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広島県 尾道市

平成18年第3回 9月定例会 09月12日−02号




平成18年第3回 9月定例会 − 09月12日−02号







平成18年第3回 9月定例会



              平成18年9月12日(火曜日)

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                 議事日程第11号

           (平成18年9月12日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(45名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            30番 巻 幡 伸 一

   31番 高 垣   等            32番 助 永 一 男

   33番 山 中 善 和            34番 魚 谷   悟

   35番 檀 上 正 光            36番 東 山 松 一

   37番 井 上 文 伸            38番 藤 本 友 行

   39番 神 田 誠 規            40番 松 谷 成 人

   41番 木 曽   勇            42番 佐 藤 志 行

   43番 永 田 明 光            44番 宇円田 良 孝

   45番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     副市長     若 住 久 吾

   副市長     西 岡 伸 夫     会計課長(職務代理者)

                               栗 尾 宏 昭

   教育長     平 谷 祐 宏     公立みつぎ総合病院事業管理者

                               山 口   昇

   企画部長    柚 木 延 敏     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    杉ノ原 憲 之     市民生活部長  細 谷 正 男

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    花 本 健 治

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   因島総合支所長 木 村 修 一     御調支所長   田 頭 敬 康

   向島支所長   林 原   純     瀬戸田支所長  村 上 年 久

   教育次長    笠 井 博 志     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防局長    森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   山 本 英 明

   議事調査係長  西 原 利 昭     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席44名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(佐藤志行) この際、諸般の報告をいたします。

 31番高垣議員より差し支え遅参の旨、届け出がありました。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において20番金口議員及び21番越智議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 2番、三浦議員。



◆2番(三浦幸広) (登壇)皆さんおはようございます。誠友会を代表して一般質問を行う三浦でございます。我が会派もメンバーが大幅にふえ、一般質問の機会も少なくなり、久しぶりの登壇であります。一般質問の機会が少なくなり、多少緊張しておりますが、最後まで務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 質問を行う前に、まずお祝いの言葉を申し述べさせていただきたいと思います。

 先日、9月6日午前、秋篠宮妃紀子様におかれましては、まことにめでたく、男子のお子様を御出産されました。母子ともに健康とのことで本当に安堵いたしました。国民の多くがかたずをのんで期待を込めて楽しみにしていたこの御出産、本当に喜ばしい限りであります。心よりお祝いを申し上げるものであります。

 天皇家にとっては41年ぶりの男子の御出産、そのお喜びは大変なものと存じます。本朗報は各国メディアにも早々に速報を流しており、その関心の高さを世界じゅうに示しました。この後は、このお子様が凛とした中にも大らかな御心を持たれ、お健やかに御成長されますことを心より御祈念申し上げるものあります。

 それでは、通告書に従いまして、順次質問させていただきます。しばらくの間、御清聴心よりよろしくお願いいたします。

 さて、論語に「子いわく、君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」という一節があります。子が孔子であることは皆様御承知のとおり、「君子は調和すれども雷同せず、小人は雷同すれども調和せず」、2500年を経た今日の社会にあっても、何ら違和感のない名言であります。

 尾道市の場合で言えば、君子とは首長、すなわち市長のみを指すのではなく、それぞれ主体性を持って独立しているもの、すなわち公選を経て市民の負託を受けている市議会議員をも指すものであります。議員といえど、調和することはあっても、単に付和雷同するようではいけないという私どもに対する戒めとも受けとめております。あえてこの冒頭にこの一節を引用しましたのは、議会と理事者の関係がこうありたいという思いからであります。互いに和する気持ちを持ってこそ車の両輪、小人の持つ付和雷同のそれでは決して調和することなく、ひいては市民のためにもならない、そのような自戒の念を持っているからであります。しかしながら、今日の社会を見ると、責任ある立場の方たちの権力におもねる姿の実に多いこと、権力に雷同することが正義であり、調和することは不正義であるがごとく扱われる社会、どこかで何かが間違っていると言えるのではないでしょうか。

 今日、私たち市民生活と行政を取り巻く環境も完全に激変状態に陥っております。国、県、市町村を問わず、行政改革、財政改革、公務員改革、そして本当にここまで必要なのか、その前にやることがあるだろうと大声で叫びたくなる、次から次へと押し寄せる増税ラッシュ、あらゆるものに抜本的改革が要求される時代となってまいりました。私は、こういう客観的状況を踏まえ、市民の目線から何点か質問を行います。

 まず、防災関係について質問いたします。以前にも触れさせていただきました高潮対策についてであります。

 旧尾道市の南海岸につきましては、防潮堤や道路の整備等が徐々に進められ、低地における高潮による浸水の心配が少なくなっていることは大変ありがたく、感謝申し上げるところであります。しかしながら、市域全体から見ればまだまだ十分とはとても言えるものではありません。尾道の東部地区、西部地区、向島の北側一帯、また特に向島の東西橋付近では、浸水時には向島を結ぶ幹線道路でありながら車両通行どめとなります。さらに、この付近は迂回路も狭く、非常に通行が困難となるところであります。このような状況下で万一緊急車両の通行が困難となれば大変なこととなります。向島側については、改善の計画もされているようですが、隣接する堤地区においてはかなりの家屋が床下まで浸水しております。毎年のようにこのような状況が発生していることを考えれば早急な対応が必要かと思われますが、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、同じように昨年7月の豪雨の際、JR高須高架橋の下ガードで車両2台の水没災害が発生したところがありますが、昨年10月に消防防災センターの新庁舎が現在地に新築移転したことから、緊急車両がしまなみ海道や尾道バイパスへの主な出動経路となっております。この場所においては改善工事もなされたようにお聞きしておりますが、さきに申したような懸念はないのかどうか、またどのような対策を講じられたのかお示しください。

 さて、新庁舎である尾道消防防災センターでありますが、昨年10月に近隣都市に例を見ない高機能、高規格の消防防災センターとして完成したところであります。このすばらしい施設、これを市民がひとしく活用し、防災についての意識の高揚に、また啓発にとつなげていく必要が当然あるのではなかろうかと考えます。

 日本は、いつどこで災害が起きても不思議ではない国です。それゆえに小さいときからの防災教育は非常に大切であると思います。昨年10月以降、既に19の小学校がこの防災センターを活用していると聞いております。幸い当センターは、受け入れ体制や防災教育についてはどんな要望にも対応できる体制が整っているとのことであります。教育委員会として、今後児童・生徒に対してどのような防災教育を考えておられるのか、カリキュラムに組み込まれるような積極的な取り組みも考えておられるのか所見をお伺いいたします。

 また、当然のことながら、一般市民に対しても防災意識の啓発には十分力を入れて取り組まれる必要があるのではなかろうかと感じます。1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災、日本じゅうを震撼させる大災害となりました。しかし、当時の記憶も年月の経過とともに徐々に薄らいで忘れ去られようとしております。いつ起こるともしれない災害、台風による風水害、地震による家屋の倒壊、火災、津波と、どれをとっても予断を許さないものばかりです。過去の災害の教訓をもとに災害を最小限に、また市民一人一人がみずから災害から身を守るという認識も必要であります。そのためにも防災センターの活用が非常に有効だと感じますが、市民に対する啓蒙活動については今後どのような取り組みをされるのか、また合併により市域は広がっておりますが、遠隔地の利用者への配慮はなされるのか、方策をお示しください。

 次に、消防体制についてでありますが、合併により新市が拡大し、広域になりましたが、旧尾道市にあっては、新庁舎の完成により消防体制がほぼ整備できたのではないかと思われますが、因島・瀬戸田については、当然合併前と合併後ではいろいろな格差が生じているのではなかろうかと懸念されます。今後どのように是正されるのか、人員、設備、体制等についてもお伺いいたします。

 次に、子育て支援に関してお尋ねいたします。

 まず、ブックスタートについてお伺いします。

 現在、尾道市においても取り組まれているブックスタート事業でありますが、この事業は1992年イギリス・バーミンガムで300家庭を対象に試験的に始められたのがきっかけで、健診に参加した赤ちゃんと保護者に赤ちゃん向けの絵本などの入ったブックスタートパックを無料でプレゼントする運動と聞いております。

 イギリスにおいては、現在では92%の自治体が採用されているということであり、日本では2000年11月にこの運動を各地に広げるためのパイロットスタディー、これは期間と場所を設定し、試験的に実施して始められております。当尾道市においては、2004年8月より尾道市社会福祉協議会が主体となって健康推進課、図書館、民生児童委員、その他多くのボランティア団体の協力のもとにブックスタート事業が開催されております。このことはこれからの子育てする保護者にとっても大変すばらしいことで、絵本を介して赤ちゃんと触れ合うこと、目と目を合わせながら絵本を読み聞かせてやる。これは赤ちゃん自身の幸せはもとより、親にとっても心安らぐかけがえのない子育ての時間であろうかと思います。

 近年、子育ては母親だけでなく、父親も積極的に参加する風潮も高まっております。こうした取り組みにより、我が子がよりかわいく、いとおしいと思う気持ちはより強くなってまいります。そのことは、ひいては虐待防止にもつながり、将来子どもを健やかに健康に育てるための基本とも言うべきものであろうと考えます。

 現在、尾道市では、4カ月健診の乳児を対象に毎月3回の実施がされていると聞いておりますが、合併後、旧市町との取り組みの違いもあろうかと思われますが、今後どのように調整されるのか、また諸団体が協力しての取り組みでありますが、団体への過重が負担になってはいないのか、特に民生児童委員さんは地区によっては非常に多くの手配りを行っている地区もあると聞いておりますが、その点についてはいかがなものでしょうか。

 この項、最後の質問になりますが、この実施の効果を今後生かすために追跡調査などを行われる予定があるのかどうかお聞かせください。

 次に、ファミリーサポートセンター開設についてお伺いします。

 少子・高齢化が進む中、先日8月22日、ことし上半期の出生率が前年同期を6年ぶりに上回ったとの報道がありました。合計特殊出生率が1.25という中で喜ぶべき現象であり、さまざまな少子化対策がとられている成果の一つでもあろうかと思われます。近年ほとんどの子育て世代の家庭は夫婦共働きです。安心して子育てをしながら働ける、そうした思いは非常に強いものがあります。

 尾道市においては次世代育成推進計画の中で、8月1日よりおのみちファミリーサポートセンターが開設されました。子育ての援助を受けたい人、つまり依頼会員と子育ての援助をしたい人──提供会員がお互いに助け合う会員組織だと聞いております。このことは保護者にとっては大変便利でありがたいことだと思います。保育所、幼稚園の送迎から地域活動などへの参加まで、自分の要望に応じてさまざまな利用が可能であり、また提供会員もわずかながら報酬を得られるということから、お互いに安心して利用できるのではないかと考えます。開設以来、会員登録数は順調に伸びているとのことで、ぜひとも今後効果が上がるように運営していただきたいと思うものであります。

 そこで、このセンターをいかに多くの方々に知っていただき、また利用していただくのか、これからの広報活動及び今後の方向性をお聞きしたいと思います。

 次に、幼稚園と保育所の一元化と「認定こども園」についてお伺いいたします。

 これまでも同僚議員から質問が出ておりましたが、ことし6月9日に参議院本会議において関係法令が可決成立し、10月には発効という時を迎えて、本市における今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これまで長い年月にわたって幼・保一元化が検討され、それぞれの役割の違いや施設の設置過程の違いなどからなかなか具体的な方向が見出されずにきました。今日では、就学前の教育、保育に関するニーズが多様化し、こうしたことへの選択肢が拡大されることが子育て環境の整備につながることとなり、早急な施策の整備が求められております。このたびこうした課題に取り組むための法律が国において制定されたことは、今後の就学前教育の発展に大きな役割を果たすものと期待を寄せております。こうしたことを踏まえ、当市における取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。

 第1に、尾道市において「認定こども園」の設置について浦崎地域を検討されていると、これまで見解を明らかにされていると認識しておりますが、その考え方についてはいかがでしょうか。また、開設されるとして、その時期はどのようにお考えでしょうか。市内には、幼稚園のみの地域や保育所のみの地域もあり、全市にこの「認定こども園」の設置についてはどのようにお考えかお答えください。

