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広島県 尾道市

平成18年第3回 9月定例会 09月13日−03号




平成18年第3回 9月定例会 − 09月13日−03号







平成18年第3回 9月定例会



              平成18年9月13日(水曜日)

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                 議事日程第12号

           (平成18年9月13日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(45名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            30番 巻 幡 伸 一

   31番 高 垣   等            32番 助 永 一 男

   33番 山 中 善 和            34番 魚 谷   悟

   35番 檀 上 正 光            36番 東 山 松 一

   37番 井 上 文 伸            38番 藤 本 友 行

   39番 神 田 誠 規            40番 松 谷 成 人

   41番 木 曽   勇            42番 佐 藤 志 行

   43番 永 田 明 光            44番 宇円田 良 孝

   45番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     副市長     若 住 久 吾

   副市長     西 岡 伸 夫     会計課長(職務代理者)

                               栗 尾 宏 昭

   教育長     平 谷 祐 宏     公立みつぎ総合病院事務部長

                               松 井 義 則

   企画部長    柚 木 延 敏     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    杉ノ原 憲 之     市民生活部長  細 谷 正 男

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    花 本 健 治

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   因島総合支所長 木 村 修 一     御調支所長   田 頭 敬 康

   向島支所長   林 原   純     瀬戸田支所長  村 上 年 久

   教育次長    笠 井 博 志     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防局長    森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   山 本 英 明

   議事調査係長  西 原 利 昭     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員45名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番住田議員及び23番植田議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) (登壇)皆さんおはようございます。

 日本共産党市議会議員団の魚谷悟でございます。当議員団を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、自民・公明政権による高齢者を中心とした負担増に対する市長の受けとめについてお尋ねをします。

 自民党・公明党の連立政権は、これまで所得税、住民税の各種控除の廃止、縮小を実行してきました。特に高齢者に対する負担増はひどいもので、税制改正による増税と、それに連動した介護保険料のアップ、国民健康保険料のアップと、高齢者にトリプルパンチを浴びせ、耐えがたいものになっていると言えます。

 住民税、所得税は、6月議会の総務委員会での私の質疑で明らかになったように、65歳以上の高齢者の場合、昨年は公的年金控除が140万円あり、住民税の老年者非課税措置があったため、年金額が265万円までは住民税はかかりませんでした。しかし、ことしは公的年金控除が120万円に引き下げられ、老年者非課税措置も廃止された上に、定率減税も15%から7.5%に半減されたために、私の試算では住民税で約3万6,000円、所得税で約2万4,000円の増税となり、合わせて約6万円の増税になりました。そのため、5日間で936件もの問い合わせや苦情が市に寄せられたことが総務委員会で明らかになりました。

 市民の収入がふえたわけでもないのに、国の税制改正によって市民税だけでも4億6,000万円も市の収入がふえる、裏を返せば、市民にそれだけ市民税の負担がふえることを意味します。しかも、住民税が上がるのはことしだけではありません。来年も、再来年も上がることになっています。ことしは定率減税が7.5%ありましたが、来年は全廃されますので、この分と老年者非課税措置の廃止に伴う3年間に分けて課税を引き上げる措置で、ことしは税額の3分の1ですが、来年はこれが倍の3分の2になります。また、フラット課税によって税率が5%から10%へと2倍になります。年金265万円の人で試算すると、住民税だけでも来年はことしよりもさらに約3万5,000円の増税になります。

 問題はそれだけにとどまらず、介護保険料や国民健康保険料にも連動して大幅に料金が上がることです。尾道市区の介護保険料では、住民税非課税の段階から課税の段階になると、昨年月額2,790円だったものが、3年に分けて保険料を引き上げる措置があっても、ことし月額3,780円、来年は4,500円、再来年は5,220円にと3年連続で引き上げられます。国民健康保険料も、公的年金控除が引き下げられたため、差額20万円の所得割分1万7,000円が引き上げられますが、3年間に分けて引き上げる措置があっても、ことし5,700円、来年1万1,300円、再来年1万7,000円と3年連続で上がります。昨年非課税だった260万円の年金者では、住民税、介護保険料、国民健康保険料を合わせると、来年は年間約5万3,000円の負担増になります。ほかにも、医療費では、ことしの通常国会で可決した医療制度改革によって、医療費が一定額以上かかった場合にそれ以上払わなくても済む高額療養費という制度が変更され、10月から引き上げられることになっています。65歳以上の高齢者では、住民税非課税者の場合、これまで3万5,400円でしたが、住民税課税者になりますとこれが一気に8万100円になり、これまでの2.2倍の負担増になります。

 このように、現役世代への税制での負担増ばかりでなく、高齢者には次から次へと何重にも負担増が押しつけられようとしています。言うまでもなく、このような負担増は自民党・公明党の連立政権のもとで国の政策として行われていることで、私は市にその責任を求めるつもりはありません。しかし、現実に高齢者は、収入がふえないにもかかわらず、住民税や所得税などの税金を初め介護保険料、国民健康保険料、医療費でも次々と負担増が求められています。このような状況を市としてどのように見ておられますか。

 このことは、市民に直接責任を負い、地方公共団体の存在意義にもかかわることでありますし、今後の市政運営、政策展開にもかかわることなので、あえてお伺いいたします。

 次に、介護保険法改正後の介護保険制度にかかわって何点かお尋ねをします。

 最初にお尋ねしますのは、法改正前の各要介護度の認定者数と改正後の新しい区分ごとの現在の認定者数についてであります。

 介護保険法の改正に伴って介護保険の認定の区分が変わりました。以前は、要介護1から5と要支援の6段階だったものが、要支援が1と2に分けられ、7段階に区分されるようになりました。要支援1と2の人の介護計画、「ケアプラン」と呼ばれるものですが、これは基本的にはこれまでのように事業所でつくってもらうのではなく、後で述べる地域包括支援センターがつくるようになりました。また、これまでどおり各区分による制限額に加え、月額制という制度が導入され、介護サービスごとの支給額が決められるようになりました。そして、これまでは介護保険を利用して使っていた電動ベッドや車いすが一定の条件が満たされなければ介護保険での利用ができなくなるなど、大きく変わることになりました。

 具体的にお尋ねします。

 要介護者は半年ないし1年で改めて認定を受けるようになっており、現在新たな認定の区分に基づいた認定が行われている最中だと思いますが、新たな区分での認定の現在の進捗状況はどれほどと見込んでおられますか。

 また、法改正前と現在で、それぞれの認定の区分ごとにどのようになっているかもお答えください。

 また、法改正後の認定について、予想した認定とは違った認定になっているケースが目につくとの声を耳にしました。認定に不服がある場合、区分変更申請を行うようになっていますが、法改正前と改正後の区分変更申請の推移はどのようになっているかについてもお答えください。

 第2は、介護予防のかけ声のもとで、要介護1、要支援1、2の軽度者が必要な介護から遠ざけられようとしているのではないかという問題についてです。

 現在、介護保険法の改正に基づいて介護予防を重視したシステムへの転換が行われつつあります。この質問を準備する中で、私は要介護者や幾つかの事業所で話を聞きました。さきに述べたように、要支援1と2の要介護者がデイサービスを受ける場合、月額制という制度がとられるようになりました。例えば要支援1の人は、介護サービス全体の制限額は4万9,700円ですが、そのうちのデイサービスは月2万2,260円しか使えないということになりました。事業所の側は、幾らサービスを提供しても事業所には月2万2,260円しか報酬が支払われなくなりました。ちなみに法改正前は、事業所は要支援の人に送迎つきでデイサービスを提供した場合、7,760円の介護報酬を受けていました。

 デイサービスを行っている事業所の話では、法改正によって、軽度の要介護者の場合、これまでどおりの日数を利用すると費用が出なくなるので敬遠されているといった声や、これまでどおりの日数は利用できないとは言えないので、事業所の善意でやるしかありませんと言っています。このようなことは長続きせず、いずれ利用が制限されるようになってくるのではないでしょうか。軽度の要介護者は、これまで使っていた介護サービスが制限されてくる上に、利用した場合には、食費の自己負担が導入されて利用料も高くなる、その上保険料はどんどん上がるといった状況になっています。

 また、これまでは介護保険を利用して使っていた電動ベッドや車いすが、この10月から一定の要件が満たされなければ介護保険が適用できなくなり、これらの介護用器具が取り上げられようとしています。私ども日本共産党市議団は、電動ベッドや車いすを利用している軽度の要介護者に不安が広がっていることから、8月8日亀田市長に、市独自の補助制度を設けてでも必要な人が引き続き使えるようにとの要望書を提出しました。この問題が全国的な問題になっているからでしょう、厚生労働省は8月14日付で機械的な取り上げはしないようにとの趣旨の通達を出しています。

 要支援1、2の要介護者のケアプランをつくった際の報酬も大きく引き下げられ、ケアマネジャーの扱える件数も制限されました。ケアマネジャーに支払われる報酬は、法改正前までは1件8,500円でしたが、改正後は約4,000円に、半分以下になりました。ケアマネジャーが扱える件数は最大8件に限られました。オーバーする部分は、以下述べる地域包括支援センターに回されるようになりました。軽度の要介護者にとっては、これまでせっかくなれ親しんで、様子もわかってくれていたケアマネジャーにかわって別の新しいケアマネジャーと接しなければならなくなりました。

 このように見てきますと、軽度の要介護者が必要な介護からどんどん遠ざけられようとしているのではないでしょうか。これらの事態が生じている原因は、国による介護保険法の改正によるものです。しかし、尾道市は介護保険を行っている事業者であります。市としてこのような事態をどのように受けとめられているかお聞かせください。

 また、電動ベッドや車いすなどの取り扱いについて、厚生労働省が出した通達をどのように受けとめ、今後の対応をどのようにされようとしているかお答えください。

 次は、介護予防の中核をなすべき地域包括支援センターが計画どおり機能しているかという問題です。

 介護保険法改正で介護予防が重視されたことはさきに述べました。その中核をなすものが地域包括支援センターです。尾道市の第3期介護保険事業計画では、今年度から6カ所の地域包括支援センターを開設することにしています。そして、地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー各1名を配置し、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・医療・福祉の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う機関ということになっており、その役割は広範囲にわたっています。ですから、この地域包括支援センターがその役割を果たすことは欠かせません。そうしなければ、介護予防といっても絵にかいたもちになってしまいます。

 しかし、具体的には、さきに紹介した要支援1、2の要介護者のケアプラン一つとってみても、それぞれの事業所のケアマネジャーが抱えられる件数8件を上回るものが、6つの地域包括支援センターに所属する保健師の業務になってくることになります。そのため、要介護者ごとのケアプランが確実にできるのかといった問題が生じてきます。

 第3期介護保険事業計画によれば、要支援1、2の認定者数は2006年で2,785名になっています。ある事業所では、介護サービスの予定表だけが先行して届くので、計画を立てることに追われているのではないかと言っていました。地域包括支援センターに所属している保健師の業務は、要支援1、2の人のケアプランをつくることだけではなく、介護予防ケアマネジメント事業として、介護予防給付や事業を実施することになっています。

 そこで、お尋ねしますが、軽度の要介護者や介護予防の中核になるべき地域包括支援センターの現在の状況について、市としてどのように評価をされていますか。

 また、所属している保健師は、今後介護認定を更新するごとに担当件数がふえると予想されますが、現在は各地域包括支援センターで何件くらいのケアプランを担当していますでしょうか。

 次に、食費、居住費などが介護保険制度から外され、自己負担になって、国、県、市の負担がどれほど減ったことになるかについて質問します。

 介護保険法の改正によって、昨年10月から居住費、食費の全額自己負担が導入されました。このことによって、それまで介護保険事業会計の保険給付費として支出されていたものが、その必要がなくなりました。介護保険の負担割合を大まかに言えば、費用全体の50%を40歳以上の被保険者、つまり国民が持ち、残りの50%のうち国が25%、県と市はそれぞれ12.5%を負担しています。したがって、これまで介護保険で負担していたものが会計から外されたわけでありますから、国、県、市の負担は減ることになりますが、それぞれどれほど減ったと考えられますか。その際、要介護者もふえているわけですが、このことも考慮した上での額をお答えください。

 次は、高齢者への負担増が次々と求められている中で、現在ある所得の低い高齢者のための保険料の軽減策の充実と、新たに利用料の軽減策を実施することについてです。

 高齢者には、さきに紹介したように、収入がふえたわけでもないのに、住民税、所得税の増税に加え、これと連動して介護保険料、国民健康保険料のアップによる負担がふえています。医療費でも、紹介したとおり、課税者になると高額療養費が2.2倍にもなります。1つの分野だけの負担ならまだしも、これらが一気に押し寄せてきているばかりでなく、来年、再来年と続くことを考えると、高齢者には耐えがたいものであると言わざるを得ません。

 これら高齢者をめぐる状況にしっかり目を向けて、さきに紹介した4億6,000万円の市民税の増収分の一部を使って、また介護保険法の改正で減ることになる市の負担分を使って、現在ある介護保険料の軽減策の充実と新たに利用料の軽減策を実施すべきことは市民から見れば当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、固定資産税の誤課税とその還付についてお尋ねをします。

 固定資産税を誤って課税し、何十万円も余分に徴収されていたというこの問題は、ある納税者から私ども市議団に、「これまで24年間も市が間違って課税していながら、5年間分しか返さないと言われた」と、大変憤慨して持ち込まれた相談から知ることになりました。

 誤課税の内容は、住宅用地として活用されている宅地に課税標準の半額となる住宅特例が適用されていなかったというものでした。相談を受けて、早速担当課に問い合わせたところ、2001年度には59件、2年度97件、3年度110件、4年度58件、昨年の2005年度には112件も誤課税があり、判明した時点で、地方税法に定める最大5カ年にさかのぼって還付しているとのことです。

 その後、私どもが調べたところ、確かに地方税法ではさかのぼって還付できるのは最大5カ年になっていますが、1992年埼玉県八潮市の市民13名が、今回と全く同じ事例で、5年間しか還付しないのは不当、過払い相当額全額を返還するよう八潮市長を相手に起こした訴訟で原告全面勝利の判決が下されたことを契機に、全国の自治体は、それぞれ独自に要綱を設けて、5カ年以上をさかのぼって返還できるようにしています。尾道市も1995年に同様の要綱を作成し、翌年1月1日から施行し、1995年4月1日以降の還付対象者に適用するとしていました。ところが、2002年には、要綱作成の際に廃止すると決めていたからとして廃止しており、その後の今回と同様の事態では納税者は泣き寝入りをさせられているのです。

 以上のことを踏まえ、幾つか質問しますので、的確に答弁願います。

 その第1は、固定資産税については、今から12年前、全国に尾道市の名前を知らしめた評価がえ時のとんでもない誤課税がありながら、それとは全く原因を異にするとはいいながら、なぜ毎年数十件から、年度によっては100件を超える誤課税が起きているのかということです。

 第2は、5年以上さかのぼって返還できるように設けた要綱の廃止についてであります。毎年誤課税が数十件から100件を超えており、中には、今回私どもに相談が持ち込まれた例のように5年以上それが続いているケースもあったはずであります。であれば、納税者の立場に立てば、当然他の市がそうしているように、尾道市としても要綱の廃止年度を延長して残しておくべきだったと思います。端的にお尋ねしますが、要綱を廃止する際に、他市の動向や納税者の立場に立った検討はされたのですか。また、今回の事態を考えれば、機械的な要綱廃止は間違っていたとの反省はお持ちなのでしょうか。

 第3は、誤課税により過払いになっていた全期間にわたって返還すべきであるということです。今回の私どもの指摘を受けて、尾道市も5年以上さかのぼって返還できるよう、改めて要綱作成の検討をしているそうです。この内容は、返還の期間を地方税法の5年間の還付と合わせてわずか10年にするというものです。そうなれば、さきに紹介した私どもに相談を持ち込まれた方の場合、14年間分、市の試算によれば33万1,307円は泣き寝入りしろということになります。その理由は、それだけしか資料が残っていないからということのようでありますが、余りにも機械的であります。さきに紹介した浦和地裁の判決文の請求原因に対する認否によれば、資料がないため実額が確認できない期間は課税推定金額として被告である八潮市も金額そのものは認め、判決に従って返還しているのです。現に尾道市の担当課も、私どもの要請に基づいて、さまざまな資料から24年間分を推計しているではありませんか。納税者の立場に立てば、誤課税していた全期間にわたって返還する方法を考えるのが当然であります。明快な答弁を求めます。

 次に、適正配置という名の学校の統廃合問題について質問します。

 先月30日、尾道市教育委員会は、市議会の求めに応じる形で学校の統廃合のこれまでの経過と今後の計画について説明会を開きました。そこでは、私どものみならず、他の会派の2名の議員さんからも、市教委の統廃合の進め方はまず結論ありきで、地元をどうそれに従わせるかということにきゅうきゅうとしている。この種の問題を進める上で最悪のやり方になっていることが明らかになりました。

