年度第1次大綱から平成22年度までの第3次に及ぶ取り組みとともに,第3次の5年間においては集中改革プランを策定し,節減をされてきました。

 取り組み成果を見ると,第1次大綱では,定員管理,給与の適正化はもちろんですが,公共工事のあり方,方向性で,公共工事の効率的な執行によるコスト縮減に取り組まれました。第2次大綱では,特別・企業会計で,下水道事業,競馬事業,食肉センター事業,市民病院事業などの経営健全化,第3次大綱では事務事業の見直しで,電気調達,庁内電話マイラインの見直し,保育所の再整備など,また経費の節減合理化など財政の健全化では,公的資金の繰上償還に取り組まれました。このような取り組みにより約294億円の節減がなされました。また,民間委託の推進や,この2年間では「再(Re)」の取り組みにより,持続可能な行財政運営に取り組まれた点については評価をするところであります。

 そこで,第4次大綱では,定員管理,給与の適正化については,引き続き取り組んでいかれると思いますが,第1次から第3次までの取り組みにはそれぞれの特徴がありました。この第4次大綱における取り組みについて,特徴的な点についてお聞かせください。

 次に,具体的に何点かについてお伺いをいたします。今後も毎年200名に近い職員が退職を迎えると予測される中で,多様化する市民サービスへ対応するためには,職員の能力の維持,向上が不可欠であります。また,市旅券センター開設などのように,県からの事務移譲もふえており,専門的な事務処理能力も必要と思いますが,人材育成に向けた取り組みについてお聞かせください。

 次に,人事管理制度の見直しについては,努力する職員や意欲ある職員が適正に評価されるように,わかりやすい人事評価制度の構築に取り組むとありますが,具体的にはどのような制度にされようとしているのか,お聞かせください。

 次に,先月,県と広島市では二重行政の解消について会談されています。この会談では,県と市で公営住宅や産業振興,観光,教育の4分野で重複する仕事や施設を洗い出し,二重行政の解消を進めるとのことです。この二重行政については,大阪都構想を掲げる大阪府・市では134事業の重複を確認し,公表した前例もあります。二重行政についてどのようにお考えか,市長の御所見をお示しください。

 次に,公共施設の再整備について,これを進めていくために基本方針を策定するようになっています。今年度は施設の適正管理を行うための維持,整備を計画的に実施するための財源を確保するため,新たに公共施設維持整備基金を1億2100万円積み立てるものであります。このたび策定をする基本方針の内容についてお聞かせください。

 次に,定員,給与のあり方についてお伺いをいたします。本市では,これまでにも新たな行政需要による増要因に対しても総数の抑制を基本に対応されており,人件費の抑制にも努めてこられたとのことであります。そこで,本市における人口1万人に対する職員数についてお示しください。また,ラスパイレス指数についてはどのようになっているのか,これらの数値は中核市の中においてはどのような位置にあるのか,また県内市においてはどのような位置にあるのか,お聞かせください。

 次に,公立保育所の再整備と法人移管についてお伺いをいたします。本市の保育行政については,待機児童ゼロ,0歳児保育や延長保育なども充実しており,子育て家庭に対して充実したサービスを提供していると評価をいたしております。しかし,児童数の変動や施設の老朽化などの課題もあり,また子育て支援などの新たな社会的ニーズにこたえ,保育内容の充実を図るため,現在保育所体制の再構築をされています。

 公立保育所の統廃合や分園,増改築が進められ,法人への移管も進められていますが,今年度の整備の考え方についてお聞かせください。

 また,国においては,幼保一体化に向けた動きがありますが,これについてのお考えをお聞かせください。

 生活保護制度についてお伺いをいたします。

 平成24年2月の全国の生活保護受給者は209万人に達し,過去最高を更新し続けております。本市においては,平成23年夏以降,生活保護受給者の増加傾向は落ちついていると伺っておりますが,現在の状況と今後の見通しについてどのように考えているのか,お示しください。

 本年度の生活保護費の予算額は128億円を超え,市税等自主財源が減少する中,市の財政を圧迫することが懸念されます。本当に保護が必要な人への支援が求められる中,生活保護の適正実施や自立支援の取り組みが重要であると考えられます。本市の取り組みについてお示しください。

 また,先日来,人気芸能人の親の扶養援助問題についてマスコミに取り上げられ,厚生労働大臣が扶養義務の厳格化の方針にまで言及する事態となっております。本市の扶養義務者への取り組みについてお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 熊谷議員の御質問にお答えいたします。

 2期目の4年間は,リーマン・ショックの影響や少子化,高齢化が進行するなど,非常に厳しい社会経済情勢の中での市政運営でありましたが,ふるさと福山を市民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただける活力あるまちにしていきたいという熱い思いで取り組んでまいりました。この間,持続可能な行政運営を基本に,施策の選択と重点化を図る中で,7つのキーワードのもと,福山市立大学の開学や福山駅前広場整備などに取り組むほか,合併に伴う新たなまちづくりにも取り組み,備後の中核都市にふさわしい都市基盤整備を着実に進めてまいりました。

 また,協働のまちづくりを市政運営の柱に位置づけ,温暖化対策事業やばらのまちづくり,高齢者おでかけ支援事業,土曜チャレンジ教室などを行うことにより,住民自治の確立に向けた取り組みを着実に進めることができたものと受けとめております。私は,ともに汗を流し,まちづくりを進めていこうといった機運が醸成されてきたことが,この4年間の最大の成果であると考えております。

 行財政改革につきましても,集中改革プランに着実に取り組むことにより,職員定数の適正化や事務事業の見直し,民間委託の推進などを計画的に進める中で,市民サービスの向上などに努めてまいりました。

 社会経済情勢の大きな転換期を迎えている今日,地方自治体もかつて経験したことのない非常に厳しい局面を迎えております。私は,いかなる状況にあっても,財政の健全性を維持しながら,持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであり,急速に進行する高齢化や人口減少社会に対応できるよう,将来を見据えた市政運営を行っていかなければならないと考えております。市民の皆様がそれぞれのライフステージごとに,住んでよかった,住み続けたいと思えるまちづくりに全力を尽くしてまいります。

 次に,100周年を記念する事業についてであります。100周年には,福山と言えばばらのまちと言われる100万本のばらのまち福山を市民の皆様とともにぜひとも実現したいと考えております。このため,ばらのシンボルロードや春日池公園などを新たなばらの名所とし,整備することといたしております。

 これまでの本市の歴史を振り返ったとき,市制施行の節目節目には,記念となる大型事業を実施してきております。それらが今日の本市発展の礎となっております。今後,仮称ではありますが,市制施行100周年記念事業検討委員会のような場を設け,多くの市民の皆様方の御意見などをお聞きする中で,市制施行100周年にふさわしいさまざまな事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革についてであります。

 本市を取り巻く厳しい財政環境の中にあって,今日の社会経済情勢の変化に対応し,市民の皆様にとって真に必要なサービスを提供していくためには,行財政改革の取り組みを今後も継続していく必要があると考えております。引き続き,第4次行財政改革大綱に基づき,定員,給与の見直しに取り組むとともに,周辺市町との広域連携も視野に入れながら,既存事業を総合的に検証し,事業の再構築を行ってまいります。

 とりわけ公共施設につきましては,今後多くの施設が改修,建てかえ時期等を迎え,多額な経費が必要となることから,基金を設置し,将来に備えるとともに,長寿命化を基本とした計画的な維持補修とあわせ,規模の適正化を含めた施設の再配置を検討するなど,財政規律を踏まえた効率的,効果的な行財政運営に取り組むこととしております。

 また,市が情報発信する広報紙や市民の暮らしに関する行政情報誌について,市民,企業の参画を得て取り組むなど,民と官との協働を基底に据え,まちづくりを担うさまざまな主体が行政との役割分担を明確にする中で,それぞれの力を発揮しながら,サービスが提供できる自主・自立のまちづくりを推進してまいります。

 今後も改革の歩みを緩めることなく,「再(Re)」の理念に沿って行財政改革に取り組んでまいります。

 次に,人材育成の取り組みについてであります。職員の能力向上と人材育成につきましては,職員の大量退職が続く中,知識や経験のある職員や再任用職員の活用を図るなど,業務上のノウハウや技術,技能の伝承に努めているところであります。

 また,県からの移譲事務につきましては,県による事前研修とあわせ,日常的な職場指導による事務処理能力の習得にも努めております。

 今日,社会経済情勢の変化や厳しい行財政運営の中で,本市の特性や地域資源を生かし,市のポテンシャルを最大限に引き出すため,これまで国への職員派遣を継続的に行っており,昨年度は初めて職員を民間企業に派遣するなど,さまざまな手法を用い,豊かな企画力や創造力,高い専門性を備えた職員の育成に努めているところであります。引き続き,福山市人材育成基本方針に基づき,市民の信頼にこたえられる人材の育成に取り組んでまいります。

 次に,人事評価制度の取り組みについてであります。本市の人事評価は,職階や職種に応じて求められる役割や行動基準に対して評価を行う能力評価と,目標に対する達成度を評価する業績評価から成っており,人材育成の視点を基本として,管理職,監督職を対象に試行実施しているところであります。今後,試行結果を踏まえる中で人事評価制度の内容を検証し,公平公正で客観性,納得性のある仕組みとなるよう人事評価のための研修を重ねながら,努力する職員や意欲ある職員が適正に評価され,職員のやる気,やりがいにつながる制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,二重行政についてであります。本市においても,県と市で類似の施設や同種の事務事業がありますが,役割分担が明確になっていない事業などもあることから,今後においては権限と財源が移譲されることを前提に,国,県,市の役割分担を明確にしていくことが必要であると考えております。そのためには,県,市町共同会議の場による意見交換だけでなく,国,県は各政策の実施に当たっても,住民に最も身近にある市町の声を聞く場をもっと設ける必要があると考えております。

 次に,公共施設の再整備についてであります。本市では,人口の急増に伴って整備された多くの公共施設が今後,改修や建てかえの時期を迎えます。また,少子高齢化や人口減少社会の到来により社会構造が転換する中,限られた財源で多様化する市民ニーズや行政需要の変化に的確に対応した公共施設サービスを提供していくことが求められております。このため公共施設の再整備につきましては,公共施設維持整備基金を設置したところであり,長寿命化を基本に,既存施設の効率的,効果的な活用や統廃合も視野に入れながら,規模の適正化を含めた再配置など,公共施設が市民にとって最適な環境となるよう基本方針を策定してまいります。

 次に,定員,給与のあり方についてであります。2011年度平成23年度普通会計における本市の人口1万人当たりの職員数は,64.87人であります。これは中核市41市中,少ない方から17番目であり,県内市においては14市中,最も少ない職員数となっております。

 次に,ラスパイレス指数についてであります。2011年度平成23年度の本市のラスパイレス指数は,中核市平均100.8に対し,それを下回る100.3となっており,中核市41市中,低い方から17番目,県内市においては10番目という状況であります。

 次に,公立保育所の再整備についてであります。保育所の再整備につきましては,2005年度平成17年度にお示しした保育所再整備計画に基づき,10年間の計画期間を定め,鋭意取り組んでいるところであります。

 その取り組みの目指すところは,保育内容の維持向上であり,持続可能な保育所体制の再構築であります。その手法も,公立保育所の法人移管,統廃合,認定こども園制度の活用など,地域の就学前施設の状況に即した取り組みを進めてきたところであります。

 特に,公立保育所の法人移管につきましては,これまで11施設の移管を終え,いずれも公立保育所の保育実践が継承され,また法人立保育所の特色が生かされた順調な運営がなされております。

 今年度におきましても,引き続きこれまでの取り組みを検証し,児童数の推移,地域特性などを総合的に勘案する中で,最も適した整備手法を選択し,着実に取り組んでまいります。

 また,幼保一体化の目的は,親の就労や生活の状況にかかわらず,すべての子どもに良質な発達環境を保障することであります。本市といたしましては,地方自治の本旨に沿った地方の意向を反映できる自由度の高い制度への移行と,必要な財源が確保されることを期待しているところであります。

 なお,現在国においては,社会保障と税の一体改革関連法案において,子ども・子育て新システムの協議も行われており,その動向を注視しているところであります。

 次に,生活保護制度についてであります。

 まず,現在の本市の被保護世帯の状況であります。2012年平成24年5月の被保護世帯数は5417世帯,被保護人員は8007人で,昨年の夏以降,被保護世帯数,人員ともに増加傾向に歯どめがかかっております。今後の見通しにつきましては,景気動向は不透明で,予断を許さない状況であり,また高齢化の進展等の影響もあることから,被保護世帯数,人員ともに大幅に減少する可能性は低いものと考えております。

 次に,生活保護の適正実施と自立支援の取り組みについてであります。生活保護の実施に当たりましては,手当や年金など他の制度活用が優先されることから,年金受給権の取得を支援するため,今年度年金指導員を2人増員いたしました。この取り組みにより,年金受給者をふやすことができ,結果的に保護費の削減にもつながるものと考えております。

 また,今年度から医療扶助の適正化を図るための診療報酬審査員や精神保健福祉士の資格を有する生活保護相談員を増員し,生活保護のさらなる適正実施に努めております。

 さらに,自立支援につきましては,ハローワークとの連携による就労支援や貧困の連鎖を防ぐための子どもの健全育成事業に取り組んでおります。

 なお,不正受給につきましては,制度の信頼を揺るがす問題であり,悪質な不正事案に対しましては,警察と連携をし,告訴,告発も含め,厳正に対処してまいります。

 次に,扶養義務者への取り組みについてであります。生活保護の申請がなされた場合には,扶養義務者の生活状況や収入状況等についても聞き取りを行っており,可能な限りの援助を求めた上で,適正な保護の決定を行っているところであります。

 また,保護受給中においても,扶養義務者の状況について継続的に確認をしており,援助が望める場合には,直接扶養義務者に対し,支援を依頼しております。

 今後とも,生活保護の実施に当たりましては,自立の支援と適正実施の取り組みをより一層強化してまいります。

 以上で,熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。



◆24番(熊谷寿人) 今回は質問の方法が一問一答方式ということで,私も初めての経験でございますので,質問に幾らか的外れな点があるかとも思いますが,質問させていただきます。

 まず,市長の政治姿勢についてでありますが,4年間を振り返ってみてというところで,就任されたときにちょうど4年前のあのリーマン・ショックで,非常に景気が低迷したときからの始まりの中では,私自身も,市長おっしゃいましたが,いろいろな事業,例えば市立大学だとか駅前整備,それから合併の推進などやってこられたということについては,大変評価いたしておりますし,それから特に私は,市長4年間の中で非常に評価をしてる点は,市債残高が就任以来,臨時財政対策債があるがゆえにふえとるんですが,これを除した金額となりますと,一番ピークが平成17年ではなかったかと思うんですが,それからすれば312億円ぐらいの市債残高を減少させていらっしゃいます。そういったことからしても,大変行財政改革を推進する中で,しっかりとした市政のかじ取りをしていただいたものと私は思っております。

 これからも市民が住んでよかった,住みたいというような福山市をつくっていただくために,この8月に行われます市長選挙については,頑張っていただきたいと私は思っておる次第でございます。

 それから,記念事業についてでございますが,これは私ども3月の議会におきまして同僚の議員が1回質問した経緯がございます。そういった中で,私が聞きたいのは,具体的にというのはなかなか難しいんじゃなかろうかなとは思いますが,ただ市制100周年というと,100周年の時期っていうのはもう決まっておりますので,その事業自体がそのときには完了しているということにならなくちゃならないと思っております。そうなりますと,さかのぼっていきますと,早急に,検討委員会を立ち上げてという話でございましたが,早急にそういった検討に入られる必要が私はあるのではなかろうかなと思っております。

 この検討委員会っていうのをどういった規模とかで考えておられるのか,1点だけ御質問させていただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 仮称の検討委員会についての御質問でございます。

 市長御答弁申し上げましたように,100周年事業のメーン事業といたしましては,100万本のばらのまちづくり,それから具体の検討と申しますけれども,我々といたしましては,通常日ごろからの計画に沿ってやっているところでございます。その中で100周年ということも視野に入れた中で,既に内部では考えていっているところであります。

 この委員会につきましては,今後その時期,それからその内容,規模等については内部で検討を深めていきたいと,こう考えております。



◎市長(羽田皓) 先ほど御答弁申し上げましたけれども,100周年というのは福山市にとって大変大きな節目になると思っております。そのためのハード,ソフトを含めて,市民の皆さんが100周年に向かって参加できる,そういった事業をやっていきたいと思っております。

 検討委員会,仮称ということで申し上げましたけれども,今具体がどうかということは定かなものを持っているわけでございませんけれども,この100周年に向かって我々行政と知識人あるいは市民の多くの皆さん方に参加していただきたい,市民の方々の声を聞きたいという意味での検討委員会というものを構想として持っております。

 具体については,今後内部で十分詰めて,基本は多くの市民の方々が参加できる,そういった検討委員会を設置をしていきたい,このように思っております。



◆24番(熊谷寿人) これからということでございます。100周年を迎えるということは福山市にとっても大きな節目の年になろうかなと私は思っておりますので,それについては市民が100周年の記念としては十分に納得できるような事業にしていっていただきたいということを切に希望いたします。

 それでは,次の行財政改革について引き続き質問をさせていただきます。

 行財政改革の中で,第4次大綱の特徴ということで私はお聞きしたんですが,この中に広域連携だとか,それから公共施設整備基金なんかを設立するという答弁でございました。この中に行政の情報を発信する行政情報誌っていうような答弁をいただきましたが,現在ある行政情報誌というのは,私がよく目にするのでは広報ふくやまだとか,議会だよりだとか,そういったところかなとは私自身は認識しとるんですが,何かこういったものを改めるとか,新しくつくるとか,そういったお考えがあるのかどうかというのを1点お尋ねいたします。

 それから,人材の育成についてでございますが,福山市の場合は規模的にも中核市ということで,仕事の内容,非常に多岐に及んでいると思います。そういった中で,団塊の大量退職時代を今迎えている中で,例えばそういった技能を持ってる方とか,それから技術を持っている方が退職を多くされるということで,今答弁の中にもあったかと思うんですが,そういった技能だとかの継承ということについて,再任用職員なんかを採ってるというようなお話でございました。

 昨今,民間企業にいらっしゃった方で有資格者,まあ技術を持たれてる方とかというのを何人か採用されている経緯があると思います。ここらは既にそういった技術,技能を持たれてる方を採用するということだと思うんですが,そういった手法っていうのは,私は大変効果的ではなかろうかなという意見を持っとります。既に福山市としては行われているわけですが,今後このような採用について進められる方向性というんですか,積極的にするとか,そういう方向性についてお聞かせください。

 それから,人事評価制度についてでございますが,これは職員の能力,業績について評価するというところでございます。これを将来的には,例えば給与面等にも反映するというようなお考えがあるのかどうか,そこらについてお聞かせください。



○議長(小林茂裕) 熊谷議員,一問一答でやった方が,行革でくくって質問をされてると思うんですが,行革の項目の中でそれぞれ部をまたぐ質問も中に入っておると思いますので,そうした方がわかりやすいかもわかりません。



◆24番(熊谷寿人) はい。じゃあ,ちょっと質問の方法がまずいというような指摘でございますので,今までの質問について御答弁をいただければと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 市の情報発信ということで,市長御答弁申しました市民の暮らしに関する行政情報誌というものを新たに今年度発行を考えております。

 これは,(仮称)暮らしの便利帳といいまして,既存の市民の生活にかかわる市民情報に加え,新たな市政情報等も入れて,福山市民が市の施策や方針を身近に感じることができ,なおかつ市民生活に役立つ情報を官民協働で発行していくといった新たな情報発信を考えているところでございます。



◎総務部長(道廣修二) 先ほどございました民間企業からの採用ということでございました。

 議員の方から今ございましたように,ここ数年,民間企業の方からの採用というのをやっております。民間企業でありますとか,事業所でありますとか,そういったところで一定の知識なり,スキルなりを身につけておられる方,こういう方につきましては即戦力として,今退職者が非常に多うございますので,即戦力として活躍をしていただけるような方というようなことを思ってやっております。