 次に、「認定こども園」はこれまでの保育所、幼稚園の機能をあわせ持つものと理解しておりますが、そのほかに認定基準としてどのようなものが求められているのかお伺いします。

 浦崎保育所は、現在の施設について老朽化が進み、改築もしくは建てかえの必要があるのではないかとの認識もあるように聞いておりますが、「認定こども園」の検討にあわせてこの点をどのようにお考えかお伺いいたします。

 この質問の最後に、この「認定こども園」に関して、国の財政的な措置はどのようになっているのかお伺いいたします。

 続いて、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。

 最近、国内のニュースを見ますと子どもたちの犯罪が非常に多く発生しているように思います。親が厳しいから家に放火して親を殺そうと思った。または、友人にお金を貸して親を殺したとか、友達が相手にしてくれないから殺したなど、命の大切さを理解してない子どもたちが非常に多いのではないかと思います。これは決して他市の問題ではなく、我が尾道市においてもいつ起きても不思議ではないと思っております。

 最近、市内でも真夜中に中高生ぐらいの子どもたちが男女を問わずたむろしているところをよく見かけます。このことは家庭や友人関係などに大きく左右される問題でもありますが、ほうっておかれる問題ではないと考えます。こうした子どもたちを非行から守り、健全な育成を推進していくために、当然家庭・学校・地域の協力も必要であることは言うまでもありません。地域においては、児童の登下校時の見守りや夜間の非行防止あるいは防犯のための見回りなどを行っておられるところも目にします。これは大変ありがたいことで感謝申し上げるところであります。そうした中、当然教育委員会としても学校現場において人の命の大切さ、非行あるいは犯罪防止のための指導をされていると思いますが、状況をお聞かせください。

 次の質問は、教育委員会が実施する「尾道教育さくらプラン」についてお伺いします。

 教育委員会では、昨年度中学生スポーツフェスティバル、小・中学校芸術祭、立志式など、「夢と志を抱く子どもの育成」を目標に、着実に成果を上げてこられたことを評価しております。また、昨年度来、全国各地から多くの議員や教育関係者の視察もあると聞いております。まさに尾道から全国に多くのことが発信されていることを大変うれしく思っております。

 2年次の本年も、5月には尾道の郷土意識と連帯感を高めることをねらいとした中学生スポーツフェスティバルが実施されました。市内全中学校20校の3,900人が一堂に会しての入場行進や学校対抗リレーの実施など、昨年度に引き続き新たな工夫が随所に取り入れられ、充実した盛大な事業であったと聞いております。他市に見られないこのような大規模な取り組みへの、教育委員会はもとより学校関係者の皆様の御努力は大変であったろうと推察いたします。

 また、8月には、幼稚園、小学校、中学校の初任者教師を対象とした本市独自の研修会が浄土寺で行われたという新聞報道を拝見いたしました。教師としての幅広い知識や教養を身につけることや尾道への理解を目的とし、早朝からの掃除、座禅、茶道などの体験学習や文化財の見学などの様子が掲載されておりました。市教育委員会が独自にこうした研修会を実施されていることは、私も大いに賛同しているところです。これからの「尾道教育さくらプラン」の継続とさらなる充実を期待しております。

 そこで、今年度後半の「尾道教育さくらプラン」の展開とその重点とされる事業や施策についてお伺いいたします。

 次に、公務員の綱紀指導についてお尋ねいたします。

 昨今、全国的に公務員のモラル低下による不祥事はおさまる気配が一向にありません。広島県内にあっても、御承知のとおり不祥事が続発しているのが実情であります。公務員とは、書いて読めばわかるとおり、公の務めを果たす人たちのことです。国民の税金をいただいてなりわっている職業ですから、当然一般の人たちより、より高いモラルが要求されるのは当然のことと言えます。中でも、8月に起こした福岡市職員の飲酒暴走運転事故は、交通事故による過失致死傷害事件というより殺人罪を適用してもらいたいほど腹立たしく、痛ましい事件であります。幼い3人の子を一瞬にして死に追いやった彼も、ふだんはまじめで実直な職員だったはずです。それがちょっとした気の緩みが被害者の家族を不幸のどん底に落とし、自身も一生を棒に振ることになってしまいました。

 幸い尾道市においてはこうした不祥事、痛ましい事件、事故は起きていませんが、しかし少々気になるところがあります。議会が開かれるたびに報告される職員による交通事故の専決処分です。議会としても委員会でたびたび安全指導の徹底を指摘しておりますが、一向に事故がなくなりません。理事者側から、車の保有台数の増加が交通事故の増加とリンクしているかのような答弁もありました。確かにそういう一面もあろうかと思いますが、もしそうであるなら、県内近隣他市との情報や事故率の比較検討がなされたことがあるのか知りたいものです。

 私は、緊張感の欠如が最大の原因ではないかと思っております。一社会人としても慎重な運転は当然のことでありますが、先ほど申し上げた理由で、公務員にあってはさらなる慎重さが要求されます。今のところ、当市においては比較的軽微な事故にとどまっているようでありますが、こうした事故の連続がやがて大きな人身事故につながりはしないかと心配もするものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 職員による交通事故多発に対し、どのような安全指導をなされているのか、また過失責任100%の事故の場合、事故を起こした職員に対して何かの懲戒処分を科しているのか、賠償金の支払いは全額公費あるいは保険金で賄っているのか、本人には負担を求めているのか、以上お答えいただきたいと思います。

 交通事故による重大事故は、被害者はもちろん、加害者にとっても一生消えない耐えがたい傷を残します。「転ばぬ先のつえ」ではありませんが、重大事故につながる前に徹底した安全教育を施し、100%過失責任の専決処分が二度となきようによろしくお願いいたします。

 次に、本市の人口定住対策について御見解をお伺いいたします。

 2007年問題、いわゆる団塊世代の大量退職が始まる年です。昭和46年のドルショック、同48年のオイルショックは、当時世界に激震を走らせました。我が国においても、その先行きの激変を懸念させる極めて憂慮される大事件でありました。この両ショック事件の前後に社会人として参加された皆さんが後に有能な企業戦士集団となり、未曾有の危機を乗り越え、我が国を世界第2位の経済大国に押し上げる原動力となったのであります。そうした方たちが今後10年間、次々と退職されます。その数、約1,500万人を超えると言われております。

 一方、尾道市では、今後10年間に人口の減少が1万2,000人ほど見込んでおられます。日本全体では、2050年で2,700万人、これは平成14年1月の推計でありますが、2,700万人の減少が見込まれております。人口の減少は確実に国の活力の衰退につながります。特にGDPの60%を個人消費が占める我が国においては、まことに深刻なゆゆしき問題であると考えます。

 旧尾道市内に置きかえて考えてみますと、人口の減少はそのまままちの活力減少と等しくなるように思われます。それは旧尾道市が商業都市であるからであります。商店街の活性化は地域定住人口の増加なくしては発展は考えにくいものがあります。かつての尾道市は良好な港を背景に、近隣ではどこよりも人、物が集まり、まちがにぎわっていました。しかし、昭和40年代以降、流通革命の流れの中で小売業の業態が大きく変わってまいりました。郊外型大型店舗の出現とともに、既存商店街は地域住民のためのショッピングモールと化してしまい、どこのまちも定住人口の減少とともに衰退の道をたどっているのであります。商業都市にあって当該地域の人口減少は致命的な影響力を持つのであります。中心的商店街の活性化策は数々ありますが、最大最高の活性化策は定住人口の増加と言えるでありましょう。

 こうした状況下にある尾道市として、2007年以降の大量退職者に対し、旧市内の空き家、空き店舗などを活用させていただき、Uターン・Iターン組を温かく迎える定住政策を考えてはおられないでしょうか。さまざまな考えを持った家主もおられ、簡単なことではないと思いますが、力を入れて取り組む価値は十分あると思います。風光明媚な旧市内に住んでいただき、活力あるかつての商店街復活への一助になれば一石二鳥です。市長の御所見をお聞かせください。

 質問の最後になりますが、向東町森金から向島町江奥へつながる森金江奥線の工事の進捗状況についてお尋ねします。

 本路線につきましては、向東町町民にとって非常に関心の高い事業であります。平成14年、尾道市と向島町の任意合併協議を行っているころに提案され、その後法定合併協議の中で正式に事業化を認められたものと伺っております。

 御承知のように、向東町は人口1万を超えるまちでありながら、幹線と呼べる道路は町内の北側寄りに東西線が1本あるだけであります。生活道路、産業道路兼用の道路1本では、町民の生活にとって大変不便に感じておりました。しかし、このたびの合併事業として生活道路が町内中寄りに建設されることになったことは非常に喜ばしい限りであり、一日も早い完成を待たれるところであります。私も議員としてだけでなく、一地域住民としてできることは全力を挙げ協力をいたす所存であります。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、現在までの事業の進捗状況と完成、開通はいつごろ予定されているのかお聞きし、誠友会を代表しての一般質問を終わります。どうもお聞き苦しいところ御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 誠友会議員団を代表されました三浦議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、浸水対策についてでございますが、海岸線を多く持つ本市にとって高潮対策は大きな課題と受けとめております。

 御質問の向東町堤地区につきましては、2005年3月に逆流防止弁を設置いたしました。しかし、再度の高潮被害は施設にごみが付着し、機能が十分に発揮できなかったことが原因でございました。今後、地元と協働し、管理点検を十分に行いたいと考えております。

 次に、大新西新涯線アンダーの浸水でございますが、昨年7月の記録的な集中豪雨によりまして、上流の太田川の水位が上昇したため堤防を越流し、アンダー箇所に流入したことが主な原因と考えております。その対策といたしまして、堤防をかさ上げし、越流を防ぐ工事を行ったことと不測の事態には仮設ポンプを配置することで通行の確保を行ってまいります。

 次に、市民に対する啓発活動についてでございますが、消防防災センターが業務開始して1年近くになりますが、この間約9,000人の方が防災センターを活用されております。また、防火教室、救急講習等の出前講座も実施しており、さらに各町内会や自主防災組織等各種団体に積極的に案内をしております。市民の方々には、防災センターを日常的に活用していただけるよう本市のホームページ、広報紙等により知らせております。今後、さらに防災センター活用の啓発活動を行ってまいります。

 また、遠隔地の方には、時間的、経費的な問題もございましょうが、みずからの問題として積極的に防災センターを活用していただきたいと願っております。

 次に、因島・瀬戸田の消防体制についてでございますが、合併を機に人員、機材とも消防局の基準に達するよう取り組みを進めております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、本年8月に開設したばかりでございますが、これから子どもの子育て支援策の中で有効な役割を持つものと考えており、利用が拡大するよう努力してまいります。

 広報活動についてでございますが、広報紙の活用や利用者の声などを掲載した「センターだより」の発行、保育所、幼稚園などでの案内の配布などに取り組むと同時に、メディア等を活用した広報や利用者からの口伝えによる市民への周知を促してまいりたいと考えております。今後は需要の動向を見る中で、利便性が図られるよう検討してまいります。

 次に、「認定こども園」についてでございますが、「認定こども園」の設置は、現在の浦崎保育所を検討しております。開設の時期につきましては、現在県で認定基準が検討されており、内容が具体化され次第、認定申請を行い、関連条例等を整備した後、2007年4月には開設したいと考えております。

 次に、「認定こども園」の今後の計画についてでございますが、現在のところ他の地域は検討しておりません。

 次に、認定基準の内容については、近く明らかにされると思います。「認定こども園」の実施に当たっては、次世代育成の取り組みを支援する各種保育サービスの充実や地域で子育てをする人の組織に相談に応じることができる機能など求められていると聞いております。

 次に、浦崎保育所の老朽化への対応についてでございますが、これまでの経過を踏まえまして、「認定こども園」の目的に沿った建設場所について、地域とのコンセンサスが調い次第、新園舎の建設に取り組んでまいりたいと考えております。