 平谷教育長、あなたはことし2月議会で、私ども日本共産党市議団の代表質問の際、「保護者、地域の教育行政への信頼感を醸成するためには、保護者や市民の方々の御理解と御協力を得ながら」云々と答弁されましたが、事統廃合問題では、幾つもの地域や学校で答弁とは逆の、むしろ教育行政への不信を募らせることになっているとの認識はお持ちなのでしょうか、答弁ください。

 さて、地域や保護者の理解という問題は、平谷教育長が述べるだけでなく、学校統合に当たって国の当事者である文部科学省そのものの方針でもあるのです。1973年(昭和48年)、当時の文部省の初等・中等教育局長と同省管理局長は、公立小・中学校の統合について都道府県教育委員会に通達を発し、その中でわざわざ「貴管下市町村の指導につき一層の御配慮をお願いします」と、その内容を市町村教委へ徹底することを指示しています。そこでは、「学校統合の意義及び学校の適正規模についてはさきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない」とした上で、小規模校にもよさがあり、統合せず存続して充実する方が好ましい場合もあると、市教委がまるで呪文のように唱えている機械的な複式学級だめ論にくぎを刺しているのです。

 そこで、この通達に関連して平谷教育長の認識をただしておきたいと思います。

 その第1は、このような通達が出された背景は何かということです。なぜ、当時の文部省がこのような異例とも思える通達を出すに至ったのか、平谷教育長の見解を求めます。

 第2は、私どもが現在の文部科学省に出向いて直接問い合わせたところ、この通達は現在でも生きているということでしたが、平谷教育長も同様の認識を持っておられるのかということです。

 第3は、この4月、浦崎小学校に統合された戸崎小学校の場合、統合の方針を市教委が地域や育友会に示してから10年も要したのは、この通達に示すとおり、地域住民等との紛争を生じさせてはならないからであったと私どもは認識をしていますが、市教委の認識をお聞かせください。

 第4は、今定例会に議案として出されている久山田小学校の栗原小学校への統合は明らかにこの通達に反しており、紛争状態になる可能性大でありますが、そのような認識はお持ちの上で今議会に提案されたのでしょうか。

 第5は、久山田小学校の場合、私どもが把握している状況は、圧倒的多数の保護者はこの瞬間も同意のないままの統合はやめてもらいたいと強く求めており、むしろごく一部の保護者が賛成しているだけで、到底保護者の合意と協力が得られている状況ではありません。平谷教育長は、現段階での統合に反対しているのは一部少数の保護者だけとの認識のようですが、何を根拠にそのような答弁をされるのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。

 次に、昨年、一昨年と、台風による高潮被害や記録的な豪雨による被害が発生しましたが、台風シーズンを迎え、この1年間で高潮対策や豪雨対策がどう進んだのかについて質問します。

 私は、ちょうど1年前の9月議会の本会議で、私の知り得た豪雨災害について、被害状況や検討課題などを具体的に上げて質問しました。例えば吉浦町の旧国道沿いや栗原西1丁目と2丁目の国道と本通りの間の床下浸水、長江地区においては、民家の地下を通っている排水管の破損による陥没被害、久保1丁目の市役所前付近での床下浸水、高須地区のハローズ付近での道路冠水などです。また、高潮被害では、予算特別委員会で、土堂海岸通りの海水の逆流を防止するフラップ弁の未設置箇所がある問題などを取り上げてきました。

 このような中、市として豪雨対策や高潮対策が進められていると承知しております。そのことには率直に私は評価をするものであります。私の知る限りでも、今議会に提案をされている今免ポンプ場の建設、防地川の排水路の改修、吉和バイパス北側の水路増設など、豪雨対策が進められています。高潮対策でも、未設置であった東御所町や向東町堤地区の排水口へのフラップ弁の設置、向島町では兼吉地区の防潮堤の設置と中富浜のポンプ場の整備への着手などです。

 ことし6月12日には尾道市防災会議が開かれ、その中では豪雨対策、高潮対策などの検討も行われたようですが、さきに紹介した以外に、この1年間豪雨対策、高潮対策がどのような地域でどのように進みましたか。また、中・長期的な対策で臨まなければならないところもあると思いますが、そのような地域での今後の計画はどうでしょうか、お答えください。

 最後に、離島振興法の適用を受けている百島の医療をどう考えているかについてお伺いします。

 百島の医療の現状について、既に尾道市は承知していると思いますが、それまであった唯一の医療機関である百島診療所が昨年10月から休止しています。それまで島民は、診療所が存在していたことで医療に対する安心感があったと思います。また、診療所があっても本土の医療機関に通う人もいましたが、薬の処方などがあれば、毎回本土の医療機関にかからなくても、診療所で薬や注射を打ってもらうことも可能であったわけで、往復1,500円かかる船賃の負担も少なく済んでいたのではないでしょうか。

 このような状況から私は、先月百島の住民の願いや思いを聞くために百島に行き、話を聞きました。百島の人の思いは、「尾道の医療機関が送迎の船を出してくれるようになったり、沼隈町の医療機関が訪問看護を実施してくれたりしているが、それはそれで大いに歓迎している。しかし、何とか診療所を開設してほしい。そして島民が安心して医療が受けられるようにしてほしい。本土に船に乗ってお医者に行ける人はまだいい方で、体が不自由で船に乗れない人もいる」というものでした。何とか医療の確保のためにと、各区長さんなどが相談して、沼隈町の医療法人に診療所の運営をしてもらうように要請に行く、また亀田市長にも要望するなどの努力をされているとも聞きました。

 言うまでもなく、百島は離島振興法に基づく離島に位置づけられています。私は、改めて国の法律である離島振興法の中で医療の問題がどのように規定されているかを調べました。現行の離島振興法は、平成14年7月に議員立法で改正され、国作成資料の改正のポイントの中にある地域医療の充実によれば、「現行法の無医地区のみに限定した規定から無医地区以外であっても医療の提供に支障を生じている場合に医療の充実を図る規定等を追加」と書かれ、医療の充実を重視したものに改正されたことを説明しています。実際法の中で、医療の確保等を定めた第10条には、医療の確保を行うために次の事業を行うよう都道府県に求めています。1、診療所の設置、2、患者輸送車の整備、3、定期的な巡回診療などが規定されています。事業の実施に当たっては、県が費用を負担し、さきに上げた1から3までの事業については国が半分を持つことを規定しています。このように規定されているのは、離島に民間の医療機関が事業を行っても採算がとれないからで、だからこそ国や県が行わなければならないことを規定しているわけです。

 そして、離島振興法に基づいて尾道市が計画案を作成し、広島県が計画を立てた広島県離島振興計画では、百島を備後群島地域に指定し、振興計画が記載されています。その振興計画の中では、安心して生き生き暮らせる島づくりの項の最初に医療の充実が上げられ、計画を立てた当時には診療所があったために、次のように書かれていました。「島内の診療所は、診療科目が内科のみで十分でなく、本土へ通院する人が多いために、診療科目の充実に努めます」となっています。しかし、現在では無医地区になっており、計画の内容から見れば、診療科目が充実するどころか、計画より二重におくれているのが現状です。

 このような現状を踏まえながら、3点お尋ねします。

 第1は、先ほどるる述べましたが、百島の医療の現状について、市も関与している備後群島地域振興計画から見てどのように受けとめられておられますか。

 また、振興計画実現のためや、昨年10月に診療所が休止して以来、医療の確保、充実のためにどのような努力をなされてきましたか。

 第2は、離島振興法では、離島における医療の充実確保は国、県の責任であるとの立場が明確にされています。国、県の百島の医療の現状についての受けとめはどのようなものだと市は受けとめられておられますか。

 第3は百島の住民の願いである診療所開設を含む医療の確保のためのプランを市が持ち、離島振興法の規定や趣旨、県の離島振興計画を大きなよりどころにして、今後国や県に積極的に働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で日本共産党市議会議員団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 日本共産党議員団を代表されました魚谷議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、高齢者に対する税金などの負担増についてでございますが、伸び続ける社会保障費や膨大な長期債務等のため、負担もある程度はいたし方ないと考えております。

 税は、国民の理解と担税力に応じた公平性が重要でございますが、このたびの税制改正は、本市に寄せられた問い合わせや苦情の件数から見ても、相当の負担になっている高齢者が多くおられるものと思っております。一地方都市の長としてはいかんともしがたいところでございますが、国におかれては、もう少しきめ細やかな配慮が必要ではないかと思っております。

 次に、介護保険制度改正にかかわっての御質問のうち、まず改正後の要介護状態区分による軽度者の認定状況についてでございますが、6月末現在、約37%となっております。

 次に、法改正前後の軽度者の認定状況についてでございますが、改正前の3月末日現在、要支援は1,313人、要介護1は2,564人となっており、改正後の6月末現在では、要支援1は335人、要支援2は499人、経過的要介護は822人、要介護1は2,153人となっております。

 また、要介護状態区分の改正に伴う軽度者の区分変更申請数は、月平均17件程度となっております。

 次に、軽度者に対する介護サービス利用についての認識でございますが、このたびの軽度者に対する介護報酬改定は、介護予防・リハビリテーションの推進を図るため、軽度者の状態に即した自立支援と目標指向型サービス提供を推進するという観点から行われたもので、ケアプランに基づきます必要なサービスが提供されているものと思っております。

 また、福祉用具の貸与につきましては、介護保険法の理念であります自立支援の趣旨にそぐわない事例が見受けられるとして、厚生労働省において介護保険における福祉用具の選定の判断基準が示され、これまで適正化が図られてきたところでございます。このたびの文書は、その趣旨をさらに徹底し、より適切な利用を図る観点から出されたものと理解をしております。

 軽度者に対する特殊寝台、車いす等の貸与につきましては、一定の条件に該当する者については保険給付の対象とされており、機械的に保険給付の対象から外すことのないよう留意することとされております。引き続きまして、日常生活の自立を助ける道具として、ケアプランに基づき、貸与されるよう実施をしてまいります。

 次に、地域包括支援センターについてでございますが、御所論のとおり、今年4月に創設された機関であるということもあり、本来の機能が十分発揮できていない状況にあります。

 また、介護予防ケアマネジメントについてでございますが、1センター当たりのケアプラン作成件数は、4月は18件、7月には88件と増加をしております。しかしながら、職員の業務に対する理解度や習熟度は向上しており、今後の体制整備により、地域包括支援センターの設置目的に沿った業務を推進していくことができるものと期待をしております。

 次に、食費、居住費の自己負担制導入に伴う公費負担に及ぼす影響についてでございますが、改正前の昨年9月と本年6月の保険給付費の比較は、要介護認定者が約200人増加をしているにもかかわらず、約1,300万円の増額にとどまっております。国、県、市の負担は、それぞれの負担割合に応じて減額されることになってまいります。なお、低所得者に対しましては、特定入所者介護サービス費の支給によりまして負担の軽減を図っております。

 次に、介護保険料の軽減策についてでございますが、市独自の制度を設けておりますので、現在の基準により引き続き実施してまいります。

 また、利用料の軽減策につきましては、従来から本市独自の施策を講じることは適当でないと考えております。

 次に、固定資産税についてでございますが、固定資産税は、賦課期日である1月1日現在の現況に基づきまして、課税客体を把握し、課税する賦課課税であります。このことから、課税内容を記載した課税明細書の送付、広報紙、ホームページ等を通じまして、制度や課税内容の周知を行い、さらに異動はがきにより実態把握に努めているところでございます。

 しかしながら、課税客体が膨大であり、その把握が完全にはできていないことから、残念ではありますが、誤課税が発生しているのが実情でございます。

 次に、返還金要綱を廃止した理由でございますが、要綱が失効する期限の到来に加え、先ほど申し上げました課税明細書を送付し、その後5カ年間の状況を把握し、一定の周知がなされたとの判断から廃止したものであります。

 しかし、今でも誤課税が散見され、また他市の状況を勘案する中で、課税側の瑕疵によるものについて、納税者の方々の不利益を救済するため、改めて要綱の制定を検討いたしているところでございます。返還期間につきましては、書類等の保存年限、民法による消滅時効の規定、さらに他市の取り扱い状況等から10年の定めを予定しております。

 今後は、年次計画により詳細な調査を実施することとしており、一層の適正課税に努め、税務行政への信頼確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高潮対策や豪雨対策の進捗状況でございますが、御指摘の地区以外では、高潮対策として土堂2丁目、尾崎本町、因島重井町の護岸整備及び浦崎町海老、向東町古江浜、因島田熊町の防潮堤や防潮扉の整備などを今年度中に実施する予定でございます。

 豪雨対策といたしましては、高須町東新涯の水路のしゅんせつ工事を実施し、久保1丁目から久保3丁目までの雨水対策、排水ポンプの改修及び正徳町排水ポンプの改修などを今年度中に実施する予定でございます。

 中・長期的には、因島三庄町の離岸提の整備などがあり、整備計画に従いまして順次整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、百島の医療の現状についてでございますが、民間医療機関による専用船での送迎や訪問診療、訪問看護、救急患者の搬送等、一定の医療は確保できていると考えております。今後の医療体制については、医師会や関係医療機関等と協議を進め、方策を研究しているところでございます。

 次に、百島の医療の現状に関する国、県の受けとめについてでございますが、離島の初期医療提供体制の整備は、広島県離島振興計画に基づきまして、市が実施主体となります。この事業に対しまして、国、県は側面的に支援することになっております。

 次に、今後の国や県への働きかけについてでございますが、離島振興法10条の適用は、県の要綱の基準を満たしていないため、運営費補助は極めて厳しいと聞いております。国への補助申請は、県を通じまして行う間接補助であるため、今後は県の要綱改正を要望してまいります。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 学校の適正配置についてでございますが、学校の適正配置については、子どもたちにとってよりよい教育環境を実現するために、保護者や地域住民の方の意見を聞き、御理解をいただけるように十分説明に努めながら教育行政を進めているものでございます。

 議員御指摘の通達についてでございますが、当該通達は、昭和31年に文部省から出された通達「公立小・中学校の統合方策について」により全国で統廃合が推進され、遠距離通学や寄宿舎生活を強いられたり、それに伴うバス代や寄宿舎代などの親の重い負担といった極端な障害が生じた状況などを背景として出されたものと認識しております。学校の統合に当たっては、地域住民の理解と協力を得るように努めることが大切であるとするものであり、市町村が統合を決定するまでに過程で大切にしなければならない姿勢であるととらえております。

 戸崎小学校につきましては、平成8年度に統合の提案をし、取り組んだ経緯がありますが、当時は理解を得ることができませんでした。以来、児童数はさらに減少が続き、平成14年度に通学区域審議会での答申を得た後、改めて提案を行ったものでございます。これに対し、保護者や地域住民の方から、子どもたちによりよい教育環境を提供するためには統合はやむを得ないとの御理解をいただき、戸崎小学校を浦崎小学校に統合するとの教育委員会の方針を平成17年3月24日に決定し、本年4月の統合に至ったものでございます。

 久山田小学校につきましても、平成11年度に保護者や地域の方に統合について御提案して以来、児童数はさらに減少し、平成17年度には完全複式の状況となり、数年後には新入生がないという状況も予想される中で、改めて提案し、以後理解を得るよう、鋭意説明に努めてまいりました。その間、昨年9月議会において統合の中止を求める請願が不採択とされ、このことにより、方針に沿って統合を推進するべきとの判断がなされたものと理解しております。統合前年度の教員の加配、子どもたちの交流のための予算についても本年2月議会において御審議いただき、御承認をいただいております。

 地域におきましては、昨年の提案以来、久山田町の町内会や民生委員、児童委員を初め各種15団体の代表により構成される連絡協議会において御検討を重ねられ、本年3月6日に、子どもたちのために栗原小学校の統合はやむなしとの判断がなされました。そして、本年3月19日の教育委員会において、平成19年4月1日をもって久山田小学校を栗原小学校へ統合するとの方針決定をしたものでございます。

 さらに、本年8月8日には、13団体からなる久山田町連絡協議会から円滑な統合に向けた諸条件の整備と早期の統合決定を求める旨の要望書を受けております。

 こうしたことを総合的に判断し、本議会に学校設置条例の改正案を上程しているものであり、地域や議会の理解を得ながら適正配置を進めているところであり、当該通達の趣旨を大切にしながら取り組んでいると考えております。

 保護者の中には統合に反対の方がおられることを認識しております。また、それが一部少数とは思っておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) 残り時間余りありませんが、何点かお尋ねしたいと思います。

 1つは介護保険の問題と、もう一つは学校の統廃合の問題にかかわって尋ねたいと思います。

 先ほど市長は答弁で、高齢者に対する負担増については相当負担になっていると、そういう認識を示されました。であるならば、例えば尾道市だけが今の介護保険の保険料や利用料の減免制度をつくってるわけじゃないので、全国でもやられてるところがふえているわけですが、そういう認識をお持ちなら、やはり先ほど紹介した4億6,000万円の市税が、言うてみたら棚ぼたで入ってきた国の税制改正による増収ですよね。しかも来年もこれがふえるという当然見込みがあるわけでありますので、これ私は住民の立場からすれば当然のことだという立場で質問したわけでありますけども、その負担が相当ふえているという認識と、その負担を幾らかでも軽減するための一つとして市独自の介護保険料や利用料の軽減策をつくると、あるいは充実させるということとの関係、もう少し整理をして答弁をいただきたい。