 それから,一定の専門知識を持っておられるような方についても,有資格者も含めまして,任期つきの採用でありますとか,そういったようなことも考えながらやっております。

 今後も当分大量退職というのは続いてまいりますので,そういったことも総合的に考えながら,工夫をしながら採用というのはやっていきたいというふうに思っております。

 それから,人事評価制度についての給与への反映はどうなのかということでございました。本市の人事評価制度は,一義的には人材育成というのを基本としております。評価の反映ということでございますけれども,この人事評価制度は,先ほど市長の答弁にもありましたように,今現在試行実施中でございます。制度の内容を検証しながら,今制度構築に向けて取り組んでいるものでございます。仮に給与等の職員への処遇の反映ということになれば,制度の客観性でありますとか公平性,それから納得性というもの,こういったものがきちんと担保されているということが前提になろうかというふうに思います。いずれにしても,職員のやる気,やりがいにつながるものでなければならないというふうに思っております。



◆24番(熊谷寿人) それでは続きまして,公立保育所の再整備についてを再質問させていただきます。

 今,公立保育所が法人に11施設ほど移管されているとの答弁でございました。今後,公立保育所への移管はさらに進めていかれると思いますが,現在まで行った中で,これから将来移管していく上での何か課題とかっていうのがあれば,お聞かせください。

 また,幼保一体化というのが国で進められようとしておりますが,2年前に認定こども園という形で,鞆の保育所がこの制度で保育所と幼稚園が一緒になった経緯があろうかと思います。これも2年前のことですから,今現在ずっと運営されているわけですが,この現状とそれから成果についてもお聞かせください。



◎児童部長(神原大造) 公立保育所の再整備にかかわって,今後の法人移管についての課題ということでございますが,現在国の方で幼保一体化という議論もなされております。これについてまだ先行きが非常に流動的な状況ではございますが,こういったものも含めまして,長い将来を見越して今ある施設,そういったもののあるべき姿ということを再検討していく必要があるということが一つの大きな課題であろうと思いますし,もう一点は公立保育所を社会福祉法人等の民間にゆだねていく過程におきまして,新たに社会福祉法人としては職員さんを雇用していくという問題がございます。現在,県下多くの自治体もそうなんでございますが,有資格者の雇用が非常に難しいという状況が起こっております。こういったことで,今後法人移管を進めていく過程の中で保育士さんの確保,こういったことが一つ大きな課題であろうというふうに受けとめております。

 それから,鞆のこども園ということでございます。これについて,現在1年と3カ月移管して経過いたしております。この間,こども園,保育所と幼稚園の機能をあわせ持ったものでございますが,保護者あるいは地域の方々としっかり連携をされて,順調に運営がなされているというふうに現状受けとめております。

 これにつきます成果でございますが,まず1点大きなものが,鞆地域でこれまで展開されてきた幼稚園,保育所,こういった2つの機能,これをあわせ持った形で,将来にわたって持続可能な状況で施設が整備できたというのがまず1点大きな成果であろうというふうに考えております。

 このほかにも成果といたしましては,鞆こども園をつくる以前にサービス提供ができていなかった0歳児の保育であるとか,あるいは家庭で子育てをされている方々の不安を取り除いていくという子育て支援のサービス,こういったものが認定こども園以前はサービス提供されておりませんでしたが,こういったものも新たにサービス提供させていただいており,こういった就学前施設の多機能化ということで,地域の子育て環境が向上したということが2つ目の大きな成果であろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,幼保一体化の福山市としての先駆け的な施設でございますので,今後児童部としてもここの取り組み,保育内容につきましては県と連携する中でしっかりと責任を持って指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) 行革につきましては,これからも市民への最大のサービスは,市長がおっしゃいましたように持続可能なまちづくりということでございますので,引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。

 それから最後になりますが,生活保護制度についての再度の質問をさせていただきたいと思います。この生活保護制度については,適正実施ということが大原則でございますが,しかし不正受給とかそういったことが大変マスコミにも取り上げられることが多くございます。もちろんこの不正受給についてはあってはならないことであります。本市におけますこの不正受給の実態について,お聞かせ願いたいと思います。

 また,答弁の中でこの生活保護について貧困の連鎖を防ぐということで,子ども健全育成支援事業というのをやってるというような答弁がございました。この内容と成果についてもお示しください。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 2点のお尋ねでございます。

 まず,不正受給の福山市における実態はどうなっているのかという御質問でございます。

 不正受給に関しては,市長御答弁申し上げましたように,厳しい対応をしてまいるというところで対応しております。実態といたしましては,悪質なケースではないんですけども,市が不正とみなし,徴収を決定した案件というのがございます。これは,内容的に言えば,就労収入の無申告,または過少申告です,こういったケースであるとか,そのほかに年金や任意保険等の未申告と,こういったケースもございます。それぞれの件数を2010年度で述べますと,就労収入の無申告によるもの,これが最も多いんですけども25件,過少申告によるものが9件,その他年金,任意保険等の未申告という内容になっております。全体としては2010年度で45件,金額にしましたら1900万円余りと,こういう状況にございます。

 一方,悪質なケースでございます。これは内容的には虚偽の収入申告,うその収入を申告すると。この中でも手口として悪質なもの,制度の信頼を揺るがすような悪質なもの,こういったものに対しては,昨年度でいいますと,被害届が1件,告訴が1件,こういうことになっております。

 ちょっと順番が違っているとこもあるんですけども,もう一点の子どもの健全育成事業の具体についての御質問でございます。

 先ほどの答弁でも貧困の連鎖という言葉を使わせていただいておりますけども,例えば生活保護の世帯というものは子どもの健全育成の観点からいっても,なかなか課題が多い場合もございます。こういった場合に,そのこと自体が当事者の例えば就労支援はもちろんのことでありますけども,その家庭自体,子どもさん自体にある一定の指導をすることで,貧困の連鎖という部分で幾らかでも対応ができるんではないかということがあります。

 具体的には,高等学校進学支援というものがあります。これは,早い時点で高等学校進学の希望調査とか,関係機関との連携を図りながら問題解決を図っていこうと。意味合いとしては,生活保護世帯の生徒における就学支援とかその辺の説明をきちっと行うことで,子どもさんとか家庭に対して進学への展望といいますか,そういった気持ちを抱いていただこうといった内容,これが1点です。あと,不登校等の問題を抱える子どもの家庭支援ということで,課題を抱える子どもさんとか,親の支援のために実際に出向いていって面談によって課題解決に向けて対応していこうと。子ども健全育成支援事業については,このような内容になっております。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) 時間も残り2分という表示がされておりますが,生活保護につきましては,生活保護から脱出するというんですか,そのためにはやはり就労支援というのが大事なことではなかろうか,これにやっぱり力を入れていくのが大事なことではなかろうかなと思っておりますが,ただ,今非常に生活保護を受けられてる方がずっと長期間に保護を受けられると,それが当たり前のようになりまして,働く意欲がなくなってしまうと,そういった状況に陥ってくる。特に世の中が今のような不景気な状況の中で,なおのことそういった状況に陥る。そういった方が今度は孤立してしまいまして,外にも出られないというようなことにもなる状況が今生まれてきてるんじゃなかろうかなと,私は報道なんかでも見聞きするんですが。こうした方の支援等につきましても,本市ではされてるんじゃなかろうかなと思いますが,そこらのあり方についてお聞かせください。



◎福祉部長兼福祉事務所長(桑田正國) 議員御質問ありましたように,長期間にわたって求職活動を行うと,それでも就職に至らず,余り長くかかると意欲自体が減退していく。そうした中で本人自体も社会から孤立して,結果として生活保護自体が長期化すると,こういった場合がございます。こういうふうに社会から孤立して居場所を失った場合,また再びそういう社会とのきずなを結び直すといいますか,つなぎ直すというのはなかなか容易なことではないと考えています。ですから,こうした方々に対しては,社会参加,自立へ向けての粘り強い取り組みと,こういったことで対応をしているところでございます。

 もう一点,やはり早期の就労支援の取り組みが最も重要ではないかというふうには考えております。

 また,就労阻害要因といいますか明確な理由がないというところで,御本人さんが就労意欲がないといいますか,全く動かないと,こういったケースもございます。当然就労支援事業の参加を強く指導はしてまいるんですけども,御本人さんが意欲も減退したこともあってという場合もございます。こういうケースが一番どういう形で持っていくんかというところになるとは思いますけども,ただ原因ですね。(「早うしようや」と呼ぶ者あり)はい。正当な理由はなくて,指導とか指示に従わない場合は,厳しい対応も検討せざるを得ないと,このようには考えております。

 以上です。



◆24番(熊谷寿人) 生活保護については,自立支援の取り組みとかいろいろお話を聞いた中で答弁いただきました。この生活保護につきましては,マスコミ等でも非常に報道される中で,市民も非常に強い関心,批判の目もありましょう,そういった中では大変今関心の高まってる問題ではなかろうかなと私は思っております。そういった点を踏まえますと,この生活保護制度の適正な実施,それから特に生活保護受給者に対する自立支援等につきましては,より一層これからも力を入れていただきたいと要望いたします。

 以上で,質問を終わらせていただきます。(拍手)

 (24番熊谷寿人議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,32番早川佳行議員。

 (32番早川佳行議員登壇)(拍手)



◆32番(早川佳行) ホテルプリンスの火災事案について質問をいたします。

 去る5月13日朝,市内西桜町ホテルプリンスから火災が発生,死者男性3名,女性4名,計7名,重軽傷者3名を出す大惨事となりました。亡くなられた7名の方々,御遺族の方々に対し,心から哀悼の意を表しますとともに,負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

 ホテルプリンスの火災は,その日NHKのニュースでトップで放送され,翌日の全国紙の新聞でも各社一面に大きく報道されました。瞬く間に日本全国に知れ渡ることとなりました。鉄筋コンクリート造4階建て及び木造2階建て延べ床面積は1361平米,焼失状況は全焼でありました。出火原因は現在調査中とのことであります。

 火災事故で亡くなられた方々は,再び帰ってくることはできず,とうとい命が突然奪われた遺族の悲しみを思うとき,また市長就任以来7つのキーワード,その最も基礎的な安心・安全を掲げる福山市にとって,福山市にいた人の命を守ることができなかったことは,まことに残念なことであります。

 改めまして,この甚大な被害が起きた大火災に対して,福山市,福山市消防としてそのとうとい教訓をどのように受けとめておられるか,お伺いいたします。

 また,今回の大惨事の事実に迫る中で,消防法や建築基準法の観点からそれぞれ指摘をされてきました。大火災の新聞報道によると,福山市や消防局がそれぞれの基準となる建築基準法や消防法にかかわる違法を見逃したことが大きく報じられているようにも思います。しかしながら,私は原則ホテルの経営者が指導や査察を受け,その時点で改善を怠ってきたところに一番の要因があると考え,建築主は消防法や建築基準法を遵守し,法に適合する義務があると思います。

 他都市においても,建築基準法に基づく特殊建築物の定期報告がなされていない施設が数多くある旨の報道がなされておりますが,本市におけるその現状をお示しください。

 しかしながら,再びこうした参事を繰り返してはならず,現在原因究明中ではありますが,今回のホテルプリンスの建築基準法,消防法に基づく定期報告や消防設備の点検報告の状況はどうであったのか,またそれに対する指導状況はどうであったのか,お伺いをいたします。

 また,2006年平成18年の長崎県の老人福祉施設グループホームやすらぎの里さくら館の火災が発生,死者7名,負傷者2名の犠牲者を出す火災事故を受け,災害時自力避難の困難者が多数いる老人福祉施設では,スプリンクラーの設置基準を,建築面積が1000平米から275平米を超える各居室に設置するよう強化されました。

 福山市においては,社会福祉施設は10年前は約200件余り,現在は約400件に急増していると伺っております。こうしたことから,今回のホテルプリンスへの消防の立入検査が9年間実施されていなかった要因の一つにもなっているようですが,社会福祉施設の立入検査の状況,防火指導の状況をお示しください。

 今回の大惨事になった火災を受けて,福山市建築物査察等適正化対策委員会を設置されました。その趣旨は,これまでの特殊建築物の防災査察及び火災予防査察の事務処理を検証するとともに,その適正化のための方向性や指針を作成し,必要な措置を検討するとのことです。また,下部組織として福山市特殊建築物調査委員会と福山地区消防組合火災予防査察調査委員会を設置されるとのことです。調査委員会,予防査察調査委員会,それぞれの趣旨や構成員あるいは役割等について具体的にお知らせください。

 福山市建築物査察等適正化対策委員会は9月ごろを目途に中間取りまとめを行うと示されていますが,この対策委員会における最終の取りまとめなど,今後の予定を含めどのように考えているのか,お伺いします。

 以上で,最初の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 早川議員の御質問にお答えいたします。

 ホテルプリンスの火災事案についてであります。

 本市におきましては,これまで安心・安全なまちづくりを重点項目に位置づけ,取り組んできたところでありますが,こうした中で今回の事案が発生したことは,非常に残念な気持ちでいっぱいであります。

 今回の火災では,防災査察において建築物の大規模な模様がえを確認しながら,既存不適格建築物として指導を行ってきたことや,消防局が9年間にわたり査察の実施を行っていなかったことなど,この建築物に対する行政の指導や対応が不十分であったことについて,大変遺憾に思っており,今回の事態を重く受けとめております。

 現在,福山市建築物査察等適正化検討委員会を設置し,係るこの事案に対する課題を検証いたしておるところでございますけれども,その検証結果を踏まえ,二度とこのような事故が起こらないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,本市における建築基準法に基づく定期報告の現状についてであります。映画館,百貨店,老人ホーム,ホテルなどの特殊建築物の所有者等は,建築物を定期に一級建築士等の資格者に調査,点検させ,特定行政庁に報告しなければならないこととなっております。

 本市には,これに該当する特殊建築物が260施設ありますが,報告書が提出されているものは158施設であり,提出率は約60%であります。そのうち,ホテル,旅館は59施設であり,報告書が提出されているものは18施設で,提出率は約30%であります。

 次に,ホテルプリンスの定期報告の状況とそれに対する指導状況についてであります。1974年昭和49年に特殊建築物定期報告書が一度提出されただけで,その後は提出されておりません。ホテルプリンスに対しては,これまで定期的に報告を促す文書を送付してまいりましたが,提出されないことから,督促も行ってきたところであります。

 また,1985年昭和60年から2011年平成23年まで6回の防災査察を行い,防火,避難上の危険性を指摘をし,指導を行ってきたところであります。

 次に,消防法に基づく消防設備の点検報告の状況及び指導状況についてであります。消防用設備等点検結果の報告は,1978年昭和53年に1度提出があり,その後は提出されておりません。

 このホテルプリンスに対する立入検査は,表示公表制度,いわゆる適マーク制度が廃止となった2003年平成15年まで継続的に実施をし,その都度消防法令上の不備事項の改善につきましては,関係者に対して立入検査結果通知書により是正指導を行ってきたところでありますが,消防用設備等点検結果報告等の3項目につきましては,改善に至っておりません。

 次に,社会福祉施設等における防災規制についてであります。2006年平成18年から2010年平成22年までの間,長崎県の認知症グループホーム火災を初め,全国で高齢者や障害者など,いわゆる災害時要援護者が犠牲となる火災が次々と発生いたしました。こうした経過を踏まえ,消防庁から高齢者及び障害者施設等への防火安全対策の指導について等の通知があり,消防局も重要な課題と考え,社会福祉施設への立入検査や自衛消防訓練指導などに積極的な取り組みをしてまいりました。

 2011年度平成23年度の社会福祉施設等への立入検査及び自衛消防訓練指導等は,合わせて500回以上実施しており,2005年度平成17年度と比較し,2倍以上の実施状況となっております。

 次に,福山市特殊建築物調査委員会と福山地区消防組合火災予防査察調査委員会についてであります。これらの委員会は,福山市建築物査察等適正化対策委員会が行う指針づくりなどを円滑に進めるために設置したものであります。調査委員会の委員は,それぞれ関係部署の局部課長などで構成し,学識経験者などの意見も聞くこととしております。特殊建築物調査委員会は,防災査察や定期報告などの事務処理状況の調査,検証を,また火災予防査察調査委員会は,火災予防査察や立入検査などの事務処理状況の調査,検証を行い,これらの課題抽出とその課題解決のための具体策を検討し,適正化対策委員会に報告することが役割となっております。

 次に,福山市建築物査察等適正化対策委員会についてであります。今後のスケジュールにつきましては,今月から8月にかけて各調査委員会を数回開催することとしており,できるだけ早い時期に適正化対策委員会において中間取りまとめを行いたいと考えております。

 また,実効性のある指導,査察を行うためには,法令等との整合性を図る必要があります。現在,国においてホテル火災を踏まえた今後の対策についての検討がなされているところであり,こうした状況を見守る必要があることから,最終的な取りまとめは本年度末を予定いたしております。

 以上で,早川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆32番(早川佳行) ホテルプリンスの火災があって,1985年以降6回査察されてるということでございますけれども,どのぐらいの間隔で査察をされてきたのかというのを1つお伺いしたいと思います。

 また,最後に査察されたときにどういう適合しない事項があったのか,8項目というふうに伺っておりますが,その内容を具体的にお示しをしていただきたいと思いますし,また指導をどのようにしようとしたのかということをお伺いしたいと,そういうふうに思います。

 また,今回の火災を受けて既存不適格建築物,既存不適格ということがよく新聞報道で報道されておりますが,建設当時は適法だったけれども,その後の法改正等で現行法には適合しない状態を示すというふうに,ある新聞には載っておりますけれども,当初既存不適格ではなくて,その後報道によりますと違反建築物として取り扱うようになった判断,その状況を御説明をしていただきたいと思いますし,市長の答弁と重複しますかもしれませんが,改めて防災査察を今後どのように,プリンスを含め,やっていこうとするのか,その辺の気持ちもお示しいただきたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) まず,1点目でございます。防災査察の間隔でございます。

 現在,定期報告,これらが未提出な特殊建築物に対しましての査察は,4年から5年の割合で実施をしております。

 それと2点目,最後の査察で8項目の指摘事項がありました。この内容でございます。

 まず1点目が階段の竪穴区画,2点目が階段の幅員,それから3点目が非常用照明装置の未設置,4点目が排煙設備の不備,5点目が内装制限,こちらの不備,それと7点目が,失礼しました,6点目が竪穴区画,それと構造制限というようなところで,既存不適格であるということで,法律に適合するようにということで指導をしてきたところでございます。

 それから,既存不適格がその後に違反ということで,どのように判断をしていたかということでございますけど,今回の事案を受けまして再度建物の調査をいたしました。その中で,今まではそれぞれ適法に建築された木造部分と鉄筋コンクリート部分を別棟ということで既存不適格として取り扱っておりました。1987年昭和62年の防災査察,この資料の中でこのたび再度点検をいたしました中で,木造の1階部分が自動車車庫,車庫になっていると。それと1階と2階をつなぐ階段が撤去されていたということで,一体の建築物となっていたと,このため違反として取り扱うというふうなこととなりました。

 防災査察,今後どのような形で決意でやるかということでございますけど,今回の事案につきましては真摯に受けとめております。市民の皆様の安心・安全を確保するよう業務の適正化を図りたいと考えております。

 査察,指導におきましては,建物の所有者の方に安心・安全な施設で人命の保護という視点で御理解をいただき,粘り強く今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆32番(早川佳行) ちょっと時間がもう少しいただければよかったんですが,済みません。先ほど市長の答弁の中で,特殊建築物の定期報告ということで260件対象物があって,ホテルとか旅館というのはその対象物の中で,全体としては60%ぐらいが定期報告をされているやに答弁があったと思いますが,ホテル,旅館は30%ぐらいだということに答弁があったと思うんですけれども,この届け出数,定期報告に対する義務づけられていると思うんですけれども,ホテル,旅館の届け出数が非常に低いというふうに受けとめておりますが,その要因,理由をどう考えておられるのか,またそういうことがわかっているにもかかわらず,督促といいますか,その後の指導というか,その辺はどういう状況なのか,お伺いしたいと思います。