 「認定こども園」に関する国の財政措置につきましては、運営費はこれまでの保育所費とほぼ同様の補助基準が考えられているようでございますが、施設整備費につきましては財政的措置はございません。

 次に、職員の交通事故防止についてでございますが、所属長の責任として常々注意を喚起しているところでございます。職員研修は、警察署から講師を招いて年1回は必ず実施をしております。公用車を運転中に事故を起こした職員には、自動車学校での研修を義務づけ、再教育訓練に努めております。

 事故を起こした職員の処分につきましては、人事院通知の「懲戒処分の指針」を参考に行っております。法令の根拠に基づいて、市は国家賠償法に基づく賠償責任があります。ただし、「公務員に故意、又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」とされております。当該職員に責任を求めることもあり得ます。

 次に、中心的市街地の活性化を意識した人口定住策についてでございますが、現在空き家バンク制度や商店街による空き店舗情報の提供などは既に実施をしております。

 広島県では、本年5月には広島県交流・定住促進協議会が設置され、交流・定住へ向けての対応策の検討が始まっております。

 また、本市におきましても国の制度の活用として、定年退職者等も視野に入れた地域創業助成金の適用業種拡大へ向けて関係団体と連携し、取り組んでいるところでございます。今後とも、市といたしまして実施可能な施策につきましては、検討してまいりたいと思っております。

 次に、市道森金江奥線の道路改良工事の進捗状況でございますが、この路線は役場西谷線と田尻江奥線を結ぶ延長2,000メートル、幅員10メートルで計画をしております。この事業につきましては、御調町、向島町との合併協議において交通の分散化や土地利用の促進の観点から、速やかに実施すべき事業として2005年度までに測量設計業務を行い、昨年度は県道立花池田線に並行した部分の用地買収に着手いたしました。今年度も主に用地買収を行い、2014年度の完成を目途に努力してまいりたいと思っております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、児童・生徒に対する防災教育についてでございます。

 学校における防災教育は、そのねらいや重点などを明確にし、それらを教育課程に位置づけ、各教科、道徳、特別活動、課外活動等、教育活動全体を通して体系的、計画的に行うことが必要であり、それらを踏まえた各学校への指導の徹底を図っているところでございます。

 また、学校での防災教育においては、特に避難訓練がその実践的理解を深める場として極めて有効と考えております。そこで、各学校に対して、消防署の協力による計画的な避難訓練の実施を義務づけております。

 今後の課題といたしましては、教職員の防災教育に関する指導力、災害時の対応力の向上が上げられ、計画的な教職員研修等の実施を通し、防災教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタートについてでございますが、旧市町との取り組みの違いの調整については、今後とも各地区の主体的な取り組みを尊重しながら、調整すべき点があればブックスタート関係機関団体連絡協議会などにおいて検討していただきたいと考えています。

 次に、協力団体の過重負担についてでございますが、ブックスタート事業は各機関及び団体が過重にならないように役割分担をお願いしてるところでございます。

 次に、実施の効果を今後に生かすための追跡調査などの予定についてでございますが、尾道市社会福祉協議会や関係団体が目的を持ってそれぞれの団体で調査が行われるものと思っています。

 次に、青少年の健全育成についてでございます。

 これまで各地域におきまして尾道地域安全対策事業推進協議会や防犯組合連合会、尾道市PTA連合会等、地域、保護者の方々による登下校時の防犯パトロール、あいさつや声かけなどを積極的に取り組んでいただいていることにまずもって感謝申し上げます。

 御所論のとおり、今日の状況を見ますと児童・生徒に命の大切さを理解させる指導や犯罪防止に係る指導を充実させることは、学校教育における喫緊の課題であるととらえております。

 命の大切さを理解させる指導につきましては、年間計画に基づき、道徳の時間を初め学校でのあらゆる場面において繰り返し指導をしているところでございます。

 また、犯罪防止に係る指導につきましては、これまで各小・中学校において尾道警察署、因島警察署の御指導、御助言をいただき、犯罪防止教室を実施しております。

 さらに、問題行動の各事案について、学校及び警察等の関係機関の職員によるサポートチームを組織し、児童・生徒、学校に対する指導、支援を行っているところでございます。今後もこのような指導をさらに充実させるとともに、学校・家庭・地域が一体となって青少年の健全育成を推進してまいります。

 次に、「尾道教育さくらプラン」の今後の展開についてですが、「尾道教育さくらプラン」は今年度で2年目に入り、尾道から新しい教育の風を発信していく誇りと気概を持って施策を推進してまいりました。

 その展開につきましては、昨年度に引き続き「確かな学力の向上」「豊かな人間性の育成」「信頼される学校づくり」を3つの柱に「切磋琢磨」を基本とし、子どもたちや教職員の意欲を高め、より質の高い教育内容の実現を目指して諸施策を展開してるところでございます。

 今後は、食生活や健康をテーマとして行う「健やかフェスタ」、子どもの作品や演技、歌声を披露する芸術祭、学校・家庭・地域が一体となって子どもの道徳性の育成を図る「おのみち「心の元気」ウイーク」、学びの基礎となる国語力の育成をねらいとした「ことばの力発表会」、そして最後に本年度の諸事業の集大成となる「立志式」を重点施策として順次進めてまいります。今後ともこれらの施策を基軸とし、各学校の教育内容の充実を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(佐藤志行) 7番、村上議員。



◆7番(村上弘二) (登壇)皆さんおはようございます。

 通告に基づきまして、おのみちクラブを代表して、意見、要望を添えながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は、平成7年4月に就任されて以来、3期11年5カ月の間、備後尾道地方の発展に御尽力されてこられたことに敬意を表します。この間、平成17年3月の向島町・御調町との合併、平成18年1月の因島市・瀬戸田町との合併には、あらゆる困難を乗り越え、15万人都市の実現を果たされました。因島市の一市民、一議員として瀬戸田町との合併が不成立に終わったことで、一時は単独市政を選択せざるを得ないかと不安に駆られることもありましたが、亀田市長の「しまなみ海道の連携を考え、因島市と瀬戸田町との合併を受け入れる」との発言には救われた思いがいたしました。

 また市長は、本年度当初の総体説明の中で、「1月10日に15万人都市となったが、一日も早く一体感を醸成することが肝要である。18年度予算は、合併の総仕上げ後の最初の予算であり、新市建設計画事業を着実に実施し、地域の特色を生かしながら一体感を共有できるよう配慮した」と言っておられました。私も50年、100年にわたる生活の文化や歴史が違う市町が短期間の協議の上に合併したため、問題はあるものの相互理解をしながら、一日も早く一体感を醸成することが大切であると考えております。

 ただ、今回の合併協議は余りにも時間がなく、歴史に違いがあるように、きめ細かな協議ができていない部分があります。その部分を早く一体化を図ることで、尾道方式に合わせていかれるのか、少し時間をかけながら地域事情を尊重してなじませていかれるのか、その姿勢についてお伺いをいたします。

 因島地域の一部には、「尾道市になってサービスが低下した。何一つよいところがない」との声も聞きますが、私は時間をかけ、歴史の違いをお互いが受け入れ、生活になじんでくればその声は必ずなくなると信じております。大きな都市となり、財政の効率化だけを優先されると何か切り捨てられたような思いが残りますが、市長のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、一体感の醸成についてでありますが、旧尾道市と瀬戸田・因島の違いは、何といってもそれぞれをつなぐ橋の通行料金が2つの島の住民にとって一番大きな負担となっているということであります。

 この橋代の軽減措置については、尾道市長を初め近隣の自治体の市長、議長も国、県や道路公団など関係機関に陳情するなど、あらゆる御努力をなされていますが、住民にとってはこの負担の軽減が一番の一体感の醸成につながるものと思っております。国や本四道路株式会社へのお願いだけではなかなか困難を極めており、生活道路としての取り扱いとして、少しでも県、市の助成、補助制度の実現はできないものでしょうか。県も先進的に合併を推進してきただけに、地域のそうした実情を踏まえ、改善する責任もあると思いますが、お考えがあればお聞かせください。

 また、ETC車載器設置費補助金については、この橋代の負担軽減措置として、平成18年1月10日から平成20年1月9日までにETC車載器を購入、設置した場合、その費用の2分の1、1万円を限度に補助されることになり、平成18年度は9,000万円の予算がつけられ、大変感謝をしているところでございます。

 1月10日以降、現在までにこの補助金を申請された方は何件あり、金額はどの程度になっていますか。聞くところによると、当初の予想より大幅に申請が少ない状況に思えます。これは既にETC車載器を設置した人が多くおられることと、1世帯に1件の申請に制限されていることが原因ではないかと考えられます。せっかくの負担軽減措置の意味でつけられた予算であり、次年度には尾道から因島、瀬戸田地区、またはその逆の通勤者への負担軽減や住民の生活道路として橋の利用については料金の助成措置をするなど、検討されてはいかがでございましょうか。

 次に、地方交付税の現状と市財政の影響についてお伺いをいたします。

 国は財政破綻の中、地方交付税を減額しようと地方自治体の数を減らすため平成の大合併を企画いたしました。3,200ある市町村を3分の1にしていこうとする法律を制定し、国の指導のもとに行われましたが、実態は56%強の1,800の自治体合併にとどまっております。合併した自治体には特例債を認め、10年間地方交付税を現状維持するなどといって、あめとむちによる合併を推進してきました。しかし、国も財政が厳しい中、いろいろな方策を使って地方自治体に支出していた財源を絞ってきており、地方へのしわ寄せに対する不満も日に日に大きくなっております。合併により与えられるべき優遇措置が果たして10年間で当初計画されたとおりに推進されるのか、今から不安を抱えている自治体は多くあると聞いております。

 また、国は三位一体改革を示されていますが、地方に税源移譲を図ると言いながら補助金、負担金の削減、地方交付税の見直しなどを行われ、地方自治体の財源確保が困難になりつつあると言われております。私たちにはその中身が全く見えてきておりません。

 最近、にわかに道州制の議論が活発に行われていますが、将来そうした動きに合わせ、地方自治体の財政が大きく変換されるのではないでしょうか。現在把握されている三位一体改革の中身を御教示いただきたいと思います。

 尾道市において平成17年度の交付税の状況、平成18年度及び今後の地方交付税の推移をどのように考えておられますか、市の財政に今後どのような影響があると考えておられますか、お知らせください。

 また、先日来マスコミの報道があったように、夕張市を初め、財政の硬直化により国や県の管理を受ける自治体が今後ますますふえてくるのではないかと予想されております。尾道市としてもそうならない財政の健全化に取り組む必要がありますが、基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、新市建設計画の取り組みについてであります。

 尾道市と因島市の合併協議の中で、新市建設計画は10年間で約196億円の事業を実施することで合意し、他市におくれてきた都市基盤の整備をしていく約束をいたしました。先日の議会でもその進捗状況が説明され、計画どおり進められているように感じております。また、ありがたいことに囲碁の館の建設事業については、当初8,240万円の予算で計画されていましたが、ここに来て約2億円に増額されると聞いております。因南中学校に至っては約22億円の事業として協議をしてまいりましたが、協議の俎上にものらなかった幼稚園から中学校までの一貫教育とする因南学園構想が教育委員会において合併後、数カ月間で決定をされました。その趣旨の大方は理解するものの、地域においては新尾道方式を印象づけたことは確かであります。私は、総合的に判断して、あえて反対するものではありませんが、平成21年度開設までに多くの課題が山積されており、十分関係地域と連携を取りながら、名実ともに全国に発信できるパイオニア校としての取り組みをお願いしたいと考えております。

 また、因南中学校から(仮称)因南学園になったため、財政の負担が倍増されるものと思いますが、財政計画はどのように考えておられますか。新市建設計画196億円の範疇で考えておられるのか、囲碁の館建設事業など増額されたものはすべて新市建設計画の中に含まれ、その他の計画事業を減額して調整され図られるのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、この合併協議に当たり、市民アンケートからも一番多くの要望が出された温水プールの建設についてお伺いをいたします。