 それから、学校の適正配置についてですが、今教育長は、浦崎の問題について、経過も含めて述べられました。最終的には保護者の理解を得たということで、平成17年3月に保護者の理解を得たという答弁もなされまして、統合ができたんだという答弁をなされました。

 現実に、久山田小学校の場合は、私ども会派のところをずっと回られたようでありますけれども、小学校で言えば、26世帯が小学校に行ってる、そのうちの23世帯がやめてもらいたいと。確かに、関係住民と言われる場合に周りの町内会であるとか諸団体があると思いますが、何といっても一番核になるのは、実際に子どもを学校に通わせてるその保護者らがどういうふうに思ってるかというのが私はかぎを握ると思うんですよ。戸崎小の場合で言うと理解が得られたと。しかし、今紹介したように、久山田小の場合は理解が得られたと言えない状況だと思いますね、PTAについては。しかもPTAは、その学校の統廃合の問題では一番の当事者であるというふうに思います。そこがそういう統廃合をしてもらいたくないという意思を表明してると。これ、理解が得られたということにはならないというふうに私は。関係団体の久山田町の各種団体の方々がそういう要請もなされたようでありますけれども。その点をまず、その2つ、答弁ください。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) 税制改正によります増収に伴って高齢者負担がふえた関係上、介護保険等の負担軽減をすべきではないかという御提言でございますが、現在のところ、市の方では保険料の減免規定等を設けておりまして、この中で運用しておるわけでございます。後、国の方におきましても、そうした急激に税制改正によって負担がふえる方については、保険料の段階区分を引き下げるとか、そういった一定の制度を設けております。

 また、利用料につきましては全国一律の、指導によりまして、利用料負担を独自で講じることは適切でないと考えておりますので、現在のところそれをもってどうこうというのは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤志行) 笠井教育次長。



◎教育次長(笠井博志) 教育委員会に対します答弁としましては、久山田町連絡協議会からの要望を受け、今、先ほど保護者も入っとられるということで判断してまいりまして、総合的な判断としてこのたび条例を提案させていただきますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤志行) 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) 介護保険の問題ですが、適当でないと。この間、私どもも、今まで高齢者に対する負担がそんなに、まだこれほどかけられてない段階でも繰り返しそのことについては提案をしていますが、適当でないと。何をもって適当でないというのかというのが、私は本当に、いわば冷たい行政だというふうに指摘せざるを得ませんね。これは、今後そういうことでぜひ。これ、今までと違って、4億6,000万円も増収した上に介護保険の負担も減ってるわけですよ。来年もまた税収はふえると。アンケートなども、総合計画をつくる中でやられてましたが、そういうものを見ましても、やはりこういうことはきちっと何らかの形で答えるべきだと。増収するのに、今までのある制度を前進させようとしない、これは冷たい行政だと指摘せざるを得ません。

 教育委員会ですが、今の答弁では全く本会議の答弁と変わらないわけですよ。私が言ってるのは、本来中核となるべきPTAの方々が反対をされてると。改めて聞きますが、その15団体からなる久山田地区団体連絡協議会、これが要望を申し入れに来たと。この中にはPTAはどうなっとったんですか。実際に出席されとったんですか、されてなかったんですか。そのPTAがどのような考え方をしてるかということについて話があったのかどうなのか、どういう具体的な話があったのか、その点についても、最後になりますが、お答えください。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) 私の方からお答えさせてただきますけど、先ほどの答弁が基本というふうに考えております。連絡協議会の意向を受けた中で、教育委員会として総合的に議案を提出させてもらったと。

 先ほどありました連絡協議会の内容につきましては、連絡協議会とは久山田町の中で一番大きな組織でございますが、そういった中で鋭意検討される中で、1年、半年ぐらいの話かと思いますが、協議される中で最終的に団体として方針を決定したというふうに伺っております。

 ただ、育友会、そういった中の反対ということはあったが、15団体ということの中の総意としては、そういったことはやむを得ないというようにお聞きしております。

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○議長(佐藤志行) 24番、平田議員。



◆24番(平田久司) (登壇)皆さんおはようございます。

 公明党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。重複した部分があるかと思いますが、通告書に従い、順次質問を行います。

 初めに、自治体バランスシートの分析と活用についてお尋ねいたします。

 平成12年3月に自治省は、地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合の作成マニュアルの検討結果を公表いたしました。これを機に、多くの自治体でバランスシートの作成が行われ、尾道市も平成12年度より作成をしております。

 全国の市区のバランスシート調査についての記事が、「自治体バランスシート定着へ、財政力格差浮き彫りに」と題して「日経グローカル」に掲載されておりました。それによりますと、主任研究員前島雅彦氏の調査で、民間企業並みの情報開示や経営管理を目指す公会計改革の流れが定着してきたとし、日経産業経済研究所が全国754市と東京23区を対象に調査したところ、回答を寄せた731市のうち、2004年度決算で普通会計ベースのバランスシートを作成しているのは全体の64.4%、464市区に上ることがわかったとされ、また公営企業や第三セクターなどを含む連結バランスシートで自治体財政の全容を示す機運も徐々に高まっており、42.7%、308市区が作成済みか予定、または作成に向けて検討中とした一方、バランスシートを使った分析では、住民1人当たりの資産がトップと最下位で256万円、同負債は127万円の開きがあるなど、自治体間の財政力格差が大きいことを浮き彫りにしているとされております。

 そこで、次の項目について、行政としての認識と取り組みをお尋ねいたします。

 「日経グローカル」の調査によりますと、2004年度決算で、普通会計ベースでの尾道市の資産は1,605億円、負債は634億円、正味資産は971億円、収入378億円、行政コスト379億円、住民1人当たりの資産は137万4,000円、住民1人当たりの行政コストは32万5,000円、受益者負担比率が96.2%、住民1人当たり実質将来負担48万4,000円となっておりますが、この調査の数値は正確であると認識してよいでしょうか。

 正確ならば、住民1人当たりの行政コストが32万6,000円で実質将来負担は48万4,000円であり、将来負担の方が約1.48倍多くなっておりますが、この状態はどのように認識されているでしょうか、お聞かせください。

 また、受益者負担比率が96.2%ですが、妥当と思われますか。

 尾道市の平成16年のバランスシートでは、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出にかかるコストのいずれも増加傾向にあります。これは合併によりとされておりますが、他の要因はありませんか、お聞かせください。

 団塊世代の大量退職を控え、退職金は増大しますが、退職給与引当金の算定方法は簡便方式なのか、積み上げ方式なのか。実態との乖離を小さくするためには積み上げ方式がよいとされておりますが、どちらで行っておられますか。

 また、退職金支給額のピーク年度はいつであると考えておられますか。その前後各3年間の退職給与引当金総額の推計を年度ごとにお示しください。

 また、「地方債の信用リスクをはかるには第三セクターまで含めた自治体全体が抱える負債の把握が必要」等という声を踏まえ、総務省も平成17年9月に連結バランスシート作成基準をまとめ、まず都道府県と政令市に作成を義務づけ、意見交換して問題点があれば洗い出し、平成17年度中に作成基準を確定させ、平成18年度中に本格導入する計画とされておりますが、尾道市は連結バランスシートを作成する考えはありますか、お聞かせください。

 さらに、今尾道市総合計画が審議されておりますが、多大な手間をかけて作成し、公表しているバランスシートを将来の各種施策や財政計画等に生かすため、このバランスシートの分析をし、どのように生かし、活用していくかを考えることが非常に重要なことと思いますが、現在までのバランスシートによる分析で浮かび上がった市の現状をどのように認識されておりますか。また、これを活用するのであれば、その内容についても市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境対策、自然エネルギーの活用についてお尋ねいたします。

 広島県では、平成7年3月に広島県環境基本条例を策定し、その条例に基づき、平成9年3月に広島県環境基本計画を策定しております。この環境基本計画は、中・長期的な展望に立ち、「環境に優しい恵み豊かな広島づくりと次世代への継承」を基本理念として掲げ、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的方向性を示すものであるとされております。

 エネルギーの有効利用の項では、1、省エネルギーの推進、2、エネルギーの利用効率の向上、3、新エネルギーの導入促進の3点が示されております。

 1では、各種広報や指導等で省エネルギー型ライフスタイルの普及や節電・節水対策、そのほか省エネルギー対策を率先して実行するよう努める。

 2では、未利用エネルギーの利用促進を図るとともに、地域冷暖房システムの導入に努めるなど、エネルギーの有効利用を進める。

 3では、太陽熱、風力、潮汐、廃棄物の燃料化などのローカルエネルギーを初めとする多様なエネルギー源について、経済性、供給安定性、効率等の諸特性を考慮しながら石油代替エネルギーとしての開発と利用を促進し、公共施設や住宅分野などへの太陽光発電、太陽熱利用や熱電供給システム、廃棄物発電や廃棄物の燃料化などの新エネルギーの積極的な導入を進める等となっております。

 最近の異常気象は、人類社会の工業化による炭酸ガスなどの温暖化ガスの排出や化石燃料の消費の増大により、地球の生態系で処理し切れないまでになり、それが世界各地で異常に噴出しているとされております。その対策として、炭酸ガスの排出を規制した京都議定書は発効しましたが、日本の排出量はなかなか減少しておりません。地方行政としても率先して範を示す必要があると考えます。

 「広報おのみち」の「環境問題を考える」と題した記事に、環境基本計画を作成するに当たり環境をテーマにした情報を掲載していくとあり、それには代表的な環境とは、自然環境、生活環境、地球環境であり、一番深刻なことは、私たちの気づかないうちに取り返しのつかない問題を私たちの子孫にまで抱え込ませてしまうことです。将来のため、子どもや孫のため、どのような環境を残してあげられるかを考え、すぐに行動することが大切ですと記されております。

 尾道市として環境基本計画を作成することは非常に大事でありますが、環境問題は非常に範囲が広く、一部署の問題ではありません。行政全体が対処し、各企業、団体、さらに市民全体が参加して一大運動として推進しなければ、後世によりよい環境を残すことは困難な状態にまで至っていると認識をしております。

 そこで、環境基本計画策定のスケジュールや手法、項目や目標値、実効性などの方向性、循環型社会の構築や省エネルギー対策、市民及び学校での環境教育などはどのように考えられておりますか。また、化石燃料の使用や原油価格の問題がクローズアップされておりますが、太陽光発電、バイオマスや地中熱などの自然エネルギーの活用はどのように考えられておりますか、お答えください。

 自然エネルギーの中でも地中熱を利用した方式は、安定してエネルギーを確保しつつ、炭酸ガスの発生を抑制できるとして最近注目されております。これは、平均十五、六度である地下100メートル前後にパイプを埋設し、安定した熱を不凍液の循環とヒートポンプで取り出し、温水や冷水で貯蔵し、加温や給湯、冷暖房に利用するもので、炭酸ガスの排出は非常に少ないなどの特性があり、初期投資は少し高いが、ランニングコストやメンテナンスコストなどの総合コストでは、他の方式との競争力はあると聞いております。

 先日、その装置を取り入れている千葉県袖ヶ浦市を視察いたしました。袖ヶ浦市は、人口6万人余りの市で、袖ヶ浦健康づくり支援センター「ガウランド」を平成16年11月にオープンさせました。屋内施設は、温水プール、浴室、トレーニングルーム、多目的スタジオ、研修室、健康情報コーナー、キッズルーム、休憩室、リラックスルーム、会議室、観覧席を備えた屋内延べ床面積3,850平米の2階建て施設で、土地は先行取得していた公園の中にあり、駐車場収用台数180台で、総工事費用約20億円であります。

 その中で、地中熱システムの設置費用は約1億4,000万円であり、2分の1は補助がついているとのことで、導入に当たり、自然エネルギーの利用、ランニングコスト、地球環境への配慮や維持管理、安全性など種々比較検討した結果、従来の化石燃料を利用した熱源システムに比べ初期コストが高いことが難点ではあるが、炭酸ガスの削減の観点から、国が補助金を出して促進を図っているものであることなどの理由から導入をしたということです。

 施設利用で、当初は3年目に年間10万人の来館が目標とされていましたが、半年後からの平成17年度の集計で、既に21万9,000人が利用されております。この要因は、入浴施設を併設したことが大きいとのことで、また市街地から距離があるため、無料循環マイクロバスを走らせたことも効果を上げているそうです。

 課題としては、保健センターや健康推進課が併設されれば、より効果的で利便性にすぐれた施設になると言われておりました。また、市街地には既存の50メートル公認温水プールはありますが、利用者は半分程度であり、その主な要因は入浴施設がないためとのことでありました。

 そこで、お聞きいたしますが、合併による新市建設計画の中で、尾道市民センターむかいしまや瀬戸田支所、総合福祉保健センターなどの建設計画での環境対策や省エネルギー対策、自然エネルギーの活用はどのような方針で建設及び利用の計画になっているのか、個別の建設計画についてお答えください。

 さらに、アメニティプールの温水化に予算がついておりますが、温水プールの必要性は認めますが、現在ある施設を温水化するだけで、将来にわたり利活用が促進され、市民の利益になるのか少々疑問に思っております。さらに、熱源に何を利用するのか、将来にわたり環境に最大限配慮した方式の研究はなされているのでしょうか。それよりも、計画にある総合福祉保健センターに温水プールを併設し、太陽光発電の設置や熱源に環境性能がよい地中熱を利用したヒートポンプ方式を活用すべきだと思います。また、地中熱の利用は、海岸に近接した場所では海水に安定した熱を求めることも可能であります。漁業権の問題に対処する必要はありますが、これは投資金額を減少する効果的な技術でもあります。

 温水プールには、スポーツとしての水泳と高齢者やリハビリにも活用する歩くプールや、できれば温浴施設も併設し、保健福祉部門と併設することにより、市民の健康増進や介護予防サービスに全国の自治体の8割が期待するとしている介護予防事業への利用、生活習慣病予防等に活用すれば、投資に見合うような大きな効果が期待できると思います。

 これらの施設の加温装置や冷暖房施設には、現在主流の電気やガス、灯油を使用した設備は、今後の原油価格の高騰や炭酸ガスの排出も多く、環境問題の改善に対して懸念されております。それよりも、省エネルギー機器の導入はもちろんのこと、環境特性のよい太陽光発電や、熱源には太陽熱、地中熱などの自然エネルギーの活用が望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 先日、エコスクールとして紹介されている下関市立豊北中学校を視察いたしました。豊北中学校は、近隣4中学校が統合され、平成18年4月に開校した生徒数312名で10クラスの新設中学校であります。開設までの流れは、平成9年に中学校の統廃合の推進をすることの提言があり、平成13年7月に文部科学省パイロットモデル事業の委嘱を受け、平成15年2月に豊北中学校統廃合建設委員会からの最終答申を受けて、平成16年1月造成工事着工、平成17年12月建設工事竣工ということであります。総工費は28億円弱で、理想的な中学校にするため、講演会の開催や各地の先進校の視察を重ね、さまざまな議論を積み重ねた結果、5つの基本コンセプトを決め、それに沿った校舎を建設したそうであります。

 そのコンセプトは、生涯学習の拠点としての中学校、2、教科教室型運営の中学校、3、産業学習の場としての中学校、4、地域環境と共生するエコスクールとしての中学校、5、IT教育を推進する中学校であります。

 エコスクールとしては、地中熱を利用した空調、太陽光発電の導入、トップライト・ハイサイドライト・光庭による自然光の取り入れ、クールチューブを介しての外気取り入れ、また太陽光発電の発電量が生徒にも把握できるよう計測器を設置するとともに、整備した施設について理解を深め、エコスクールの意識高揚を図るとされております。

 実際に校舎内を見ますと、小さな中庭を囲むように各教室が配置され、教科教室制のためか、廊下は非常に広くとってあり、多目的スペースとして、移動だけでなくさまざまに活用されております。また、職員室前には太陽光発電の発電量がわかる計測器が取りつけられております。2階への昇降は広くスムーズで、現在障害児はいませんが、エレベーターも2基設置されており、アリーナにも空調があります。床暖房の計画もありましたが、経費の関係で断念したそうであります。

 また、豊北中学校は、当初から生涯学習の拠点として計画されています。図書館スペースは地域の住民に開放され、将来は美術教室、音楽教室なども地域に開放する計画で、校長は、地域住民といかに触れ合い、指導してもらうかが今後の課題としながら、「通ってみたい日本一の学校にしたい」と抱負を語っておりました。

 尾道市教育委員会から、幼少中一貫校の因南学園を建設する計画が公表されておりますが、これを一読しますと、義務教育全体を充実させる新しいシステムとしておのみちモデルを構築し、全国に発信できるパイオニア校を目指すとされ、目指す学校像、目指す子ども像を地域とともに考えるコミュニティースクールの視点に立ち、「夢と志を抱く子どもたちの育成」を目指す尾道教育さくらプランを策定し、確かな学力の向上とともに、道徳性、地域の伝統文化を大切にするなどの豊かな人間性の育成を図ることにより総合的な力である人間力の形成に取り組んでいるとされています。