◎建築部長(三好豊彦) まず,1点目でございます。ホテル,旅館,これに対します定期報告の届け出数,これが約30%ということでございます。定期報告のことにつきまして,建物の所有者,この方に届け出の義務はございます。しかし,なかなかそのことについての御理解が十分にできておられないというふうに感じております。

 これまでは,届け出が必要となった年度の6月に通知をいたしまして,1月には督促の通知を出してきております。また,防災査察でも定期報告の必要性について現地でお願いをするなり,督促をいたしてきているところでございます。

 今後は,建築物の所有者の方々には定期報告制度を十分に御理解をしていただきまして,このことが一番重要でございます。関係団体との連携も図りながら,啓発活動を実施することも必要であると考えております。ここら辺を十分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆32番(早川佳行) 質問が少し飛び飛びになって,時間の都合で済みませんが,このたびの報道等で違反建築物という表現と既存不適格建築物というふうに,ちょっとわかりにくい部分があったやに思うんですけれども,法的にはどういうふうに位置づけられているのか,またそれによってどういう指導というか,その違いが出てくるのか,その辺を教えていただきたいというふうに思いますが。



◎建築部長(三好豊彦) まず,既存不適格建築物でございます。これは,既存建築物のうち,建築基準法の改正によりましてそれが適法であった建築物が新しい基準に適合しなくなった建築物となるということでありまして,違反建築物,これは現在の現行法に適合していないという建物でございます。

 この指導の違いでございますけど,既存不適格建築物,これにつきましては現行法に適合するということが望ましいということで,任意の行政指導をしております。それと,違反建築物につきましては,違反建築物とわかれば,まず是正指導書,これを発出しまして是正計画書の提出を求めております。この是正計画に基づきまして,是正の指導を繰り返し,是正していただくまで繰り返して是正指導を行っているところが現状でございます。

 是正の方向が示されないというふうなところになりますと,著しく危険性が高いものなどについて,これにつきましてはより強力な是正指導として命令も選択肢の一つであるというふうには,今現在考えております。

 以上でございます。



◆32番(早川佳行) 難しい場合は是正命令ができるということの発言がありましたが,すぐにというのは言い方がおかしいんですけれども,手続上かなり時間を要するものなのか,単独で強くできるものか,その辺はどうなんですか。



◎建築部長(三好豊彦) 違反建築物に対します是正命令でございますけど,時間的には,最初は行政指導というようなところでお願いをしていくということになります。これにつきましては,先ほど申し上げましたように,是正計画等を提出していただく中でやりとりをしていくわけでございますけど,それに基づいて指導指示書というものも発してまいります。それでも是正命令に従わないというふうになりますと,法律上は違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができるというふうにされておりますので,こういう是正命令を出すことはできます。ただ,この場合は,建物の所有者からの聴聞請求とか,そういう手続が規定されておりまして,違反の程度と財産権等の権利を勘案して,多角的に検討した上で是正命令を発するかどうかというところも考えていかないといけないというようなところではございます。時間的には相当な時間がかかっていくというふうに考えております。



◆32番(早川佳行) 済みません,時間がないので,消防関係にちょっと視点を変えて質問させていただきますが,立入検査とか査察とかということが頻繁にどういう状態であったかということが報道されておりますけれども,この法的根拠というのはどういうふうに受けとめればいいのでしょうか。まず,それを1点お伺いしたいと思います。



◎消防担当部長(大畠功之) 消防の立入検査に伴います法的根拠はというようなお尋ねでございます。

 消防法第4条によりまして,火災予防のために必要があるときは関係者に対して資料の提出を命じ,報告を求め,職員に工場や公衆の出入る場所に立ち入りをさせ,そして消防対象物の位置,構造,設備や管理の状況を検査させ,関係のある者に質問させることができるというふうな位置づけになっています。

 また,火災予防目的達成のための指針といたしまして,本消防組合の内規で査察執行基準を定めて運用いたしているところでございます。

 以上でございます。



◆32番(早川佳行) 時間がありませんので,もっと質問したかったんですが,自分の思いを少し述べさせていただきたいと思いますが,建物が竣工,完成したときには,当然その建物は建築基準法にのっとって設計士が設計をし,建築会社がそれに沿って建築をするということで,その時点においてはいわゆる法に触れるようなことがあってはいけないということが当然でありますけれども,しかし人間の心の隅に,例えば大きな家の角に10平米以上超えると建築基準法の確認が要るけれども,まあ見えんからええやとか,あるいは大きな建物の一部を大規模修繕するのに届け出が要るにもかかわらずして,用途が変わって,いつの間にかなったというようなこと等が間々あるのではないかというふうに察するわけであります。

 そうしたときに,こうした事故が起こると行政当局は非常に苦しい立場に立たされますが,決して肩を持つつもりはございませんが,やはりそうあってはならないためには,やはり我々も,市民もそうしたことに建築基準法等遵守し,正規のルールに立って建築をしておかなきゃいけないということをつくづく思うところでございます。

 また,行政におかれては,あらゆる機会を通してそうした,予防と申しますか,起こったことは仕方ないと言っては怒られますが,起こらないための予防というものをこの火事を通してさらに啓蒙する時間,あるいはそういう場を積極的に設けていただきたいと,そういうふうに思っております。

 また,先ほど長崎県の社会福祉法人ですか,の話を少し質問させていただきましたが,これからは少子化のみならず高齢化ということを幾度とも言われるわけで,そういう方々がたくさん出入りする施設というものが,先ほども10年間で倍ぐらいになっているということでございまして,そういう施設がふえていくということに対しても,やはり必要以上に啓蒙していくと,消防局としても啓蒙していくというような思いを強く要望しておきたいと,そういうふうに思います。

 時間がありませんが,消防局長おられますので,改めて二度と起こさない,こういうことを起こさないために消防局として何が重要であり,どういう対策をとっていかなければならないかということを質問をさせていただきまして,私の質問を終わりたいと,そういうふうに思います。

 局長,よろしくお願いします。



◎消防担当局長(田中一士) このたびの火災を受けまして,これまでの火災予防査察についてその事務処理や違反是正指導が不十分であったと重く受けとめているところでございます。

 今後は,火災予防や火災の被害の軽減には,建物の所有者や防火管理者の火災予防に対する意識の高揚が重要であると考えております。防火対象物への立入検査を通じまして,不備事項の是正指導や,またその追跡確認を行うなどして,是正が的確にできますよう,査察を通じて是正を図ってまいりたいと思っております。また,関係する団体に対しましても,あらゆる機会を通じてこうした訴えかけを行いまして,こうした災害が二度と起きないような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 (32番早川佳行議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小林茂裕) 次に,21番五阿彌寛之議員。

 (21番五阿彌寛之議員登壇)(拍手)



◆21番(五阿彌寛之) 私は,高齢者福祉施策の今後の見通しと対策についてお伺いいたします。

 我が国は急速な少子高齢化が進展する中,世界一の長寿国となり,非常に喜ばしいことであると同時に,高齢者福祉対策の面では多くの課題や問題が提起されています。現在,本市の高齢者人口は,前期高齢者約5万6000人,後期高齢者約5万3000人で,合計約10万9000人おられます。このうち,要支援者は約8000人,要介護者は1万4000人で,この人数が年々増加するのに比例して,介護保険会計も上昇の一途をたどっています。

 そうした中,施設入所希望者は現在約2900人程度で,順番待ちの状態が続いております。要介護3以上の方で施設入所ができず,やむなく居宅介護を余儀なくされておられる方が約590人,このうちひとり暮らしの方が約210人程度おられ,早期に入所を切に願っておられます。また,運よく介護老人保健施設に入所できても,3カ月経過すれば退所してほしいと言われ,ほかに行くところもなく,本当に困っておられます。この種の相談が私たち議員にも多数寄せられており,介護保険制度があるにもかかわらず,思うように入所できず,将来が不安で何とかならないものかと心配されておられる方が多数おられます。

 そこでお尋ねいたしますが,今後の高齢者のための施設整備について,現在の市の考え方と対策をお示しください。

 次に,現在老人介護に関する国の方針は,施設介護から在宅介護への大きな流れがありますが,市の考え方をお示しください。

 次に,私は在宅介護は住みなれた家での介護となるので,本人にとっても安心であると思いますが,これを促進するための24時間定期巡回・随時対応サービスについて,市はこの制度の実施についてどのように考えておられるのか,お考えをお示しください。

 次に,在宅介護を促進することは,施設入所希望者が減少し,特別養護老人ホーム等の施設建設も減り,年々増嵩する介護保険会計の減少にも貢献すると思います。ただし,家族の方々に大変な負担がかかることとなります。また,核家族化が進む中,住居環境や家族構成にも関係いたしますけれども,自分の親は自分たちで見ることにより親子のきずなも強くなると思うし,子どもたちの教育面でも大きく寄与すると思います。このようなことを考慮し,在宅介護を促進させ,介護保険会計の増嵩に歯どめをかける施策の一つとして,3世代同居ができ,高齢者の介護を家族が協力して行える世帯に対しては負担の軽減措置をとられておりますけれども,もっと強力な,強力というか厚い措置がとれないものかと思います。お考えをお示しください。

 次に,健康寿命についてお尋ねいたします。

 介護施策を考える上で,介護を受けたり,病気で寝たきりになったりせず,自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を延ばすことも大変重要な介護予防になります。2010年度の男性の平均寿命79.55歳に対し,健康寿命は70.42歳,女性の平均寿命86.30歳に対し,健康寿命は72.49歳であると,厚生労働省が初めて発表いたしました。広島県の健康寿命は,男性70.22歳,女性72.49歳で,国の平均より男女とも健康寿命は短い状態でございます。

 この平均寿命の延び幅を健康寿命が上回ることは,医療,介護関連の予算の抑制につながってまいります。厚生労働省は,食生活に気をつけ,食塩1日8グラム以下,野菜は1日282グラムから350グラムに,運動面においても男性は1日9000歩,女性は1日8500歩と目標を発表されました。本市においても,この健康寿命の延長施策を積極的に推奨する必要があろうと思いますが,お考えをお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 五阿彌議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,高齢者福祉施策の見通しと今後の対策についてであります。

 いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え,本格的に高齢化が進展する中で,今後はひとり暮らしや認知症の高齢者,さらには介護を必要とする高齢者がますます増加するものと考えております。こうした中,今年度からの第5期介護保険事業計画においては,地域で高齢者を支えるよう在宅介護の充実に取り組むこととしておりますが,在宅での生活が困難となる高齢者に対しては,入所施設を確保する必要があるため,140床の地域密着型特別養護老人ホームの整備とあわせ,特定施設の一般型を115床,外部サービス利用型を193床整備することとしております。

 今後とも,在宅サービスとのバランスを図りながら入所施設の整備に努めてまいります。

 次に,施設介護から在宅介護についてであります。

 現在,国においては高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,医療,介護,住まい,予防,生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。本市においても,第5期介護保険事業計画の中で国の基本的な考え方を踏まえ,地域の実情,特性などを反映させながら在宅介護の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,在宅介護における24時間定期巡回・随時対応サービスについてであります。

 このサービスは,国の在宅重視の方針のもと,今年度から創設された事業であり,事業所と家庭を専用のシステムでつなぐことにより,介護や看護などのサービスを日中,夜間を通し,提供するものであります。本市としては,この事業が今後の在宅サービスを提供する上で重要な事業と考えており,早急に実施できるよう取り組んでいるところであります。

 次に,在宅介護促進のための優遇策についてであります。

 在宅での介護は,家族にとって精神的,肉体的負担とあわせ,経済的な負担も大きいものと考えております。現在,これらの介護の負担を軽減するために,介護度等に応じて介護用品を支給する家族介護用品支給事業や慰労金を支給する家族介護慰労金支給事業を実施しているところであります。保険料や利用料の減免については,災害や低所得等を理由とする場合に限られておりますが,24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅介護のサービスを充実することにより,家族介護の負担軽減を図ってまいります。

 次に,健康寿命の延長策についてであります。

 健康寿命の延長のためには,健康増進,疾病の早期発見,早期治療による重症化防止,介護予防の取り組み等が重要であると考えております。本市では,2003年度平成15年度より,市民の健康づくりの計画であります健康ふくやま21において,行政,関係団体の役割をそれぞれ明確にし,市民が主体的に取り組める健康づくりの目標を定め,運動普及や栄養改善,生活習慣病予防等に積極的に取り組んでまいりました。

 今年度は,健康ふくやま21の最終年度であり,市民健康意識調査等により事業評価を行い,現計画を見直し,2013年度平成25年度からの次期計画をより効果的なものとなるよう取り組んでまいります。

 また,高齢者の健康づくり,介護予防の推進策として,今年度から新たに軽い運動を取り入れ,プログラムも工夫した健康教室等を継続的,定期的に開催しているところであります。

 今後とも,高齢者の健康づくりに努める中で,健康寿命の延長に取り組んでまいります。

 以上で,五阿彌議員の御質問に対する答弁といたします。



◆21番(五阿彌寛之) ありがとうございました。

 高齢者福祉施策の施設整備全般についてお答えいただきましたけれども,今後認知症高齢者の増加が予想されます。この認知症高齢者,特に徘回を伴う認知症の方々を在宅で介護するに当たっての対策についてはいかがお考えでしょうか,お示しください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 認知症高齢者の対応につきましてのお尋ねでございました。

 おっしゃるとおり,高齢化,急速な進展に伴いまして認知症高齢者の増加というものが今後予想されるところではございます。そうしたことに対応しまして,我々の方といたしましては,本年度から3年間の高齢者の施策を定めました高齢者保健福祉計画を定めておりますが,この中でまず認知症に対する正しい理解を持っていただくというような正しい理解を進めるために,各種の講座でありますとか研修会の実施,そして地域におきます健康相談,そして健康教室など,それから今年5月から開始をいたしておるところでございますが,介護1次予防事業を拡充して実施をしております健康教室の中で認知症を防止するための脳トレーニングというものを取り入れた健康教室の開催なども実施をしておるところでございます。

 そして,先ほど議員おっしゃいましたように,認知症というのが物忘れがひどくなったとか,徘回が起こるというような状態になられる前に予防するという,初期の段階で,認知症につながらないような対応というのも対応するために地域の民生委員さん,それから地域包括支援センター,こういったところと連携をしながら認知症の予防と,それと重症化の予防というようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。

 認知症高齢者の方,徘回ということになりますと,家族の方の負担というのは大きくなると思いますので,こういったことにつきましては,先ほど市長の方で御答弁申し上げましたように24時間対応のサービスと,こういったものも今年から法律の中に盛り込まれておりますので,こういったところについても取り組んでいきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) ありがとうございました。

 2006年度の制度改正によって,地域において高齢者の生活を支える公的機関として地域包括支援センターが設置されておられますが,高齢化の進展する中,私は地域包括センターの役割が今後ますます大切になってくるものと思います。地域包括センターの機能強化策についてお示しください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 地域包括支援センターの機能強化というような御質問でございました。

 今,地域包括支援センター,市内に15カ所設置をいたしております。サブセンターも含めますと24カ所というような状況でございます。そして,この地域包括支援センターでございますが,今高齢者を取り巻く環境変化というものがございまして,果たすべき役割というのは我々の方でも期待の高まりというか,役割は大きいものがあるというふうには考えております。そして,今後につきましては,センターが高齢者の相談にきちっと応じられる,そして虐待などの課題解決,そういったものに対応できるような公的機関としての一層の役割が果たせるように,ケアマネジャーでありますとか地域の民生委員さん,そして医療機関,そしてサービスを提供している事業所,こういったところと連携をしながら地域の中で高齢者を支えていくというような仕組みを強化していく必要があるというふうに考えております。

 このため,地域包括支援センター運営協議会でございますが,こういったところと連携を図る中で,センターの指導者の育成でありますとか,職員の資質向上,こういったものに取り組む中で,高齢者の状況に応じた,きちっとした対応ができるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) ありがとうございました。

 次に,健康寿命の延長策で今年度から健康教室に取り組んでいるとのことでありますが,具体的にどのような取り組みをしておられるのかお示しいただきたいのと,あわせてこれまで何回か実施された中で浮上した課題とか成果をお示しいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 健康教室についてのお尋ねでございますが,今年度からすべての高齢者を対象にいたしまして健康づくり,介護予防を進めるということで,ふれあいプラザでありますとか公民館でもって,これまでの介護1次予防というものを拡充いたしまして,転倒,転ぶことですが,転倒や骨折を予防するための教室,それから先ほどありましたが,認知症の予防のための教室,こういったものを実施をいたしております。これまでの実施の回数でございますが,今年5月1日から実施をしており,5月31日現在で48会場,52開催,延べで申しますと参加者数は967人というふうになっております。

 現段階におきます成果ということでございますが,1カ月少々経過しとるだけでございますので今段階での成果ということで,参加者の方からは好評をいただいております。そして,高齢者相互の交流が図れたのではないかなというふうには認識をいたしております。

 それから,課題でございますが,どうしても参加者にばらつきがございまして,我々といたしましては,今後この事業を進めていくに当たりまして,こうした参加者の少ない地域に対する対応というものについて検討していく必要があるのではないかと,今段階におきましてはそういった状況でございます。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) 健康寿命にしても,いずれにしても高齢者の要介護とかあるいは要支援,この方々を少なくしていくというのは,当然高齢者の自覚が一番大切だろうというふうに思います。いろんな施策をされても,それに参加されなかったら何の意味もないしということで,第一義的には高齢者の考え方,自覚が一番大切だろうと思いますけれども,なろうと思って要支援になったり,あるいはなろうと思って要介護になるわけではございませんので,なられた方々に対しては,とにかく家族の負担を軽減し,そういった方々のためになる施策,施設をいろいろやってほしいんでございますけれども,私この介護保険会計の近年の状況をずっと調べてみました。

 その中で,平成21年度の決算額は290億6733万円,またその負担割合に応じての本市の一般会計からの繰り出しが42億8000万円,平成22年度の決算額は対前年度より16億9632万円ふえて307億6365万円,また本市の負担割合も2億7897万円増加しております。昨年度平成23年度は決算見込み額でございますけれども,対前年で11億4614万円増,318億円ということで,介護保険会計に限らず,こうした社会福祉関連予算は全般的に右肩上がりの状態で推移しておりますけれども,いたし方ない面もございますけれども,このような中でとにかく介護保険会計の増嵩を抑制するための施策として,担当課は一生懸命いろんな事業をやられておられます。

 また,その施策の一つに,元気な高齢者でいてもらうための介護1次予防策や介護2次予防策がさらに重要な事業となってまいりますので,これまで実施された中での課題や成果を十分検証し,さらに強力なまた成果の上がる施策を実施していただきたいことを切に要望して,質問を終わります。

 以上です。(拍手)

 (21番五阿彌寛之議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

           午後0時6分休憩

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          午後1時10分再開



○副議長(須藤猛) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(須藤猛) 次に,20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)(拍手)



◆20番(高田健司) 中心市街地の活性化についてお尋ねします。

 郊外への大型商業施設の出店やマイカー利用の進展等の経済環境の変化に伴い,中心市街地の空洞化が言われて既に長い年月が経過しました。最近の流動客調査におきましても,中心市街地への消費者の流入が全体的に減少しております。昨年7月の駅前地下送迎場の供用開始に続いて,本年3月には福山駅前広場整備が完成し,公共交通の利用促進と自家用車の交通渋滞緩和が図れる条件が整ってきました。また,昨年4月には東桜町地区市街地再開発事業も完成し,アイネスフクヤマとして現在営業が展開されています。

 都市の魅力は,中心市街地に行政,金融,商業,飲食,娯楽,文化,教育,子育て等のあらゆる施設が集積して,多くの人々が集い,心の感動や満足感が得られることが理想であります。

 現在,若者を初め多くの人に利用されてきたキャスパが本年1月でもって閉店となっております。また,来年4月でもってロッツの契約が終了となります。中心市街地における核となる施設の閉店は,空洞化に拍車をかけるとともに,その活性化に大いに影響を及ぼすものであり,近隣の倉敷市,そして岡山市や広島市との都市間競争においてもおくれをとるものであります。