 温水プールは、競泳を含め老人、青少年を問わず利用できるものや病後のリハビリを兼ねた複合的な機能を持ち合わせた施設として求められており、総合福祉センターの併設なども考えられます。財政的なことも考え合わせれば、学校統合の跡地などを利用することも必要だと思いますが、多くの市民から一日も早い開設が望まれております。調査費なども予算化されましたが、現在の取り組み状況はどのようにされているのでしょうか、また今後二、三年間の建設事業計画をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地場産業の育成についてであります。

 瀬戸内海は、古くから海上交通の要所として造船・海運・商業が発展してきたように、因島においては村上水軍に代表される造船・海運を中心とした産業が発展してきました。こうした歴史ある産業は地域の生活や文化に根づいた産業であり、因島から切り離そうにも切り離せないものがあります。

 造船の島・因島は、明治29年因島ドックの創立に始まり、明治44年に日立造船と合併して周辺の関連企業とともに発展してまいりました。この間、好況、不況の幾多の繁閑を乗り越えながら、地場産業の基幹産業として地域の発展に大きく貢献してまいりました。一時は年間世界第1位の新造船の進水量を誇った時期もあり、関連する企業群も技術力が高く、地域に大きくすそ野を広げてきたことは多くの人が知るところであります。ところが、昭和59年から62年の未曾有の造船構造不況に直面し、熟練工、若年層を問わず二、三千人が離職して島が沈むとも言われてきました。現在は、その厳しい過去を振り払い、地場産業を守り抜いた方々に支えられ、好況を迎えつつありますが、少子化を初め技術者の高齢化や退職、若者の地元離れのため、後継者の不足などによって技術の伝承や地場産業の存続が危ぶまれてきました。そうした中、地元造船界から強い要請を受け、中国運輸局因島海運局(現因島海事事務所)が中心となって市及び市議会へ技術センター設立の要請があり、平成10年4月、市、県、企業の補助金をもとに因島技術センターが設立されたところであります。平成11年度からの研修生は既に350名を超え、ここに来て国内の造船関連の企業群を持つ地域だけではなく、国の機関も大きな関心を示し、技術センターのような技術者育成のため、関連施設設立の動きを見せております。そうした動きにあわせ、新造船を撤退してから19年になりますが、会社名は変わったものの、再び因島の船台で大型船を建造することになり、今後尾道市の産業を担う一翼になるものと考えております。

 さて、大変前置きが長くなりましたけれども、私は日本の物づくりの基幹産業となる造船・船舶の技術は決してなくしてはならないものであると信じております。また、尾道・向島・因島・瀬戸田に共通する産業であり、地場産業としてもより発展させ、将来の尾道市を支えていかなければならない基幹産業であると考えております。

 今日まで議論がありました技術センターから造船・海運・商業など幅広い職業訓練、あるいは専門学校への取り組みは産業界への発展だけではなく、自治体を支える人材の育成にも大きな貢献があろうかと考えております。新尾道市としても地場の商工業を発展させていくため、技術の伝承や後継者の人材育成にどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。

 市民が安全で安心して暮らせるまちづくりは、地方自治体にとって究極の課題となっております。崩壊の心配がある急傾斜地の改修、消防車や救急車が進入できない狭隘な地域の道路改修、台風や高潮による浸水する地域の改善など、まだまだ市民の要望は尽きることがありません。特に9月、10月は台風や高潮が多く発生するシーズンであり、そのシーズンを迎え、市民の不安は日に日に募っております。海に面した尾道市だけに、台風、高潮による被害をこうむった地域は多くあると思いますが、最近その被害状況、被害箇所などわかればお教えください。中でも因島田熊町の港湾を中心とした地域は、毎年のように台風、高潮のたび数十件の家屋が浸水しており、自然災害による財産の喪失は年々大きくなっております。浸水による被害を少しでも抑えるため、その対策が急がれております。

 また、尾道市の各地域には、消防車や高規格救急車が進入できない地区が多くありますが、それらの地区の把握ができているのでしょうか。長期・中期計画として改善、改修をする考え方はないのでしょうか。あわせて暴力による事件や薬物による事件などの発生状況はどうでしょうか。特に青少年の犯罪が多発している中、そうした事件を未然に防ぐ対策も自治体として取り組む必要があります。

 また、教育現場における児童・生徒の安全の問題でありますが、新聞やマスコミに出た誘拐事件やプールにおける水難事故など、尾道市としてどのように把握されているのでしょうか。そうした新聞、マスコミにも出た事件については臨機応変な対応、対策が講じられ、その現状を議会側にも報告すべきではないでしょうか。こうした市民の安全・安心のまちづくりのため、尾道市としてどのような対策をお考えなのかお聞かせください。

 最後になりますが、地域コミュニティーについてであります。

 地域におけるコミュニティーのあり方によっては、市民に対して行政のサービスが行き届くか大きく変わってまいります。地域の文化活動や自治活動が活発であればあるほど地域に潤いを持たせ、子どもたちに安心して暮らせる地域を提供できるし、ふるさとを愛する心を醸成させる大きな要因になるものと思っております。

 これらの活動の拠点となる公民館は、地域の生活や文化の継承に欠かせないものです。歴史・文化の違う2市3町が合併をし、公民館の運営やあり方をどのように合わせていくのか、現在問題点としてクローズアップされているところであります。今春、その公民館の管理運営のあり方について、教育委員会に答申されたとの情報もあります。各地域における公民館の運営と旧尾道市の中央公民館方式にはそれぞれ大きな違いがありますが、旧尾道市の中央公民館方式を将来的に望んでおられるのでしょうか。各地域における公民館の運営の実態をお知らせください。

 また、各地域の自治活動にどのように対応されるお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 以上、意見、要望を添えて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表されました村上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、私の合併後の政治姿勢についてでございますが、各地域の特色を生かしながら、一日も早く市民の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。一体感の醸成には、市民同士の心と心のつながりが必要不可欠でございます。長い歴史や風土により培われた地域事情をお互いに尊重しながら、理解し合う努力が大切であると思います。

 次に、通行料金の負担軽減についてでございますが、県におかれては本州四国連絡高速道路株式会社に対する出資期間の延長をされるなど、特段の措置を講じられております。今後も継続実施していただけるよう市としても働きかけてまいりたいと思っております。

 また、ETC車載器設置費補助金につきましては、8月末現在で申請件数は1,787件、交付決定金額は1,660万8,817円となっております。この助成制度は、生活道路であるしまなみ海道の負担軽減が住民の一体感の醸成につながるという思いで実施をしておりまして、現在においてでき得る対応策であろうかと考えております。

 次に、地方交付税の現状と市財政の影響についてでございますが、まず2004年度から2006年度において行われた三位一体改革のうち国庫補助負担金改革については、2006年度予算で4.7兆円程度の廃止、縮減が行われました。内容は、児童福祉施設費負担金、児童扶養手当給付事務費委託金、国民健康保険基盤安定負担金、義務教育費国庫負担金などで、尾道市においても2006年度で約11億4,000万円の減額影響となっております。

 これに伴います税源移譲でございますが、本年度は所得譲与税としておおむね3兆円が措置されていることとなっており、尾道市においても本年度10億6,800万円の所得譲与税が交付される予定でございます。この財源移譲は、所得税から個人住民税への移譲により行うこととされており、2007年度より所得税率の改正を行い、個人住民税所得割の税率が10%にフラット化される予定でございます。

 地方交付税につきましては、臨時財政対策債と合わせまして3年間で約5.1兆円が削減されております。尾道市の2005年度における臨時財政対策債を含めた地方交付税額は約172億1,000万円で、対前年度比で5億7,000万円の減額となっており、また合併前2002年度の2市3町の合計額と2005年度の比較では19億2,000万円の減額となっております。

 今後の推移につきましては、地方の多くの中小都市にとりましては減額になると思われる人口と面積を基準とした新型交付税が検討されており、これの導入いかんによりましては非常に厳しい状況になるのではないかと危惧をいたしております。

 御所論のとおり、このままでは財政の硬直化は否めません。今年度中には財政運営計画を策定いたしまして、財政健全化に向けて一層の行財政改革を進めてまいります。

 次に、囲碁の館や(仮称)因南学園建設事業について、新市建設計画の事業費の範疇で行うかというお尋ねでございますが、新市建設計画の事業費が絶対であるとは考えておりません。因南学園建設事業等については、今後事業内容を協議するなど事業費を固めてまいりたいと考えております。したがいまして、新市建設計画の総事業費は目安であるものと認識をしておりまして、現段階ではその差異を論ずることは早計であると考えております。個別の事業につきましては、弾力的に対応してまいります。

 次に、温水プールの建設についてでございますが、効率的な施設整備になるよう、御提言の内容を含めまして、整備方針について検討をいたしております。今後、順次計画年次に沿って進めてまいりたいと考えております。

 次に、地場産業の育成についてでございますが、造船業及び舶用工業はこれからの尾道の発展を支えていく重要な産業の一つであると認識をしております。

 地域造船業の人材確保や技術・技能の継承を目的として設立をした因島技術センターは、その指導内容や運営方法などについて全国的に高い評価をいただいており、引き続き支援をしてまいります。

 因島技術センターを発展させて職業訓練校や専門学校へ充実させてはどうかという御提言につきましては、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全のまちづくりについての御質問の第1点目、最近の高潮被害についてでございますが、2005年8月の台風16号の例を見ますと、床上浸水は231世帯、うち因島分93世帯、床下浸水1,253世帯、うち因島分387世帯、合計1,500世帯に及んでおります。その対策といたしまして護岸整備、逆流防止弁の防潮扉など順次整備をいたしております。

 因島田熊町の被害箇所への対応につきましては、原因の一つとなっております民間事業者による護岸整備が完了し、加えて工事中である防潮扉の完成により、浸水被害箇所は大幅に改善されるものと思っております。

 次に、集落と集落を結ぶ市道の幹線道路につきまして緊急車両の通行できない狭隘な区間はございません。また、地域内の生活道路で通行できない路線につきましては、消防局の警防調査及び地理調査等で把握をいたしております。したがいまして、有事の際には指令室より指令伝達をして対応しております。道路改良につきましては、緊急性と地元要望に基づき、随時改良してまいります。

 次に、暴力や薬物による事件の発生状況でございますが、暴力事件は尾道警察署管内と因島警察署管内を合わせますと、2004年度69件、2005年度70件でございます。うち傷害事件が約半数を占めております。

 薬物による事件は、尾道警察署内と因島署管内を合わせますと、2004年度11件、2005年度11件でございます。

 青少年犯罪の一般傾向は横ばい状況でございますが、低年齢化、凶悪化しておりまして、予断を許さない状況になります。

 次に、教育現場における児童・生徒の安全の問題についてでございますが、最近のマスコミ情報に出た誘拐事件やプールにおける水難事故については、幸いなことに本市におきましては、今日まで発生をしておりません。

 児童・生徒の安全確保につきましては、これまで各校への通知や校長会の伝達により指導の徹底を図ってまいりました。その現状を踏まえまして、今後は必要に応じまして議会に報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、市民の安全・安心のまちづくり対策についてでございますが、本市においては庁内や尾道・因島警察署管内で7機関で構成する「減らそう犯罪」安全なまちづくり推進関係機関連絡会議を発足させまして、第1回会議を8月23日に開催したところでございます。今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、定期的に情報交換を行い、官民一体となった活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。

 地域コミュニティーについてでございますが、2市3町の合併により行政エリアが拡大し、公民館数が12館から28館(分館を含めて35館)にふえるとともに、公民館の運営方法や活動状況等について地域間での相違が明らかとなりました。このため、尾道市教育委員会は新市における公民館活動をより有効に機能させるため、尾道市社会教育委員会議に「これからの尾道市における公民館の在り方について」の諮問を行い、平成18年3月24日に答申を受け、現在「尾道市公民館活性化計画」を策定中であります。

