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広島県 尾道市

平成11年第6回12月定例会 12月14日−04号




平成11年第6回12月定例会 − 12月14日−04号







平成11年第6回12月定例会



              平成11年12月14日(火曜日)

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                 議事日程第20号

           (平成11年12月14日 午後1時30分開議)

第1 議案第139号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

         (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第2 議案第140号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

   議案第141号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

         (以上2案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第3 議案第116号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)

   議案第117号 平成11年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第118号 平成11年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第119号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第120号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第121号 平成11年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第122号 平成11年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

   議案第123号 字の区域の変更について

   議案第124号 尾道市部課設置条例の一部を改正する条例案

   議案第125号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第126号 尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案

   議案第127号 尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第128号 尾道市営新尾道駅北駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例案

   議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

   議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

   議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

         (以上23案一括上程、各委員長報告)

第4 彦ノ上保育所廃所反対に関する請願

   (委員長の報告省略予定)

第5 保護者負担の軽減と教育条件向上を求める私学助成に関する請願

   (委員長の報告省略予定)

第6 建第12号議案 尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案

          (委員会の付託省略予定)

第7 建第13号議案 道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書(案)

   建第14号議案 臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書(案)

   建第15号議案 インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書(案)

   建第16号議案 平和外交の積極的な推進を求める意見書(案)

   建第17号議案 障害を事由とする欠格条項に関する意見書(案)

          (以上5案一括上程、委員会の付託省略予定)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第139号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第2 議案第140号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

     議案第141号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

日程第3 議案第116号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)

     議案第117号 平成11年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第118号 平成11年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第119号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第120号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第121号 平成11年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第122号 平成11年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第123号 字の区域の変更について

     議案第124号 尾道市部課設置条例の一部を改正する条例案

     議案第125号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第126号 尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案

     議案第127号 尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第128号 尾道市営新尾道駅北駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例案

     議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

     議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

     議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

日程第4 彦ノ上保育所廃所反対に関する請願

日程第5 保護者負担の軽減と教育条件向上を求める私学助成に関する請願

日程第6 建第12号議案 尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案

日程第7 建第13号議案 道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書(案)

     建第14号議案 臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書(案)

     建第15号議案 インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書(案)

     建第16号議案 平和外交の積極的な推進を求める意見書(案)

     建第17号議案 障害を事由とする欠格条項に関する意見書(案)

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午後1時30分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんこんにちは。御苦労でございます。

 ただいま出席議員28名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において本日までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、尾道建設協会会長岡本一郎氏、尾道農林協会会長河本明氏の両氏より、地元企業育成と地域経済発展のため、地元建設業者の指名参加に特段の配慮を要望する陳情書が提出されております。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において3番高橋議員及び4番吉原議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第139号



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第139号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第139号公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 現在、公平委員の委員に就任されています細川敏昭氏の任期が来る12月27日に満了となりますが、引き続き細川氏を選任したいと考え、地方公務員法第9条第2項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 細川氏は、尾道市久山田町100番地21にお住まいで、昭和29年5月19日生まれでございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますが、重立った経歴を申し上げますと、昭和48年3月広島県立尾道工業高等学校を卒業、同年4月横浜ゴム株式会社へ就職、翌年から尾道工場へ勤務され、平成2年5月から連合尾道地域協議会会計監査、平成11年8月から横浜ゴム労働組合尾道支部支部長を勤められ、活躍されておられます。

 また、公平委員会の委員としては、平成7年12月に就任をされ、現在に至っておられます。こうした経歴から、本市の公平委員会の委員といたしましては、適任の方と考えますので、選任の御同意を賜りたく、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第139号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第2 議案第140号・議案第141号



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、議案第140号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、議案第141号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、以上の2案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第140号と議案第141号について、提案理由の説明を申し上げます。

 この2議案は、いずれも人権擁護委員候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございますが、現在人権擁護委員に就任されておられます渡邉博子さんと田島美鈴さんの委員の任期3年がそれぞれ来年2月と4月に満了となられますが、引き続き両名の方を推薦したいと考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見をお聞きするものでございます。

 まず、議案第140号でございますが、渡邉博子さんは昭和10年7月2日生まれで、尾道市久保一丁目2番3号にお住まいでございます。渡邉さんの主な経歴を申し上げますと、昭和29年3月広島県立尾道北高等学校を卒業され、昭和52年9月株式会社箱吉の役員に就任され、昭和58年尾道商工会議所婦人会会員となられ、活躍をされておられます。