 そこでお尋ねしますが,福山駅前広場におけるバス,タクシーの利用状況と地下送迎場の利用状況,次にキャスパの営業再開のめどにつきまして,福山市としての現状認識,またロッツとの賃貸借契約終了後について借り手のめどがどの程度立っているのか,そして福山市としての今後のビル運営策に対する見解をお聞かせください。

 また,伏見町市街地再開発事業の進捗状況につきましてお聞かせください。

 次に,福山市では先日,中心市街地活性化を目的としてstudio−Lのコミュニティーデザイナー山崎 亮氏と1年間のコンサルティング契約を結ばれましたが,具体的なコンサルティングの内容とその手法,そして実施スケジュール等についてお聞かせください。

 次に,ばらのシンボルロードについてお尋ねします。

 5月19日,20日は,晴天にも恵まれ,福山市内のばらは咲き誇り,福山ばら祭は大勢の人でにぎわいました。ばらのまちづくりへの取り組みは,小学校1年生へのばら苗の配布,新築住宅を建築した人へのばら苗の配布,ばら大学の開校,ばら栽培の講習会開催,街路のばら花壇の整備等,数多くあります。現在までに福山市内の家庭,学校,事業所,施設等には約70万本のばらの花が植えられ,市制100周年の平成28年度までには羽田市長の掲げられた100万本のばらのまちづくりが着々と進められております。

 福山におけるばらのまちづくりのルーツは,戦後福山の復興のシンボルとして当時の南公園,すなわち現在のばら公園に近隣住民によって,花こそ人の心が和らぐもの,花を育てようと1000本のばらが植えられたことにあります。

 そこで,お尋ねします。

 市民がばらのまちづくりに取り組んでいくための心構えとして,福山におけるばらのまちづくりのルーツを積極的にPRしてはどうかと思いますが,お考えをお聞かせください。

 次に,この1年間をかけてばらのシンボルロードの検討委員会を設置され,協議をされてまいりましたが,現在までにまとめられた意見をお聞かせください。また,このばらのシンボルロードの整備はいつごろになるのか,予定をお聞かせください。

 また,ばらのシンボルロードの設置は,福山駅とばら公園を結ぶ道しるべとなるものでありますが,その目的地であるばら公園自体の魅力を今以上に充実しなければならないと考えますが,今後のばら公園の整備についてのお考えをお聞かせください。

 また,ばら公園に隣接する中央公民館跡地の利活用について,どのように考えておられますか。

 次に,100万本のばらのまちづくりの達成について,市制100周年までの具体的な実施スケジュールについてお聞かせください。

 次に,ばらのまち福山ミステリー文学新人賞についてお尋ねします。

 羽田市長とミステリー作家島田荘司氏,両者の熱い思いが一致して,ばらのまち福山ミステリー文学新人賞の取り組みが始められて今年度で5回目を迎えることとなりました。地方自治体が独自にこのような取り組みを行うことは,とても珍しいことであり,その効果を大いに期待するものであります。

 この福ミスの施策は,福山から新人のミステリー作家を輩出したい,また福山の知名度を全国に波及させたいという思いで始められました。第1回目から第4回目までの受賞作は,講談社,光文社,原書房より単行本として出版されており,また「少女たちの羅針盤」は昨年映画化され,福山の各所でのロケや市民エキストラの出演等,そして出演した4人のヒロインもそれぞれ活躍しております。これら福ミスの第1回目から4回目までの取り組みの成果についてお聞かせください。

 また,第5回の福ミスの取り組み状況とこれからの将来展望についてお聞かせください。

 次に,福山城博物館についてお尋ねします。

 元和8年,初代福山藩主水野勝成公によって福山城が築城されて約390年が経過しました。福山城は昭和20年の福山大空襲の際に焼失し,市制50周年となる昭和41年秋に再建され,今日に至っております。福山城は,新幹線福山駅のホームよりその姿を間近に見ることができ,車窓から城の見えるまち福山のランドマークでもあります。

 現在の福山城博物館の館内は,夏は暑く,冬は寒い,そして急な階段は高齢者や障害者にはとても天守閣最上階まで上りづらい状態であります。福山を訪れた来街者や観光客なら一度は訪ねてみたい福山城,そして天守閣最上階から一望する福山のまちは絶景であります。ぜひとも平成28年度の市制100周年,そして平成34年度の築城400年に向けて,福山城博物館の施設整備をしなければならないと考えますが,お考えをお聞かせください。

 また,水野勝成公が福山城を築き,その入城を祝って城下の町民がとんどをつくって練り歩いたと伺いますが,現在福山市内において福山とんどを実施している地域や団体についてどのように把握しておられますか,お聞かせください。

 また,今後,福山市において全市的な催事として福山とんどを復活させることについてお考えをお聞かせください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山駅前広場におけるバス,タクシーの利用状況についてであります。路線バスにつきましては,方面別の利用となることで,利用者にとってわかりやすく,利便性が向上しているとの声をお聞きいたしておりますが,利用状況の把握については,今後バス事業者において利用実態調査が実施されると伺っております。また,タクシー利用につきましては,タクシー協会から効率的かつ円滑に運行が行われていると伺っております。

 次に,地下送迎場の利用状況についてであります。昨年7月の供用開始以来,2011年度平成23年度の利用は,1日の最高利用台数は606台,1日の平均利用台数は約280台となっておりますが,本年4月,5月の利用状況は,1日の最高利用台数は766台,1日の平均利用台数は約350台であり,市民への周知が進み,利用が徐々に増加しているものと考えております。引き続き,利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,キャスパ営業再開の目途についてでありますが,現在のところ,具体的なお話は伺っておりませんが,福山の玄関口という利便性を強みとした集客力の向上や,周辺の大型店や文化ゾーンなどの回遊性に寄与する利活用が図られることを期待をいたしております。

 次に,福山ロッツの賃貸借契約終了後における今後の運営策についてであります。福山市商業施設は,今後についても中心市街地のにぎわい創出の拠点となるよう,商業施設としての利活用を基本に取り組んでいるところであります。施設の利活用の参考とするため,ロッツ来館者聞き取り調査やテナント意向調査を実施したところであり,大規模小売店舗等の運営が可能な関係企業に対し,調査結果を情報提供するとともに,全館一括の賃貸借,または一部賃貸借の可能性について打診しているところであります。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。現在,準備組合では中心市街地における回遊性の向上や交流の拠点づくりなど,魅力あるまちづくりに向けて基本計画の検討を重ねられており,ことし3月に施設規模,配置計画を見直した基本計画案を公表し,地権者の合意形成に努められております。準備組合では,今年度末までの都市計画決定を目標としており,完成は2018年度平成30年度末を見込んでいると伺っております。

 次に,studio−Lとのコンサルティング契約の内容とその実施スケジュールについてであります。3月に策定した基本方針に基づき,多様な主体が参加する推進母体の設置と,新たな市民活動の展開を図るため,studio−Lと委託契約を行いました。その内容としては,市民,各種団体等に対するヒアリング調査,人材発掘と養成のためのワークショップ開催,新たなにぎわい創出活動の構築等であります。これに基づき,本年5月には関係者へのヒアリング調査を実施しております。今後,数回の市民参加型のワークショップを開催する予定であり,市のホームページ等を通じて広報し,多くの市民に参加いただき,推進母体の設置に取り組んでまいります。

 次に,ばらのシンボルロードについてであります。

 初めに,ばらのまちづくりのルーツのPRについてであります。戦後の復興を願い,現在のばら公園付近の住民の皆様と行政が協働し,約1000本のばらを植えたことに始まる本市のばらのまちづくりは,協働のまちづくりの原点として位置づいております。このまちづくりのルーツを市民の皆様の心のよりどころとして後世に引き継いでいくため,小学校へのばら植栽やばらの歴史を伝えるリーフレットの配布など,子どもたちへの周知を図っているところであります。

 また,協働のまちづくり提案型事業において,市民グループによるばらのまち福山を語り継ぐ絵本作成への支援を行っているところであり,今後もばらのまちづくりのルーツを本市の宝とし,発信してまいります。

 次に,ばらのシンボルロードの検討委員会の結論と今後の整備予定についてであります。昨年9月,ばらのシンボルロードの整備に係る懇談会を設置をし,学生を中心としたワーキング会議を含む計5回の会議を開催したところであります。委員の皆様には,ばらのまち福山のブランド力の向上や中心市街地におけるにぎわい創出の観点などから活発な御議論をいただきました。候補地のオリジナリティーやインパクト,にぎわいや回遊性などについて御意見をいただいたところであります。現地点でルート選定には至っておりませんが,引き続き選定に向け取り組んでまいります。

 次に,ばら公園の整備についてであります。現在,ばら公園においては,計画的にばらの植えかえを行っておりますが,今後の植えかえに合わせ,品種,本数,エリアなどを検討し,より充実した内容で魅力ある公園となるよう努めてまいりたいと考えております。

 また,100万本のばらのまちづくりの全市的な取り組み計画につきましては,公共施設,道路沿線への植栽や地域ばら花壇の整備支援に取り組み,市民の皆様や観光客に親しまれる魅力ある100万本のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 教育行政についてお答えをいたします。

 初めに,ばらのまち福山ミステリー文学新人賞についてであります。

 これまでの成果についてであります。福山市から8名の新人作家をミステリー文学界に送り出し,その作品はばらのまち福山の帯をつけ,全国の書店で販売されております。第1回の優秀作「少女たちの羅針盤」は映画化され,昨年全国で上映されるなど,福山ブランドが全国発信されたところであります。月刊誌の特集記事に取り上げられるなど,一定程度知名度は浸透してきているものと考えております。

 また,第5回の募集については,過去最高の27都道府県から応募があり,合計で昨年を24作上回る89作となっております。第1次選考,第2次選考を経て,10月に受賞作を決定し,来年5月に表彰式を行う予定であります。

 今後とも選者の島田荘司さんや協力出版社の支援をいただきながら,この文学賞を大切に育て,福山市の知名度向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福山城博物館についてであります。

 施設整備につきましては,トイレの全面改修を初め,東坂門,北坂門の改修など,これまで施設の維持管理上,必要な諸整備を実施してきたところであります。今後,福山城博物館の空調設備等の課題につきましては,市制施行100周年,そして築城400周年に向けて,史跡や景観への影響,構造上の問題,経済効率などを勘案しながら検討してまいります。

 次に,福山とんどの復活についてであります。福山とんどにつきましては,市内中心部を初めとする各学区での実施や商店街などによるとんど復活交流イベント,本市が小学校へ配布をした漫画物語福山の歴史に魅了された市民グループによる再現など,市内各所で福山とんど復活に向けた機運が高まっているものと認識しているところであります。伝統行事や文化を継承し,守り育てることは大変意義深いものであり,地域の自主的な取り組みにより全市的な行事として広がっていくことを期待をいたしております。

 以上で,高田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆20番(高田健司) 最初に,中心市街地の活性化について御答弁をいただきました中で,地下送迎場の利用状況の御報告をいただきました。福山駅JRの乗降客が1日で約2万人というふうに推定をされておりますけれども,当初この地下送迎場の完成に伴っての利用が1日約2000台というふうに伺っておりました。確かに,利用状況が伸びてきておるんだろうとは思うんですけれども,この目標についてまだまだこれから改善なりPRをしていかなければいけないと思いますので,その点についてのお考えをお聞かせください。



◎都市部長(松枝正己) 利用状況につきましては,先ほど台数をお答えしたとおりでございますけれども,広場の完成によりまして,少しずつではありますが市民に位置を覚えていただきまして,利用になれていただいているものと考えております。

 しかし,南方面からの送迎交通の一定の需要がある中で,地下送迎場を利用しない多くの送迎車が福山駅西町線などの停車スペースのない道路上で送迎を行っておりますので,安全の送迎を行っていただくためにも,地下送迎場や福山駅西町線の送迎スペース,鉄道沿いにあります福山駅西町線の送迎スペースを利用していただきたいと思っております。

 そのためにも,送迎場以外での送迎場に対しまして,交通指導,また送迎場の利用についての周知を図ることで送迎交通を誘導し,安全性の確保と地下送迎場の利用率の向上を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆20番(高田健司) 御答弁ありましたように,なかなか誘導として地下の送迎場というのがわかりにくいといったようなこともあるでしょうし,あそこの車道のところへ一時的に停車をされて,そのまま駅の利用,あるいはほかのところへ行かれるというふうなこともあるんだろうと思いますので,ぜひとも地下の送迎場がこれからも利用促進ができるように,いろいろな工夫をしていただきたいというふうに思っております。

 次に,キャスパの営業の再開のめどについてお答えをいただきました。ただ,これは民間の事業者の計画でありますので,なかなか市として関与することはできないんであろうというふうには思っておりますが,事業者としての計画というものについて,従来の福山市と福山商工会議所の関係からいえば,ある程度緊密な連携等も必要ではなかろうかなというふうに思っております。これにつきまして,福山市が最大限できることということがあればお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) キャスパは若者が集まる商業施設であり,キャスパの閉店は中心市街地の魅力や集客力に大きな影響が出ると懸念されております。現在,閉店後の利活用につきましては,答弁で申し上げましたように,所有者が計画されるものと思っております。利便性の高い駅前であることから,本市中心市街地のまちづくりにふさわしい商業を中心とした有益な利活用がされるものと期待しておりますし,今後とも商工会議所と綿密な連携をとってまいりたいと思っております。

 以上です。



◆20番(高田健司) せっかく中心市街地の中,行政としても,先ほど質問させていただきました福山駅前広場の整備,あるいは地下の送迎場等の整備が完成しております。そういった中で負の要素であるキャスパの閉店というふうなことですので,一日も早く再開あるいはそれの活用策を求めて,特に地権者のお一人は福山商工会議所の会頭でもありますので,ぜひとも協力をして一日も早い再開をお願いしたいというふうに思っております。

 次に,福山ロッツの賃貸借契約の終了後における今後の運営策についてでございますけれども,これにつきましては商業施設を中心にして検討をいろんなところと交渉され,あるいは中のテナント店へのヒアリング等を重ねて,商業という施設を中心に一括でのリーシングを考えておられるということでありますが,もしこれが決まるということになれば,現在のロッツの閉店といいますか,撤退に至るスケジュール,どれぐらいのところで現在までの館の利用の施設を除去してしまって,そこへ移行できる,その最低の期限がいつぐらいまでというふうなことを考えておられるのか,それとある程度そういった契約先のめどについて,また商業のみならず多少文化であるとか教養とかというふうなところへテリトリーを広げてでもある程度検討を加えていただいたらと思いますが,それについてお考えをお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ロッツの活用につきましての御質問です。

 これまで全館一括賃貸借を基本として,さまざまな業者に対し,聞き取り調査,意見交換を行ってきております。来年の4月24日に契約が切れるわけでございますが,そこも踏まえまして,今後ともそうした業者との協議の中で決めていきたいと思っておりますし,今現在あるテナントには御迷惑をかけないような形で行っていきたいと思っております。

 それから,利活用につきましても,いずれにいたしましても当施設は中心市街地のにぎわい創出の核となる施設の一つであり,商業施設としての利活用を基本としておりますが,市としての考え方は早期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと思っております。



◆20番(高田健司) 今再度質問させていただきました中のロッツとしての契約の施設の整理というものの時期が借り手の決定というふうなことでいくと,時期的に大体どれぐらいのところがある程度想定できるんでしょうかという質問について,もう一度お願いします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) テナントに対するそうした期限の申し出でございますが,おおむね半年を思っております。秋ぐらいにはそうした方針を決めて,説明に入りたいと思っております。

 以上です。



◆20番(高田健司) 次に,伏見町市街地再開発についてお聞かせをいただきたいと思います。

 市長の御答弁で本年度中に都市計画決定というふうなことを予定されてると,また完成が2018年平成30年ということでございます。都市計画決定のある程度のめどがあるのかどうなのか。それから,毎年1200万円ほどの予算計上で事業者へのコンサルタントの派遣が行われてますが,これは既に数年続いておる状態で,なかなか計画決定までに至らないというふうなことがあるんですが,この一番計画決定に至らないその理由につきまして,どのように認識をしておられるのか,お尋ねいたします。



◎都市部長(松枝正己) 伏見町の市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。

 現在は,この3月に基本計画の案を説明会の中で準備組合の方が説明されておりますけれども,その中身について現在事業のめどを立てるために検討をしている状況にございます。

 都市計画決定を今年度平成24年度の目標というのは,これは実は準備組合の方が目標としている年数でございまして,私どもの方は今後の事業の成立性,持続性,そういうことをしっかりと確認した上で,都市計画決定の手続に入りたいと考えておりますので,この24年の準備組合の方が目標としておりますこの年数につきましては,少し不透明な状況にございます。

 それから,このなかなか計画立案に至らない理由でございますけれども,まず処分先の関係でございます。これは,まずマンションであれば毎年福山市内でどれだけの販売戸数があるか,こういうことはわかりますけれども,実際今困っておりますのは,保留床の処分先でございます。この床を買っていただくところ,それとテナントに入っていただくところ,こういうところの事業の成立性についてなかなか決まらないということで,現在まだ検討を進めているという状況になっております。

 以上です。



◆20番(高田健司) 市制100周年に向けて福山市がせっかく駅前整備等をしてきておりますので,一日も早く伏見町の再開発も実現をするようにお願いをしたいと思います。

 続きまして,studio−L,山崎 亮氏とのコンサルティング契約につきまして,これはこの山崎氏との契約に至った経緯,なぜ彼をこの中心市街地の活性化に対するコンサルタントとして委託をなされたかという決定的な理由,そして行政も当然福山市の都市計画ビジョンの中で都市づくりの大きな一つの福山というイメージを描いておられると思いますが,それがこのデザイナーとある程度一致したということでこの委託契約になったんだと思いますが,この福山の都市概念,福山らしさについてはどのような点で一致をし,この500万円の契約を結ばれたのか,その点についてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) なぜ山崎氏なのかという御質問でございます。

 全国各地で新たなまちづくりの方向性を見出す活動を実践され,実績もあり,その経験豊富なコーディネート力に期待するものです。これまで実績は,宮崎県延岡市,岡山県笠岡市,島根県海士町,鹿児島のデパートマルヤガーデンズなど,全国的に取り組み実績がございます。そのため,本市の基本方針に合致したものと考えております。

 福山らしさのことでございますが,福山市としても人と人がつながるような仕組みづくり,それぞれの課題を持ち寄り,地域の方々がそれぞれの考えを持ち寄り,いろんな課題を解決していく,こういう手法を福山市も取り入れたいと思っておったところ,ちょうど合致したものでございます。

 以上です。



◆20番(高田健司) 6月号の市の広報で特集で最初の開きのページへ載せておられますが,地産地消型のまちづくりというふうなことの中で,いま一度福山の特色がこれが他都市に比べてどのようなものであるのかという点については,今後いろいろのコンサルティングの事業をなさる中で決めていかなければいけないこともあるんだろうと思いますが,大きな一つの福山の都市概念というふうなことについて,今出とる地産地消型のまちづくりという方向で一致をしとるというふうに認識をさせてもらっていいのでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 実際基本方針の中にもあります,中心市街地はどうあるべきかというところで,その中の地産地消も含めまして,郊外から中心へと,そうした流れをつくっていこうといった形もこの基本方針の中へ掲げております。そうしたことを基本に今後やっていきたいと思っております。



◆20番(高田健司) ばらのまちづくりの点について,質問に移らせていただきます。

 先ほどばらのシンボルロードについてのお答えをいただきました。現在70万本ほどのばらが福山で栽培をされておるということであります。そして,このシンボルロードについては,結論に至ってないということなんですが,ぜひとも面的なばらの栽培の整備と同時に,そういった線の一つの整備を重ねて,そして100万本のばらのまちづくりにつなげていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますが,今この一番一つのこれからのキャッチフレーズといいますかメーンになるシンボルロードの整備のできる予定はどれぐらいと,いつぐらいというふうに思っておられますか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) ばらのシンボルロードのお尋ねでございます。