 計画策定の基本的な考え方として、生涯学習の拠点施設としての公民館像を目指すことはもとより、これまでの各地域の公民館が果たしてきた役割の独自性に配慮しつつ、「まちづくりの拠点施設」としての公民館像も目指しております。

 地域の公民館は、社会教育関係団体を初め自治会など地域コミュニティー活動と連携した事業を推進し、地域の生涯学習の中心的な役割を果たすことであります。

 中央公民館においては、全市的な事業推進を行うために地域の公民館と連携し、中心的役割や指導的役割を果たすことであります。

 次に、各地域の公民館の運営実態についてですが、全公民館において学習機会や学習情報の提供、施設の貸し出し管理を行っております。そして、地域の実情に応じて社会教育関係団体、自治会、一般行政の事務などを行っている公民館もあります。

 次に、各地域の自治活動への対応につきましては、自主自立した組織の運営を目指しながら、地域の実情を勘案して経過的な期間を設け、公民館として支援し、連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 7番、村上議員。



◆7番(村上弘二) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。

 ちょっと1点だけお願いをさせていただきたいと思うんですが、それぞれの2市3町が合併をいたしまして、それぞれの地域でコミュニティーの活動が大変違いがあるわけですが、先ほど教育長の方から御答弁がありましたように、それぞれの配慮をしながらいろいろ検討なされておるということでございますので、今後地域の実情を十分把握をしていただいて、そして社会教育委員会ですか、答申がなされて、そこが中心になって行われていくようでありますけれども、やはり地域の声も十分把握をしながら、ぜひその対応をしていただくようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時25分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○副議長(井上文伸) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番、飯田議員。



◆5番(飯田照男) (登壇)しまなみクラブの飯田でございます。同会派を代表いたしまして現在の尾道、そして今後の行政運営のあり方につきまして、若干私の所感や実例も交えながらお尋ねをいたします。

 私たちは、ことし1月より尾道市民になりましたので、初めに尾道に対する私の思いや所見を述べさせていただきます。

 尾道と言えば八百数十年という大変古い歴史があり、輝かしい伝統のあるまちで、文化の薫り漂うどことなく奥ゆかしい気品のあるまちだと、このように認識をいたしております。古くから芸予諸島はもちろんのこと、瀬戸内海の海上交通の要衝として瀬戸内海の島々の生活をも支えております。そんな尾道に私は幼いころからあこがれを抱いておりました。昭和の大合併から半世紀、今度は平成の大合併という大きなうねりの中で因島も瀬戸田町も大きく揺れ、合併先も二転三転しましたが、最後は尾道で落ちつきました。この合併に携わっていただきました関係各位には、心深く敬意を申し上げるものでございます。

 そのようにして合併はしましたが、合併をして本当によかったと、そういう答えが出るのはこれからでございます。15万市民のだれしもが合併してよかったと思っていただけるようなまちづくりに寄与することが私に課せられた責務であると思いながら、今この壇上に立っております。それには議員各位の御指導や協力をいただきながら理事者、職員の方々の知恵もおかりをして、議会人としてのその責任を果たしたい、このように思っております。

 さきの議会において、合併後の行政の最重要課題は市民の一体感の醸成であるとの市長答弁がございましたが、私も同感でございます。そのためには、新たに市域となった方々は、さまざまな不安を抱いておりますが、こうした住民の不安を解消することが最も重要であり、したがって今後はいかにしてその住民の不安感を解消すべきかを念頭に置き、行政運営に当たっていただきますことを亀田市長にまずもってお願いをいたすものでございます。

 本日は、4つの項目についてお尋ねをしたいと、このように思っております。

 本市の産業施策、2に観光施策、消防の体制、4に教育問題、それには現在の教育現場、そして統合問題等についてお尋ねをしたいと、このように思っております。

 初めに、本市の産業の見通しについてですが、尾道周辺は昔から造船関係の工場、農業、そして観光、旧尾道にありましては商業ということもありますが、そういったことが経済の中心で生活を支えておりましたが、時代は大きく変わり、労働集約型から知識集約型への産業構造の転換が進んでいる今日でございます。

 市長は、よく「自治体同士が知恵を出し合って競争をしている」と言われますが、本市において時代の先駆けとなるような新しい産業の誘致、そして育成についての見通しについてお聞かせを願います。

 本市は商業都市として長く君臨しておりますが、今日、社会、経済、消費者ニーズが国の内外を問わず激変し、流通形態も変化して商売として先行きの見通しも予測も立てにくい状況になっております。TMOにしても商業活性化施策は次々と立案されますが、依然としてなかなか商店街の人通りの増加にまでは至っておりません。総体的に小規模商店は赤字を出さずに経営を維持するのが精いっぱいで、もちろん将来の展望がなければ後継者も育ちません。まちの中心地としてのにぎわいは年々失われていきます。各商店振興会等の組織もそれぞれの地域で懸命に頑張ってはおりますが、自助努力の限界も見受けられます。商業に対する地域格差がある現実をどう把握され、今後どのように取り組みをされるのかお聞かせ願います。

 一方、物づくり産業が旺盛な本市としては、各生産機械、造船、鉄工工業や最終製品の部品、材料の提供をする企業が数多く集積しておりますが、かってのバブル時期を上回る高操業で高収入を上げている企業も少なくない状況で財務内容も強化され、計画的に生産性を向上させる設備投資を積極的にされておりますが、地方自治体として財源確保の意味からも、さらなる企業を発展され、貢献してもらいたいものです。

 例えば、私が調べたところでは、尾道地域でも高い技術力や競争力を維持してる大企業、中小企業も少なく、とりわけ国の企業は全国27万社のうち約4割弱、また製造製品出荷額は274兆円のうち16.7%を占めております。最終製品を生産するメーカーよりその部品を提供する企業が高いシェアを持っております。例えば液晶テレビなどを製造する情報家電産業であるが、国内の情報家電産業における液晶テレビやDVD、携帯電話など、最終製品の世界シェアは25%にすぎませんが、一方、半導体装置や液晶表示装置のシェアは49%で、プラズマパネルや液晶パネル、携帯電話、半導体の部品、こういったシェアは32%を占めております。そうした分野にかかわる中小企業が固有の技術を生かし、市場は小さくとも市場のトップ企業、オンリーワン企業として存在感を示しております。特に技術力を持つ中小企業が集積することで製品の生産工程、いわゆる川上、川中、川下の各段階で大企業と中小企業や中小企業同士が技術やノウハウの共有、融合し合うことが可能で、実際に自動車や情報、家電、造船、生産機械の製品開発では大きな役割を果たしております。

 今後、本市の果たす役割は、このような物づくり産業の産業、企業のさらなる発展のためにあらゆる施策を駆使していただきたいものですが、所見をお伺いいたします。

 次に、観光施策についてお尋ねいたします。

 生活に一層のゆとりと豊かさが求められている今日、国内景気の回復も相まって、海外・国内を問わず旅行が増加しております。改めて観光産業に注目が集まっております。

 本市も山間部から島嶼部まで個性豊かで多様な観光資源が数多くあります。申すまでもなく、観光地は四季を通して人が集まることが望ましいのでございますが、観光資源の特性によりなかなか困難もあります。

 そこで、一案といたしまして、御調から瀬戸田まで市内の観光施設をめぐる周遊券を発行することにより観光客の回遊性を高めることになり、滞在型の観光にもつながるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、これは要望ですが、瀬戸田のサンセットビーチやシトラスパークの活性化策としまして、桜の名所にしてはといういろんな人の声がありますが、これはぜひ前向きに検討してくださいますようお願いをいたします。

 次に、消防の体制についてお尋ねをいたします。

 何の予告もなしに突発的に起きる災害や火災に対応するために日ごろより訓練され、緊張の連続で、いっときたりとも油断のできない消防職員、また分団員の方々に、まず感謝を申し上げます。

 最近、瀬戸田地域で相次いで2件の建物火災が発生しております。お寺様の本堂が全焼、倉庫のぼやという内容でございますが、119番通報した方に消防指令室の方から、「火災現場は何番地ですか」と問い返されるそうですが、我が家のことならいざ知らず、他人の建物の番地を知っている市民はほとんどいないと思います。こんな場合、番地にこだわることなく、もう少し臨機応変な応答をしていただくよう要望をしておきます。

 また、町内への火災発生放送も本部から瀬戸田支所に電話をする。支所より放送をするといった大変回りくどいことになっております。しかも、現場を番地で放送され、住民にしては非常にわかりづらい内容になっております。IT化社会、これだけの文明の時代に通報を受けた本部から、防災無線等を活用してじかに放送することがなぜできないのか、この点もお伺いいたします。

 また、合併によって通報システムが変わったことにより、通報要領に大変戸惑いを生じております。市広報にも通報要領を掲載しているようですが、十分に徹底されていないようでございます。市の広報だけではなく、今後さらに有効な啓発対策を考えていただくようお願いをしておきます。

 次に、消防団の出動でございますが、さきにお寺様の本堂を全焼した火災現場ですが、私も現地におりましたが、初期になぜもう少し多い分団員が出動してもらえないのかと、このように思いました。消防団の出動態勢については再検討される必要があると思いますが、考えのほどをお聞かせください。

 次に、教育問題についてお尋ねします。

 人間だれしも過去を振り返ってみることはできますが、もとには戻れない、これが人生でございます。それゆえに一層充実した学校生活を送っていただくことが大切、このように思います。今の日本は物では栄えるが、心で滅びる、そんな日本が来るのではないかと心配もあります。世の中がなぜここまで荒廃したのかと、このように思うわけでございますが、それにはいろいろ要因はあると思いますが、敗戦から立ち直り、昭和30年ごろから日本は高度成長時代を迎えました。所得倍増という声の中で経済を中心にして世の中が動く、そうして道徳教育を置き去りにしてきた、そのツケが今来ているような気がします。何の罪もない子どもたちが次々と事件に巻き込まれて殺害される。また、生きた人間を埋めるなど、親が子を殺す、子が親を殺す、このような事件が毎日のように発生しております。大阪の池田小学校の殺傷事件もまだ記憶に新しいとこですが、このような事件が続く中、自治体や教育委員会はその対応としてです、その対応として不審者が学校に入れないようにブロック塀を高くする、校門の扉にかぎをかけ、監視カメラを置く、教室にもかぎをかけてその中で勉強しております。こんな環境で伸び伸びとした心豊かな人材が育たないと思います。また、登下校にしても親が送り迎えをする。ガードマンや先生が要所まで出ている。本市も防犯ベルなどを配布しているようですが、これは対岸の火事ではなく、我が身として対応する必要があると思います。

 こうした子どもを守る防衛的な対策ももちろん必要でございますが、こうした対応が根本的な問題の解決の方向に向いていないのが残念です。挙動不審者のいない世の中をつくることこそ解決の道と思います。幼児のころから命の大切さ、命のとうとさを身につけさせる、これには時間がかかるけど、お金は余りかからないと思っております。

 挙動不審者のいない世の中をつくるといっても余りにも漠然としておりますので、参考になればと思い、ここで実例を1点申し上げます。

 これは広島県が生んだ偉大な政治家池田総理のことですが、初めて地元吉名に帰ったとき、大変な歓迎の人で沿道は人でびっしりと埋まった中を歩いて吉名小学校に向かっているとき、その中に年老いた婦人がハンカチで涙をふいている恩師に気づいていたのでございます。そして、講堂で総理があいさつをするとき、一番初めに言った言葉が、「この中に〇〇先生がおいでのことと思いますが、どこにおられますか」と、すると周囲の人が「ここにおられます」と言って一番後ろの出入り口のとこで手を上げたのです。「済みませんが、前に来てもらえんですか」と言って壇上に呼び、総理の横に座ってもらい、「実は、私がこの小学校に入学したときの1年生の担任の先生です。この恩師のおかげで現在の私がここにあるんです。この恩師には、また恩師がいるはずです」と言われたそうでございます。そのとき満員の会場はしんと静まり返ったそうです。