 また、人権擁護委員としては、平成9年3月に就任され、現在1期目を務められておられます。

 次に、議案第141号でございますが、田島美鈴さんは昭和26年1月2日生まれで、尾道市新高山二丁目2631番地73にお住まいでございます。田島さんの主な経歴を申し上げますと、昭和46年3月尾道短期大学を卒業され、平成7年3月有限会社オフィス・タジマを設立され、代表取締役に就任され、同年7月尾道市女性問題懇話会委員に、平成9年1月主任児童委員になられ、活躍をされておられます。

 また、人権擁護委員としては、平成9年5月に就任され、現在1期目を務められておられます。

 なお、それぞれの経歴書をお手元に配付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、申し上げました両名の方は、いずれも人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦の御同意を賜りますよう審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第140号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、議案第141号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて、以上の2案を一括採決いたします。

 2案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、2案はこれに同意することに決しました。

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△日程第3 議案第116号〜議案第138号



○議長(神田誠規) 次に、日程第3、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(浜谷勝利) 朗読いたします。

 議案第116号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)

 議案第117号 平成11年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第118号 平成11年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第119号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第120号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第121号 平成11年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第122号 平成11年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第123号 字の区域の変更について

 議案第124号 尾道市部課設置条例の一部を改正する条例案

 議案第125号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第126号 尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案

 議案第127号 尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案

 議案第128号 尾道市営新尾道駅北駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例案

 議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

 議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

 議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

 以上。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の23案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 28番、檀上議員。



◆28番(檀上正光) (登壇)皆さん御苦労さんです。

 ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会に付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管部分外8案であります。審査は、12月9日にこれを一括して行いました。

 審査は、まず委員より、映像資料館の性格づけ、土地賃借料の根拠、運営費、採算性、展示内容、土地賃借契約の内容、予算補正の要因についてただしたのに対し、理事者より、尾道の個性を生かした町ごと文化館構想を具現化する施設であり、賃借料は不動産鑑定士に依頼して、平米単価908円となる。運営費については、予測の域を脱してはいないが、年間千五、六百万円から2,000万円ぐらいを考えている。文化施設なので、通常の営業と意味合いの違う性格を持っているが、願わくは収支バランスのとれる管理運営を考えている。展示内容は、尾道における個人映画の歴史、尾道の映画館のパネル、ロケ地紹介、ポスター等を展示する展示室、尾道にゆかりのある小津安二郎、大林宣彦、新藤兼人監督の紹介コーナー、くつろぎのサロンや大正、昭和の映像記録、東京物語の要約版、しまなみ大学講座の学習作品を映写する映写室、映画講座室と資料保管室であり、土地賃借契約については単年度契約で自動更新を考えている。予算補正の要因は、当初発見できなかった西側南北列の柱の根つぎと全体のグレードアップであると答弁がありました。

 また、他の委員からも補正予算積算根拠について質問があり、教育長より、建物の耐震性とか、不特定多数の人が入る建物なので、基準に合った補強工事や手直しの必要性からであるとの答弁がありました。

 次に、委員より、消防元町分署の移転の背景、動機についてただしたのに対し、理事者より、中心市街地活性化の基本計画の中で、中心市街地東側の拠点地区になり得る場所で、人の流れが交差し活性化の大きな一助になると答弁があり、動機については助役より、中心商店街の西側は何とか整ったが、しまなみ海道や菊人形展などに比べ、長江口は吸引力や便益の提供に欠ける部分があり、来春の桜の時期に商店街や中心市街地に新しい息吹を吹き込めるという考えからだと答弁がありました。

 また、委員より、消防施設整備事業債と開発公社の土地先行取得による借入金との利子負担の差額についてただしたのに対し、単年度で見たらほとんど差はないと、理事者より答弁がありました。

 次に、委員より、青少年女性課と用地課の移転先、公用車駐車場確保及び元町分署の取り壊し時期についてただしたのに対し、理事者より、青少年女性課は機構改革の中で、市民サービスの低下にならないように考える、用地課については元町分署の移転による影響はなく、公用車駐車場は久保駐車場、下水道ポンプ場と公用車台数減で確保すると答弁があり、取り壊しについては新しい年次に素早くやると、助役より答弁がありました。

 また、委員より、筒湯小学校閉校式に対する取り組みと教職員の異動についてただしたのに対し、理事者より、閉校式については基本的には落成式と同じに考えているが、中身は学校と十分協議をして最終決断をする。教職員の異動については、県に十分配慮してほしいとお願いしているが、定数があり、そのままでということは非常に難しいと答弁がありました。