 この間,委員の皆様方に懇談会を設置して,委員の皆様方からいろいろ御意見をいただいて,結果的にはそれぞれ検討いたしました,候補に上がってまいりましたルートがやはり一長一短あるということで,最終的に結論には至っておりません。今後につきましては,それぞれ候補に上がっておりますルートにおきまして,短期,中期,長期,こういったスケジュールの中でどのようなことが取り組んでいけるのかということなどを検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから,この100万本のばらを目指した取り組みにつきましては,市民の皆様方との協働で取り組んでいかなければならないと考えておりますので,ばらを通じたこの魅力づくりに取り組む中で,このシンボルロードの選定,ルートの選定ができるだけ早くできればいいというふうに考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆20番(高田健司) シンボルロードと同時に,質問の中でもこの目的地であるばら公園の整備というふうなことについてお尋ねをしておりますが,中央公民館の跡地についての利活用について御答弁がなかったんかなというふうに思うんですが,これについてもう一度確認をさせてください。

 それと,この後,スパンで言うと4年ないしは5年の中で100万本にしていくために,ある程度,例えば家庭にどれぐらい,あるいは学校にどれぐらい,そして企業にどれぐらい,また公共施設にどれぐらいというふうな数値の目標も市民に示していただいた方が理解がしやすいといいますか,協働のまちづくりの一つの手順としてはみやすいんだろうと思うんですけれども,そういうふうな中で例えばばらの栽培の分布マップといいますか,こういったところにこれだけのものがあるんだというふうなことの明示もしていただく必要があるんじゃなかろうかと思いますが,あわせて御答弁をお願いします。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 御質問にございました中央公民館の跡地利用でございます。

 これにつきましては,これまでもさまざまな形で検討してまいっておりますけれども,現段階でこの利活用の方法につきましては決定をいたしておりません。引き続きまして,やはり立地条件というのがございます。好立地の条件がございますので,その辺を生かせる活用方法につきまして引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから,今おっしゃっていただきました,現段階で70万本ということで推計をさせていただいております。さまざまな公共施設,それから道路沿線等,地域ばら花壇等取り組んできておりますけれども,やはりこれを100万本にしていくためには,各家庭で1本,2本とプラスしていただくというふうな,こういう取り組みが一番必要ではなかろうかというふうにも考えております。そういう意味で,いろんな機会を通じて市民の皆様方にそうしたPRもやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(高田健司) ばらのまち福山ミステリー文学賞につきましては,年々,今5回目ということで,かなり応募も,都市の数も広がってきとるし,作品数も多くのものが寄せられているということなんですが,ヒットを繰り返しながらそれが最終的にホームランになって,そして福山市の知名度向上にも役立てばいいなというふうな思いをするんですが,これが一つの一般的な文学という意味ではなくってミステリーというジャンルの中で,この知名度,あるいは推理小説の作家を育成していくというふうなねらいもあるんだろうと思いますが,例えば竹原がアニメで「たまゆら」というのが非常にBS放送で全国ヒットもしております。それから,福山出身の作家で満田拓也さんという,コミックで「MAJOR」というふうなものもヒットしております。それから,内田康夫さんの「鞆の浦殺人事件」というふうな単行本もありますが,ある程度地域を福山に限定した応募の仕方というふうなものがもし考えれるとすれば,ひとつそういうふうな制約というふうなものもあった中で,このミステリー文学賞の発展というふうなものが考えられるんじゃなかろうかと思うんですが,その点についてお考えをお聞かせください。



◎社会教育部長(山口善弘) 福山ミステリー文学の応募についての御質問でございます。

 御承知と思いますけれども,福山ミステリー文学につきましては,福山のブランドを広く全国に発信するということを目的に創設をいたしたものでございます。現在,第5回でございますけども,27都道府県からの応募がございます。広島県からは9作,そのうち4作が福山からでございます。私どもは,福山のブランドを広く全国に発信するというふうな考え方のもとに広く公募をいたしております。

 議員が今御発案の地域を絞ったというふうな観点につきましては,まだ現段階は今の状態を発展させていきたいというふうに思っておりますので,将来的にはそういうふうな御提案のことも検討する必要があるのかなと思いますけども,現在は今市長が御答弁申し上げましたように,この文学賞を大切に育てて福山市の知名度を向上させてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。



◆20番(高田健司) 最後の質問ですが,福山城博物館について,再度お尋ねをいたします。

 施設整備を急いでほしいし,充実させてほしいというふうに質問をさせていただきました。ある企業の責任者の方が福山へ来られて,そしてせっかくだから福山城へ上がって,そして福山を見ようというふうなことで,展望台のところから望遠鏡で見られて,これも一つは福山の全景が見れるというふうなことでそういった試みをされたんですが,あの望遠鏡も50円で1.5分というふうな制約の中で,これが上に両替機もないし,使いにくかったというふうなことも言われております。また,お城の館内におきましても,いろんなところの踊り場等に道具等が散乱しておったりとか,あるいは中の施設がかなり老朽化してるというふうなこともございます。

 ぜひともこれは市制100周年あるいは築城400年に向けて整備を進めていくというふうに言われておりますけれども,現在の施設整備に対する再度市の方からのお考えをお聞かせください。



◎社会教育部長(山口善弘) 施設整備につきましては,市長から御答弁申し上げましたように,市制施行100周年あるいは築城400周年に向けていろいろな問題を勘案しながら検討してまいらせていただきたいわけでございますが,とりわけ今御指摘の両替についてでございます。現在,受付の方で案内看板で案内を促しているところでございますけれども,例えばこれからは職員の声かけ,あるいは表示を見やすくするとか,あるいは展望コーナー,この展望台にはほかに刻印機があり,これは30円で刻印をするわけですけども,記念メダルの販売などの販売機もございます。それらも含めて考える必要がございますけれども,自動両替機といいますか,そういうふうなのも研究する必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても,利用状況等勘案をする中で,入館者の利便性が図られるよう,施設整備も含めて検討させていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。



◆20番(高田健司) 福山とんどの復活につきましては,これは福山のここのまち開きの一つのルーツでございます。小学校等へも漫画福山の歴史も配布をされたりしておりますので,文化的な一つの取り組みとして,ぜひとも築城400年に向けてこの福山とんどの復活を強く要望して,一般質問を終わります。(拍手)

 (20番高田健司議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,16番今岡芳徳議員。

 (16番今岡芳徳議員登壇)(拍手)



◆16番(今岡芳徳) まず,小中一貫教育についてお尋ねいたします。

 本年度から2月に制定された福山市学校教育ビジョン?による教育活動が始まりました。これまでの全国水準の学校教育から,全国に誇れる学校教育へとより高い目標を掲げ,福山に愛着と誇りを持ち,変化の厳しい社会をたくましく生きる子どもを育てることを目指されています。

 しかし,福山市学校教育ビジョン?のまとめにおいて,学力における課題の固定化や暴力行為の低年齢化など,残された課題もありました。その課題の要因の一つには,中1ギャップと呼ばれる傾向もあると言われています。

 このたびの学校教育ビジョン?においては,貫く考え方として,義務教育9年間を一体的にとらえる教育活動を展開する小中一貫教育の創造を位置づけられ,3年後の全面実施を目指し,本年度から取り組みを始めたところであります。

 本市がこの小中一貫教育に取り組まれるのは,これまでの残された課題を解消し,全国に誇れる学校教育を実現させるためだと考えます。小中一貫教育の推進がなぜ必要なのか,どうして残された課題の解決につながるのか,お考えをお示しください。

 次に,武道必修化についてお尋ねします。

 今年度,中学校学習指導要領が完全実施となり,武道が必修化となりました。武道は我が国固有の文化であり,相手の動きに応じて攻撃したり,相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできるとともに,武道の伝統的な考え方を理解し,相手を尊重する態度を身につけさせることができるものであります。すなわち,技術指導のみに限らず,心の指導,礼節の指導が大変重要な要素を含んでおります。

 一方,武道の中で柔道はけがの危険があるなどの声が上がり,文部科学省は3月,安全が確認されるまでは柔道の授業を実施しないように通知をしています。多くの学校が秋のスタートを予定しているようですが,本市の状況はどうなのか,お示しください。

 また,武道を安全に実施するために,施設整備,用具の整備及び指導者の養成が不可欠と考えますが,これまでどのように整備等図ってこられ,現在どのような課題が残っているのか,お示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 今岡議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,小中一貫教育の必要性についてであります。

 本市学校教育におきましては,学校教育ビジョン?の取り組みにおいて,子どもたちに確かな学力,豊かな心,健やかな体をはぐくむため,学力調査等の分析からそれぞれの課題についての改善策を明らかにし,小中が連携して知・徳・体のバランスのとれた教育活動を推進してまいりました。そのことにより,小中学校の国語,算数・数学における基礎的な学力,中学校の暴力行為の発生率,小中学校の体力等においては課題の改善が見られ,おおむね全国水準に達することができました。

 しかし一方では,小学校国語,算数,中学校英語において毎年同じ領域の改善が見られないこと,暴力行為や不登校の低年齢化,それらが小学校から中学校にかけて急増する中1ギャップと呼ばれる状況が見られることなどの課題が残されています。これらの課題を解消し,子どもたちに確かな学力,そして変化の激しい社会をたくましく生きる力をはぐくむため,本市はこれまでの小中連携をさらに強め,小中一貫教育に取り組むことといたしました。

 小中一貫教育では,校区小中学校のすべての教員が目指す子ども像を共有し,児童生徒の9年間を一体的にとらえた継続性のある指導を目指した取り組みを進めます。

 例えば,これまで小中学校で別々に行われていた授業研究を合同で開催し,児童生徒の課題の交流やみずから学ぶ意欲を高める指導方法の工夫などについて協議を行います。このような協議を繰り返すことで,小学校では中学校での学習を見通して確実な定着を図る指導を行い,中学校では小学校での学習の定着状況を踏まえた指導を行うことができるようになります。こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小中学校の指導がつながり,残された課題が解決できると考えております。

 次に,武道必修化についてであります。

 本年度の武道の選択状況は,2種目選んだ学校もあって,柔道10校,剣道26校,相撲1校であります。そのうち,柔道10校の開始時期につきましては,1学期1校,2学期6校,3学期3校となっております。

 次に,施設設備,用具の整備状況についてであります。これまで計画的に防具等を購入してまいりましたが,昨年度までの3年間は武道必修化に向けた文部科学省の指導実践校事業を活用し,畳や防具,打ち込み台等を整備したところです。

 指導者の養成につきましては,指定を受けた7校で,福山市剣道連盟,備後柔道連盟と連携して授業を実施してまいりました。

 また,その授業を実技研修講座として位置づけ,他校の保健体育科の教員も参加して,各連盟の指導者からより専門的な知識,基本動作や対人技能,安全を確保するための段階的な練習方法や礼儀作法などを学び,指導力の向上に取り組んでまいりました。

 今後は,生徒の技能に応じて到達目標の明確化,指導するわざの精選など,授業前により詳細な指導計画を作成することが必要であると考えております。指導主事が直接学校を訪問して実態把握を行うなど,さらに事故防止に向けて万全を図ってまいります。

 以上,今岡議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆16番(今岡芳徳) まず,小中一貫についての御質問をいたします。

 先ほど言われたように,みずから学ぶ意欲を高める指導方法の工夫とか,また小中合同での研修で協議をするということですが,小中一貫教育の推進に当たり,小中学校の教員の意識改革というのが必要になると思います。そのために,目的や目指す方向性を共有するということが必要だというふうに思いますが,どのような取り組みを行っておられるのか,お示しください。

 また,先ほど小中一貫教育カリキュラムを作成して9年間のきめ細やかな指導を行うということですが,あわせて中学校区がそれぞれの特色を生かして取り組むというふうにしておられますが,実際にどのような取り組みが行われているのか,お示しください。



◎学校教育部長(三好雅章) 小中一貫教育の目的とか方向性の共有化については,教育委員会が行っております教職員研修,管理職とか教務主任とか推進教員等の研修の内容に,小中一貫教育の目的とかカリキュラム作成のポイントを研修内容に位置づけて研修を始めております。また,各中学校区では,校長,教頭,小中一貫教育推進教員などで構成している中学校区の推進協議会を設置しております。そして,この協議会の中で校区の目的であるとか取り組み等々を協議をして決めております。それを各学校では推進教員が持ち帰って,教職員に伝えて共有化を図っていっているところです。

 続いて,各中学校区の特色を生かした取り組みにつきましては,取り組みやすいというか,各学校の状況に応じた,取り組めるところから取り組もうということで始めておりますので,例えば体育大会の練習を合同でやったりとか,校区の一斉清掃など合同でのボランティア活動をしたりとか,中学校の教員が小学校で行う乗り入れ授業とか,中学校区で決まりを統一をして取り組みを始めている,例えばあいさつであるとか基本的生活習慣であるとか,そのような取り組みから今始めているところです。

 以上です。



◆16番(今岡芳徳) 各中学校では,校長,教頭,小中一貫推進教員で構成した中学校区推進協議会というのが設置されているということですが,小中一貫教育の推進に当たっては,本市では推進方策として推進懇話会というものを設置されておられましたが,懇話会の目的や状況についてお示しください。

 また,地域と保護者等の理解と協力が大変重要になってくるというふうに思うんですが,理解を求めるためにこのことについてどのような取り組みを行っておられるのか,またお示しください。



◎学校教育部長(三好雅章) 小中一貫教育を進めるに当たっての懇話会を設置しております。懇話会の目的は,地域団体や学校関係者,大学,産業界の皆様から小中一貫教育の基本方針や推進方策などについて広く御意見をいただくことにあります。委員には,座長をお願いいたしました広島大学大学院の教育学部教授を初め,10名の方に就任をいただいております。先日6月5日に第1回の懇話会を開催しました。子どもたちに必要な力とか質の高い生活習慣,夢や目標を持つことなどの普遍的な力をつけていくこと,また基盤としての学校,家庭,地域の連携が必要であるというような意見をいただきました。

 これから小中一貫教育を進めていく上で,地域,保護者の理解を求めるための取り組みということについてでありますけれども,各中学校区では学校だよりや学校のホームページ等に現在取り組みを始めていることを掲載をしたり,またある中学校区では小中一貫教育をテーマにした教育講演会を計画しているところもあります。教育委員会におきましても,ホームページ等活用して情報発信をしていくよう準備を進めております。



◆16番(今岡芳徳) 推進懇話会は第1回ということで,上々なスタートを切られているというようなことであります。

 また,地域と保護者等の理解についてということは,各中学校で学校だよりとかいろいろな説明会などをし,徹底されるよう取り組みをされているようですし,また教育委員会ではホームページで情報発信をするというような周知徹底がされているみたいです。こういったことをどんどん進めていただいて,周知徹底に努めていただきたいというふうに思います。

 また,最後に要望として,3年間の準備期間がありますので,その間教職員の方々が意欲を持って取り組めるような環境整備をずっとつくっていくということもお願いをいたしますし,また中1ギャップという課題の克服,また福山らしさ,全国に誇れる学校教育ということを小中一貫教育を行っていく上で強くこういったことを要望し,終わります。

 また次に,武道の必修化についてでありますが,現在では授業の準備が整っているということ,また担当指導主事が直接学校の方へ出向いて安全を確認しながらやっていくということですが,柔道については大変危険度の高いスポーツであります。安全に授業が実施され,事故が起こらないようにするためには,これまでどのように教職員の研修を行ってこられたのか,またどのように学校指導をしてこられたのか,また万が一事故が起こった場合,どのような対応をとるように各学校に指示をされているのか,お示しください。

 それとまた,授業を安全に,またより充実したものにするためには,地域の指導者との連携をすることは大変有効であるというふうに思いますが,本市ではどのような取り組みをされているのか,お示しをください。



◎学校教育部長(三好雅章) 武道にかかわる教職員の研修につきましては,3年前から毎年継続して実技講習会を実施してきました。今年度は,先日6日に柔道,剣道を指導する教職員を対象にした実技講習会を開催して,基本技能の指導方法や安全に実施するための留意事項について研修を行いました。

 事故防止につきましては,昨年度末2月の校長会で全日本柔道連盟作成の柔道の安全指導という手引を配布しました。また,5月には文部科学省から出されている安全な実施に向けてという資料を配布して,校長みずから危機意識を持って事故防止対策を徹底するように指導をしてきているところです。また,武道の研修においても,これらの資料を活用して,安全の確認とか指導計画の作成等々の指導をしてきております。

 また,万が一の事故に備えては,応急手当ての仕方であるとか,AEDの使用方法,緊急連絡先等を改めて確認をしております。

 それから,地域の指導者との連携については,武道を指導する保健体育科の教員の中には,研修を重ねてきておりますけれども,初任者や経験の浅い教員もおりますので,今後とも武道連盟としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆16番(今岡芳徳) 3年前から教職員の研修については,実技講習会とか武道指導者研修ということで研修されているということです。事故防止については,危機意識を持ち,事故防止対策を徹底するよう指導しているということですが,こういった確実に実施するよう徹底をしていただきたいということを要望しておきます。

 また,地域の指導者の連携については,武道連盟とか情報交換を行いながらやるということですが,各校の実態というのがありますんで,そうした実態に応じた活用をしていただくよう要望しておきます。

 また,今回の学習指導要領では武道と同様にダンスも必修となっているということですが,各校ではどのような内容を指導しておられるのか,本市の状況をお示しください。



◎学校教育部長(三好雅章) ダンスにおきましては,学習指導要領でフォークダンスと創作ダンスと現代的なリズムのダンスの中から,各校が選択して生徒に履修させるということになっております。本年度の各校の選択状況は,フォークダンスが4校,創作ダンスが27校,現代的なリズムのダンスが18校となっております。

 以上です。



◆16番(今岡芳徳) 今年度からすべての学校で武道やダンスの授業を行うということですが,公開研究会や授業研修会など,指導計画や方法を十分検討し,充実した授業となるようしっかり取り組んでいただくことを要望します。

 特に,柔道については,新聞とかテレビ等で報道があるように,事故が多発しており,しっかりとした指導者が求められております。柔道の指導者との連絡などは十分取り合い,事故のないよう万全な体制で取り組んでいただくよう要望し,質問を終わります。どうも。(拍手)

 (16番今岡芳徳議員質問席を退席)



○副議長(須藤猛) 次に,15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆15番(大田祐介) 皆様お疲れさまです。

 それでは,震災瓦れきの受け入れについてお尋ねをいたします。

 我が国がかつて経験したことのないほどの大きな被害と犠牲者をもたらした東日本大震災から1年3カ月が経過しました。本市はいわき市等への被災地に職員を派遣するなど,継続的な支援を行ってきたことは評価するものです。被災地ではいまだに多くの瓦れきが処理されないまま残されており,復旧,復興への大きな妨げとなっています。国は瓦れきの迅速な撤去及び広域処理について全国の自治体に協力を呼びかけ,東京都を初めとする幾つかの自治体が瓦れき処理に取り組んでいますが,広域処理の現状と広島県の対応をお聞かせください。

 また,国の震災瓦れきの受け入れ基準をお示しください。

 次に,我が会派は去る5月22日,気仙沼市を訪問し,瓦れきの処理状況を担当者より聞き取り調査及び現地視察を行いました。まず,震災廃棄物は一般廃棄物とするという国の決定により,処理責任は被災市町村が担うこととなり,その処理方法の確立に苦慮したということです。また,廃棄物総量の確定にも時間がかかり,当初は衛星画像から廃棄物総量を推計していましたが,実際の量は推計より少なく,気仙沼市における震災廃棄物の総量は144万7000トン,そのうちの木くず22万4000トンの一部を県外処理しているそうです。宮城県全体で言えば,廃棄物の7割程度は自前処理,残りを広域処理でお願いしているとのことです。実際に気仙沼市の木くずの県外処理は,山形,福島,青森の3県に依頼していますが,輸送コストを考えると関東が限界であり,北海道も選択肢から外れたそうです。

 そこで,何点かお伺いいたします。

 仮に福山市が震災瓦れきを受け入れる場合の課題を示し,その輸送方法及び処分施設はどこが想定されるのでしょうか。

 また,その際の本市の費用負担は発生するのでしょうか。

 次に,(仮称)福山・府中地域救急支援診療所についてお尋ねします。

 平成25年4月の開所を目指している一次救急患者を対象の夜間診療所,(仮称)福山・府中地域救急支援診療所の設置場所が,市医師会館西側に決まりました。既存の夜間小児診療所と隣接しており,いざというときは連携も期待されます。そして,今議会において診療所建設工事請負契約の締結に至りました。