 悲しい酒にはため息があります。人の一生には影があります。世の中の脚光を浴び、日の当たるところには必ず影があります。みんなが影に支えられて生きていると、このように思えば世の中には余り大きな乱れはないと思います。恩師が恩を売るというのではなく、学校が生徒・児童の心のよりどころになるためには、日ごろの教育が大事と思います。

 そこで、お尋ねしますが、不審者のいない世の中をつくるには何が必要で、またどのように考えておられるのかお聞かせ願います。これは総論ではなく、できれば具体的にお願いをいたします。

 次に、指導者の資質の向上についてお尋ねをいたします。

 今、リフレッシュ工事として、1億数千万円の予算で幾つかの学校が工事をされておりますが、学校が美しくなることは結構なことで、これについてとやかく言うことはございません。しかし、先生の資質の向上ということの方が、むしろ大事ではなかろうかと思います。今、中央でも教育問題は盛んに論議されているようですが、大事なのは現場でございます。本市も「さくらプラン」というすばらしい計画もありますが、いかに実施するかでございます。

 教育現場がいかに生徒を大きく成長させるか、こういった実例をここでも1点申し上げます。

 生口中学校に入学した女子生徒の中で五、六人が卓球部に入ったのですが、「卓球部に入ったけど、私らはだめだ」と、こう言うので、「なぜだめか」と聞くと、「顧問の先生が卓球のルールも知らない、ラケットも一度も持ったことのない先生だ」と言って大変失望し、練習どころか、どんちょうの陰で遊ぶ毎日のようでした。ある日、職員室に入った生徒が先生の机の上に卓球の本が置いてあるのが目についたのです。みんなが先生は今からルールを覚えようとしているとけなして笑っていたようでしたが、後日体育館の大きな鏡の前で本を片手にラケットを振っている先生を生徒が見て、先生は本当にやる気になっているねという話が出て、先生があんなにまでしてくれているのだから、今度の大会、1回戦落ちをしたら先生に済まないような気がすると、こんな話が出て、みんなが猛練習を始めたのです。台につけないときは外に出て、体育館の壁に向かってピンポン球を並んで打っていたそうです。風のあるときなど特にいい練習になったと言っておりましたが、それを職員室から窓越しに見た先生は、何としても勝った喜びを味わわせてやりたいと思い、男子のコーチなどの指導を頼み、猛練習をして大会の日が来ました。私たちも観戦に行ったのですが、予想以上に勝ち進み、個人戦、団体戦とも決勝までは残れませんでしたが、後、私は先生にあいさつに行きました。先生は笑っているのに目にはいっぱいの涙でございました。私たちは毎日の生活の中でいろんな意味で涙を流すことがありますが、その先生の涙は何を意味する涙か考えさせられました。涙はしゃべらずして無限の意味をあらわすものだと思いました。

 今の時代に理屈で人を動かそうとすれば必ず理屈が返ってきます。情熱と熱意には人はついてくるものであります。発明は形で残ります。発見と感動は心に残るものでございます。心に残る思い出ほどその人の人生をより豊かにし、和ませてくれるものはないと思います。特に学校時代は、あることに感動し、感激し、感涙にむせぶ、こんな教育が欲しいものでございます。

 そこで、お尋ねですが、先生の資質の向上について何が大切で何が必要であるか、そこらをお聞かせ願います。

 尾道市教委は道徳教育に力を入れていると聞きますが、春に行われたスポーツフェスティバルを見ただけで一目瞭然、生徒の多い学校ほど入場行進、また市長があいさつをしているときの態度にも問題がありました。生徒指導は一体どうなっているのか、このように思いました。その点、ある小さな学校でございますが、児童と職員が一致して「あいさつ日本一の学校を目指す」と言って6年生は早く来て校門に立ち、登校してくる児童に声をかけている。これが学校全体を明るくし、活気づけているようです。

 教育のプロの前で「釈迦に説法」ではありませんが、教育は理屈ではなく、現場の熱意であると思います。理屈を並べる尾道市教委と、そんな声が広がっているようですが、言葉は人を傷つけます。また、勇気づけるのも言葉でございます。学校現場の声を受けとめて生きた教育でありますように強く要望をいたします。

 次に、学校統合問題についてですが、因南学園の件ですが、合併前に中学校の統合は因島・尾道両議会で決議され、新市建設計画にも組み込んでいたことですが、それとは違う小学校・幼稚園も統合する方向で進んでおります。議会が決めたことと内容がこのように大幅に変わった場合、議会側にも打診することが筋であり、議会軽視とまでは言いませんが、事業を順調に進めるためにもこういった方法がよいのではと思いますが、どのように考えておられますか。

 次に、教育委員会は地域の特徴を生かし、地元の理解と協力を得て地域とともに統合をなし遂げると言っておりますが、地元やPTAなどの説明会には、地元の意見を聞くどころか、高圧的な説明で地元と大きな摩擦を起こしております。どんな言動があったかはともかくとして、教育行政をあずかる立場として、地域の意向は受けて立つといった腹の太い対応を強くお願いしておきます。

 また、統合の主な目的が複式学級の解消だけでは材料に乏しく、地域の理解を得るには大変難しい、なぜこんなにまでして統合を焦る必要があるのかお聞かせください。そして、地域の特徴をどのように把握されているのか、あわせてお尋ねします。

 統合はより慎重にし、地元の意見をおろそかにして強引な統合はその学校に暗い歴史を残します。そして、後々の学校運営にも禍根を残すことにもなります。また、こうした問題に意地と感情が入れば、必ず判断を誤まると思います。双方に冷静さをお願いいたします。

 次に、学校適正配置ですが、尾道市立学校通学区域審議会の資料によれば、地図の上にコンパスで丸をかいたようにして教育環境の整備をしていくと、この円は現地をくまなく歩くとか、自転車などで観察されて決めた教育ゾーンですか、お尋ねします。

 また、この範囲内に学校を置くということでしょうが、学校の適正配置はこうした距離も大切ではありますが、学校の位置する周辺の環境にウエートがあると思います。今の瀬小はベル・カント・ホールの横にあり、前には平山美術館もあるので、教育環境に恵まれていると、また観光客の目も光っているので、子どもに安全であると言っておりますが、これは大変な見解の違いだと思います。人の往来が多いほど危険の度合いも高くなります。また、最近は漫画をかいたような観光バスが来る。地響きがするようなオートバイが通れば子どもはみんなそちらを向いております。平山美術館の前をソフトクリームなどを食べながら、大勢の観光客が歩いているのが教室から丸見えです。一日じゅう観光客の往来の多い、また大手企業の通勤ラッシュ、そして南側に比べて自然が少ない、その学校がなぜ教育環境に恵まれているというのかお聞かせください。

 最後に、尾道市教委は人間関係を「と」で結んでおります。地域と学校、学校と地域というように、これを「の」で結ぶと地域の学校、学校の地域というようになります。また、生徒と先生、先生と生徒ではなく、生徒の先生、先生の生徒というようになれば感じも変わります。身近なことでは、私とあなた、あなたと私ではないんです。私のあなた、あなたの私というようになれば笑みのあふれる人間関係になると思います。これは質問ではございませんので、参考にしてください。

 このたびは合併してまだ1年足らずと、こういったことで質問の内容がやや瀬戸田地域に偏りましたが、どうかその点は御容赦をお願いします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)しまなみクラブ議員団を代表されました飯田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、本市の産業の見通しについてでございますが、工業では1999年から2004年までの5年間で、合併までの尾道市においては地場産業の活力と誘致企業の大規模な設備投資によりまして、製造品出荷額等が57%増大するといった大きな伸びを示しております。これからも本市の物づくり産業は発展していくものと期待をしております。また、ダイナミックな発想による施策展開と繊細な感覚でのサポートによりまして、企業誘致に努めてまいります。

 また、商業都市として栄えた歴史も大切にしてまいります。幾多の変遷を経て形成をされました個性も異なる各地の中心的商業地域につきましては、頑張る人たちとの連携を大切にしながら効果的な支援を行います。

 次に、観光施設をめぐる周遊券についてでございますが、現在旧尾道市内では、市立美術館や白樺美術館などの4館めぐりや旅行業者との施設めぐりクーポン契約を行っておりますが、合併により観光施設もふえ、それらを含めた観光施策が必要と思われます。

 御質問の周遊券については、今年度実施をしております観光動向調査の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防体制についてでございますが、瀬戸田町での火災発生時における防災行政無線の活用については、現在の防災行政無線設備では御所論の操作は不可能でございます。しかし、新市建設計画によりまして、2006年度から3カ年事業で整備を計画している新しい防災行政無線はこれが可能でございますので、それらの内容が機能するよう実施をしてまいります。

 次に、消防団の出動についてでございますが、瀬戸田町におきまして2002年に消防団の組織編制があり、建物火災については隣接3分団の出動、林野火災については全団の出動という体制としております。また、火災規模により、順次増隊する体制をとっており、合併前後もその体制は変わっておりません。

 今回の火災も合併前の出動態勢と同様の指令を出して対応いたしましたが、大事に至った原因は通報が火災発生から相当の時間が経過してなされたため、いかんともしようがなかったものでございます。

 以上で市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、議員御指摘の不審者のいない世の中についてのお尋ねですが、とりわけ学校教育においては、幼児期から豊かな心の育成を図ることが大切であると考えております。

 本市では、幼児教育での和の文化、四季を感じる取り組みや俳句、読み聞かせ、小・中学校における豊かな体験活動や芸術活動、さらに道徳の時間、社会貢献活動を通して豊かな感性と情操及び道徳性を培うことを重点に取り組んでおります。このように幼児期からの道徳性の芽生えを培う教育や豊かな体験機会の提供、さらには学校・家庭・地域が一体となった道徳教育の推進が安全なまちづくりにつながると考えております。

 次に、指導者の資質の向上についてでございます。

 御所論のとおり、教師の重要な資質の一つには教育に対する情熱、熱意があります。また、学校は子どもたちが将来の社会人、職業人となるための基盤をつくる機関であります。教師には子どもたちに基礎的な学力を身につけさせる豊かな知識や高い技能と子どもの手本とすべき社会人としての高い倫理観と道徳性が求められると考えております。

 そこで、こうした教師を育成するために教育委員会としても教職員研修のさらなる充実が必要と考えているところです。

 次に、(仮称)因南学園の整備にかかわる議会への説明についてでございますが、これは3月議会及び6月議会において答弁を行うとともに、地元の因島地域選出議員の説明や文教経済委員会委員の現地視察など、事業概要等の説明を行ってきたところでございますが、今後とも必要に応じて議会に報告し、理解を得たいと考えております。

 また、統合にかかわる地域説明でございますが、教育委員会としましては子どもたちにとってよりよい教育環境を可能な限り早期に実現することを第一義に考え、これまで説明会等を行っております。各地域の地理的条件や通学方法の課題などを地域の方から意見を聞きながら取り組みをしなければならないと考えております。

 次に、生口島及び高根島地域の学校の適正配置についてでございますが、御指摘のゾーンは、生口島・高根島の地域を一つの教育エリアととらえて教育環境の整備を検討するとの事務局の考え方をあらわしたものでございます。

 望ましい教育環境のためには自然環境も重要であると認識しておりますが、生口島の北部地域には平山郁夫美術館やベル・カント・ホール、図書館などの文化施設等があり、学校教育との有機的な連携が図られるなど、恵まれた教育環境であるととらえているところでございます。今後とも地域住民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(井上文伸) 5番、飯田議員。