 児童・生徒等によりよい教育環境を提供することを最も重要な目標とし、基本方針として、交流、環境、安全、地域をキーワードとし、1、さまざまな交流を大切にする学校、2、学齢に合わせた最適な教育環境を持つ学校、3、環境を大切にした学校、4、子どもたちの安全確保に十分な配慮をした学校、5、地域に開かれた地域とともに歩む学校の5点を示されております。多くは割愛しますが、概要以上の方針が示されております。

 この建設計画の環境対策としては、3の「環境を大切にした」としか記述はありませんが、具体的な環境対策や自然エネルギーの活用はどのように考えられておりますか。エコスクールの観点も取り入れた太陽光発電や小さな風力発電装置の設置、校舎の冷暖房に地中熱を活用した施設は環境教育の一環としても有効で、将来の地球環境対策を考慮に入れたすぐれた教育施設として検討していただきたいと考えておりますが、教育長のお考えと取り組みをお答えください。

 その上でさらに、幼小中の一貫校であればなお、児童・生徒に環境教育の一環として自然との触れ合いができるビオトープを建設することも効果があると思います。現在の尾道市や因島地域は自然環境あふれる地域ではありますが、子どもたちが外で遊び、自然に触れ合い、自然から学ぶことが非常に少なくなっていると憂いております。未来を担う子どもたちの教育のために自然エネルギーの活用やビオトープなどの環境対策を取り入れた先進的な学校施設を建設することが望ましいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 また、7月31日、埼玉県ふじみ野市の流水プールで女の子が吸水口に吸い込まれて死亡する痛ましい事故が起きました。安全管理がずさんであり、正常な管理がなされていれば起きなかった事故だと言われております。

 水を排水口から排水し、ろ過して循環させる方式が主流となっている学校プールでも過去に事故が多発しており、30年間で50件も発生しているとされております。また、文部科学省が8月10日に発表した全国の公立学校と教育委員会所管の公営プールにおける緊急調査結果の報告で安全上の不備が発見されたのは2,339カ所にも上ると報道されておりました。

 尾道にも多くの学校プールや公営プールがあり、この事故を契機に一斉点検がなされたと思いますが、全体のプールの数、管理委託先、点検箇所数、点検項目、点検状態を示してください。また、今までの定期的な安全管理や保守点検はどのように実施されておりましたか、お知らせください。

 さらに、毎年使用後の長い休止状態から使用準備に当り清掃していると思いますが、その清掃に児童も参加している場合があると聞きますが、事実でしょうか。清掃に使用される薬剤の種類と価格は年間幾らですか。その薬剤は、へこんだ状態にあるプールの清掃時に揮発してとどまるなどして児童などに影響を与えることはありませんか。その他の学校施設についても危険箇所はないか十分注意することが必要ですが、対策など、それぞれについてお答えください。

 次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。

 最近の少子・高齢化社会は、将来に対し非常に重い懸念材料であります。地元紙の報道によりますと、高齢化率は平成18年3月末の新尾道市で27.55%であり、合計特殊出生率は平成16年で1.35、国の1.29、県の1.33より若干高いとはいえ、人口減少社会は現実の問題であります。少子・高齢社会の対策は、主として国が効果的な対策を講じることが重要であると認識しております。

 公明党は、少子化社会トータルプランを発表しております。副題を「チャイルドファースト社会の構築をめざして」とし、「子どもが幸せな社会はみんなが幸せな社会、私たちの社会の優しさが今問われています。成熟した文明が直面する少子化の進行、それは日本の現在と近未来に突きつけられたイエローカードと言えます」とあり、働き方の見直し、仕事と生活の調和を基調に、社会の構造改革で日本の未来づくりのためチャイルドファースト社会の構築を目指すとする少子化社会トータルプランは、少子化を社会共同の課題ととらえています。生活を犠牲にしない働き方への転換、子育てへの負担を過重にしない支え方の確立、この2つを柱に、社会の構造改革に大きく踏み込んで提言をしております。

 予想を上回るスピードで進行する少子化に対応するため、政府はことしの6月20日、新しい少子化対策についてを発表し、その中で新たな少子化対策の推進で、1、子育て支援策、2、働き方の改革、3、その他の重要な対策の3点を掲げ、1の子育て支援策では、新生児・乳幼児期で出産一時金の支払い手続の改善や児童手当制度における乳幼児加算の創設などの7項目、未就学期では、児童医療システムの充実や育児休業や短時間勤務の充実、普及などの9項目、小学生期で全小学校区における放課後子どもプランの推進と学校や登下校時の安全対策の2項目、中学生・高校生・大学生期では、奨学金の充実などの2項目を掲げております。さらに、長期的な視点に立って社会の意識改革を促すため、国民運動を展開するとして、家族、地域のきずなを再生する国民運動として社会全体で子どもや生命を大切にする運動を上げております。

 これら全国一律に必要な対策は、さらなる充実を期待しておりますが、各自治体でもより効果的な対策を実施する必要があるのではないでしょうか。

 尾道市の乳幼児医療費の助成制度は、現在県が行っている就学前までの助成制度と同じですが、三原市や福山市、三次市、東広島市などの近隣自治体は小学校6年生までに引き上げて助成していると聞いております。尾道市も子育て支援には十分配慮し、もう少し多く予算を投入する必要があると思います。

 乳幼児医療費の助成は近隣自治体と同等に6年生まで引き上げる必要があると思いますが、通院だけと通院・入院合わせての年間必要経費の概算はそれぞれどの程度になりますか。財政状態が厳しいのは承知しておりますが、未来を支える子どもたちへの投資としても乳幼児医療費の助成を近隣自治体と同程度にし、入院・通院ともに当面は、6年生までが理想ですが、困難ならせめて入院だけでも6年生まで引き上げて実施し、その後順次拡充していただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 厚生労働省は、出産育児一時金の支払い方法を、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する受領委任払い制度方式に改める改善策をまとめ、ことし10月都道府県に通知し、市町村など健康保険の運営者に改善を求める方針とし、保険者と医療機関が同意したところから順次実施するとの報道があります。現在、尾道市の制度では、出産費用の一時金支払いは償還払い制度になっているが、市民の側からすると、費用全額を準備しなければなりません。後から返ってくるとは言いながら、かなりな負担となっております。国の方針を受けて、尾道市の対応はどのようになっておりますか、早急に協議して出産費用一時金を受領委任払い制度にできるよう対策をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 愛知県江南市などでは、妊産婦健診費用の全額支給制度を始めたと報道されておりました。尾道市も、妊婦健診では2回、出産後2回の無料券が添付された母子手帳が支給されておりますが、平均十数回の健診があり、総額では負担もかなりのものになることから、助成回数を増加することはできないでしょうか。子育て支援への取り組みを期待しますが、市長のお考えをお聞かせください。

 安心して育児休業を取得、子育てに専念してとして、大分県では昨年4月から職員みんなで支え合う育児のためのプログラムに着手して、女性職員が育児と仕事が両立できる総合的な施策を展開し、ことし4月から育児休暇取得者の代替職員に正規職員を充てる人事制度を導入し、復帰後の職員に対し、ゆとりを持って保育所に子どもを預けられるように、15分の時差通勤制度も試行的に実施しているとの報道があります。三次市では、男性職員にも育児休暇の取得を制度化しているとの報道もありました。

 尾道市における男性職員の育児休暇の取得実績はどうですか。子育て支援策の一環として育児休業取得対策を充実し、女性職員はもちろん、男性職員にも気軽に育児休暇を取得できる制度を導入し、地域の企業、団体が子育て支援に積極的に取り組む環境となるよう率先して制度を充実することが大事であると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 公明党の推進でことし3月にデザインが決定したマタニティーマークは、全国各地の自治体や団体等で活用され、反響を広げております。

 香川県高松市では、母子手帳交付時にマークを配したバッジの配布をことし5月から開始した。札幌市では、かばんに下げるのに便利なストラップを6月から配布し、長野市では、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティーカードを配布している。首都圏の鉄道会社16社が駅事務所などでマタニティーマークの配布を一斉に開始した等と報道されております。

 尾道市でも、母子手帳の申請時にマタニティーバッジの支給を行ってはいかがでしょうか。妊娠初期は、外見ではわからない上、重要な時期であります。市民全体で見守るために、だれからも認識してもらえるマタニティーバッジの支給は効果があると思いますがいかがでしょうか、市長の御見解をお示しください。

 最後に、行政関係の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。

 最近の社会では、車を使用しない生活は考えられない時代になり、交通事故も他人ごとではありません。市行政においても、最近の議会のたびに行政職員のかかわる交通事故の専決処分がありますが、交通事故防止対策に取り組まれているとは思いますが、どんなに注意してもし過ぎることはありません。交通事故は、被害者も、加害者にも何も益することはありません。この交通事故を減少させるためには、事故予防対策を強化する必要があると考えます。市当局としても研修など努力されていると思いますが、さらなる対策として次の提案をしたいと思います。

 1点目は、6月議会で我が会派の荒川議員が質問したドライブレコーダーの導入であります。中国運輸局が新年度からドライブレコーダー導入に動き出すとの報道や、テレビでのドライブレコーダー搭載による事故状態の解明効果などの放映がありました。これは、事故の衝撃により作動が始まり、事故の前後十数秒の録画による現状把握ができる装置であり、尾道市としても導入できないかとの質問に対し、非常によい提案であり、検討するが、財政的なこともあり、現在は対策としてそれぞれに研修を重ねているし、現在交通局では高規格なタコメーターを設置しているので、その効果を期待している等の答弁でありました。

 交通事故の際、説明できるのは双方の当事者と目撃者ですが、瞬間的なことであり、それも記憶に頼らざるを得ず、裁判等での解決まで数年を要することもあり、被害者が加害者にされることもある。そんな事態を解消するために株式会社日本交通事故鑑識研究所が開発したのがドライブレコーダーであります。このドライブレコーダーの設置台数は、全国で3万4,000台が普及しており、国土交通省が昨年行った調査では、設置前に比べ事故率が23%減少し、事業者の3分の1が事故を半分以下に減らすことができたとしております。

 調査してみますと、最近では性能も格段に向上し、価格もレコーダー10台と分析できるパソコンソフトを含めても100万円前後で設置でき、事故に至らないが危険な事例や急ブレーキ、急ハンドルなどの異常動作も記録し、かなりの項目で分析できる機器や音声ガイドつきやヒヤリ・ハットに対応する機器もあります。また、価格も、5万円程度で設置可能な個人向けもあり、記録媒体としてCFカードを利用した簡便性が重宝され、事故対策としての購入が拡大しているとのことであります。

 市としても、交通事故防止及び予防の観点から、ドライブレコーダーを順次整備し、事故要因を分析して対処すれば、事故防止の効果も向上するでしょう。導入にはそれほど大きな財政負担にはならず、これで事故が減少し、現状証拠の公平性が担保される等、投資以上の効果も期待できると考えますので、使用頻度が高い交通局や消防署関係、清掃事務所や各部署で使用頻度の多い車両などに優先順位をつけて順次整備していくことを再度提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、各種団体での活用や人命を預かる病院で導入が義務づけられているのがヒヤリ・ハット運動であります。これは、アメリカの安全技師ハインリッヒの有名な説で、重大事故1に対し、それまでの29回の軽いちょっとした事故があり、さらにはその背後に300もの冷やりとしたり、はっとした経験があるとする説であります。

 事故を減少させる手段の一つとして、この原理を利用したヒヤリ・ハット運動を市行政としても取り入れ、記入用フォームを作成して、公用車を使用する職員にヒヤリ・ハットの報告を義務づけ、定期的に集約して分析し、有効な対策を講じることとして、さらにドライブレコーダーの記録も参考にしながら、研修にも活用することで交通事故の予防と減少にも効果があると考えますが、市行政として交通事故防止と予防に率先して努力すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 以上で公明党議員団を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明党議員団を代表されました平田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、自治体バランスシートについてでございますが、尾道市の2004年度決算では、資産合計が1,605億円、負債合計が634億円、正味資産合計が971億円、収入が367億円、行政コストが366億円、住民1人当たりの資産が137万4,000円で、住民1人当たりの行政コストは31万3,000円でございます。また、受益負担比率は99.8%で、住民1人当たりの実質将来負担額は39万9,000円となっております。日経グローカル誌の数値とは若干異なっております。

 次に、行政コストと実質将来負担についてでございますが、単年度の住民1人当たりの行政コストと将来にわたる実質負担を比較いたしますと、適当でないと思われます。

 また、受益者負担率については99.8%で、ほぼサービスと負担の均衡がとれている状態と考えております。

 2004年度の行政コストの増額については、人、物、移転支出、いずれのコストにつきましても、増額の主たる要因は合併であると考えております。移転支出の一部には社会保障、関連経費の増額を含んでおります。

 退職給与引当金の算出方法は、全職員の平均給与及び平均勤続年数をもとに簡便方式で算出をしております。

 また、退職手当のピーク時は2010年度に17億9,700万円、2009年度には16億1,200万円、2011年度に15億6,000万円と見込んでおります。

 連結バランスシートにつきましては、広島県内では広島県及び広島市のみが既に作成済みで、それ以外の各市町は、総務省の制作基準の確定を待って導入の検討に入ろうとしているところでございます。

 次に、バランスシートや行政コスト計算書の活用につきましては、コスト意識の醸成、経営的な視点の導入、事業評価制度、住民への説明責任、今後の行財政運営の強化に向けて活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、尾道市環境基本計画についてのお尋ねでございますが、まず計画策定のスケジュールは、現在計画策定にかかわるアンケート調査や資料収集等を実施しているところでございます。この資料の分析や各地域での小集会、庁内策定会議等を経て、尾道市環境審議会の答申をいただくこととしております。この答申を受けまして、今年度じゅうに計画の策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、この計画の項目についてでございますが、環境の特性と課題や環境施策、環境配慮指針等の項目について策定をしていくこととしております。

 次に、計画の数値目標の設定についてでございますが、数値目標は設定をしてまいります。

 次に、計画の実行でございますが、この計画が決定されれば、市民、事業者、滞在者と行政との協働のもと、強力に計画を推進してまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会の構築や省エネルギー対策等の施策の計画への反映についてでございますが、尾道市環境審議会の答申をいただく中で検討してまいりたいと考えております。

 現在計画中の環境対策についてでございますが、仮称尾道市市民センターむかいしまにつきましては、太陽光発電システム、地熱利用換気システム及び雨水利用システム等の自然エネルギーの活用を計画をしております。なお、瀬戸田支所につきましては、環境に配慮した施設となるよう検討をしてまいります。

 次に、温水プールの建設についてでございますが、効率的な施策整備を行うため、因島総合福祉センターに併設することも含めまして、整備方針について検討をしてまいります。

 また、エネルギー源の有効利用につきましては、御提言も含めまして、費用対効果等を考慮し、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、因南学園の環境対策についてでございますが、御指摘のとおり、ビオトープは学校教育及び環境対策上大変有効であると認識をしております。尾道市の公立学校では、2004年度より御調中央小学校1校が取り組んでおり、今年度から授業等で活用していると聞いております。今後、その活用状況や成果等を検証し、因南学園で環境に配慮した建設の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成の対象年齢を6年生までに引き上げた場合の予想される必要経費についてでございますが、昨年度決算をもとにして試算をいたしますと、入院のみの場合約3,887万円、通院のみの場合約1億9,589万円、入・通院両方の場合は約2億3,476万円の経費が必要となります。

 次に、県制度を上回っての対象年齢の引き上げについての御提案でございますが、県内の自治体で対象年齢に違いがあることについては課題と受けとめて、本年秋の広島県市長会議の協議事項として提案をし、県への要望事項として制度改正を申し入れる取り組みを行っております。乳幼児医療費助成の独自の年齢設定につきましては、子育て支援事業の推進を図る中で総合的に判断してまいります。

 次に、出産費用の委任払い制度についてでございますが、国による医療機関との調整や実施要綱策定の後、速やかに実施をしてまいります。

 次に、妊婦及び乳児一般健康診査助成回数についてでありますが、妊婦及び乳児健診でそれぞれ2回の無料券を支給するほか、本市の独自制度といたしまして、多胎妊娠及び35歳以上の妊婦の場合、超音波検査1回の無料券を支給をしております。当面は現行の制度を継続しつつ、推移を見守りたいと考えております。

 次に、育児休暇制度についてでございますが、本市では、1992年に男性職員の育児休業制度を条例化し、2005年には、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、尾道市特定事業主行動計画を定め、一つの事業主としての立場から、職員が仕事と育児の両立を図ることができるよう努めております。

 お尋ねの男性職員の育児休暇取得実績は、過去3年間で1件でございます。取得の少ない理由として、社会環境として男性が育児休業をとりにくい状況等があると思われます。今後、計画の実施状況の把握をするとともに、社会経済情勢等の変化や職員ニーズを踏まえまして計画の見直しを行う中で、子育て環境の充実を図りたいと考えております。