 また、そのほか議題外の所管事項として、コンピューターの、いわゆる2000年問題に対する対応、公会堂の設備改修、差別事象問題、スクールカウンセラーの評価について熱心な質疑や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました議案につきまして慎重に審査を行い、議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)については、態度保留者を除き全会一致で、外8議案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 9番、平田議員。



◆9番(平田久司) (登壇)続きまして、民生委員会に付託を受けました議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、所管部分外4議案につきまして委員会における審査の経過並びに結果を簡単に申し上げます。

 審査では、まず委員より、介護サービス基盤整備推進事業委託料の具体的な事業内容についてただしたのに対し、理事者より、この事業は国の緊急雇用対策事業として行うもので、介護保険制度の普及啓発事業、苦情処理窓口の設置事業及びホームヘルパーの養成研修事業を考えていると答弁がありました。

 これに対し、委員より、苦情処理窓口の設置場所及び増設予定とヘルパーの養成人数についてただしたのに対し、理事者より、今回は市の社会福祉協議会及び医師会の運営する在宅介護支援センターの2カ所に設置するが、来年度は市内6カ所全部の在宅介護支援センターに設置したい。また、養成事業では、3級ヘルパーを約50人程度養成する予定であると答弁がありました。

 そのほか議題外の所管事項に関し、委員より、介護保険事業に関し、初年度の65歳以上の被保険者の負担軽減、認定審査会の進捗状況、介護予防対策、百島での介護サービス、斜面地での移送サービスについて質疑、要望があり、理事者より答弁がありました。

 また、その他委員及び委員外議員より、彦ノ上保育所の廃所問題に関し、現在の入所人数、来年度の予定人数、東部保育所との距離、保護者との協議の経緯、一時保育・病児保育・子育て支援事業等の充実による存続の可能性、廃所基準の策定について、さらに最終処分場予定地の下流域の住民の不安、懸念に対する営みについて、それぞれ熱心な質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がなされたところであります。

 以上、本委員会は審査の結果、付託を受けました議案につきまして、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 16番、金口議員。



◆16番(金口巖) (登壇)続きまして、経済委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に報告いたします。

 本委員会の付託議案は、議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、所管部分外3議案でありますが、さらに委員会所管事務もあわせて審査を行いました。

 まず、議案第116号一般会計補正予算(第3号)にかかわり、委員より、広島県緊急雇用対策基金事業費補助金について、事業年度や今年度予算1,707万3,000円の具体的な事業内容についてただしたのに対し、理事者より、事業年度は平成11年から3カ年で、具体的な事業内容は介護サービス基盤整備推進事業1,101万4,000円、中心商業地区活性化アクションプログラム策定事業150万円で雇用者数は3名、中心市街地よろず案内事業100万円で雇用者数は1名、ふれあいサロン開発調査事業69万3,000円で雇用者数は1名、公園緑地等整備事業220万円で雇用者数は4名、情報教育アドバイザーを活用した学校教育指導事業66万6,000円で雇用者数は1名であると答弁がありました。

 さらに、委員より、来年度の補助金についてただしたのに対し、理事者より、平成12年度の予算編成時期であるが、県からの提示が一切なく、早急にしてほしいと県に要望していると答弁がありました。

 そのほか議案外の委員会所管事務について、尾道消防署元町分署の跡地に計画される観光バス専用駐車場の活用、尾道消防署元町分署仮移転に伴うイベント等への影響、中心市街地活性化事業による長江口周辺の整備時期など、千光寺山ロープウエー山麓駅へのエスカレーター設置、ノンステップバスの購入、市営と畜場の廃止理由などなどについて、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は付託を受けました議案につきまして、慎重審査の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、経済委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 5番、杉原議員。



◆5番(杉原璋憲) (登壇)続きまして、建設委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、所管部分外10議案であります。審査においては、これらを一括し、また委員会所管事務についても行いました。

 まず、委員より、東新涯土地区画整理事業について、市施行で昭和58年度に着手し、今年度末を完了予定としているが、総事業費及びその内容並びに財源についてただしたのに対し、理事者より、現時点での概算であるが、総事業費は80億2,000万円余りを見込んでいる。支出内訳は、工事費65億3,500万円、補償費6億5,400万円、利子2億5,300万円、事務費5億7,600万円である。財源内訳は、国の補助金21億4,500万円、保留地処分金32億円、公共施設管理者負担金4億2,100万円、単独市費22億5,200万円であると答えました。