◆5番(飯田照男) 御丁重な答弁ありがとうございました。

 そこで、統合問題についての説明でございますが、30日でしたか、説明会で一部私が申し上げた点でございますが、地域への説明が二転三転していると、これは教育委員会の方針でそうなったのでしょうが、その説明の内容が、最後8月4日ですか、地域に説明に回ったとき、統合の第2案をもとに戻すと、こういうような説明じゃったと思うんですが、地域の人は学校統合は白紙に戻すと、こういうような解釈をされているようでございます。30日に説明会があった後、うちに二、三の住民が、「議員さん、学校統合は白紙にするようになってもう統合はないんですね」と、こう言うてきた保護者がいるのでございます。「それはだれがそういうことを言よったんか」と言うたら、「教育長がこの前、説明会で統合は白紙に戻すという説明したから、もう統合はないんでしょ」と言ったから議員として統合はある、ないという回答は私もできませんでしたが、それは説明した方、説明を聞いた方の間にちょっと問題があるんじゃないかと思いました。白紙にしたというのを第2案を白紙にしたのであって、学校統合を白紙にしたのではないと、これは教育委員会じゃと思うんですが、地元で説明を聞いた人は学校統合を白紙に戻すと、このように解釈をされているようでございます。そういった基本的な大事な説明は口頭で言うと、言うたじゃ言わんじゃ、聞いたじゃ聞かんじゃというようなことになりますから、そういう基本的なものはちょっとメモしたようなものを渡すなどして、基本的なものが揺るがないような方針をしていただきたいと。これは質問じゃありません、そういう要望でございます。

 以上です。

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○副議長(井上文伸) 9番、村上議員。



◆9番(村上俊昭) (登壇)皆さんこんにちは。大変お疲れと思いますが、本日最後の一般質問であります。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 先ほど秋篠宮妃紀子様が6日午前、男のお子様を出産されました。心からお喜び申し上げます。これからの健やかな成長をお祈りいたします。

 それでは、政経クラブを代表いたしまして、通告書のとおり行います。

 質問に入る前に、ことしは長梅雨から一転猛暑へと当市は目まぐるしく変化いたしました。梅雨入りは平年並みの6月8日でありましたが、明けたのは10日おくれの7月30日で、気象台の観測史上3番目に遅くなりました。この間の降水量は各地で平年の2倍近くに達し、梅雨明け後は連日猛暑に残暑も厳しく続いておりました。7月下旬の豪雨は、県内では農作物や農業施設の被害が約21億円に上ったと言われております。その結果、家計直撃は野菜の高騰を招き、スーパーマーケットによりますと長梅雨で7月ではナスやキュウリ、トマトが前年同期比で3割から7割高、8月は猛暑と産地の豪雨被害でホウレンソウとキャベツが約2倍に、トマトも一層高くなりました。涼を求める人々で清涼飲料水や水辺は過ぎ行く夏を惜しむかのように先月末まで盛況でありました。反面、25度C以上の熱帯夜及び30度以上の真夏日が尾道市で35日間と記録的に続きまして、熱中症による応急対策等で救急自動車の出動も多くあり、対応に当たられました関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。被害に遭われました市民の皆様に心から御見舞いを申し上げます。

 もう一点は、天候異変の時節柄、大規模な風水害の発生時においての対応策についてであります。

 本市単独では、風水害に対する防災活動を速やかに行うことについて困難が想定されます。消防、救出はもとより、食糧や医療、資機材等の供給や需要の派遣等については、場合によっては本市を超えた広域的な応援体制に協力を要請する必要も考えられます。この場合、広域的応援協定を締結し、応援を要請する場合の基準や手続を明確化するとともに、本市の役割分担等の体制整備等についてあらかじめ十分協議し、万全な体制の整備を図る必要があります。

 先ほど広島県と広島気象台において、暴風雨や台風による土砂崩れなど、危険性が強まった地域に警戒情報を発信するシステムを稼動させることが決定をいたしました。大雨や台風情報と同時に、広島県により各市町村単位によりまして危険度を予測し、避難勧告の発令権限を持つ市やまちが敏速な避難発令に役立てるシステムであります。県内約300カ所に設置した雨量計で実測する県とレーダーによる降雨予測を得意とする気象台が情報を統合し、県内各地の危険度を算出するものであります。県内を襲った過去の土砂災害を参考に導いた基準値を上回った場合に、2時間以内に土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みなど、注意を促す警戒情報を市町村に依頼し、発令するものであります。

 ただ、県内は市町村合併が進んだ市町の面積が拡大し、市町単位の警戒情報では範囲が広いとの指摘もあり、県内を5キロ四方単位で区切り、危険度を予想することにより精度を高めることに努めております。

 本市は山間部を中心とした地形条件にあり、市街地周辺の小丘陵地に住宅地が形成されるなど、急傾斜地や地すべり等の発生しやすい箇所等も見られます。

 広島県と気象台が協力する警戒情報の発信を本市として今後どのように生かしていこうとしておられますか、お尋ねをいたします。

 また、本市には藤井川を初めとする幹線河川(2級河川8川と準用河川4川)があり、集中豪雨により被害をもたらして、そして尾道水道を挟む両岸は低地帯が多く、台風等の異常気象時には高潮によりしばしば浸水被害が起きており、今後はこうした災害から人家、人命を守るために十分な防災対策を講じる必要があります。

 そこで、本題に入るわけでありますが、現在尾道市で集中豪雨による地すべり、山崩れ対策としての急傾斜地の崩壊事業として、急傾斜地の高さが5メーター以上で傾斜度30度以上、そして想定被害区域内に人家がある場合としております。林地の崩壊対策として森林法、地すべり等防止法、治山治水緊急措置法の3法に基づく治山事業計画による小規模崩壊災害危険区域、また治山対策として保安林を中心に森林の保全に努めるために国及び県策定により災害危険地域指定箇所を対象としての林地崩壊防止事業、そしてため池対策として、現在本市には625カ所のため池を有し、高齢化・混在化、水田の荒廃等による維持管理の粗放化により老朽化が進んでいると思われます。ため池の決壊は農地の流出はもとより、人命、財産に重大な被害をもたらすと推測されます。

 以上によりまして、急傾斜地崩壊、土石流、山地災害、林地崩壊、ため池崩壊危険箇所をどのように把握しておられますか、公表していただきたいと思います。現在までの実施状況についてもお尋ねをいたします。

 次に、平成19年度予算編成についてお伺いをいたします。

 平成19年度の国の予算の概算要求が先月に締め切られました。ことしで退陣する小泉内閣を引き継ぐ次期首相においても初めての予算編成であります。国と地方を合わせた長期債務は770兆円に対し、財政再建は待ったなしであります。「入るをはかって出るを制す」の精神でめり張りのきいた予算をつくってほしいと思います。

 各省庁が要求した一般会計の歳出総額は82兆7,300億円と今年度予算に比べ3.8%増になり、財務省はこれを3兆円程度削り、今年度予算の79兆6,860億円程度に抑え込む方針であります。

 来年度予算最大の特徴は、歳入面で多くの税収増が期待できると言われております。景気回復で企業の収益が伸び、個人所得も上向き傾向であります。その影響で法人税や所得税の税収が好調に推移し、昨年度の税収は当初予算で44兆円と見込んでおりましたが、決算では約5兆円ふえ、49兆円余りに達しました。今年度予算では税収を46兆円としておりますが、これも相当増額になる可能性が高いと言われております。

 来年から定率減税が完全に廃止されるなど、さらなる増収要因もあります。来年度の税収は50兆円を超すのはかたいとも言われております。国債発行額が注目を集めてくるでしょう。歳出を今年並みと考えますと、歳入は税収を50兆円、日銀納付金などの税外収入を4億円と見込めば合計54兆円であります。歳入不足を埋め合わせる国債の発行額は25兆円程度で済む計算になります。これは平成9年以来の少なさであります。

 ただし、この胸算用も歳出をどの程度定めるか、既に20兆円台にのった社会保障費は、放置すれば1兆円近い自然増となると言われております。

 一方で、少子対策関連で、厚生労働省は今年度当初予算比7.3%増の1兆4,050億円を要求し、児童手当の国庫負担分や保育所運営費といった義務的経費を除く、いわゆる政策的経費に限ると実に31%増の1,065億円となります。本来、義務的経費が中心の官庁でありますが、ことしは積極的に政策的経費を増額したと異例の概算要求となっております。

 内閣府も児童手当のゼロ歳から2歳まで加算を要求するとし、税制面でも企業内託児所への法人税減税などのほか、減税効果の大きい税額控除方式での児童控除の新設が焦点となると言われております。

 文部科学省では、所得に応じた幼稚園へ通わせる際の費用を軽減する制度の充実を図っております。

 また、国土交通省では2007年度の完成を目指す広島空港の計器着陸、離着装置の高度化整備も織り込み、広島空港は霧による視界不足で年間40便の欠航が発生をしており、視界200メートルで着陸可能になる整備事業推進により、欠航解消を図る見込みとしております。全体事業費は、県負担を含め約82億円であります。

 道路は、新直轄方式の中国横断自動車道尾道松江線で用地買収や工事を引き続き促進をするとのことであります。

 小泉内閣最後の「骨太の方針」は、国と地方の基礎的財政収支を5カ年で黒字化させることを目指しております。そのために16兆5,000億円の財源不足を歳出削減と増税で賄う考えであります。国債発行額を25兆円抑え込んだとしても、まだまだ巨額な財政赤字が続きます。次期内閣の手腕に非常に期待するところであります。

 先ほど日本造船工業会の発表によりますと、2005年の手持ち工事量は国内全体で5,187万1,000総トンで、2000年の3倍近くに達し、中四国の大手中堅造船会社が新造船の活況が続く中、主要な大型パーツである船体ブロックの安定確保に向け、体制づくりを急いでいるとのことであります。1970年代、80年代の造船不況で造船各社は設備を減少したり、設備投資を控えたりしたため生産能力が足らず、ブロックの需要が一気に逼迫し、外部からのブロック確保が年々厳しくなってきたためとしております。

 造船各社は自社工場やグループ会社の設備増強を進めております。尾道市に主力工場を置く造船所では、グループ会社の組み立て工場を増設し、この秋までに月産量を7割増の2,000トンに引き上げるとしております。さらに、福山市の造船所もグループ企業の増設を進め、その上、現在ほぼ完成された船体を日本へ供給している中国からより小型の船体ブロックも送る予定であると今後の方針を説明をしております。

 一方、造船部品メーカー13社でつくった因島鉄工団地組合は約25億円を投じ、団地内の工場の拡張工事を進め、既存の4工場を拡幅するほか、新たに1工場を建設、完成は来年2月の予定で船体ブロックの月産能力を1,000トン増の8,000トンに引き上げる予定であるとのことであります。「日本の新造船の建設量は考えられないペースで増加し、仕事はぎっしり詰まっている」と、組合は大手、中堅の造船会社からの注文に応じるために増強に踏み切った理由を語っておられます。30年ぶりの造船ブームと呼ばれる活況を受け、船体ブロックの確保を急ぐ造船会社。新生尾道は他都市と比較して造船のウエートが高く、また関連企業のすそ野が広い地域であります。

 また、公共事業は長期間減少しているにもかかわらず、消費動向は多少ではありますが、拡大してると分析をしております。当市においても、国同様に歳入面においてかなりの税収増が期待できるのではないでしょうか。そうなれば市債発行額の削減が検討されると思います。

 本市は、昨年の3月の御調及び向島町の合併に続き、1月10日に因島市及び瀬戸田町との合併をし、実質的には平成19年度が一体的なまちづくり予算編成となります。先ほどの税収収入と長期債務をにらんだ総合的な判断の上での予算規模になると思いますが、市長のお考え方をお尋ねをいたします。

 次に、出生率低下で緊急課題の少子化対策についてお尋ねをいたします。

 議案第171号尾道市総合計画基本構想によりますと、将来人口の設定について瀬戸内の十字路の実現に伴う拠点性の向上や新たな企業立地などにより、安定的かつ持続的な成長が可能となる成熟社会の実現を目指し、基本構想の目標年次である2016年(平成28年)の将来人口を13万8,000人と設定し、年齢階層別人口は高齢者(65歳以上)の人口割合が今後ますます増加し、2016年(平成28年)には33.9%に達し、また子どものゼロ歳から14歳の人口割合は減少し、11%となると見込んでおります。2005年を100とした場合、10カ年後は91.8で8.12%の減少率であります。これは現在の向東町及び久山田町のまち並みが喪失することになります。