 次に、マタニティーバッジの支給についてでございますが、母子保健分野の計画である健やか親子21では、妊産婦の妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保が課題として上げられております。御提言につきましては、他の自治体の取り組み状況を把握いたしまして、研究してまいりたいと思います。

 次に、ドライブレコーダーの導入についてでございますが、御所論のとおり、事故防止及び事故検証の観点では有効な手段と思います。しかし、使用頻度の少ない市の一般車両に導入するには、費用もかかることであり、消極的な考えを持っております。

 また、ヒヤリ・ハット運動については、冷やりとしたり、はっとした経験をもとに、作業環境や作業手順等の改善を図り、もって重大事故の発生を未然に防止する運動であると認識をしております。このことは交通事故防止にも応用できるものと思いますので、方法について検討してみたいと思います。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、仮称因南学園の建設計画における環境対策についてでございます。

 今回の建設に当たっては、現在環境対策も重要であるとの認識をもって基本設計を行っているところでございます。具体的には、太陽光発電、雨水の便所洗浄水や校庭散水への利用、再生材料の積極的な使用などを検討しております。

 次に、学校及び公営プールの安全管理や保守点検についてでございますが、まず本市における公立施設のプールの設置状況は、学校用プールが小学校30校、中学校2校、公営プールとして6施設が設置されております。

 また、管理委託先につきましては、学校プールは、学校長を核とし、保護者等の代表者によって構成されるプール運営委員会を毎年度設置し、運営規則に基づき、監視者の心得や水泳時の緊急体制等を含めた安全管理や維持管理を行っております。

 公営プールの管理につきましては、びんご運動公園コミュニティープールは民間事業者に、尾道市営プールは社団法人尾道観光協会に業務委託し、また因島アメニティプールは財団法人尾道市自治振興事業団を指定管理者に選定し、向島運動公園及び因島ひまわりプール、瀬戸田町B&G海洋センターは直営で管理を行っております。

 業務の委託に当たりましては、業務従事者の責務と業務内容の明確化、また施設管理やプール監視業務、清掃、事故発生時の対応等、業務の細部にわたる仕様を定め、対処しております。

 このたびの埼玉県ふじみ野市の市営プール事故を踏まえ、文部科学省の安全基準に基づく緊急自主点検を実施した結果、公営プール1施設において国の安全基準を満たしておらず、即刻改修工事を行い、利用者の安全確保に努めたところです。

 次に、学校プールの清掃は、毎年度使用開始前に実施しております。その際、児童・生徒も清掃に参加しておりますが、作業には、一部の学校で磨き粉を使用しているところもありますが、大半はブラシでこするのみで薬剤は使用しておらず、児童・生徒の健康面の影響はありません。

 また、プールの消毒用薬剤の使用につきましては、衛生管理の面から、一定の残留塩素濃度を保つための塩素系薬剤を使用しており、年間の薬品費は、1施設当たり10万円から20万円程度です。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時50分 休憩

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                午後1時0分 再開



○副議長(井上文伸) 皆さん大変お疲れさんでございます。

 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 35番、檀上議員。



◆35番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。引き続き大変御苦労さまでございます。

 市民連合を代表いたしまして一般質問を行います。

 質問者も大分終わりになったわけですが、先に質問された方と重複することがあると思いますが、お断りをさせていただきたいと思います。

 初めに、小泉政権の5年間について、市長の見解をお伺いをいたします。

 小泉内閣が終わろうといたしておりますが、5年5カ月続いた小泉政権は、聖域なき構造改革を強行し、弱肉強食社会をつくり出しました。そして、自衛隊を海外派兵し、戦争のできる国づくりへと進もうとしています。その結果、格差拡大や憲法改悪の具体的な流れが私たちの想像した以上のスピードで進められ、国民生活の破壊、平和憲法の破壊が現実問題となっています。

 骨太方針2006では、2011年度までの歳出削減目標を11.4兆円から14.3兆円としていますが、これは無理やり数字合わせをしただけであり、この歳出削減は国民生活を破壊するものだと言わざるを得ないと見る向きもあります。

 社会保障費の中でも、特に最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の見直しまでもが検討対象となっています。また、地方財政でも、経済財政諮問会議では、算定基準を見直す新型交付税制度の名で地方交付税をもっと削っていこうという議論が行われています。さらに、公務員バッシングとも言うべき公務員の削減、つまり人件費2.6兆円削減ということは、国民向けの公共サービスの縮小と自己負担増であることが意図的に隠されているのであります。

 もともとアメリカの圧力により土砂降り的輸出をストップし、内需拡大を迫られて野放図に公共投資をふやし、国債を増発してきた責任を棚上げにして、あたかも社会保障費や公務員の人件費を削ることが財政再建であるかのような構図がつくられているのであります。これは大衆増税の露払いであり、年金、医療、介護などを削った上で消費税を増税し、国民に負担を押しつけることにつながるのであります。

 それよりも先に行われるべきことは、今日まで続いてきた不公平税制を是正することであり、純計で225兆円にも上る特別会計については財政再建に活用することであります。政府は、特別会計については、社民党の追求もあり、向こう5年間で20兆円を財政再建に活用するとしています。しかし、社民党は、向こう10年間にわたり、年間6.5兆円の削減が可能であると主張しているのであります。各省庁が囲い込む特別会計に切り込まない限りは、真の財政再建はあり得ません。

 そのほか、小泉政権の5年間は、国民にとって痛手ばかりこうむる5年間であったのではないでしょうか。つまり、例えば生活保護受給者の数は、2001年の114万8,000人から2004年には142万3,000人へ、自殺者数は、2001年3万1,042人から2005年3万2,552人、そして平均賃金は、2001年には30万5,800円が2005年には30万2,000円にダウン、ほかにも保険料のアップ、医療費自己負担率のアップ、もちろん税金もアップし、下がったのは年金支給率といったぐあいに、まさに国民泣かせの5年間でありました。市長は、この小泉政権5年間をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、環境基本計画策定の進捗状況について質問いたします。

 皆さんは、「ポイント・オブ・ノーリターン」(引き返すことのできない地点)という言葉を御存じでしょうか。近年、世界各地で起こる異常気象により、日本を初め深刻な洪水の被害が多発しています。まさに異常気象が人類の脅威となりつつあるのです。

 そうした中、「地球温暖化のポイント・オブ・ノーリターンは今年か?急がれる持続可能な生産と消費」と題する集会が先日東京都墨田区のアサヒアートスクエア4階のホールで開催されました。そこで講演した東京大学生産技術研究所の山本良一教授は、「人類が気候を変えている科学的な証拠が増大していることや深刻な環境影響の発生が不可避となる地球温暖化のポイント・オブ・ノーリターン、つまり引き返すことのできない地点が間近に迫っている」と警告したのであります。そして、脱温暖化で循環型の持続可能な社会の実現が急がれると提唱し、グリーンな生産と消費を提唱しました。

 それは、今日まで170人の科学者による地球の温暖化や資源枯渇、生物多様性や食料などさまざまな問題への共同調査の結果から、「今地球表面の平均気温は確実に上昇し、温暖化している。その原因は、森林の伐採や化石燃料を燃やして炭酸ガスを出すなど、ひとえに我々人類にある。既に、地球上では8,000億トンもの炭酸ガスが空気中にたまり、過去の長い歴史の中で変わらなかった平均気温を0.8度押し上げた」と語りました。

 さらに、山本教授は、地球の平均気温がわずかに上昇しただけでも地域的には大変動が起きることも説明し、このまま地球温暖化が進めば、「10年後の2016年には平均気温が1.5度上昇し、生物種の大量絶滅が始まる。そして、2028年には平均気温が2度も上昇し、水不足やマラリア、飢餓、沿岸の洪水などにより数十億人もの人々が死亡する危険がある。また、2052年には3度の上昇で氷河が溶け、アマゾンが砂漠化し、気候は完全に崩壊するだろう」とその深刻さを赤裸々に語りました。

 さらに、山本教授は、「今の私たちの生活は維持不可能で、身のほどを超えた暮らしをしている。現在の日本人の消費水準で生活すれば地球2.4個分が必要で、私たちは地球1個分の生活を実現する必要がある。ちなみに、アメリカの消費水準では地球5.3個分が必要であるとのことです。

 日本人1人が年間約10トン放出している二酸化炭素を80%削減しなければ温暖化はとめられない。つまりクールビズではお話にならず、ましてやアメリカ不参加の京都議定書が効力を発揮したとしても、それだけではとても追いつかないというものであります。

 その一方で、解決方法はあるとも述べています。それは、「気候安定化への挑戦として、これからの10年間が勝負で、覚悟を決めて空前絶後の政策転換を行うべきだ。今のように大量の資源エネルギーや食料をむだにする文化ではなく、環境を文化として受け入れることである。そのためには、エコマテリアル(環境に配慮した材料)やエコデザイン(環境に配慮したデザイン)などの製品開発や普及を進め、グリーンな生産や消費を推進するための大きな社会システムの変換が不可欠となる。問題は、私たちが本気でやる気があるかどうかである」と提言しました。

 本論に入ります。我が国において環境問題への関心が高まり、国を挙げての取り組みが本格的に始まったのは1970年前後からです。それは、ちょうど高度経済成長期と重なり、四日市ぜんそくや水俣病といった例に代表されます。つまり大気汚染、河川や海などの水質汚濁、さらには騒音、振動、地盤沈下などの公害問題がきっかけであります。

 しかし、当初から国が先頭に立っての公害問題解決への取り組みではなく、被害の発生した地域の地方公共団体と住民による原因究明と問題解決に向けての努力の積み重ねが続いたわけであります。ところが、地域だけの取り組みでは公害の発生抑制について十分な対応はできなかったわけであります。

 したがって、国においては、公害の発生現場である各地域の取り組みを受けて、1967年に公害対策基本法が制定されたところであります。さらに、1971年には環境庁が発足し、その結果、環境対策は飛躍的に強化され、結果として企業の公害防止技術の発展をも促したとも言われています。

 また、国の公害関係法令の制定は各地方公共団体での取り組みも促進し、各都道府県においても公害防止条例が制定されたところであります。その結果、現在ではかつてのような原因企業のはっきりした激甚公害などは減りましたが、生活排水による水質汚濁、自動車の排気ガスによる大気汚染、さらに日照障害や騒音などの近隣型公害といった都市・生活型の公害が目立つようになってきたと言われています。さらに、過剰なネオンや野外照明などの光の害の光害や、電磁波が人体に与えるさまざまな悪影響といった新たな公害被害も指摘されるようになっています。

 また、今日では、開発に伴う自然破壊、緑地の減少、動植物の生息環境も大きく変化してきたことから、自然環境保全の動き、私たちが暮らすための潤いや安らぎをもたらす快適な環境の創造の取り組み、つまり河川や水辺を自然の姿に整備改修したり、良好な都市景観の形成、道路、河川、公園といった公共空間における美化活動なども進められています。

 一方、こうした日本国内での取り組みとは別に、大量消費や大量生産などの経済活動から発生したと言われている地球規模での環境問題も深刻化しているのも事実であります。

 つまり地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊などであり、その対策としては、1992年6月、ブラジルにおいて地球サミットが開催され、「持続可能な開発」という理念を実現させるため、21世紀に向けた行動計画、アジェンダ21が採択されたところです。その結果、公害問題を初め自然環境、快適な環境、さらには地球環境問題と数多くの問題が起きている現状に対して、市民の間では、問題の解決を行政にのみゆだねるのではなく、自分たちで積極的に環境問題に取り組む動きが見られるようになってきています。

 しかし、今日の私たちのライフスタイルからすると、いまだに大量生産、大量消費、大量廃棄を前提にしていることから、さまざまな環境問題を引き起こしているのも事実であります。つまり、今のライフスタイルを原因とする環境問題では、だれもが環境負荷をもたらす加害者であり、同時に被害者という構造になっているのではないでしょうか。

 そこで、国は1993年に持続的発展が可能な社会の構築に向けた国、地方公共団体、事業者、国民の責務を定めた環境基本法を制定し、さらにその翌年には、社会のあらゆる立場の人々が共通認識を持って環境保全の目的に向かって努力し合うことを目指して、環境基本法の理念を受けた環境政策の基本的な考えや長期的な目標、21世紀初頭までの施策の方向も明らかにした環境基本計画を策定しました。

 広島県においては、1995年に環境基本条例を制定し、1997年には環境基本計画を策定しています。国における基本計画は、6年ごとに3回目の見直しが行われ、ことし2006年4月7日に第3次環境基本計画が閣議決定され、「環境から拓く新たな豊かさへの道」という副題で公表されているところです。

 尾道市においては、今日まで個別の取り組みとして、廃棄物の処理及び清掃に関する条例を1972年に、自然環境を守る条例を1974年に、環境美化に関する条例を1996年にそれぞれ制定し、行政や市民や事業者がそれぞれの立場から廃棄物、環境美化、自然破壊の問題への取り組みを行ってきましたが、総合的な環境問題への取り組みが必要との観点から、検討委員会を立ち上げ、その大きな柱として、1、基本理念としての環境基本条例であること、2、尾道市が目指している世界遺産登録に向けての景観、文化遺産の保持のため必要な条例であること、3、次世代にすぐれた生活環境を残していくためにという観点で6回の検討委員会を開催し、市長に提言書を提出し、2005年4月、尾道市環境基本条例施行となっているのであります。

 この基本条例の特徴として言われているのは、1、7条において滞在者の責務を掲げてあることです。それは、観光都市新尾道市としては年間423万人余りの観光客を迎えていることから、滞在者の方にも環境保全の協力を求めるというものであります。

 次に、市民の自発的な活動は今までも行われていますが、第17条に「ボランティア活動の促進」という表現により少しわかりやすくしているということです。

 続いて、第21条では国際環境協力という条文がありますが、世界遺産登録を目指す尾道市として、地球環境の問題をより身近に、また世界に発信することなども視野に入れた施策が必要であるとのことから加えられたものと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、環境基本計画策定のための基本調査や資料作成などをどのように取り組んでおられるのでしょうか。今日の尾道市における環境問題の現状認識をどのようにされていますか。「尾道市の環境」にも年次報告として公表されていますが、合併後の全市的な状況、さらには今尾道市民が環境問題をどのような意識を持ち、将来どのような環境を望んでいるのか、アンケート調査など現在進行中のものからこれから実行するものについてお答えください。

 次に、先ほども述べましたが、基本条例の中にある3つの特徴的な条文の具体化に向けた取り組みはどのように考えておられるのでしょうか。

 今日では、私たちの行動範囲も広くなっています。どこに行っても環境問題について認識を持ち、市民と協働での環境問題解決、そして国際的な感覚が求められる今日のライフスタイルの形成も必要かと思われます。お答えください。

 3番目として、望ましい環境像とは何かということでありますが、今や環境問題も市民一人一人が生活していく上では加害、被害両方の面があるということから考えていく必要があるのではないでしょうか、お答えください。

 4番目として、現在策定に入る準備をされている段階でお尋ねをするのは少し早過ぎるかもしれませんが、しかしこの基本計画は、策定を考えた人や市行政だけのものではありません。市民共有のものにならなくては実効あるものにはならないと思います。

 そこで、市、事業者、市民、滞在者が一丸となって取り組む推進体制についてはどのように考えていこうとされているのか、お答えください。

 最後に、今後の日程と基本計画策定後の市民への公表はいつの時期になるのでしょうか。国の基本法、県の条例からすると若干おくれていると見受けられますが、だからといって急ぐばかりではよい結果は出てこないとおもいます。今後の日程、市民への公表についてお答えください。

 次に、景観条例にかかわって幾つか質問を行います。

 近年、多くのところでまちづくりの見直しが大きな課題となり、活性化に向けたまちの再生への取り組みがされています。これまでのまちづくりが、どちらかというと利便性や機能性が重視され、どこも同じような町並みという都市型の傾向となったがために、まちの特性までもが失われ、それが起因ともなって衰退したところも少なくはありません。これまでに失われてしまったまちの特性の中にはそのまちの景観があります。景観は、自然そのままのものやまちの歴史に裏打ちされたものまでさまざまですが、尾道市は、そのどちらも兼ね備えた風格のあるまちと言えましょう。

 その尾道市の玄関に当たるJR尾道駅の東側に高層マンション建設の計画が持ち上がりました。幸いにして、建設用地を尾道市が買い取るという方法で何とか建設着工直前に食いとめることができました。尾道市がマンション建設用地を買い取った理由は、建設予定地は尾道市の代表的な景観スポットであり、そこに高層マンションが建設されたなら、景観は大きく損なわれ、終生取り返しのつかないことになるということでありました。結局、尾道市が5億円余りを投じ、その土地を買い取ることで大切な環境は守られることとなりましたが、同時にそれは尾道市に改めて景観を守るということのあり方に大きな教訓も残しました。