 まず,診療所の診療科目,人員体制等の具体的な運用方針,医療機器等の整備方針等について決まっている事項があればお知らせください。

 また,診療所建物は災害時対応機能を備えたり,新型インフルエンザに対応しているのでしょうか。

 次に,井原,笠岡市等,圏域外からの患者の来院が予測されますが,その際の対応について両市と協議されていれば,お聞かせください。

 最後に,運営形態は近隣の医師会との公設民営を予定されているそうですが,全国的にこの種の診療所の運営には困難な課題が多く,本市としてどのようにサポートされる予定か,お考えをお聞かせください。

 次に,こども発達支援センターについてお尋ねします。

 当センターの整備基本計画によれば,発達障害またはその疑いのある就学前の子どもを主な対象として,課題の早期発見と早期からの支援に努めるとされています。また,関係者が連携し,適切な支援機関等へつなぐ役割も担うとされています。整備予定場所は,福山市保健センターの一部を利用するとされており,一層の保健,医療,福祉,ボランティア等の関係機関の連携が期待されます。

 近年,発達障害の子どもが激増し,6%から10%の子どもに発達障害が疑われると言われる現在,当センター開設に対する期待は非常に大きなものがあります。そのため,11月の一部開設に当たり,センターの役割や機能を明確に広報し,市民周知を図った上でスタートする必要があると考えますが,お考えをお示しください。

 昨年度より,本市において就学時健診が再開されましたが,健診の目的の一つとして,発達障害児のスクリーニングを掲げて,教育委員会と4医師会の連携で,全校実施に向けて準備を進めています。ところが,この健診で発達障害を疑われた子どもに対して,その後の学校での支援やフォローの体制は十分な状況でないと聞いています。教育委員会が把握されている現時点における課題を示し,スクリーニング及びフォローにおける当センターの教育委員会との連携や役割分担についてお示しください。

 最後に,センターに配置を予定している専門職の確保の見込みはいかがでしょうか。よい人材を集める工夫と取り組み状況をお知らせください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,震災瓦れきの受け入れについてであります。

 震災瓦れきの広域処理必要量については,5月下旬に国が見直しを行い,見直し前の401万トンから約4割減少し,岩手県,宮城県の両県合計で247万トンの広域処理が必要とされております。現在,1都5県の自治体が広域処理を行っており,1県1市において試験焼却が実施されております。

 広島県は中国地方知事会の一員として,国に対して住民への十分な説明,最終処分場の確保,広域処理にかかわる財政支援等について要請しているところであります。

 次に,国が示す震災瓦れきの受け入れ基準であります。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき,1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は,安全に焼却及び埋立処理することが可能とされております。

 次に,本市が震災瓦れきを受け入れる場合の課題についてであります。中国地方知事会での要請は,各市町の課題を取りまとめたものであり,本市としても同様の課題があると考えております。

 次に,本市の処理施設につきましては,昨年4月の国からの調査に対し,現行処理で余力がある施設として4施設を想定しておりましたが,今後広域処理に関する安全性の基本的な考え方や,知見,関連データなど国から提供されることとなっております。本市としては,その状況等を見きわめ検証する必要があるため,処理施設,輸送方法を含めて,現在未定といたしております。

 次に,広域処理にかかわる経費につきましては,受け入れ側の自治体に対しても,必要な経費については国が支援することとなっております。ただし,東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針では,最終処分を2013年度平成25年度末までに終了する計画となっており,2014年度平成26年度以降の国の支援については未定と伺っております。

 次に,(仮称)福山・府中地域救急支援診療所についてであります。

 これまで,(仮称)福山・府中地域救急支援診療所整備事業に係る連絡調整会議において,医師会等と整備内容や運営方法などについて協議を進めてきております。

 診療科目につきましては,内科系を原則とし,外科系等の対応についても協議を行っているところであります。

 また,人員体制,医療器具等の整備,災害時対応機能などの具体につきましても,引き続き連絡調整会議において協議してまいりたいと考えております。

 本年1月,広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議が設置され,井原市,笠岡市との生活圏の一体性を背景とし,救急医療を初めとする課題に対する連携のあり方について協議を進めているところでありますが,当診療所への井原,笠岡地区からの医師の派遣等の協力についても,働きかけを行っているところであります。

 当診療所は,市内の4つの医師会の協力を得て,公設民営方式で運営する予定でありますが,将来にわたって安定的な運営ができるよう,支援のあり方についても引き続き協議してまいります。

 今後とも,県や各医師会等の関係機関と緊密に連携する中で,2013年度平成25年度中の開設を目指し,成人を対象とする夜間の救急医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。

 次に,こども発達支援センターについてであります。

 当センターの果たすべき役割は,幼児健診や保育所,幼稚園などで把握された発達に課題のあると思われる就学前の子どもを対象に,相談,診療,訓練を実施するとともに,その後の支援の方法等を保育所,療育機関等へつないでいくことであります。

 そのため,保育所,幼稚園,療育機関,さらには医療や教育機関等との機能や役割分担を明確にする中で,各機関としっかり連携し,地域全体で子どもの発達を支援するシステムを構築することが重要と考えております。

 開設後,センターに利用が集中し,その機能が果たせなくなるような事態を避けるためにも,センターや支援機関等の役割,機能について十分理解していただけるよう,積極的な広報に努めてまいります。

 医師を初めとする専門職の確保については,選考または公募により,それぞれの分野に経験のある優秀な人材の確保に努めてまいります。

 以上で,大田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) こども発達支援センターの御質問の中の就学時健康診断についてお答えいたします。

 就学時健康診断につきましては,発達障害に係る健診の導入について,学校保健会で検討し,昨年度モデル校で実施したところであります。限られた健診時間の中では十分な把握が困難であるという御意見はございますが,行動観察や問診等から発達障害が疑われる場合は,校医の助言を受けながら専門医の受診を勧めることとしています。

 また,学校や教育委員会は,入学までに保育所,幼稚園や保護者と連携し,適切な就学に向けて取り組むとともに,入学後は校内委員会での支援のあり方を検討し,個に応じた教育を進めているところです。特別支援教育コーディネーターの資質の向上を図り,個別の教育支援計画を作成するなど,学校体制での特別支援教育を推進してまいります。

 以上,大田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆15番(大田祐介) それでは,瓦れきの受け入れについてから再質問をさせていただきます。

 答弁にありましたように,瓦れきの総量は4割も減って,現地処理の状況もまあ進んでおるようでございます。ただ,この瓦れきの受け入れについては,今まで賛否両論ありまして,余りいい状況ではなかったと思うんですね。例えば,被災地とそれ以外の地域の関係がぎくしゃくしたりとか,福山市においてもいろんな意見があって,受けるべきだという方と受けないべきだという方と,相互の信頼関係が壊れるような,お互いの不信感を増幅させるような状況があったかと思うんです。

 そこで,このたび賛否の意見両方をちょっと検証してみたいと考えております。

 まず,受け入れ反対の立場の方の意見として,やはり放射能汚染の拡散の危険性を言われております。というのは,国は最初の答弁にありましたように,8000ベクレルっていう基準を示されましたけども,これIAEAの基準からいえば,従来の80倍という基準になるわけです。これはもう低レベル放射性廃棄物処分場に保管しておかなければならないものなんですが,それが大丈夫だということになりまして,いわゆるダブルスタンダードの状況にあると思うんです。これに国民が納得できないし,広島県においても国が直接住民に説明するべきだと言われとるんだと思いますが,このダブルスタンダードの問題,福山市についてはどのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(杉野昌平) 放射能瓦れきに関する御質問でございます。

 まず,100ベクレルと8000ベクレルの基準の違い,ダブルスタンダードということでございましたが,まず100ベクレルということでございますが,これは原子炉等規制法に基づくクリアランス基準でございます。廃棄物を安全に再利用できる基準とされております。次に,8000ベクレルでございますが,これは放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準ということで,これにつきましては廃棄物を安全に処理するための基準でございます。

 先ほどありましたように,この基準,従前のものが80倍になっているということでございますが,この2つの基準は全く別物でございまして,従前の基準というのは廃掃法で処理できる基準ということで,放射能汚染されていないものということで,これは原子炉等規制法に基づく100ベクレル以下のものということでございます。今回,国が示された8000ベクレルというのは,今回の放射能汚染廃棄物を安全に処理するための基準ということでございますので,これとは全く別の基準であると考えております。国は,この8000ベクレルの基準につきましては,国際原子力機関とか日本学術会議の第三者機関から安全に処理できる基準として認められるということで説明をされております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) それぞれの枠組みが全く違うものであるという御説明でありましたけども,はいそうですか,わかりましたというふうに,多くの市民が納得できるかどうかというと,また別の問題があろうかと思うんです。というのが,仮に8000ベクレルがオーケーだとして,それをどっかの最終処分場に埋め立てするとします。その排水処理とか浸出水の問題があろうかと思うんですね。

 例えば,群馬県の伊勢崎市では,1800ベクレルという基準よりずっと低い焼却灰を埋めたんですけども,大雨で基準を超えるセシウムの検出が見られたとか,そういったことも問題になっております。仮に,本市が受け入れて,埋め立ててしたとして,その排水なりのモニタリングはどの程度の期間しなければいけないんでしょうか。



◎環境部長(杉野昌平) 現在,国が示しております説明では,瓦れきを炎焼した後,埋めた場合,30センチの汚泥層をまず確保して,その上に灰を埋めていく,そして50センチの覆土ということにされております。そうすると,空間線量につきましてはクリアランスレベル以下になるということでございます。

 先ほど言われました浸出水でございますが,国の試算では今後100年後に浸出した最大の量が出てくるということで,この基準につきましてはセシウム134と137で違いますが,60,90という基準は守られるということで説明をされております。



◆15番(大田祐介) 今100年というお話がありましたけども,2013年度までは最初の市長答弁で国が支援すると,国の費用負担ということなんでしょうけど,それ以降はこういった最終処分場の排水管理も自治体で監督,管理しなければいけないということが可能性としてあるわけです。

 次に,受け入れ賛成の立場の方の意見としては,やはりテレビや新聞等で瓦れきの山を見て,これは全国で引き受けて復興支援をしたいと,役に立ちたいとそういった思いで受け入れるべきだろうと言われてるんだと思います。いわゆるきずなを大事にしようということだろうと思うんですが,最初の市長答弁にもありましたように,瓦れきの総量も減っておりますし,いかんせん被災地からここまで1000キロ以上の距離があるわけです。国も全額負担するとは言っても,幾らでも出しますというわけではなかろうかと思うんですね。国が運搬費用含めた処理費,実績をどの程度実績として把握されているのか,もし御存じであればお示しください。



◎環境部長(杉野昌平) 処理費についての御質問でございますが,国は被災地における災害廃棄物処理事業費単価としまして,トン当たり約2万円から7万円と計算されております。

 また,広域処理実績単価,これは運搬及び処理を含みますが,として約3万円から7万円とされております。



◆15番(大田祐介) 広域処理で3万円から7万円というお話でしたが,さきに試験焼却を実施した北九州では17万5000円かかったそうです。これはすべて陸路で運んだからでしょうけども,船で運んだとしても相当かかるだろうと思います。実は,私たち気仙沼市に行って聞いてきたんですが,気仙沼は先ほど言いましたように,青森まで船で運んでいますけども,それでもやはり1万円から3万円ぐらいの運搬費がかかると,仮に福山まで運ぶとしたらどうですかとお尋ねすると,私たちの試算では7〜8万円かかるんじゃないんですかねと,運搬費だけでですよ,ということでありました。

 賛否の両方の意見を紹介しましたけども,そういったさまざまな状況の変化とか,賛否の意見とかを整理して,福山市としての態度を,姿勢を表明する時期でもあろうかと思うんですけども,お考えをお聞かせください。



◎環境部長(杉野昌平) 本市の対応についての再度の御質問であります。

 災害廃棄物の迅速な処理が被災地の復旧,復興に不可欠となっている事実がございます。本市といたしましては,震災発生後,いち早く被災地へ職員も派遣をし,復興の援助を積極的に行ってきております。この災害廃棄物の処理につきましても,同じ考え方でありますが,今後国が広域処理に関する安全性の基本的な考え方や知見,関連データを改めて整理をし提供する,また広域処理の先行事例データは各自治体から発表されるデータを集約し,第三者の確認を受けつつ,わかりやすく提供することとされております。本市といたしましては,中国5県知事が出されている要請に対する国の回答や,国から出されるデータ等について十分検証を行うとともに,市民の皆様方の安心・安全が担保できる状況が見きわめられ,市民の皆様方の理解が得られた段階で検討してまいる考えでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆15番(大田祐介) 国の動向を見守ってということであろうかと思いますが,福山市として協力できるところは協力したいという基本的なお考えは変わりはないだろうと思いますので,いろんな課題や情報を整理して,市民にも情報提供されて,よい判断を下されることを期待しております。

 次に,福山・府中地域救急支援診療所の再質問に入ります。

 まず,診療所の体制については,内科系を基本として外科系もというお話でありましたけども,2人体制であれば,例えば重篤な,例えば二次救急に送らなければならないような患者さんが来られたときに,救急車に同乗して搬送したりということが可能になって,非常にいいことだなと思います。ところが,じゃあ二次救急の患者さんを送る場合の後方支援病院ですね,こういった病院の確保はいかがでしょうか,検討はされてますか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 夜間診療所の開設に当たりまして,この診療所の後方支援をどうするかということでございますが,そもそもこの夜間診療所は二次の救急の成人の輪番の負担軽減ということでございますので,一次の診療所で扱うには重症過ぎる患者さんについては二次でお願いする,あるいは三次へお願いするということでございます。



◆15番(大田祐介) ですから,二次救急の病院の負担を軽減するということで大方針があるわけでございますが,診療所の基本方針も今協議中でありますけども,いろいろと検討していただきたいと思います。例えば広島の夜間急病センターでは,薬は1日しか出さないと,あくまでかかりつけ医で翌日診てくださいといったようなことも広報されています。

 それから,井原,笠岡との協議なんですが,さきのインフルエンザがはやったときの発熱外来で,医師会の方でやられましたけども,約15%の方が井原,笠岡の患者さんだったそうです。そういった実績がありますので,この診療所が開設すれば当然井原,笠岡からも来られますので,先ほど答弁ありましたような医師の執務の依頼であるとかといったことも引き続き協議をお願いしたいと思います。

 それから,運営主体の支援についてなんですが,広島の夜間急病センターの例で言いますと,当初随分赤字,要するに患者さんが来なかったという実態があります。これは設置場所が千田町という広島市の割と南部の方にありまして,その北側に広島市民病院がありました。北部から患者さんは市民病院に行ってしまって,肝心の夜間急病センターに来られなかったということであったそうであります。このたびの福山の診療所も,府中・福山地域ですから,じゃあ府中の患者さんがここまで来るのかと考えますと,途中に寺岡記念病院もあれば,中国中央病院もあるし,福山市民病院もある,それ全部パスして,医師会の隣まで来てくれるのかどうなのかという問題があろうかと思うんですね。広島の場合は,もう結局安佐北区の可部にもう一軒夜間急病センターをつくったんです。福山の場合,1軒つくってないうちから2軒目どうするんだという話をしているわけでありませんで,そういった前例がもう既に広島市であるわけですから,そういったことに対して,じゃあ福山市はこの診療所はどのように対応されるのか,お考えがあればお聞かせください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 夜間診療所の運営の基本方針,例えば薬を1日分しか出さない,かかりつけ医に翌日かかっていただくとか,そういうとこを検討する必要があるんではないかというようなことでございましたが,夜間診療所の性格上,そういう方針も出てまいりますが,運営の具体については今後引き続き協議をしてまいる状況でございます。

 井原,笠岡からの協力については,市長答弁で申し上げたとおりでございます。

 広島の例から見て,この夜間診療所へそれまで医療機関があるのに,そこをスルーしてここへ来てもらえるのかどうかということでございますけど,これは一にかかって広報あるいは啓発,そもそもそういうことがないようにというための診療所でございますので,一にかかってそこの広報,啓発についてしっかり意を用いていきたいというふうに考えているところでございます。



◆15番(大田祐介) それから,この診療所の一番の目的である二次救急医療体制の維持を支援するということでありますけど,これももう一つ教訓があります。それは夜間小児診療所ですね。2000年にこの小児の夜間診療所が開設されたときに,これで福山の小児の二次救急はちょっと安心だと,これでもう体制が維持できるんじゃなかろうかと多くの方が思ったわけです。ところが,12年たって,昨年からですけど,実質的にはもうこの夜間の小児の二次救急は体制が崩壊に近い状態にありますね。このたびの福山の夜間診療所と成人の二次救急体制の今後をある意味暗示してるような気がするんです。じゃあ,なぜ夜間小児診療所をつくったにもかかわらず,小児の二次救急体制が崩壊してしまったのか,その原因を把握されてたらお示しください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 小児の夜間診療所の例で,小児の夜間診療所をつくっても二次救急の輪番が回らなくなっている状況になっているのではないかということでございます。

 確かに,そういう状況があるわけでございますが,小児の救急で起こっている一番大きい原因は,それは一にかかって小児の救急を担っていただく勤務医の小児科の医師が少なくなっている,あるいは高齢化をしているということで輪番が組めなくなったということで,小児の二次救急へ軽症の患者さんがたくさん行って疲弊をするということとは,ちょっと事象が違いますので,我々としてはそれぞれ別の対応が必要かというふうに考えております。

 成人の二次につきましては,輪番を維持するために,現在でも参加をしていただく病院をふやすなどの,そういう手当てもしておりますので,そういう方向で輪番を維持しつつ,かつ軽症患者さんの一次診療所の誘導を図るということで,両面でやっていきたいと考えております。



◆15番(大田祐介) 実は成人の二次救急においても,救急医の減少,高齢化という問題があります。私は小児の例がある意味で成人の縮図だと思っております。決して別の問題ではないと思っております。ですから,この夜間診療所ができるから二次救急の輪番制はしばらく大丈夫だというのではなくて,もちろん助けにはなると思います。

 また,別途,いわゆるコンビニ受診とかの抑制策であるとか,そういったことに取り組んでいただきたい。それは,私,前にも申し上げましたけども,時間外選定療養費の徴収の検討だろうと思うのです。今,福山市の大きな病院は,ほとんどこの時間外選定療養費,コンビニ受診を抑制するための追加料金を取っておりますけども,市民病院がこれをやっておりません。選定療養費が難しければ,預かり金とかという考えもあろうかと思うんです。一次預かりして,翌日精算するとかという,そういう病院もたくさんございますので,これ通告しておりませんから,市民病院の方へ答えろとは言いませんが,よく検討していただいて,この二次救急医療体制の堅持のために,市民病院もぜひ御協力をいただきたいと思います。

 最後に,こども発達支援センターについて再質問を行いますが,この就学前という枠を明確にして取り組んでいただきたいと思いますが,いかんせんセンターというその名称が,いろんな発達障害児含めての支援機関を何か統括するようなイメージを与えて,とてつもなく大きなものができるような印象を与えかねないんですが,やはり当初はスタッフも未熟で,教育も必要でしょうし,いろんな関係機関との連携というのも当初からうまくいくとは思えないわけであります。ですから,まだ半年ぐらいありますから,保育所や学校との連携方法の調整等,しっかり検討していただいて,就学後は特別支援教育で対応するということで調整を図っていただきたいんですけども,一つ市立大学との連携というのがありますが,これは具体的にどういった連携を想定されているんでしょうか。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) こども発達支援センターと市立大学の連携につきましては,まだ具体を申し上げるようなところまではいっておりませんが,想定といたしますれば,市立大学の教育学部の学生さんの実習をするフィールドになるような方向があるのかなというふうには考えているところでございますし,その大学での研究の成果もセンターの方へ生かせていけるのではないかというふうには考えているとこでございます。