 先ほど厚生労働省では人口動態統計速報値を発表しました。ことし1月から6月に生まれた赤ちゃんの数が前年同期に比べて1万1,000人以上ふえ、上半期としては6年ぶりにプラスに転じたとしております。出生数は54万9,000人強で、2月以降5カ月連続で前年同月を上回っております。広島県では185名、尾道市では前年が492名、ことしが508名で16名それぞれ前年より増加しております。

 1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は2005年1.25と過去最低で、赤ちゃんの増加はうれしいニュースであります。これを機に出生率が上昇に転ずればなお喜ばしいのでありますが、合計特殊出生率は2000年にも前年の1.34から1.36に上昇しましたが、再び下降に転じております。増加は一時的なものか、少子化対策が効果を上げたのか分析し、精査する必要があると思います。これまで出生を控えた傾向にあるとされた30代前半の女性が出産に踏み切り始めたのか、それとも若い層の出産がふえたのかといった見きわめも大切であります。

 厚生労働省では、20代女性の初婚率低下の下げどまり、男性の雇用者数がふえ、雇用が安定してきたこと、人工妊娠中絶の減少傾向などを要因に挙げております。景気回復が追い風となっていることもうかがわせます。

 少子化は社会の活力低下をもたらすと懸念され、出生率の低下傾向に歯どめがかかったとしても、人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は2.1前後にはほど遠い現状であります。幼児教育、保育所の充実や女性が働きやすい職場づくりなど、より積極的に少子化対策を緊急課題として検討する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 また、前回1996年(平成8年)に策定された尾道市総合計画基本構想分の後期に計画されました幼児教育の充実及び児童福祉施設の充実についてのそれぞれの数値目標についての実施状況についてもあわせてお示しください。

 次に、新生尾道市の行財政改革の大綱についてお尋ねをいたします。

 今日、国、地方を通じて行政改革を推進し、行政の簡素効率化、行政経費の節減合理化を図り、あわせて健全な財政構造を確立することが最大の課題となっております。地方行革はこのような情勢を踏まえ、みずからの創意で徹底した行政の刷新に取り組むこととともに、財政の効率的運用に努めております。

 その第1は、事務事業の整理合理化で、行政施策全般にわたって行政関与の必要性、住民相互間のサービスと負担の公平確保、行政効果、行政効率等に配意して見直しを行い、事務事業の廃止を含めて徹底した整理合理化を進める必要があります。

 第2は、行政機構の簡素合理化であります。新増設の抑制はもとより、本庁、出先機関のみならず徹底した見直しを行い、行政需要、事務事業との整合性を十分に検討の上、統廃合等、簡素合理化を進めるものであります。

 第3は、給与及び定数管理の適正化であります。

 第4は、総合的な財政運営体制の確立であります。今後の地方公共団体の財政運営に当たっては、普通会計のほか公営企業会計や地方公社等の財政状況を全体として的確に把握し、総合的な行財政運営に努めることであります。

 小泉内閣の総仕上げと位置づけられている「簡素で効率的な政府の実現」をうたう法案の柱は、基本理念で国際化や情報化の推進、人口構造の変化の中で政府や地方自治体が行う必要性の減った事務事業を民間にゆだね、行政機構の整備や合理化で経費を抑制し、国民負担の上昇を抑えると説明をしております。

 地方自治体にも「基本理念にのっとり、行財政改革を推進する責務を有する」と明記することで、地方公務員の削減など自主的な改革を強く求めております。今後5年間で国家公務員5%、地方公務員4.6%以上の純減確保を目指すよう地方自治体に職員数の厳正な管理を要請し、国は実行に向けた必要な助言や協力を行うとしております。また、給食調理員や用務員を含む公立学校の教職員は、児童や生徒の自然減を上回る純減確保のため必要な措置をとるとし、さらに一般職より優遇されてるとの批判の根強い教職員の人材確保法は、2006年度中に廃止を含めた結論を出す予定であるとのことであります。

 公立大学や地方公営企業において組織を見直し、公立大学法人や一般地方独立行政法人への移行を進めております。

 このような環境下において、新生尾道市の抜本的な行財政改革をどのように断行していく予定でありますか、あわせていつまで策定をされるか、あわせてお考えをお聞かせください。

 引き続きまして、景観条例についてであります。

 尾道市は、市の責務として良好な景観の形成の促進に関し、景観を市民共有の財産として保存、創造しながら未来へ継承することに事業者と市民に積極的に協力を求める条例であります。

 平成の大合併前の尾道市域と向島町を対象に区域を設定し、区域内を6区分し、それぞれが穏やかで美しい瀬戸内海らしい景観などの目標を定め、景観形成を誘導することであります。建築面積1,000平方メートルを超えるなど、一定規模以上の建築行為には届け出を求めるものであります。

 また、景観計画区域のうち尾道水道に面した市中心部約260ヘクタールを景観地区とし、都市計画決定をしたことであります。市長の認定を受けなければ建物を新築したり、外観を変更したりすることはできません。地区内の約40ヘクタールでは、眺望に配慮し、建物の高さを15メーターから27メーター以内に制限し、外壁の色は鮮やかさを低くするなどの基準も設定をしております。

 景観条例内容は、景観形成に向けた市や市民の責務、景観計画の策定手続を定め、景観計画区域での届け出に対し、基準に適合しない場合は変更命令が出せるとしております。変更命令に従わない場合は、景観法に基づき最高50万円の罰金を科すことができるとしております。景観地区での建築物の高さ制限に関連し、鉄塔やアンテナなどについても高さ規制の対象としております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、罰則規定が伴う条例については、市民、事業者、施工者に対してどのように周知徹底を図っていかれる予定でございますか。また、これに連動して実施時期についても明確にお示しをくださるようお願いをいたします。

 最後に、1点だけ要望しておきます。本州四国連絡橋の通行料金の引き下げについての要望であります。

 瀬戸内しまなみ海道は、4月末に本市の生口島道路と愛媛県側の大島道路とが開通し、昭和50年の着工以来、実に31年間を経てようやく全線開通の運びとなりました。尾道から今治までの通行時間は20分短縮され、今後の観光や地域経済振興の弾みがつき、同じ尾道市となった因島・瀬戸田市民とを強く結びつける橋として期待をしております。

 しかし、この道路の通行料は一般の高速道路に比べて大きな割高感があります。今治までの通行料が山陽自動車道における同距離の通行料と比較しても2倍以上の開きがあります。尾道市民共通の生活道にしては余りにも高過ぎる通行料であります。この通行料の高さはしまなみ海道だけではなく、3つの本州四国連絡橋のすべての自治体に共通する悩みであります。

 ぜひともこの連絡橋によって恩恵を受ける中四国と、特に今治市と互いに連携をして通行料の引き上げ運動を強力に展開していただきますことを強く要望をしておきます。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)政経クラブ議員団を代表されました村上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、土砂崩れ危険地への対応についてでございますが、市単独での対応が困難な大規模災害が発生した場合は、消防はもとより医療や食糧、資機材などの供給や要員の派遣などについても広島県を中心として相互応援協力を実施することになっております。

 また、本年9月1日から運用開始された土砂災害警戒情報の活用につきましては、住民への避難勧告などの災害応急対応を適時適切に実施するための判断基準とし、住民の自主避難の判断などにも利用していただきたいと思います。

 次に、危険箇所についてでございますが、山地災害危険地区505カ所、林地崩壊防止234カ所については民有林であり、日常の点検管理は所有者が行っております。

 降雨時により人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれがある箇所は、所有者等からの報告により調査し、再度災害が発生しないよう緊急危険箇所から順次改修をしております。

 ため池崩壊危険箇所は市全体で625カ所あり、改修済みが100カ所、調査済みの老朽ため池は525カ所となっております。

 ため池管理者に日常管理を依頼しております。老朽ため池は、管理者からの報告により市及び県と調査を行い、緊急度の高いものから順次改修をしております。

 急傾斜地崩壊危険箇所は1,720カ所、土石流危険渓流は570カ所あります。

 なお、急傾斜地崩壊危険区域指定済み箇所は125カ所あり、施工済み箇所は124カ所であります。

 未整備地区につきましては、毎年入梅前に状況の点検や周辺住民に防災の周知を実施しております。

 次に、2007年度の予算規模でございますが、国におかれては税収増の見通しを立てておられますが、本市におきましては個人所得がふえている状況にはございません。法人につきましても、依然として市内の約3分の2は赤字法人で、好景気が地方の中小企業にまで波及していない状況は変わっておりません。税制改正による増収要因を除けば、依然として厳しい見通しとなっております。さらに、地方交付税の地方配分額の縮減、地方譲与税、地方特例交付金、臨時財政対策債などの一般財源の大幅な削減が予定をされております。特に新型交付税の動向によっては大きな影響を受けるおそれがあるのではないかと心配をしているところでございます。

 また、予算編成方針を立てる前の段階でございますから、予算規模を申し上げることは時期尚早と思っております。

 次に、少子化対策についてでございますが、少子化が社会に与える影響の大きさにつきましては重大なことと受けとめております。このため、国におきましては担当大臣を配置し、有効な施策の策定を目指して作業が進められているところでございます。

 本市におきましても次世代育成推進計画を策定し、子育て支援の取り組みを進めているところでございます。少子化への対応は人としての生き方や家族のあり方、経済的な環境など、幅広い視点が必要であり、国の基本方針を見きわめながら取り組みを進めてまいります。

 次に、総合計画に掲げた数値目標の実施状況についてでございますが、御質問の総合計画は1996年に策定をされ、合併が織り込まれてないものであり、申し上げる数値は2005年度末現在の旧尾道市分になります。

 まず、幼児教育の充実につきましては、3つの指標について数値目標を上げておりました。

 市立幼稚園の3歳児1学級当たりの園児数を25人から20人にすることにつきましては達成できておりません。

 預かり保育の試験実施幼稚園数は、2園とすることにつきましては目標どおり達成をしております。

 子育て支援事業の試験実施園数を9園とすることにつきましては、目標を上回る10園で実施をいたしております。

 次に、児童福祉の充実についての数値目標は、5つの指標について掲げておりました。

 延長保育実施保育所数については2施設としておりましたが、7施設で実施をしております。

 一時保育実施保育所数については1施設としておりましたが、2施設で実施をしております。

 休日保育実施保育所数については1施設としておりましたが、実施に至っておりません。

 乳児保育実施保育所数については7施設としておりましたが、4施設で実施をしております。

 子育て支援実施保育所数につきましては1施設としておりましたが、目標値である1施設で実施をしております。

 次に、行財政改革大綱についてのお尋ねでございますが、合併が成就し、新尾道市の体制が整いましたので、本年度中に第4次の行財政改革大綱を策定すべく、現在作業を進めております。7月から8月にかけまして、前回の取り組みの検証と今後の目標について検証を終え、9月下旬には外部有識者等を委員とする行財政推進検討懇談会をスタートさせ、来年1月中には答申を受けて大綱を策定することにしております。

 大綱は、住民サービスの向上に努める中で、簡素で効率的、効果的な行財政運営を行うため、事務事業の見直し、定員管理の適正化、組織機構の見直し等を内容といたしまして、徹底的な経費の節減を図り、財政の健全化に努める所存でございます。

 次に、景観条例の周知方法についてでございますが、「広報おのみち」では市のホームページへの掲載、パンフレットを作成するほか、設計事務所や建築業者、建て売り業者などへの説明会を開催いたします。

 また、条例施行期日でございますが、第8条までを議決後、速やかに、また第9条以降は周知期間が必要でございますので、2007年4月1日からといたしたいと思っております。

 以上で市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 9番、村上議員。



◆9番(村上俊昭) 大変詳しい御説明ありがとうございました。

 1点、私のミスにより大変申しわけございませんが、最後に申し上げた、しまなみ海道の通行料金の引き下げだということを申し上げたつもりなんですが、「引き上げ」というふうに聞かれていらっしゃれば御訂正をお願いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○副議長(井上文伸) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問につきましては明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(井上文伸) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さんでした。

                午後2時28分 延会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員