 さて、このたび尾道市景観条例が提案されていますが、今日の状況から勘案すると、もはややらなくてはならないものと思われます。その条例は、景観行政団体として認定を受けている尾道市が制定の責任を負ってのものと考えますが、中身は国の景観法を受けてまとめられたもので、それに比べると非常にコンパクトなものとなっています。私は、さきにも述べましたように、景観条例は尾道市にとって必要不可欠なものと思いますが、不安を抱えているのも事実であります。

 それは、一番大切な市民の協力という点であります。旧尾道市と旧向島町全域が景観計画区域となり、その区域内に重点地区を定め、さらに重点地区を細分化してさまざまに規制する条例適用がされるようであります。具体的には、重点地区においては、今後新築や増改築などの行為に対して、建物の高さや外壁の形やデザイン、さらには屋根の色や勾配といった多くの規制がかけられることとなります。つまりは市民の皆さんの持っている権利を制限することとなります。このことから生じる障壁は心配ないのでしょうか。

 尾道市としては、これまで市民の皆さんに理解を求めるために公聴会など開催されています。その中では、賛成、反対など含めて多くの意見が出されたと聞いています。これらの意見などを踏まえ、その整理の上に立って予想される問題点があればお示しください。

 そして、それらの問題点に対してどのように理解を求めていかれようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、さきにも述べましたJR尾道駅前東側のマンション建設用地の今後の活用についてお伺いいたします。

 この地域は、現在、さらには将来にわたって心に残る尾道の景観であり続けるためには重要なスポットでありますが、今回買い取りをされた土地はどう活用されることになったのでしょうか。この間、検討委員会が設置され、検討されてきたものと思いますが、どういう結果になったのか、市民には知らされていないと思います。5億円余りを投じて買い取ったものでありますから、必然的に活用については市民の関心も高いものがあります。景観地区における良好な景観の形成に資すべき重要な内容を持つ場所であります。検討委員会ではどのような意見が出され、どのような結果になったのかお答えください。

 次に、景観計画の策定についてであります。

 このたびの景観条例案では、景観計画策定、景観重要建造物の指定・解除、景観重要樹木の指定・解除、その他良好な景観形成に関する重要な事項について意見を求めるために景観審議会の設置がされることとなっています。この景観審議会はいつごろ設置がなされるのでしょうか。そして、景観審議会の委員はどのような構成となるのでしょうか。

 私は、景観審議会の委員の構成については、景観計画区域内の市民の皆さんの意見が重要と考えます。このことについてはどのようにされるのか、お答えください。

 また、景観計画はいつごろの策定になるのか、あわせてお答えください。

 私たち市民連合会派では、昨年景観保護について先進的な取り組みをしている鎌倉市に政務調査に行きました。鎌倉市は、1996年に景観条例を制定され、いち早く景観を守る取り組みをしていました。さまざまな施策が進められている中にあって、市民の皆さんに鎌倉市の景観保護についての考えや景観を守ることがどんなに大切なことであるか、そのために市としてどのようなことをしてるのかを知らせる啓発活動にも力を注いでおられました。

 具体的な例では、各地域に出かけていって、さまざまな集会や集まりで景観問題を話し合う出前講座や親子で景観について楽しく学習する親子セミナーなどです。親子セミナーは、小学生とその保護者を対象に、実際の景観を見ながら、まちづくりの事例や広告物、建物の色やデザインなどについて楽しく学べる企画でありました。

 本市においても、今回の景観条例などの取り組みを契機に、市民の皆さんに景観について考えていただく啓発活動を進めるべきであるということ、また将来を担う子どもたちにも早い段階から景観について考える機会をつくるべきであることを提言させていただき、このような取り組みについての市長のお考えをお聞きし、この質問を終わります。

 次に、最後といたしまして、埼玉県の市営プール死亡事故の教訓と安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。

 去る7月31日に、埼玉県ふじみ野市で小学生の女の子が流水型市営プールの吸水口から吸い込まれ亡くなるという痛ましい事故が起きたのであります。夏空のもとで元気に遊んでいた子どもが突然水の中に姿を消し、6時間後、吸水管の奥で発見されました。まことに痛ましいとしか言いようがなく、衝撃と悲しみが全国を駆けめぐったのであります。亡くなられた御遺族の皆様には心から御冥福をお祈り申し上げます。

 今回の事故は、その痛ましさだけではなく、市営プールという公の施設で起きた事故であることや、事故当時の管理体制が次第に明らかになる中で、信じられない契約違反やモラルの低下も多くの人に衝撃を与えることとなったのであります。

 この市営プールの管理は民間会社に委託されており、しかも実際の業務は、市との契約を無視して別の民間会社に丸々下請に出され、プールの周りにいたのはアルバイトの監視員5人だけだったようであります。流水型のプールはポンプで水の流れをつくり出しますが、女児を吸い込んだ吸水口はプールの壁面にあり、安全のため2枚のさく型のふたが並んで取りつけられていました。ところが、そのうちの1枚が外れ、幅約60センチの楕円形の吸水口が水中で半分口をあけた状態になっていたのであります。外れた1枚がプールの底に落ちているのを別の小学生が発見し、監視員に渡しました。そして、監視員がそのふたを取りつける針金を探しに行っている間に事故が起きたというのであります。吸水口付近の水流は秒速2.4メートルあり、大人でも立っておれないほどです。監視員には危険を認識できたはずですが、口頭で吸水口に近づかないよう注意しただけで、遊泳中止などの措置はとっていなかったようです。そして、市や委託会社には事故防止マニュアルはなかったのであります。

 こうした二重、三重の不手際が重なり、幼い命が失われる結果となりました。調べでは、ボルトで固定すべきふたが以前から針金でとめられていた疑いが出ています。委託先や下請も含めた安全管理の実態が厳しく追及されるべきでありますが、プールの設置者である市の責任も免れないものと思うのであります。

 この事故を受けて文部科学省は、全国約3万の公立学校のプールと教育委員会所管の約2,900の公営プールについて緊急調査を行いました。その結果、吸水口のふたが固定されていないプールが375カ所、吸水管に吸い込み防止用格子がついていないプールが1,964カ所もあったという実態が明らかになっています。

 プールにおける事故は過去繰り返し起きているにもかかわらず、これだけ多くのプールで安全性がおろそかにされ、危険な状態が長い間放置されていたことは驚くばかりであります。文部科学省は、各自治体に改修工事が終わるまでプールを使用しないよう求め、真夏にもかかわらず、約650カ所が使用中止となったのであります。

 文部科学省では、10年も前からプール設備に二重の安全策を備えるよう指導、通達してきたと報道されています。二重の安全策とは、今回の事故を引き起こしたようなプール吸排水口のさく状のふたをねじやボルトで固定すること、もう一つが吸排水管の口に吸い込み防止用格子、金具をつけることです。

 ところが、このような国の通達や指導も徹底されず、これが多くのプールで守られていなかったことも今回の事故の原因の一つであると考えられています。

 ふじみ野市の事故では、吸水口のさく状のふたの固定がボルトではなく針金で行われていました。そのため、腐食した針金が切れてふたが外れたものと見られています。しかし、吸水管口に吸い込み防止用の格子がついていれば吸い込まれずに済んだということであり、とうとい命がなくなったことは残念でなりません。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今回の事故にかかわる新聞報道などによりますと、プールの安全対策に関して国から全国の自治体に通達や指導が出されていたとのことであります。例えば子どもたちの利用する学校のプールに関しては、実際はどのような通達がされて、それに対して尾道市ではどのような対応をしてきたのかお答えください。

 また、尾道市内には、小・中学校はもとより、千光寺公園の市民プールやびんご運動公園の屋内プールなど多くのプールがあると思います。今回の事故を受けて、改めて点検などを行われたと思いますが、尾道市が管理しているプールは市内に何カ所あり、どのような点検を行い、その結果はどのようになっているのか、お答えください。

 今回の事故では、プールにおける安全対策について、最低限の条件である施設設備の備えとともに管理体制の問題も明らかとなりました。具体的には、プールの管理について市は委託した民間の会社に任せていました。しかし、市から管理を請け負ったこの民間の会社が、契約での禁止規定を破って、市に無断で下請会社に業務を丸投げしていた実態が明らかとなっています。その上、管理マニュアルには、プールの安全管理に最も重要な吸排水口の危険性、そのために設置されているさくの役割やそのチェックの必要については何の注意も記載されていなかったようであります。契約で決められていた監視員の安全講習も実施されず、アルバイトだけで要員をそろえていた監視員にはその危険性の認識さえなかったと言われています。したがって、今回の事故の場合も、さくが外れていることがわかった後、緊急に適切に対応できる安全のための知識も体制もとれなかったのであります。管理委託し、その後の契約事項の点検をしていなかった市の責任や業務を丸投げした管理会社のモラルなど、厳しく追及されなければならないと思います。

 また、プールの安全管理は、設備だけでなく、適切なマニュアルや監視員など従事する人の安全管理に対する意識向上などソフト面の整備も求められているのであります。

 そこで、公の施設の安全管理という観点では尾道市としても教訓にすべき課題があると思います。今回の事故では、安全管理は一義的には委託業者と、契約先に対して安全も丸投げしていた姿が浮き彫りになっています。果たしてそのような考えでいいのでしょうか。私は、その考えは間違いであると思います。利用者は、公の施設であるということで、安全管理などは万全で設備の整っているものと信用して利用している場合も多いのではないでしょうか。公的な施設の安全確保はあくまでも行政の責任であると思います。行政として、公の施設において安全な設備を整えることは最低限の条件であります。安全な施設や設備を整えた上で、その後の管理運営を民間などに任せたとしても、安全に管理運営がなされているかどうかの点検や最終的な責務は行政にあると考えます。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。

 この間、尾道市では、多くの公の施設の管理運営について指定管理者制度を導入してきました。そして、幾つかは民間事業者が新しく管理運営を受けることとなっています。その目的は、それぞれ施設の目的に照らした利用促進や有効活用、そして何よりも経費の節減にあると思います。民間事業者のノウハウの活用や営業努力で、今まで行政が負担してきた管理運営費を幾らかでも削減することは望ましいこととは思いますが、そのために安全確保がおろそかになるようでは困るのであります。

 また、ふじみ野市の事例のように、管理を請け負った民間会社が市に無断で下請会社に業務を丸投げするようなことのないように、指定管理者制度の導入に当たり、民間事業者から提出された計画書や契約内容に基づき実際の管理運営がされているかの点検や情報の公開に努めていただくよう求めておきます。

 そして、安易な指定管理者制度導入は行政としての責任放棄につながるものであると言わざるを得ません。公共施設への指定管理者制度の新たな導入はくれぐれも慎重に対応することが望ましいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 この項目の最後の質問といたしまして、安心・安全なまちづくりということについて市長の御所見をお伺いをいたします。

 今日の時代は安全や安心が求められています。先ごろ尾道市が総合計画策定に当たり実施された市民アンケートでも安心・安全のまちづくりが一番の項目となっていました。その背景には、社会情勢としてそれを脅かす事件、事故が相次いでいる状況があると思います。例えばJR福知山線脱線事故、原子力発電所の法定検査の偽装、松下電器産業やパロマの欠陥商品による事故の続出、耐震強度偽装事件などです。脱線事故などでは、効率、利益優先の経営、耐震強度偽装では規制緩和によるチェック体制の弱体化や安全基準の緩和が原因と考えられます。

 しかし、その根底にあるのは倫理観の欠如や社会的責任の放棄であると思います。今回のプール事故でも、官民の信じられない無責任体制が底流にあることが明らかとなってきました。今回の事故を安全な社会を確立するための貴重な教訓と受けとめ、今後の市政運営に生かしていかなければならないと考えます。

 そこで、安心・安全なまちづくりに向けた市長の御所見をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、小泉政権5年に対する私の見解をお尋ねでございますが、小泉首相は、道路関係4公団の民営化、郵政民営化、構造改革特区、三位一体改革、歳入歳出一体改革に代表される構造改革を強力に推進されてきました。これらの改革は、日本が国際社会においてさらに飛躍するためには避けて通れない課題だと認識をしております。しかしながら、小泉首相の選択した手段に疑問を持っております。それは、三位一体改革に見られるように、言葉だけで内容が伴っていなかったり、地方の意見を十分に反映した形で進行していないことがあります。結果として、確かに経済状況は緩やかに回復をいたしました。企業収益率はバブル期のピークを抜くまでに至っております。その反面、御所論のように、国民生活において格差が拡大する傾向が見られており、市政を預かる者といたしまして、社会的弱者も安心して暮らせるような社会をつくるよう施策を進めることが肝要と考えております。

 次に、尾道市環境基本計画策定のための取り組みについてでございますが、現在計画策定の基本となるアンケート調査を市民対象に実施をしているところでございます。また、これまで本市が取り組んでまいりました生活環境や自然環境等に関する資料等の収集、作成に努めているところでございます。

 次に、本市における環境問題についての現状認識についてでございますが、本市におきましても、御所論のように、現在の環境問題は生活排水等による水質汚濁や大気汚染などの都市・生活型公害が主流であると認識をいたしております。

 次に、環境問題に対する市民意識についてでございますが、これまで調査できておりません。現在実施をしておりますアンケート調査により市民意識も把握できるものと考えております。

 次に、環境基本条例第7条滞在者の責務、第17条ボランティア活動、第21条国際協力の規定による具体的な取り組みについてでございますが、今年度策定をいたします環境基本計画に可能な限り具体的に記載をしてまいりたいと考えております。

 次に、望ましい環境像についてでございますが、現在及び将来の市民が健全で豊かな環境の恵みを享受できるものであろうと考えております。御所論のように、環境問題につきましては、市民が加害者であり、同時に被害者になり得る二面性をあわせ持っておりますので、この点も十分に考慮した計画となるよう配慮していきたいと考えております。

 次に、環境基本計画の推進体制についてでございますが、計画をより実効のあるものとするためには、市民や事業者、滞在者と行政との協働により推進をしていくことが肝要であろうと考えております。

 次に、環境基本計画策定に向けての今後のスケジュールでございますが、現在計画策定にかかわるアンケート調査や資料収集を実施しているところでございます。今後、資料の分析や各地域での小集会、庁内策定会議等を経まして、尾道市環境審議会の答申をいただき、今年度中に環境基本計画を策定することとしております。

 次に、環境基本計画の公表の時期についてでございますが、策定後、速やかに広報紙等を通じまして公表してまいりたいと考えております。

 次に、景観条例に関する1点目の御質問についてでございますが、5回の公聴会に加え、意見メール、要望書などでいただいた意見を踏まえまして景観計画や高さ制限等の見直しをいたしましたので、市民の皆さんから指摘される問題はないだろうと思っております。

 次に、駅前用地の活用について、検討委員会での意見内容と結論でございますが、大多数の意見が、空間を保全すべきであり、最低限の修景を施した広場のままでいいとのことでございました。この結論を踏まえまして、現在芝生広場として整備することを検討しております。

 次に、景観審議会の設置時期でございますが、景観条例の一部施行後、10月の早い時期を考えております。

 また、委員構成については、これまで6回にわたり景観計画を検討していただいた経過を踏まえ、景観計画策定委員会委員を景観審議会委員として委嘱したいと考えております。当然ながら、この中には景観計画区域に在住の市民公募委員4名の方も含まれております。

 次に、景観計画の策定時期についてでございますが、10月に景観法に基づく尾道市都市計画審議会への意見照会を行った後、景観審議会の審議をいただいて策定を完了となります。

 次に、景観保全についての啓発活動につきましては、今年の1月、3月、5月と3回にわたり、「景観夜の学校」を開催いたしました。今後もいろいろな方法で啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公の施設の安全管理につきましては、御指摘のとおり、その責任は市にございます。指定管理者制度を導入した施設に限らず、施設の管理に当たりましては、さまざまな業務を専門業者に委託をしている現状がございますので、業務が適正に行われているか十分に管理する必要があると考えております。

 次に、今後の指定管理者制度の導入につきましては、安全管理に十分注意を払い、制度導入によるメリット、デメリットを十分に見きわめた上で、より効率的な施設運営ができるよう、その施設の状況に応じた対応をしてまいります。

 次に、市民のだれもが安心して暮らせることのできる社会の実現は行政の重要課題であり、市といたしましても、事件、事故を未然に防止するための努力を続けていく必要があると考えております。市政運営に当たりまして、安心・安全な住みよい社会を構築するという強い使命感を持ち、取り組んでいく所存でございます。

 以上、市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、小・中学校のプールの安全対策についてでございますが、国、県等からの通知につきましては、水泳シーズンを迎えるごとに安全・衛生管理面における指導がなされてきております。また、平成8年6月には、水泳等の事故防止についての指導及び学校水泳プールの排水口の改善状況調査が実施され、必要な安全対策を講じてきております。

 このたびの埼玉県ふじみ野市における事故に際しましては、事故翌日の8月1日に国、県からプールの排水口の点検について、また遊泳用プールの安全の確保についての通知がありました。それらを踏まえて、市教育委員会として各小・中学校の水泳プールにおける排水口のふたの固定状況及び吸い込み金具の設置状況について緊急点検を実施し、安全を再確認したところです。