◆15番(大田祐介) それから,就学時健診についてなんですが,全国的には就学時健診よりは5歳児健診に対する取り組みの方が一般的に広がっているように聞いております。就学時にしろ,5歳児にしろ,就学前の一定時期にスクリーニングをするという考えにおいては共通すると思うんですけども,鳥取大学の小枝教授等も,5歳児健診でないと発達障害のチェックは難しい面があるというふうに言われておりますので,将来的に本市における5歳児健診の取り組みに対してお考えがあれば,お示しください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) 就学前健診にかわって5歳児健診を実施をしたらどうかということでございますが,確かに今御紹介のありました鳥取大学の小枝先生等の研究もありまして,5歳児健診については一定の効果があるというふうなことが言われてございますが,それを実際をするということになりますれば,それにかかわっていただくドクターですとか,ほかのスタッフの確保等,大きな問題もございますので,我々の理解では全国的には余り進んでいないというふうに考えているところでございます。

 確かに,議員御指摘のように,就学後でないとなかなか見つけにくい学習障害というようなものはあるにはあるとは思いますが,本市はこれまでも早期発見,早期療育というのを基本方針にしてやってございますので,まずはこれまで取り組んでまいりました1歳6カ月,3歳健診,この精度を上げていく,さらには保育所,幼稚園等の連携を一層密にする,さらには丁寧なフォローで親の利用を促して早期の支援に結びつけていくということからまず取り組んで,5歳児健診についてはその結果等を検証して,また考えていくということであろうかと思っております。



◆15番(大田祐介) はい,わかりました。

 それでは次に,専門職による訓練についてお尋ねしたいんですが,先日も新聞で発達支援室の整備を進めておりますという記事が載っておりました。天井にブランコ等をぶら下げるようなパイプを配した写真もありましたけども,こういった訓練をいわゆる感覚統合療法と言うと思うんですね。さまざまな感覚刺激を与えて発達を促そうということだろうと思うんですけども,このこども発達支援センターが開設されるすぐ隣にすこやかセンターの水浴訓練室があります。これを使った感覚統合療法の取り組みを考えていらっしゃるかどうか,お示しください。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) すこやかセンターで実施をしております水浴訓練については,これはすこやかセンターができましてから既にもう10年以上の歴史があって,それなりの効果もあるというふうには考えてございます。それはそれで今機能をしておりますので,センターの開設後すぐその水浴訓練とセンターの機能を一緒にするというようなことは考えてはございませんが,センター開設後,その水浴訓練についても有効性が明らかになれば活用の方法等を考える余地はあるというふうには考えております。



◆15番(大田祐介) いや,有効性はもう十分立証されております。この支援センターの一つの目玉になると思うんですね。全国にそういう施設がある中で,あそこは水浴訓練もできると,プールを使った感覚統合療法もできるというのをひとつ売りにしていただきたいと思います。

 最後に,このセンターの将来ビジョンといいますか,そういったものをお示ししていただきたいと思うんですが,発達障害の子どもの中には,中にはIQ120を超えるような超天才児もいるんだそうです。昔はそういった子どもも社会の中で育っておったんですけど,今いかんせん家庭環境や社会環境が変わって,いわゆる異端児扱いをされて,才能が十分発揮できないというような例もふえていると伺っております。このセンターが単なる福祉,社会保障の一環というのではなくて,もしかすれば福山市の将来を担うような人材の育成にもつながってくるのではないかという期待を私はしておりますけども,そういった一つの例として挙げさせていただきましたが,そういったセンターの将来ビジョンについて,局長,もしお考えがあればお聞かせください。これ最後にします。



◎保健部長兼保健所次長(亀澤浩一) こども発達支援センターの将来ビジョンということでございますが,センターにつきましてはこれから開設をしていくところでございます。このセンターの開設に至ります理由は,既にたくさんの発達障害の子どもを抱える親御さんの苦労があるというふうなところから出てきておりますので,当面はそういうところを手当てをしていくということでございます。将来的に本市を担う人材の育成につながるようなことになれば,それはそれで喜ばしいことでございますが,私どもとしてはこの秋,11月の開設を目指しておりますが,その時点ではまだ小さな小さなセンターでございます,議員がおっしゃったとおりの小さなセンターでございますので,一歩ずつその力をつけていって,将来的な展開も考えていきたいというふうに考えているとこでございます。



◆15番(大田祐介) 以上です。ありがとうございました。(拍手)

 (15番大田祐介議員質問席を退席)

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○副議長(須藤猛) この際,休憩をいたします。

          午後2時58分休憩

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          午後3時24分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,12番榊原則男議員。

 (12番榊原則男議員登壇)(拍手)



◆12番(榊原則男) それでは,2点について質問いたします。

 神辺地区まちづくり事業についてお尋ねします。

 この事業は,従来の川南土地区画整理事業から土地区画整理事業の区域を縮小し整備をする区域と,地区計画により生活道路を整備する区域及び営農意欲の高い集団的農地をつくるため,市街化区域から市街化調整区域に編入する区域の3つの区域に分けてまちづくりをそれぞれ進めている事業であります。

 それぞれの事業についてお尋ねします。

 まず,川南土地区画整理事業についてであります。今年1月29日の川南土地区画整理審議会委員選挙では,委員10人のうち学識経験者1人及び借地権を有する者1人を除く8人を選出したものであり,事業に反対する候補者5人,事業に賛同する候補者3人がそれぞれ選出されました。この選挙では,住みよい郷土を造る会会報誌に,区画整理事業にストップを,保留地の売却ができない場合は地権者にその負担,賦課金がのしかかってきますという,公共団体施行では徴収しない賦課金という誤った情報が流され,地権者に動揺を与え,選挙結果に少なからず影響があったものと考えます。

 3月議会で我が会派の質問に対し,羽田市長も,選挙では賦課金という誤った情報が流されており,地権者に動揺を与え,選挙結果に影響があったと答弁されており,予算特別委員会で理事者は,いずれにしてもいろいろな意見,内容が交錯しており,公共団体として実施する区画整理事業がどういうものなのか,審議会の委員の皆さんに正確に理解していただき,事業を推進していきますと答弁をされています。その後,3カ月経過しますが,審議会委員に対し,審議会の役割や事業の必要性についてどのような説明や理解を深めておられますか,お示しください。

 また,第1回審議会の議題や主な内容についてお示しください。

 次に,地区計画についてであります。昨年8月29日に地区計画33路線の都市計画決定がされておりますが,地区施設の道路に関係る建築物の総数は何件ですか,また現在までの建築行為等の届け出数をお示しください。

 次に,市街化調整区域についてであります。市街化調整区域は,無秩序な市街化を抑制する区域となりますが,例外的に認められている開発や建築はどのようなものですか,お示しください。

 また,営農意欲の高い集団的農地である市街化調整区域の営農施設整備としてはどのようなものがあるのか,具体的にお示しください。

 次に,神辺本陣,葛原家住宅の今後のあり方についてお尋ねします。

 歴史的文化遺産の豊かなまち神辺町,とりわけ廉塾,本陣,葛原文化は,福山市の誇れる歴史文化遺産であります。廉塾は,江戸時代後期の儒学者菅茶山が開いた私塾で,国の特別史跡であり,貴重な文化財であります。菅茶山は京都で朱子学を学び,その後郷里神辺町に帰り,塾を開き,塾は後に廉塾と呼ばれ,全国から常時20人ほどの塾生が学び,あの有名な頼山陽が塾頭を務めていたこともあります。現在も,当時の講堂や寮舎,居宅などが残っており,講堂の前には塾生が筆やすずりを洗ったと言われる水路や菜園,養魚池も昔の姿を今にとどめております。また,神辺本陣は,江戸時代に参勤交代の大名が宿泊した施設で,建物は当時の姿をそのままに約250年間伝えており,県の重要文化財となっております。

 しかし,この歴史的文化遺産である廉塾,神辺本陣も長い歴史の中で損傷も著しく,特に廉塾は老朽化が進んでおり,早急な保存修理が必要となっております。廉塾,本陣について,文化財保護の観点から本市の見解をお示しください。

 また,葛原家住宅は,琴の名手であった葛原勾当が建築し,勾当の意向に即したつくりで,本市の名誉市民である葛原しげる氏も生活した家屋であります。この住宅も損傷が著しく,早期の整備が必要としていましたが,昨年度から葛原家住宅保存整備事業として調査が開始されています。具体的な事業内容と完成年度,進捗状況をお示しください。

 一方,このたび本市においては,福山市文化財マップと題する冊子が公刊されていますが,この中に葛原家住宅が掲載されていませんが,理由をお聞かせください。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 榊原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,川南土地区画整理事業についてであります。

 川南土地区画整理審議会委員への説明につきましては,本年3月19日に開催した審議会において,本審議会は事業の賛否を議論する機関ではなく,事業を適正に運営していくため,公平,中立な立場で換地計画などの事項についての諮問や,評価員の選任等の議決を行う機関であることを説明いたしております。また,あわせて地区の現状や将来のまちづくりの方向性を踏まえる中で,事業の必要性を説明し,理解を得るよう努めてまいりました。4月には,制度の認識をより深めるための勉強会を開催したところであります。

 次に,第1回審議会の議題や主な内容についてであります。第1回審議会においては,審議会の設置理由,組織,役割,会議規則などについて説明をし,審議会の会長の選任や会議の公開に関する方針,その他必要な取り扱い事項について審議を行いました。また,公共団体施行の土地区画整理事業においては,賦課金の徴収はないことについて説明したところであります。

 次に,地区施設の33路線に面する建築物の総数及び建築行為等の届け出件数についてであります。建築物の総数は約400件であり,昨年8月の都市計画決定から本年5月末までの届け出件数は6件であります。

 次に,市街化調整区域についてであります。市街化調整区域において例外的に認められている開発や建築については,農林漁業の用に供する建築物や分家住宅,また市街化調整区域内の居住者の日常生活に必要とする公益上必要な建築物や店舗などがあります。また,市街化区域に隣接し,または近接し,その地域が市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し,かつ建物が連檐している地域での住宅についても建築が認められる場合があります。

 次に,市街化調整区域の営農施設整備についてであります。当該地区での営農施設整備は,農道や用排水路などの整備が考えられます。これらの整備に当たっては,国,県の補助など,財源を得て行うことが基本となるため,農業振興地域農用地区域への編入について検討してまいります。今後,当該地域における農業振興を図るため,関係機関と協議,調整を行ってまいります。

 以上で,榊原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長が答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,廉塾,神辺本陣についてであります。国,県の文化財に指定されて以来,所有者の申請に基づき,屋根がわらの改修など保存修理事業を実施してきたところであります。今後も,所有者や国,県などの関係機関と対応について十分協議するとともに,関係者や地域の皆様の御協力を得ながら,全国に誇れる貴重な文化財として保存に努めてまいりたいと考えております。

 次に,葛原家住宅についてであります。葛原家住宅保存整備事業につきましては,建物の老朽化が著しいため,昨年度から合併建設計画を2年前倒しして実施しております。母屋等建物の改修に必要な調査や設計委託を行ったところであり,本年度は屋根の改修を初め,具体的な整備内容を決定し,新年度において施設整備を実施する計画としております。

 次に,ふくやま文化財マップについてであります。このマップは,現地で実際に見学できるものを対象として,福山市内の史跡,建造物,天然記念物などの指定または登録文化財や博物館などの展示施設に限り,164件を紹介してきております。葛原家住宅につきましては,指定文化財ではありませんので掲載できませんでしたが,ふくやま歴史散歩やパンフレットなどで紹介しているところであります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆12番(榊原則男) まず,神辺地区まちづくりについての中の川南土地区画整理事業について再質問をさせていただきます。

 先ほど審議会委員の役割や事業の必要性についてしっかり説明をしていただいた,そのような答弁をいただきました。先般,各会派に配付されております第1回目の審議会の議事録にも同様なことが書いてありましたが,かなり踏み込んで目的等についてもわかりやすく,丁寧に説明をされている,そのように拝見をさせていただきました。しかし,審議会後においても,私の耳に聞こえてくるのは,事業推進にはいかなることがあろうと絶対反対だといった,そういった意見も聞こえてまいりますし,次回の審議会についても幾分な心配な要因の一つであろうかなとも考えております。

 市長の説明もございましたけれども,この審議会についてはこの川南土地区画整理事業を推進していくためにいろいろなことを話し合いをする場だというようなことでありますので,特に地権者の意見を反映する,そういった場でもありますので,しっかりとこの審議会の目的等について,まだ理解をしておられない委員さんもおられるんだと思いますけれども,こういった審議会の場だけでなくて,ぜひとも戸別訪問等も重ねていただいて,第2回目の審議会委員がしっかりと委員会での成果が上がるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 そして,今後の審議会でそういった委員の方々の同意を得なければならないといった,そういった事項の中で4つあると思いますが,1つが評価員の選任であり,2つ目が保留地の決定,3つ目が宅地地積の適正化に関する諸決定,そして4つ目が借地地積の適正化に関する諸決定であるわけでありますけれども,2回目の審議会では評価員の選任について議題があると議事録にも書いてあります。この評価員の選任についてお尋ねをしたいと思いますけれども,評価員は事業を進める上で土地または建築物の評価の必要があり,そのための選任と,このように認識してるんですけれども,選任基準と業務内容について具体的にお示しをしていただきたいと思います。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) まず,評価員の選任基準についてであります。

 市町村長は,市町村が施行する土地区画整理事業ごとに土地または建築物の評価について経験を有する者3人以上を審議会の同意を得て選任しなければならないと規定されています。川南土地区画整理事業の場合は,4名としています。また,選任者の考え方について,土地等の評価の専門知識や技術を持つ者で,不動産鑑定士,土地区画整理士,市職員等であります。また,事業地区内に利害関係者を有しない者を選任してまいります。

 現在,評価員の選任については,社団法人広島県不動産鑑定士協会に評価員のあっせんについて3名依頼をいたしています。残り1人については,地方税法により固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから市町村長が議会の同意を得て選任するとありますので,選任された方にお願いしたいと考えています。

 次に,評価員の業務内容についてであります。

 都道府県または市町村長は換地計画において清算金もしくは保留地を定めようとする場合,または減価補償金を交付しようとする場合においては,土地及び土地について存する権利の価格並びに建物の部分の価格を評価しなければならない,その評価については評価員の意見を聞かなければならないとあります。評価員の意見を聞かなければならない事項として3項目あります。1つは,従前地の宅地及び換地の評価額を施行者が評価員の意見を聞いて定める。2つ目が,換地計画において清算金を定める場合の単価について,施行者が評価員の意見を聞いて定める。3つ目が,所得権価格と借地権価格の割合を施行者が評価員の意見を聞いて定める。以上の3項目であります。



◆12番(榊原則男) 評価員の選任については,土地等の評価の専門知識や技術を持つ者ということで不動産鑑定士ということであります。これを選任についても不動産鑑定士協会にあっせんをされるということでありますので,大変公平な選任をしていただくというようなことだろうと思いますし,また評価員の業務内容についても,特に地権者の権利として必要なことであるということでございまして,この評価員の選任についてはこの審議会委員,この全体としてももう反対をする理由はない,そういった案件であるということがよくわかりました。

 大変事業を進めていく上で,こういったものが一つ一つ間違った形で外に,こういった選び方等についてもうわさとして出るんでなくて,しっかりとした意味で確認をしておきたいということで,このような説明をさせていただきました。

 最後にお聞きしたいんですけれども,ひとつ今後のスケジュールについてお示しいただければと思います。

 また,審議会議員選挙において,やはり委員の半数が事業に反対を唱えられる中で,施行者として今後どのような事業を進めていかれるのか,こういった場でありますから,改めて決意をお示ししていただきたいと思います。

 以上です。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 今後のスケジュールであります。

 まずは,第2回審議会を7月中旬ごろに開催し,評価員の選任同意を予定しております。次に,換地計画案の作成に必要な土地評価基準,換地設計基準等を評価員に諮問し,換地計画案を一日も早く作成して第3回審議会を開催し,換地計画案を示したいと考えています。

 委員の半数が事業に反対を唱えている中,施行者として今後どのように進めていくか決意についての質問であります。

 施行者といたしましては,審議会委員の方々に公共団体施行の区画整理事業の仕組みや内容についてしっかり説明させていただき,これを正しく理解していただけるように努めてまいりたいと考えており,また換地計画や仮換地指定の際に公平,中立な視点で審議会委員の責務を果たしていただき,関係権利者の代表としての役割を果たしていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,川南土地区画整理事業として認可された当事業が早期に完成できるよう,施行者として最大の努力をしてまいります。

 よろしくお願いいたします。



◆12番(榊原則男) 川南土地区画整理事業はこれで終わりたいと思いますけれども,いずれにしても地権者のみならず地域住民にとって一日も早い事業開始というのが望まれているところでありまして,今年度も仮換地指定業務など3500万円が計上されております。施行者として最大限の努力をされるということであります。しっかりと取り組まれることを要望して,この件は終わりたいと思います。

 次に,地区計画についてであります。

 地区計画についての道路に関係する建築物というのは,約400件ということでございます。それに比べまして,建築行為等の届け出件数は6件ということでございます。この数字から見ても,かなりこの地区計画も長いスパンでのまちづくりとなるわけでありますけれども,それでもやはり一日も早い整備を望むものですけれども,この地区計画は関連している土地区画整理事業の進捗状況に合わせて事業を進めるべきものなのか,ちょっと意見が分かれるところでありますけれども,私,用地の確保ができた段階において地元関係者と協議していただいて,できるところ,部分部分においても順次道路整備を行うということが地域住民にとってもまちづくりが進んでいってるんだといったそのような実感をされるんじゃないんかと思いますけれども,お考えをお示しをください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 地区計画についてでありますが,地区計画道路につきましては,地域の御意見や要望等をもとに地域のまちづくりに必要な計画として,意見の取りまとめもしていただきながら33路線の計画立案を行ってまいりました。

 道路の整備の着手につきましては,家屋等の建てかえを含め,ライフサイクルに合わせて長期的なスパンにより道路整備に必要な道路用地を計画道路沿いの地権者から寄附をしていただき,用地の確保,一定期間,例えば交差点から交差点というような区間ができた段階において地元関係者と協議し,本市が道路整備に着手するよう考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆12番(榊原則男) 最後の言葉で,交差点から交差点まで,そういった段階でできるところからやっていくということであって,関連している土地区画整理事業とは必ずしも連動しなくても事業が進めるんだというふうに理解をさせていただきました。

 この地区計画の目的でありますそれぞれの地区にふさわしい良好な市街地の整備に向けて,しっかりと取り組んでいただくことをこの件については要望しておきます。

 次に,市街化調整区域の営農施設整備についての質問をさせていただきましたけれども,建物を建てるについては一定の条件があるようでございますけれども,この整備については農業振興地域農用地区域に編入について検討中とのことでありまして,所期の目的である営農意欲が高まるように施策の展開を要望しておきます。

 続きまして,廉塾,神辺本陣,葛原家住宅の今後のあり方について,本陣について文化財保護の立場から本市の見解ということでありますけれども,よくわからなかったんですが,所有者の申請に基づくということですから,国,県とも相談しながら対応していくというふうにお聞きをしました。

 それで,これ所有者がおられるわけでありますが,この廉塾について補修の手続と補助基準についてお示しをいただきたいというふうに思います。



◎社会教育部長(山口善弘) 廉塾につきまして2点のお尋ねでございます。

 まず1点目,修復の手続につきましては,御存じのとおり廉塾は国が特別史跡と指定されております。このために,建物等が毀損した場合,所有者の方は文化庁への建物の破損状況がわかる毀損届,修理範囲と方法を示す復旧届とも申しますが,これを提出していただく必要がございます。その後,破損の状況によりまして適正な修復方法を関係機関,これは国とかあるいは県となりますけれども,検討することとなります。その後,実際に保存整備事業を実施することができます。手続といたしましては,文化庁へ補助事業計画を提出していただきまして,ヒアリング等を受け,文化庁で事業採択をされた後に補助事業に着手できることとなります。

 2点目の補助基準につきましては,文化財保護法に基づき,国が指定した文化財につきましては,保存,保護するための事業に要する経費の一部について国の補助制度がございます。史跡,重要文化財などの指定種別や所有者によって補助率は若干異なりますけれども,史跡の場合はおおむね国の方で50から70%の間で補助率が決められております。残りの額を県,市,所有される方が3分の1ずつ負担をしていただくこととなっております。