 また、委員より、この区画整理事業を終了する上で、市の負担部分にかかわる起債残高、保留地の処分状況及び特別会計の扱いについてただしたのに対し、理事者より、起債残高は平成10年度末では元金で12億8,500万円余りである。保留地の処分状況は、現在2区画残っており、年度末までに処分できないときには、一般会計で買い取り処分していきたい。特別会計は、事業が終了する今年度末をもって廃止し、現在残っている起債は来年度一般会計に持ちかえると答えました。

 さらに、委員より、東新涯土地区画整理事業は、尾道の東部、高須地区の基盤整備事業として大きな役割を果たしてきたと認識しているが、市施行で取り組まれた結果をどのように受けとめているのか。また、今後区画整理事業を行う場合、市施行と組合施行のどちらで行うのかとただしたのに対し、理事者より、公共性が高く国の補助を受けて行う事業ということで市施行で実施したが、市施行で行った場合、住民の要望が多岐にわたり、また予算の制約もあり、結果として事業期間が長くなった。組合施行の方が短期間でスムーズにできたのではないかと思っている。今後の区画整理事業については、民間でできる唯一のまちづくり事業であるので、地権者みずからの手でまちづくりをしていただくことを基本姿勢とし、市としては可能な範囲で支援をしていきたいと答えました。

 また、丁卯新涯の区画整理事業の早期着手について要望があり、理事者より答弁がなされたところです。

 議題外の所管事務については、交差点での左折フリー廃止に伴う車両の渋滞緩和についての県への取り組み、車両の通行による道路周辺の家屋の振動対策、尾道消防署元町分署設計委託にかかわる予算執行と入札事務について質疑要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました議案につきましては、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し、質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 12番、前田議員。



◆12番(前田和之) (登壇)それでは、平成会を代表いたしまして討論を行います。

 今定例議会に上程されました議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)を初め、23議案に対しましてはいずれも賛成いたします。

 なお、若干の意見と要望を申し上げます。

 まず、行財政についてであります。

 1999年の経済社会の現状は、戦後最大の経済不況と次々と発生する憂慮すべき大きな社会問題と大変深刻な国、市町村は大きな試練にさらされております。国の借金も500兆円を突破し、本年度見通しで初めてGDP、国内総生産を超え、国、市町村の財政は借金漬けとも言われております。日本の財政を象徴する、極めて厳しい状況にあります。政府の新経済対策は、2000年には経済をより回復軌道に乗せる目標で、積極財政へ転換し、経済の活性化を図るためとされています。

 こうした現状を見ますと、本市の平成10年度末の一般、特別企業会計の起債残高約623億円で、大変厳しい財政状況を示しています。平成10年、11年度で駅前再開発、市民病院増設事業、学校関係事業等、重要課題に大きな投資、資金を投入され、計画どおり完成を見ることができました。今後も重要課題が山積しています。特に、尾道4年制大学問題、最終処分場等、大型投資が必要とされています。

 予算編成に当たりましては、公債費の縮減と義務的経費及び経常的経費の抑制に努められ、行財政改革の柱であります職員定数の削減計画、事業の一部民間委託に積極的に取り組みされますようお願いいたします。

 地方財政地方制度調査会が意見書として、地方財政危機非常事態に地方財政は来年度も10兆4,000億円と大幅な財源不足になると政府に意見書を提出されています。国の来年度予算一般会計で、83兆円規模の2年連続の積極財政を進められようとしていますが、与党大綱案で、特に市町村合併に財政支援を打ち出されたのは、行政改革なくして財政改革はあり得ないと考えられています。宮沢大蔵大臣が国債の価値は、国民から外国からも疑われていないと、空前の大量発行を余儀なくされている日本の国債の信用に自信を示されました。

 最後に、減税案、大型補正予算など、大盤振る舞いの財政出動を来年度、平成12年で打ちどめにする決意を示されています。かような諸条件をとらえられ、本市も国の新経済対策の取り組みに万全を期していただき、平成12年度の予算編成に当たりましては重要課題に積極的に取り組まれ、あわせて行財政改革を一層推進されますとともに、予算全般にわたり格段の配慮、検討をお願いし、行財政健全化のため、特に行政改革はより積極的に推進されますよう要望いたします。

 次に、代表質問で申し上げておりますが、最終処分場は住民生活に密着した一日も欠かすことのできない重要な施策で、またいかに市民の皆さんに理解をいただける設備にするかが基本であります。地域市民の皆さんが、安心して明るく住みよい生活環境づくりを推進されますことを強く要望いたします。

 次に、中国横断自動車道と新尾道大橋を結ぶ結節ルート及び瀬戸内しまなみ海道にサービスエリアか道の駅、尾道糸崎港山波地区港湾整備事業の促進は、本市の将来を決める重要な課題であり、大変厳しい状況にありますが、一層の努力をいただくことを切に要望いたします。