 あわせて、8月1日及び2日に、各小・中学校、幼稚園に対してプールでの水泳事故の防止対策の徹底について通知を行い、幼児、児童・生徒に対し、不用意に排水口に接近ないしは接触しないよう、また水泳中の事故防止対策について指導者、監視員等の対応を徹底するよう指示したところです。

 次に、尾道市の所管するプールの現状についてでございますが、公立学校用プールが、小学校30校、中学校2校、また公営プールとして6施設が設置されております。それぞれの施設につきましては、このたびの事故を踏まえ、国による「プールにおける安全確保のための緊急自主点検」に基づく点検を行った結果、1施設、幼児用市営プールにおいて排水口のふたが未固定、吸い込み防止金具の未設置が判明したため、即刻改修工事を行い、利用者の安全の確保に努めました。

 今後とも、子どもを含む利用者の安全確保に向けて関係者の一層の危機管理意識の強化と施設の安全点検を実施してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(井上文伸) 27番、杉原議員。



◆27番(杉原璋憲) (登壇)興友会の杉原璋憲でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 21世紀の始まりは、小泉内閣の誕生により、日本の歴史に大きな変革となる全国規模での平成の大合併が促進され、新しい地方の時代の幕あけとなりました。

 地方分権の推進や少子・高齢化が急速に進行したことにより、新たな行政課題や社会経済環境の変革に的確に対応し、将来にわたって安定した住民サービスや創意工夫による行政運営が求められ、各都市で特色ある地域づくりの取り組みが求められています。

 政府は、平成18年7月7日の臨時閣議で骨太方針2006(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)を決定しました。財政健全化の第一歩を、新たな借金や国債利払いなどの返済分を除いた経費は当該年度の収入で賄い、国、地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化することに置いた。第2は、債務残高のGDP(国内総生産)を引き下げ、一定の黒字幅を確保することを目指しています。骨太予算が経済の活性化になるとの方針で、歳出、歳入の一体改革が「新たな挑戦の10年」と位置づけられているが、政府の予想どおりになるのか、個々具体的に見てみると、先行きは不透明感が増大しています。

 さて、本年1月10日に新生尾道市が発足し、15万人都市として一段と飛躍したまちづくりを目指してさまざまな建設計画が発表され、市民は大きな夢と希望に満ちた期待感が寄せられているところであります。しかし、来年度の政府の骨太方針に基づく概算要求を見ますと、交付税や補助金の削減はメジロ押しであります。今後の行政運営に当たっては、自主財源が大きなウエートを占め、これに頼るしか得ないのではないかと危惧しています。政府方針の骨太方針2006に対しての市長の所信をお聞かせください。

 次に、財政運営について。

 聖域なき改革を掲げた小泉政権が、任期中に郵政事業や道路公団の民営化、社会保障制度、国、地方財政の三位一体改革に取り組んだが、骨抜きとも指摘されています。2007年10月の郵政民営化の実現まであと一年2カ月、ゆうちょ銀行など4事業会社は、今さまざまな問題を掲げ、検討されているが、民営化は、都市と地方の格差が拡大していく予想であります。公社は、民営化に向けて、全国の郵便局のうち1,048局を郵便物を集配する集配局から集配しない無集配局に再編する。再編局のほとんどが地方にあり、尾道市内では美ノ郷郵便局及び因島重井、三庄郵便局が無集配局となります。特定郵便局の取り扱いの集約については、来年3月に方針が示される予定であります。

 また、増大する社会保障給付費を抑制するため、サラリーマン本人の患者負担を2割から3割に引き上げた。また、介護保険法の改正は、2000年度1人当たり月額3,075円で発足したが、利用者の増加もあり、2006年は月額4,150円と増加した。これは年間負担額にしますと約1万3,000円の増となります。また、税額控除の改正や再び医療制度改正を行い、個人負担はふえ、制度の持続に対する市民の不満は増大しています。

 「国から地方へ」をスローガンに小泉政権が発足、足かけ3年半にわたって推し進めた国、地方財政の三位一体改革は、国から地方に3兆円の税源を移譲する数値目標は達成したが、国が地方をコントロールする構図は変わらず、地方には地方交付税の大幅削減という痛みだけが残ることになります。

 国の財政再建の最優先のあおりが、税源移譲と引きかえに削減された補助金は4兆4,000億円、多くは国が補助率を引き下げただけであります。

 三位一体改革で地方交付税は、臨時財政対策債と合わせれば3年間で5兆円以上が削減され、さらに交付税改革として新型交付税が来年度から導入されることが決められております。この新型交付税は、人口と面積を基本とした簡易な算定方法による部分を創設するとされているようですが、新型交付税が本市にどのような影響があると見込んでおられるのでしょうか。詳細については未定な部分が多かろうと思いますが、具体的な影響額がわかっていればお答えください。

 また、新型交付税に対する市長の所見もあわせてお伺いいたします。

 具体的には、1つ、税源移譲による税率の平準化による10%とされているが、来年度予算に反映する増額分はどのようになるのか。

 2つ、合併に伴う公債費の交付税措置はどのようになるのか。

 3つ、総体的に何億円の減収になるのか。

 4、今後の新市建設計画の執行に当たる財政の措置と財政健全化を図るため、公債費の縮小に取り組む対策についてもどのように推進される予定かをお示しください。

 次に、商業活性化と朝市の推進について。

 大型店舗の進出により、地域に親しまれた小売店の衰退は目を覆うばかりであり、それぞれの地域には24時間営業のディスカウント店舗が価格競争に、購買者の獲得にしのぎ合い、結果家族経営の小売雑貨商は廃業に追いやられており、一般市民もそのことには何の疑問もなく、ただ傍観者として事の成り行きを見守っている状況であります。

 今、例えば高齢化率が高い山手の居住者や東久保、西久保、防地町、久保3丁目、尾崎本町の市街地を、世帯数は1,850世帯、人口3,700人が居住しています。この地区の尾道商工会議所登録小売店日用雑貨商調べの10年前の平成9年は37店舗が営業していましたが、平成18年には6店舗と激減しています。空き店舗や廃業となっています。この地区に居住する高齢者は、生鮮野菜や日用雑貨を求めるためには長江口付近まで行かなくてはなりません。高齢者でひとり住まいの多い地区でもあり、買い物に不便を余儀なくされています。同様に、新高山団地も、アパートの閉店により、日常生鮮食品の購入は地区外に求めることとなり、取り組みに苦慮しているそうです。

 その他の地域も同様に、小売店舗の廃業により深刻な社会問題になろうとしています。一定額以上の購入者には配達制度を導入している店舗もありますが、果たしてこの方法が全市内に普及するかといえば疑問であり、困難であります。

 今新しい試みとして、道の駅としてモータリゼーションを対象にした遠方よりの購買者を吸収していますが、300メートルから1キロの範囲内で歩行者を中心とした店舗の出店が求められています。今日、新規の小売業出店は困難な状況であるとすれば、生産者が直接持参して販売する朝市的な店舗を防地口交差点地区周辺に出店できるような取り組みが必要とされます。また、駅前港湾倉庫跡の利活用の取り組みなど、生鮮品を取り扱う商業活性化対策が必要とされています。

 既存店舗の競合や実際に取り扱いする協力者の必要などさまざまな問題点が発生すると思いますが、そのような協議する場を設けて広く市民に呼びかけるお考えはありますか、お伺いいたします。

 また、同様に、農山村は後継者不足での畑の荒廃は進行しています。畑の活用、再利用計画など、生産者の育成に真剣に取り組まなくてはならない時期に来ていると思います。市長の所見をお聞かせください。

 次に、第2次流通団地・工業団地の開発について。

 本年3月の議会の総体質問でも提案していますが、尾道流通団地18.1ヘクタールの分譲状況はどのように変化していますか。

 1、2工区は既に完売とも聞いていますが、何社が操業して、今後建設予定はどのように把握されていますか。

 3工区13.1ヘクタールは、平成19年3月の完成、6月分譲を目指して造成中ですが、経済活動が好調な企業は、工場の増設や新規の販路を目指して、既に数社が進出協定済みや引き合い予定と聞いていますが、どのような状況ですか。

 広島県企業局が抱えている未開発団地や販売できない団地もありますが、尾道市は中国横断道路尾道松江線の工事も順調に推移しており、この全線開通となれば、一般道路184号線のバイパスとしての役目があり、まさに瀬戸内の十字路としてのインパクトがさらに高まり、中四国地域の企業の立地の促進に大いに貢献すると思慮されます。

 そこで、第4次の流通団地の開発を広島県と協議して、現在地の周辺地区を対象に調査検討する時期と考えられますが、いかがお考えですか。実際の事業着手までは二、三年の日時が必要とされるでしょうから、一日も早く広島県との協議に取り組むべきと思いますが、尾道市の方針をお聞かせください。

 次に環境対策としての緑化事業関連について。

 地球温暖化問題、CO2削減の必要性から、林野庁は2000年に都市緑地保全法が制定されました。2010年までの8年間で、屋上緑化、屋根緑化、壁面緑化といった都市緑化を9,500万平米にするとしています。

 都市における緑地の減少は、都市の防災機能の低下や生活にゆとりと潤いを与える良好な自然環境の創出をもたらすだけでなく、ヒートアイランド現象などを発生させる原因となっています。

 こうした問題の解決を図るためには、都市公園の整備等により都市の公的空間の緑化を推進していく一方で、緑地の少ないオフィス街などの民有地の緑化を促進する必要があります。

 現在尾道市が、景観条例制定の中で高さ制限や色彩について検討されていますが、都市の緑化についても対象とされる必要があります。既に、広島市では緑化施設整備計画認定制度、民有地緑化事業補助金制度、エコビル(屋上緑化)整備事業などで固定資産税の軽減措置等を助成するとしています。隣の福山市も本年度庁舎屋上の緑化を実施するとしています。

 また、林野庁森林部計画森林総合利用山村振興室では、中山間地活性化事業の一環として、高齢者の生きがい対策と山林が地球上にもたらす環境整備として、山村地から誘発モデル事業として2分の1補助金を出しています。受け入れ側は任意団体でオーケーですが、できれば産・官・学の取り組みが民間企業の支援を受け入れやすい。このような団体には、豊田自動車、広島銀行、松下電器などが支援をしています。山口県、島根県、岡山県等は県民1人当りから500円の森林税を課税して山林の保護に行政が主体的に取り組んで、既に事業化しています。

 山口県岩国市周東地域の竹林整備による資源の活用をする会は、広島大学との連携による産・官・学による任意団体を組織して、地域の活性化(過疎化・高齢化対策)や山林の土砂崩れ等災害の防止に取り組んでいます。竹林資源の活用として竹炭を生産して、都市のヒートアイランド、二酸化炭素削減を図る緑化計画に協力しています。尾道市として、中山間地活性化事業として竹炭生産を奨励するとともに、一定限度の補助を出すことにより、団塊の世代の退職による高齢労働者の生きがい対策(シルバー事業)が図られるし、森林の再生による川は現在栗原町門田町内会が実施していますし、海の生態機能の復活をもたらし、環境汚染防止対策に大いに役立つものと思われます。

 また、竹酢液は、水稲や野菜に散布することにより、害虫の駆除や生産品の甘み成分が検出されるなど、多方面にわたって利用が可能であります。また、尾道駅前の芝生広場の竹炭利用による冠水対策に有効で、水の使用料は半分以下に軽減され、芝管理にも大いに貢献できます。

 そこで、竹炭生産の事業化に向けて、生産組合の設立が簡易にできるような推進についてどのような取り組みをされるか、市の所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして興友会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)興友会議員団を代表されました杉原議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、骨太方針2006に対する所感でございますが、地方分権改革について、一括法制定の方向が明らかにされたこと、地方交付税は現行法定率の堅持と地方財政の状況等を踏まえて適切に対処するとされたことなど、一定の評価ができるものと思っております。

 しかしながら、地方分権改革に終わりはなく、真の地方自治の確立に向けて強い決意で取り組んでいく必要性を感じております。

 次に、新型交付税の本市の影響額でございますが、詳細について未定部分が多く、現時点では仮の試算を行ってみるほかございません。2005年度の基準財政需要額の3割相当額を、人口と面積比を8対2と仮定した場合、約13億8,000万円の減額影響があると試算をしているところでございます。あくまでも試算であることに御留意をいただきたいと思います。

 個々の自治体はさまざまな特殊事情がございますが、新型交付税は、全国どこでも1人当たりの経費は同じ額であるというのが基本であり、単純に人口と面積だけを算定の基礎とするやり方については賛成をいたしかねるところでございます。

 現行の交付税制度のうち財源調整機能は、各自治体の財政のバランスを保つ上から非常に有効な機能でありますので、これは堅持されるべき制度と考えております。

 次に、合併に伴う公債費の交付税措置はどうなるかということでございますが、合併算定がえや合併特例債に係る元利償還の70%の算定措置は約束どおり継続されることとなっております。

 次に、次年度の交付税の減収額でございますが、総務省の仮試算では、自治体に配分される出口ベースで前年度比2.5%減とされております。さらに、先ほどの新型交付税の影響額が確定しているわけではありませんので、具体的な額を申し上げることができません。いずれにいたしましても、相当な減額となるのではないかと危惧をいたしております。

 次に、新市建設計画の執行による財政措置と財政健全化、公債費の縮小対策についてでございますが、歳入の状況を見きわめ、後年度の財政負担を考慮し、優先順位をつけて適切に対処してまいる所存でございます。

 次に、生産者が直接販売する店舗や朝市についてでございますが、御所論のとおり、具体的な出店に対しまして行政が主導的な役割を担っていくことは課題が多いと考えております。

 今年3月には、商業会議所記念館横に出店しやすい条件を整えた広場を整備いたしておりますので、既にこの場所を活用し、生産者による直接販売や朝市が開設されております。いずれにいたしましても、生産者自身の取り組みが前提でございますので、その際、適切な協力を検討してまいりたいと考えております。

 次に、後継者不足による農地の荒廃地対策についてでございますが、御指摘のとおり、後継者不足による農地の荒廃は、本市のみならず全国的に緊急かつ重要な課題と認識をしております。荒廃地対策につきましては、中山間地域等直接支払制度や、2007年度から始まります農地水・環境保全向上対策等によりまして、集落全体で農地保全に取り組むとともに、後継者による担い手等への農地の集積や就農支援に向け、県、農業委員会、JAと一体となって取り組んでいく必要があろうと考えております。

 次に、尾道流通団地の分譲状況でございますが、1、2工区においては29社と立地協定を締結し、23社が操業を開始、2社が工場及び物流施設を建設中でございます。分譲率は97%となっており、残面積は5,400平米でございます。4社が未着工となっておりますが、今年度中にはうち2社が工場等の建設に着手する予定であると聞いております。

 また、来年3月の完成予定である3工区につきましても、既に2社と立地協定を締結しております。さらに、県内外の企業数社からも具体的な話をいただいており、今後とも私自身先頭に立って立地促進に努力をしてまいります。

 新たな産業団地の開発計画については、中・長期的な経済動向を十分に見きわめることが大切であると思っております。

 次に、環境対策に関連して竹林資源活用についてでございますが、竹はさまざまな活用方法がある中で、多くのグループがそれぞれ竹炭づくりに取り組んでおられます。現段階ではその推移を見守っていきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 27番、杉原議員。



◆27番(杉原璋憲) 御答弁いただいた中で、流通団地と竹炭事業についてちょっとお聞きしたいと思います。

 きょうの中国新聞で報道しておりますけれども、広島県の各企業も、企業が好調ということで、企業立地がどんどん進んで、分譲率もかなり、今年度だけで10%、県内でも進んでおると、こういうふうな状況でございます。やはり、それには物流を拠点とするということになれば、高速道路を利用してのそういう地域が、企業としては好んでおるということでございますので、尾道も尾道インターと周辺ということもございますので、そこら辺を含めて、この問題についても委員会で論議をしたいと思いますし。

 ちょうどそのお隣に、これは広島銀行が地球温暖化対策としての環境緑化事業ということで、竹炭の高い保水性をもって云々ということで、1,000万円を補助してそういう協同組合的なものをつくればどんどんやるよというようなことも出されております。これらにつきましても委員会で十分論議をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(井上文伸) 3番、高本議員。



◆3番(高本訓司) (登壇)誠友会の高本訓司でございます。誠友会を代表いたしまして、一部質問は重複するとこもございますが、通告に基づきまして一般質問を行います。

 2日間にわたりました一般質問も私で最後となりました。お疲れとは思いますが、いましばらく御清聴をお願いいたします。

 御承知のとおり、ことし1月10日に因島市、瀬戸田町が新たに編入合併をいたしまして、新尾道市となり、半年が経過いたしました。合併当時からすれば、市民にも随分落ちつきが出てきたように感じます。

 合併協議に当たりましては、亀田市長を初め理事者の皆様、議会の皆様、市民の皆様の温かい御理解を得まして合併が成就いたしました。皆様方に改めまして敬意と感謝を申し上げます。