 以上でございます。



◆12番(榊原則男) 今,修復,補修の手続と補助基準についてお聞きをいたしました。御存じのように,廉塾,大変老朽化が進んで傷んでおります。修復手続の手続は,これでお話を聞いていますと,かなり時間がかかるようであります。そしてまた,補助基準についても大体所有者が10%ぐらいの負担になるようでありますし,普通の住宅と違ってああいったものは,また私が聞いておりますには,かなりの金額がかかるというふうなことであります。

 神辺町においては,やはり地域の皆さん方,廉塾についても宝物でありますんで,大切に保存していこうということで,ボランティア活動をされております。そういった地域の皆さん方お互いに知恵を出し合いながらこの史跡を守ろうという機運で,何とかしなければいけないというようなところまで機運も高まっております。そういったこともありますので,ぜひとも本市としても積極的にかかわって,今以上に積極的にかかわっていただいて,地域の宝である廉塾の一日も早い修復が,保存ができるような,そういった手だてを講じていただくことを強く要望をさせていただきます。

 次に,福山市の文化財マップに葛原家住宅が掲載していない理由をお聞きしましたが,いろいろな条件があってできないということがよくわかりました。しかし,少なくとも全国的に知名度が高い井伏鱒二の生家や葛原しげる生家は,史跡とはかかわりなくても福山市のイメージアップのために,私は掲載させる,そういった柔軟性を持っていただけたらなというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。

 そして最後に,葛原家住宅保存整備事業についてでありますが,整備事業は順調に推移をしているようでありまして,2年間の前倒しということで実施をしていただいております。皆さん方も御存じのように,この葛原勾当の生きざまはまさに生涯型学習の場に供するに値するものであり,地域文化そのものであります。

 この維持管理と保存活動を継続されておりますのが葛原文化保存会の面々でございまして,そういった皆さん方がこの事業の早期着手には大変喜んでおられます。何が申し上げたいかと申しますと,実はこういったものも地域のすばらしいものは自分たちで守っていこうということで,今行政がすぐ手だてができないんなら,我々ができる範囲でやろうといった,そういったあらわれでありまして,羽田市長が進めておられます協働のまちづくり,自分たちでやれるものは自分たちでまずやっていこうといった,それの精神に合致するものであるというふうに思っております。

 そういった意味におきまして,こういった葛原家のいい手本があるわけでありますので,同じとは思いません,この廉塾,神辺本陣につきましても,同様に今神辺の地域の皆さん方も何とかしなけりゃいけないといったそういった機運も高まっておりますので,そういった意味におきまして,ぜひとも,再度申し上げますけれども,福山市としてできるだけ手だてを考えていただくということで,みんなでこの地域の宝を守っていけたらというふうに思いますので,そういった思いを要望させていただきまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (12番榊原則男議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,4番連石武則議員。

 (4番連石武則議員登壇)(拍手)



◆4番(連石武則) 私は,この4月に行われました市議会選挙において初めて議席をいただいた連石武則でございます。その際,多くの市民の方々から率直な思いを寄せられ,その思いを含めての質疑をさせていただきたい,このように考えております。

 まず最初に,合併建設計画の現状と見直しについてお尋ねします。

 世に言う平成の大合併で,福山市は周辺4町と合併をなし,人口規模において東京都特別区を含めた全国の区,市制自治体810団体の42位,46万人超となり,面積において518平方キロメートルの市勢を誇るに至りました。このことは,当時の社会情勢や行政が抱える財政問題などから国,県が積極的に指導し,実現したものであると理解をしております。

 その際,市町村の合併の特例に関する法律第5条に基づき,合併後の市町の一体化を促進し,合併市町が力を合わせ魅力ある地域づくりと地域の発展,住民福祉の向上を図るため,学校,道路,街路,農村基盤,上下水道など,主に市民生活に関連した事業を合併後10年間にわたり計画しました。その合併建設計画も本年24年度において,内海町,新市町分にかかわる部分において最終年度を迎えております。また,沼隈町分においては,本年度分を入れて残り3年となり,神辺町分においては残り4年となりました。平成22年度に見直しも行われており,本年建設計画最終年度の内海町,新市町分についての事業化は100%との報告であります。

 そのような中,昨年の東日本大震災を受け,政府方針として被災自治体は合併特例債の発行期限が10年延長とされ,被災自治体以外では5年間の延長が,今6月8日の衆議院を全会一致で通過しました。今の国会の現状でも,参議院を通過し,成立は確実だと思われます。この延長にかかわる合併建設計画の活用方法として,本市において小中公立学校等の耐震化のおくれが指摘される中,災害時における避難場所としても機能強化しないと,住民の安心・安全は得られないと考えます。東日本大震災を踏まえ,防災対策を絡めての再見直しとして,積極的に活用し,耐震化を進めるべきと考えますが,本市のお考えをお示しください。

 次に,沼隈半島周辺幹線道路についてお尋ねします。

 福山市南部地域を構成する沼隈半島においては,熊ケ峰を最高峰として半島東部に山々が連なり,南部には海を配し,内海町の島並が続き,東部からなだらかに広がった山間部から馬の背の名を持つ山々が続き,旧来より福山,松永及び瀬戸方面への交通を遮り,陸の孤島の感がありました。現在は改善されたとはいえ,熊野,沼隈及び内海町域より陸路をして福山駅方面に進むためには,大きく分けて,県道72号福山沼隈線及び県道47号鞆松永線からつながる県道22号福山鞆線を利用することとなります。また,松永駅方面に進むには,尾道市浦崎町を通過する県道389号線を含め県道47号線を利用しますが,懸案であった藤江町域での狭隘部分が本年5月に改善され,本議会にも関連市道の認定が議案として上程されるなど,よりスムーズな路線へと改善されてきました。

 その中で,福山市中心部へつながる県道72号福山沼隈線が人員及び物資輸送の通行量において最大利用頻度の幹線道路であり,公共交通機関としてもバス路線しかなく,朝夕の通勤通学時間帯になると逃げ場のない交通渋滞が洗谷3差路を起点として,熊野,沼隈方面に向かって何十年も続いております。

 また,長年にわたって改良が続けられた県道47号鞆松永線においては,始点である鞆町域の改良を残すのみとなっています。

 さきにも述べましたとおり,沼隈半島は海,山に囲まれた状況で,限られた交通網しか整備できず,なお渋滞の慢性化は旧沼隈,内海町域を含む南部一帯の人口流出の一因ともなっており,大動脈である県道2路線が改善できなければ福山市との一体的な発展は望めないとの思いもくすぶり,早急な改善が求められています。本市としての取り組みと改善策をお示しください。

 現在,新たな幹線道路として福山沼隈道路の用地取得の状況も報告されていますが,現状と計画の進捗状況をあわせてお示しください。

 次に,教育行政についてであります。

 本市においては,平成24年度より福山市教育振興基本計画を策定し,基本理念として21世紀を担う人材育成,まちづくりを担う人づくりを高らかにうたい,人づくりはまちづくりの原点という考えのもと,未来を切り開く人材を育成するために,教育の一層の充実を図るとしています。しかし,現状と課題において急速な社会情勢の変化に伴い,子どもを取り巻く環境も大きく変化し,学ぶ意欲や学力,体力の低下,問題行動の課題が指摘されるなど,子どもたちを取り巻く環境に対して多くの懸念が提起されているのも事実です。

 福山市は学校教育ビジョンを策定し,全国水準の学校教育を目標に,知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成,教職員の資質向上や市民から信頼される学校づくりに地域の協力を得て取り組んできた結果,おおむね全国水準を達成できたとしています。しかしながら,学力問題の固定化や暴力行為の増加,低年齢化などの状況があるともしています。

 お尋ねしますが,学力の向上が全国レベルをおおむね達成できたとするその指標をお知らせください。

 また,近年常に150件を超える暴力行為が報告され,平成22年度においては201件と,200件を超える暴力行為が発生しています。本年度を含め,現状と対策をお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 連石議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,合併建設計画の見直しについてであります。

 合併建設計画につきましては,合併地域を含む福山市全体としての一体的な発展のため,これまで着実な推進に取り組んでまいりました。また,合併建設計画に掲げる小中学校の改修事業では,これまで必要に応じ,屋内運動場等の改修に耐震補強を加え,実施してきたところであります。

 現在,取り組んでいる小中学校の耐震化につきましては,災害時の避難場所となる屋内運動場について,今年度6校の耐震化工事を実施し,危険性が高いとされているIs値0.3未満の施設につきましては,今年度中に耐震化を完了する予定であります。

 校舎につきましては,今年度は4棟の改修を行います。あわせて,耐震改修の早期実施に向けて校舎の2次診断を今年度中に完了する予定であります。

 耐震化計画につきましては,工事方法,総事業費,財政状況及び小中学校教育のあり方などを総合的に検討し,2次診断の結果,危険性が高いとされる施設については,早期に整備できるよう取り組んでまいります。

 なお,合併特例債の活用につきましては,現在合併特例事業の実施期間の延長について,参議院へ法案が提出されており,その動向を注視しながら対応を検討いたしているところであります。

 次に,沼隈半島周辺幹線道路についてであります。

 福山沼隈線につきましては,通勤通学時間帯を中心とした交通渋滞が発生しており,その緩和に向けて,洗谷三差路の交差点改良を広島県に要望しているところであります。

 また,鞆松永線の鞆町内における未改良区間の課題につきましては,沼隈半島一帯の幹線道路ネットワークのみならず,鞆の再生,活性化の観点から,長年にわたり議論されてきた経過があります。本市といたしましては,こうした経過をしっかり踏まえた上での整備がなされるよう求めるものであります。

 次に,福山沼隈道路につきましては,2001年度平成13年度に県において福山沼隈線のバイパスとして事業着手されており,平成20年代後半の暫定2車線での供用開始を目標に事業が進められているところであります。現在は,全線で用地取得の段階であり,取得率は面積ベースで約7割となっており,今後は早期の着工に向け,県と協議,調整してまいります。

 以上で,連石議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学力の指標についてであります。学力の指標は,全国学力・学習状況調査における教科に関する調査の正答率,生活習慣や学習環境等に関する調査の回答状況といたしております。

 改正された学校教育法において,学力の重要な要素として基礎的な知識,技能,それらを活用する力,学習意欲の3点が示されています。本調査は,これらの定着状況の把握及び課題の改善を図ることを目的としております。

 本市の調査結果につきましては,小学校で全国平均を上回っており,中学校では下回っているものの,その差が縮まり,全国平均に近づいていることから,本市児童生徒の学力がおおむね全国水準に達していると判断しております。

 次に,暴力行為についてであります。本年度の本市小中学校の暴力行為は,依然厳しい状況であるととらえております。教育委員会といたしましては,課題のある学校へ教諭や非常勤講師を配置したり,指導主事を派遣したりするなど,生徒指導体制の強化を図っているところであります。問題行動の未然防止につきましては,小学校と中学校が連携しながら,家庭,地域と一体となった取り組みを行うことが大切であると考えております。

 具体的実践事例といたしましては,一ツ橋中学校区では,小中学校,家庭,地域が一体となり,ばらの植栽や清掃活動等の体験活動を仕組み,児童生徒の自尊感情を高めることで,豊かな心の育成を図る取り組みを行っております。城南中学校区では,毎週1回,小中学校の生徒指導主事,養護教諭等が児童生徒の実態を交流したり,指導方針を検討したりするなどして,9年間を見通した生徒指導体制の確立を目指しております。他の中学校区におきましても,小学校と中学校が連携をさらに進め,家庭,地域の協力を得ながら児童生徒の規範意識をはぐくみ,安心して学べる環境づくりに努めているところです。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆4番(連石武則) 先ほど市長より合併建設計画の見直しによって進めてきた状況,さらには今後の耐震化について御説明がありました。積極的に進めるというお言葉もいただきましたし,さらには今までも前倒しをしながらの事業展開というものを報告も委員会等で受けておりますので,引き続いてぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 そこで何点かお尋ねをしたいと思いますが,この合併建設計画によって,22年度に見直されました合併建設計画についてですが,大きく1000万円単位をカットした金額ベースで言えば,136億円の減額,率にして17.5%がカットされたと,事業見直しがなされたというふうに理解をしておるものでありますが,この再検討の過程において見直された事案が,この防災というものを含めて,今後再検討なされたときに新たな事業展開が事業として可能なのかどうかということも含めて1点お聞きをしたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 見直し後,また防災というふうな新たな視点で検討の余地があるかというお尋ねでございます。

 合併建設計画の見直し後につきましては,基本の方向性はその見直しに沿ってというのは当然でございますけれども,今議員御存じのように,合併建設計画の5年延長そのものも議論されているところでございます。そうした中で,市長答弁申しましたように,その動向を注視しながら検討するという中に,一つには合併建設計画の見直しの様態,例えば期限が来ている2町だけをするのか,4町一遍にするのか,またその中で議員が御提案していただきましたように,いろんな社会経済情勢を踏まえて新たな事業を入れられるのかどうかというのも現在検討しているところでございますけれども,ただ合併特例債という性格上,その適債性,いわゆる合併の一体性に資するものであるか,そういった視点も必要でありますので,そういうふうなことも含めて総合的に検討していきたいと考えております。



◆4番(連石武則) 合併建設計画という言葉に凝縮してしまうと,どうしてもそのところに一点集中してしまうので,このことを含めてお尋ねしたいのは,沼隈町域においては防災無線という合併建設計画で計画されたものが,見直しの段階で沿岸部に集約されるというふうなことがあったと私は聞いておるんですが,また福山市全域に対しても,その防災無線のありよう,そういうものがこれから防災対策ということについて計画をなされる,進めるというふうなことも含めて再検討をぜひともいただきたいなというふうなことがございます。

 というのも,先ほどもちょっと,ある意味しつこいまで沼隈半島の地勢といいますか,それを申し上げてきたところでございますが,ひとつ学校等が緊急のあらし,台風等で休校をするというふうなときに,エフエムふくやま等を使って情報を提供するというふうなこともなさっておられますが,そういうときにどうしても沼隈という地域に電波が届かないという状況がございます。1点そういう意味も含め,防災無線という観点だけでなくても,そういうふうな民間のそういう施設を拡充,または整備をする手助けというふうなことも含めて,ぜひとも防災計画,並びにそういうふうな事業展開というものを考えていっていただきたいというふうに考えております。



○議長(小林茂裕) 質問ですか。



◆4番(連石武則) はい,質問です。



◎総務部長(道廣修二) 防災行政無線につきましては,現在海岸地域整備をいたしております。防災行政無線の整備につきましては,現在のこの設置しておる本局,それから子機の連携ということでやりたいと思っております。

 内陸部につきましては,先ほどございましたラジオとかテレビとかというのもございますし,それから実際こうした災害が発生したというときには,これはまず職員が広報車等でまず市民の皆さんにお知らせをすると,それからあるいはまたメール等でメール配信によってお知らせをする。それから,ドコモのエリアメールとか,そういったもので,いろんな手段があると思います。そういったいろんな手段を用いて,できるだけ迅速に市民の皆様にお知らせをするということがまず第一だというふうに思っております。



◆4番(連石武則) 先ほど防災無線についてのお話では,既存の施設も当然ですが,そういうふうな広範囲な施設を活用してということですので,それは引き続きぜひやっていただきたいし,先ほど申し上げましたような,そういうふうな施設が遅滞なく享受できるような体制をぜひ構築していただきたいと,このように思います。

 次にもう一点,防災を含めての建設計画において,先ほど小中学校に対する耐震度については当然いろいろな発表もございまして,新聞紙上でも言うところのワーストツーであったとか,そういうふうな言葉が新聞紙上に踊り,保護者の方々から一体福山はどうなっているんだというふうな御指摘も受けたと思いますし,また私のところにも現状を教えてくれというふうなお話もありました。そういうこともありますので,ぜひ引き続き重点的に取り組んでいただきたいのは当然ですが,1つお尋ねしたいのは,公民館等が避難場所としても地区防災計画で指定をされております。それに対する耐震化率というものについてお示しがいただければいただきたいと思いますし,今後の防災計画の耐震化というふうな面も含めて,その公民館等の耐震化の計画等に方向性を含めてお示しをいただければというふうに思います。



◎総務部長(道廣修二) 先ほど公民館ということでございましたけれども,公共施設の全体的な耐震化ということで私の方から答えさせていただきます。

 公共施設の耐震化につきましては,災害時の対応として災害対応の拠点施設となる本庁舎であるとか,それから支所庁舎,それから消防署等,それから今ありました避難所となる学校でありますとか公民館等ございますけれども,耐震診断についてはこれまでも計画的に実施をしてきております。

 本市に耐震改修の促進計画というのがございまして,これに定めておりますのは,そうした避難場所であるとか,それから多数の市民の方が御利用になられるところといったところ,公共施設もございますが,いずれにしてもそういったところから優先的に計画的に耐震化に向けて対応していくというふうになっておりますので,そういうことでやっていきたいというふうに思っております。



◆4番(連石武則) ぜひ計画的に,遅滞なく進めていっていただきたいと,このように思います。

 それでは,次の沼隈半島周辺道路についてのお尋ねをまた何点かさせていただきたいと,このように思いますが,先ほども申し上げましたように,沼隈半島,特に熊野,沼隈,内海にかかわる道路としては,県道というのが大動脈でございまして,そのことが現状として洗谷三差路を起点として非常な渋滞が続いており,非常に厳しい通勤状態であるというふうなこともあり,早急な改善を市民は求めておると私は理解をしております。

 その中で,そこをある意味拡幅する,どう申しましょうか,弊害というのは大変失礼な話でございますが,周辺地域のお店,またガソリンスタンドというものが今そこから退去され,更地になっておられるというふうな状況も見えております。ぜひそういうふうな状況も踏まえて,そういうふうな,大きく言えば福山沼隈道路がその最大の渋滞緩和策の重点項目であろうとは思いますが,それが最終的につながるまで,またさらにはある意味それがつながった後も生活道としてさらには拡充していくためにも,やはりきちっとした改善を福山市の方からもぜひ引き続いて要望を強めていただきたいと思いますが,そのことについて改めて御検討できるものかどうか,またその今の状況についてどのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(松浦昭夫) 福山沼隈線の渋滞についてでございますが,昨年2011年11月の交通量調査によりますと,洗谷三差路の日当たりの交通量が約1万8000台となっております。それから,最大渋滞長が2.8キロとなって,非常に渋滞してる状況になっております。

 議員の今おっしゃいましたように,隣接してます土地が今更地になっておりますので,県の方としましても,私の方から今要望はしておりますが,それらを含めて今検討しているところでございます。それから,一番の原因は滞留長が短いということでありますので,車線をふやすということも一つの手ではありますが,福山鞆線,これの車線との関連があります,それらをあわせまして,また公安委員会等とも協議が要りますので,それらをまた今後強く県の方へ要望してまいりますんで,よろしくお願いします。



◆4番(連石武則) ぜひ引き続いて,要望等含めて市民の安全・安心のために要望を強めていただきたいと,このように考えます。

 最後に,教育問題について1点だけお尋ねします。

 先ほど指標がありましたことについて,確かに全国の学力状況調査においては平均値を上回る状況が出ておりますが,県の基礎・基本定着状況調査におきましては,福山市は引き続いて問題点があるというふうなことを言われておると思います。また,そういうことも含めて,そこになぜ誤差といいますか,あるのかということも含めて,ぜひそういうふうな改善策,また新たな検討課題があるなら,ぜひ学力の定着について引き続いて強力に御指導をいただきたいというふうに思います。

 ここで1点だけ確認をしておきたいと思いますが,小学校においての基礎・基本定着度テストにおいては,小学校の算数並びに国語が教科でありますが,試験教科といいますか,その中で福山市は23団体のうち23位ということが23年度であろうかというふうなこと,さらには国語においても同じく23団体のうち県内の市町の平均通過率と申しますか,において23位というふうな数字があらわれておると思います。ぜひそういうふうな改善に向かっても,引き続いて指導,また教員の技術力向上に取り組んでいただきたいと思いますので,このことを強く要望して,私の質問を終わります。(拍手)

 (4番連石武則議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,2番木村秀樹議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明6月14日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時34分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員