 さて、一般質問に入りますが、まず初めに農業振興についてお尋ねいたします。

 2市3町が合併をいたしましたが、これまでにそれぞれの地域が特色を持った農業振興施策が図られてきたところですが、特に瀬戸田町は、農業、主にかんきつ栽培でございますが、基幹産業の一つであります。マル瀬、マル高ミカンとして昭和30年代から一世を風靡し、高度成長期と相まって発展してまいりました。当時は、島のあちこちにミカン御殿が建てられ、現在も当時をしのぶことができます。また、レモンの生産量は日本一を誇っておりますことは御承知のことと思います。

 そのかんきつ栽培も、オイルショック以後、陰りが出てまいり、近年は食生活の変化や台風災害、長雨などによる品質低下に伴い、需要と供給のバランスが崩れ、販売価格の低迷が続いております。そんな中、瀬戸田町も全国的に名の通った尾道市の一員となりました。行政は尾道市と合併し、農協は三原農協と合併という変則ではありますが、この「尾道」というブランド名をぜひ農業振興にも利用すべきだと考えております。例えば、各種イベント等での特産品としてのPRや農業を育成していくために助成するとか方法はいろいろ考えられますが、農業振興について市長のお考えをお尋ねいたします。

 続いて、農業振興にかかわり、農業後継者の問題についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたが、瀬戸田町の基幹産業は農業でありますので、農業の振興を行うということは、瀬戸田町、ひいては尾道市の産業発展の一端を担うことになると思います。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実であります。生命を維持するのに不可欠なのは食料であり、その食料を生産確保する農業、漁業が押しなべて不振であり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象であります。

 そこで、お尋ねしたいのは、人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。後継者のいるいないは、基本的には個人の問題ではありますが、基幹産業である農業だけに看過できない問題であろうと考えます。本市の実態として、現在専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる数といない数はどのような状態になっているのか、それぞれの地域ごと、御調、向島、因島、瀬戸田町、旧尾道市ごとにお知らせ願います。

 次に、行政としての対応であります。

 後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家のお子さんにあなたは農業をしなさいというわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために、行政として何か打つ手はないのかどうか、また利用した跡地とか耕作を放棄した畑に、企業誘致と同じ感覚で、農業をしたいという人を誘致する方策はないのかどうか、お尋ねいたします。

 続いて、花嫁対策であります。

 いわゆる篤農家と言われている方が、40歳に近くなっても結婚相手がいないということで、農業に見切りをつけたいという方がおります。結婚はまさしく個人の問題ではありますが、都市の女性を集団で招き、ホームステイをして農業体験をしてもらうことは行政としてもできることでありますが、花嫁対策として考えられることはあるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、障害者の雇用対策について3点質問いたしますが、質問に入る前に、最近の国内の経済情勢について少し触れてみたいと思います。

 国内の経済を取り巻く情勢は、低迷しておりました景気も最近は業種によっては好景気に転じ、特に自動車産業、電子工業関連業種は一時期の不況から脱却した状態であります。こうした一部の業種ではありますが、好景気により雇用状況も改善されてまいりました。しかしながら、その好景気も大企業が中心であり、中小企業においてはそれが実感できてないのが現状であろうかと思います。今後は、5年間続いた小泉政権から引き継がれる新しいリーダーに大いに期待いたしたいと思います。

 さて、質問に入りますが、体に障害を持つ方に対して、世間はいたわり、大事にしてあげなければなりませんが、もっと大事なことは、自立しようと強い意欲を持っている方に対して援助し、育成、助長することであろうと考えます。

 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、本市には障害者はどのくらいおり、そして就業している方、就業を希望していながら職につけていない方が何人いるのか、そうした実態についてお知らせ願います。

 第2点は、市自体が身体障害者を何人雇用しているかという問題であります。

 障害者の雇用の促進に関する法律第38条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として障害者の法定雇用率が定められておりますが、この率に達しているのかどうか。達していなければ、今後どのようにするお考えかお聞かせください。

 第3点は、市内の企業に対する指導であります。障害者の法定雇用率は、従業員56人以上の民間企業に従業員の1.8%以上の障害者雇用を義務づけておりますが、広島労働局によりますと、県内の平均雇用率は昨年6月1日現在で1.52%と、法定雇用率を下回っております。市内の企業で法定雇用率に達しているところは少ないのではないかと推察いたしますが、実態を把握しておられるかどうか、また法定雇用率に達していない企業に対して障害者を雇用するように指導されるかどうか、以上3点についてお尋ねいたします。

 次に、災害発生の際の消防連絡体制についてお尋ねいたします。

 昭和56年、新農業構造改善事業により瀬戸田町には防災行政無線を整備し、行政連絡事項、また農協においては農作業についての連絡事項や農協の諸連絡等について運用しておりますが、それと同時に、火事等の災害が発生した場合、消防分署においてサイレンを鳴らし、火災の場所の放送を消防署職員で行ってまいりました。

 それが、合併いたしまして、火災、救急等はすべて防災センターに集約され、出動命令はそこから一斉に指令が出されます。火災の場合は、防災センターから支所に連絡が入り、発生時間により宿直者または職員がサイレンを鳴らし、場所の放送をする体制となりました。

 瀬戸田町では、去る8月1日早朝、寺院の建物火災があり、幸いにも人的被害はありませんでしたが、寺院は全焼となりました。市民から聞こえてくるのは、なぜ以前のように分署でサイレンを鳴らし、場所を放送してくれないのかということです。

 災害は、1分1秒を争うことは御承知のとおりです。消防団への連絡は電話、メールでするとのことですが、火災発生と同時に消防局においてサイレンを鳴らし、場所の放送をする方が早いと考えます。

 平成18年度から瀬戸田・因島地区では防災行政無線の整備が計画され、今年度は実施設計の予算も計上されております。防災行政無線が新システムで運用されるとき、消防局においてサイレンを鳴らし、火災場所の放送ができるよう整備をしていただけるかどうかお尋ねします。

 次に、医療体制の整備についてお尋ねします。

 まず、県立瀬戸田病院の移管問題につきましてお尋ねいたします。

 県立瀬戸田病院につきましては、6月定例議会でも同僚議員が質問いたしましたので、多くは申し上げませんが、地域密着型の病院であります。地元市民の願いは、尾道市民病院の分院としての運営を望んでおります。6月定例議会後、県当局と協議がなされたのかどうか、協議がなされたのであれば、その内容をお知らせいただきたいと思います。

 続きまして、百島の医療体制の整備についてお尋ねいたします。

 百島においては、昨年10月末で診療所に医師が不在となり、島内での治療等をされている患者に継続的な治療が困難な状況となっており、以後訪問診察等が行われてまいりました。現在は、火、木、土曜日に市内の松本病院が患者を船で送迎して診察している状況であります。患者数は、大体10人から15人程度が利用しておりますが、高齢の方は、その利用もままならない状況です。

 先日、地元の方とお話する機会があり、御意見を聞きましたが、そのとき口々に言われるのは、「以前のように診療所を開設してほしいのだが、とにかく隔日でもよいから医師が島に来て患者を診てほしい」と言われておりました。

 また、そのとき、ことし6月にあったことも話されておりました。それは、6月10日の土曜日の夜9時過ぎ、夕食後夫婦でテレビを見ていたのですが、就寝しようとして御主人が奥さんに声をかけました。しかし、奥さんに意識がなく、かかりつけの病院にすぐ連絡したのですが、土曜日で休診、しかも夜間ということで、病院へ連れてくるか110番通報をするよう指示されました。御主人は110番へ連絡しましたが、警察署から島に来るまでに2時間ほどかかったとのことです。奥さんは既に亡くなられていましたが、それから検死のため医師が来て死体検案書を作成し、すべてが終わったのが午前3時ごろだったそうです。費用も6万円かかったということです。

 このように、医師がいない状況では市民の不安は非常に大きく、不幸にして死亡された場合、死亡診断書を書いてもらうのに時間がかかるのと同時に、費用負担も大きいということであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、百島における医療体制については、調査検討されているかと思いますので、お考えを伺います。

 次に、都市計画道路の路線見直しについてお尋ねいたします。

 都市計画道路の整備については、順次整備が進んでいることとは思いますが、計画だけで長期間手つかずの、いわゆる塩漬けの路線が考えられます。計画された当時の状況も変化しております。今後、計画路線の見直しを実施するのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、職員の能力開発するための施策についてお尋ねいたします。

 従来は、国が政策を主導し、結果として全国均一に整備が進められてきました。それはそれとして評価すべきでありますが、今は地方の時代とか魅力あるまちづくりといったことが言われております。魅力あるまちづくりとか地域づくりは、全国画一の政策では不可能なことは自明の理であります。地域がそれぞれ独自に課題を設定し、それに見合った政策を展開していかなければなりません。つまり自治体の政策能力の問題であります。これからは、地域の政策能力、住民と職員の能力の程度いかんによって地域間の格差が増大すると言われております。

 職員は、政策課題は上から与えられるものであり、行政というものは、法律、規則、通達に従い、効率よく執行するものであると認識しているものと思います。こうした認識では、視野も視界も感性も広がらず、言葉と知識が豊富になるだけだと言われます。これが従来の公務員像であると思います。

 人はみずからを育てるものであって、他者に育てられるものでないとも言われます。そのために、みずからの能力を開発しようとする職員に対して何らかの援助をしてはいかがかと考えます。例えば、特定の目的を持って海外旅行を希望する職員に旅費を措置するとか、民間ベースの研修やセミナーの受講を奨励する等々あろうかと思いますが、こうした職員の能力を開発するための施策について市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後になりますが、食育教育への取り組み状況についてお尋ねします。

 日本の食糧自給率は極めて低く、食料の大切さと生命のとうとさということを教育していくということが重要なことであると考えます。

 朝食をほとんどとらない、あるいは家族で食事をほとんど一緒にすることのない個食、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化と食の問題がかねがね憂慮されております。食育教育の基本は家庭にあることはもちろんですが、その家庭の教育力が低下している現在、教育現場での取り組みは一層重要になっていると思います。また、そのことは、基幹産業である農業の将来にとって重要な問題であると考えます。

 教育現場における食に対する教育はどのように事が行われているのか、伺います。

 また、学校給食における地場産品の利用状況についてお尋ねします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)誠友会議員団を代表されました高本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、農業振興についてのお尋ねでございますが、本市の農業は、北部、南部、そして沿岸島嶼部に大別され、地形、気候条件等異なった生産環境の中で多種多様な農産物が生産されております。

 農産物の販路の拡大は、農業振興の基本であることは言うまでもございません。このため、JA尾道市、尾道観光協会、尾道観光みやげ品協会等の関係団体と連携する中で、広島の夢ぷらざ、東京夢てらす、千葉の幕張メッセ、関西地区等での物産展、加えて広島市でのフードフェスティバル等への定期的な出展等で「おのみち」ブランド農産物のPRに努めております。

 瀬戸田町に限って言えば、尾道ブランドを使うことで効果を出すべきであろうかと思います。しかし、瀬戸田町の農産物は、尾道産でありながら、すべてJA三原のラベルであります。端的に申し上げれば、農業振興のネックはここにあるのではないかと思います。瀬戸田町農業関係者でJAの所属問題を一度協議されてはいかがでしょうか。

 次に、農業後継者の問題についてでございますが、まずお尋ねの専業農家数は、2005年農林業センサスによりますと1,052戸でございます。地域別では、尾道地域207戸、御調地区129戸、向島地区150戸、因島地域241戸、瀬戸田地域325戸となっております。

 なお、後継者のいる農家数につきましては、公表されてございません。

 次に、後継者対策についてでございますが、基本は何といっても経営安定にあります。このため、認定農業者の育成が肝要であり、それを促進するため、尾道市農業経営改善支援センターを核にいたしまして、栽培技術、指導、農地の集積あっせんや低利な融資に関する情報の提供等に努めております。また、集落営農化を推進し、地域を含めた安定経営支援に努めてまいります。

 次に、就農についてでございますが、「スローライフ」をキャッチコピーに、団塊の世代の定年退職者や他産業からの就農希望者などに対しまして、県や農業委員会、JAと連携をいたしまして、農業体験や農業塾などの研修講座を開講し、新規農業者の育成に努めてまいります。

 次に、農業後継者の結婚問題でございますが、御所論のとおり、個人の問題と思っております。ボランティア団体などでイベント企画などあるそうでございますが、行政としても苦慮いたしております。

 次に、障害者の雇用対策についてでございますが、まず第1点目の本市における障害者の実態は、本年4月現在で、障害者手帳所持者約1万100人おられます。就業している方の総数につきましては、把握をしておりません。

 次に、求職者数でございますが、ハローワーク尾道を通しましての求職中の方は、本年7月現在180人でございます。

 第2点目の本市の障害者雇用の状況についてでございますが、現在23人を雇用しており、これは法律の地方公共団体の基準である2.1%を達成をしております。

 第3点目でございますが、市内企業の実態としましては、平成17年6月現在の達成企業は38社、達成率57.6%で、全体の雇用率といたしましては1.54%となっております。

 なお、この実態把握と企業への指導はハローワーク尾道が行っておられますが、本市におきましても、今後とも啓発等、雇用促進に向けて努めてまいりたいと思います。

 次に、災害発生時の消防連絡体制についてでございますが、新市建設計画に基づきまして、今年度から因島・瀬戸田地区に防災行政無線を整備することとなっております。新設予定の防災行政無線の機能は、サイレンの吹鳴、放送が可能なシステムを計画しておりますので、御質問のことは解消されるものと考えております。

 なお、防災行政無線が完了するまでは、現行の方法で的確に周知してまいります。

 次に、県立瀬戸田病院についてでございますが、県から医療環境調査業務報告書に関する説明を一度受けているところでございます。報告書によりますと、運営形態別にそれぞれの課題が明らかにされております。いずれの運営形態も民間運営を前提としたものになっておりまして、今なお県において詳細な検討が進められているところでございます。今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、百島の医療体制についてでございますが、診療所の休止以後、民間の医療機関による隔週月・水の訪問診療と週4日から6日の訪問介護や専用船での送迎が週3回行われております。また、春と秋に年6日間、診療船による健康診断が行われております。

 なお、市といたしまして、患者の発生に備えて、緊急搬送を委託しており、対応しております。

 今後の医療体制については、医師会や関係医療機関等と協議を進め、方策を研究しているところでございます。

 次に、都市計画道路の路線見直しについてでございますが、御所論のとおり、都市計画決定後、長期未着手となっている道路につきましては、社会情勢の変化等から見直しが必要であると考えております。今後、その路線ごとに再検証をしてまいります。

 次に、職員の能力開発についてでございますが、地方分権時代の今日、基礎的自治体に求められる職員像は御所論のとおりだと思います。みずからの判断と責任を持って、地域に関する行政を主体的に担い、地域の課題を主体的に解決していく政策形成能力の育成が肝要であります。

 御提言の能力開発につきましては、ひろしま自治人材開発機構などの公的研究機関や民間研修機関を活用いたしまして、政策形成の能力や海外研修など各種の研修を行うとともに、職員の自主的な研修を促進するため、7年前から通信研修を、10年前から自主研究グループに対して費用を助成する制度を設け、意欲ある職員に支援を行っております。

 今後も、新たな行政課題や住民ニーズを踏まえた施策を職員みずからが創造し、質の高い行政サービスを効率的に提供できるよう、職員研修制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、教育現場における食に対する教育についてでございます。

 本市では、尾道教育さくらプランにおける健康おのみち21に基づき、家庭との連携による早寝、早起き、朝ご飯運動や栄養3色、3食運動を展開しております。あわせて、子どもたちの食生活や健康に対する興味関心を高めることをテーマに、子どもたちと保護者、市民がともに考える機会とするすこやかフェスタを開催しております。

 また、食の指導は、学校給食の時間のほか、学級活動、総合的な学習を初めとして、家庭科や保健体育科等の授業においても積極的に行われ、子どもたちの望ましい食習慣の形成が図られております。

 さらに、学校栄養職員による「きゅうしょくだより」、「食生活だより」、弁当レシピ等や教育委員会による「食だより」等の作成により、子どもたちへの指導とともに、保護者への啓発にも取り組んでいるところでございます。

 食育は、生きる上での基本であり、知・徳・体の基礎となるべきものと認識を強め、今後とも学校、家庭、地域が連携した食育の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における地場産品の利用状況についてでございますが、給食用物資の購入は、それぞれの学校給食会単位で実施しており、利用状況も異なってまいります。平成17年度におきましては、瀬戸田地域では、かんきつ類、コマツナ、ネーブルママレードが100%、スイカ、イチゴ、キウイフルーツが50%、因島地域では、かんきつ類、もやし、ネギが100%、ホウレンソウは70%、スイカが50%、向島地域では、かんきつ類とワケギが100%、御調地域では、もやしとイチジクジャムが100%、尾道地域では、もやし、イチジクジャム、イチゴが100%、ワケギの50%をそれぞれ地場産品として利用しております。

 引き続き、物資納入業者に協力依頼し、地場産品の利用拡大に努めます。

 また、学校給食用の米は、現在すべて県内産となっておりますが、平成18年度産米が入る11月からはすべて市内産米を使用することとしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(井上文伸) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さんでした。

                午後2時53分 散会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員