 次に、広島県の機構改革案でありますが、尾道に地域事務所を設置されるか、されないかによって本市が大きく変わり、地方分権広域市町村の合併問題にも大きく左右され、広域合併の中心都市としての役割、指導力にかかわります。より一層の働きかけを要望いたします。

 次に、介護保険であります。

 介護の問題も、もはやだれもが避けて通れないものとして国民一人一人が考えなくてはならない大きな社会問題で、今後の福祉行政の根幹を成す事業で、よりよい介護保険制度を推進されますよう要望いたします。

 農林業の基盤整備と農産物の被害であります。

 農林業は、昭和20年、30年代には日本の基幹産業で、農林漁業の従事者は約1,400万人で、全産業の40%を占めていました。今日では、農業と農村を取り巻く状況はますます大変な時代になっています。しかし、農業には食糧供給という使命があります。また、多面的な機能と公益的機能も有し、農林業の基盤整備が求められています。農産物の被害対策につきましても、今後積極的に取り組まれますよう強く要望いたします。

 最後に、行財政改革に伴う統合についてであります。

 よりよい行政改革には、大きな問題と犠牲も伴います。例えば、職員定数の削減、行政事業、広域合併、または学校、幼稚園、保育所等の統合、廃止、廃所には大変な困難もあり、血のにじむ思いがいたします。よって、当事者、関係者、地域の方との話し合い、理解が必要で、今後とも起こり得る課題で、問題解決には十分な話し合いをされますことを要望いたします。

 以上で平成会を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 16番、金口議員。



◆16番(金口巖) (登壇)市民リベラルを代表し討論を行います。

 まず、議案に対する態度でございますが、本定例議会に提案されております23議案すべてに対し賛成をいたします。

 この際でありますので、若干の意見、要望を申し上げておきます。

 まず、その1点目は議案第116号一般会計補正予算中の尾道消防元町分署の移転とその跡地の活用方法についてであります。

 尾道市役所前分庁舎用地は一等地で、この土地を市役所公用車駐車場に使用するのはもったいなく、ほかに土地の有効利用する方法はないかと多くの市民から問題提起を受けていたところもあり、このたびの経済新生対策の起債適用を受け、元町分署を仮移転させ、その跡地を尾道観光の受け入れ対策として、また商店街地域の活性化対策の一案として整備されることに対し、異論を挟むものではなく、ぜひ成功させたいと祈る一人でもあります。しかし、この一連の事業が議会に提案される前に、元町分署の移転に伴う建設工事の設計委託が落札されていたことに対し、事務手続上、問題があるのではないかと我が会派の議員より指摘申し上げましたところ、理事者より法的には何ら問題はなく、予算の流用は認められているとの答弁でありました。

 この件につきまして、理事者が言われるように合法であったとしても、現在審議を進めている案件に対し、事前発注を行うことは議会を軽く見ていると思われても致し方ないところでもあります。経済新生対策の予算づけが明らかになれば、すぐにでも着工したい。少しでも早く完成し、活性化の一助としたいなど、思いは理解できないこともありませんが、内容が内容だけに事前に議会に相談すべきであったのではないかと考えております。

 一般論として、よく行政と議会の関係を車の両輪に例えられますが、まさにそのとおりだろうと私も思っております。合法であるから、事前に相談も何も必要ないという態度であるならば、今後の議会対応が非常に難しくなっていくのではないかと思っております。今日の不況時であればこそ、行政と議会の両輪がうまく回らなければ尾道市の発展も、市民の幸せも求めることができないのではないかと考えております。今後の理事者の十分な対応を求めておきます。

 続きまして、映像資料館についてであります。

 このたびの補正内容は、当初予定いたしておりました公有財産購入費9,000万円を皆減し、資料館の工事費を5,000万円から2,000万円増額し7,000万円に補正するものであります。購入から賃借に変更になった理由をお尋ねいたしますと、土地所有者との交渉の中でさまざまな理由によって変更となったようであります。どのような理由で変更となったかは、深い部分は知る由もございませんが、当初より土地を取得して映像資料館を建設するということで予算案に賛成してきたとこであります。その予算を一方的に変更し、工事費を5,000万円から2,000万円増額7,000万円とされており、これだけの巨費を投じ公共施設を建設することに一抹の不安も感じているところであります。委員会の答弁で、土地所有者との契約は1年ごととのことでありましたが、これは予算編成上致し方ないことでもありますが、映像資料館事業を継続するためには土地所有者より連続して使用できるよう裏づけ保証をとっておくことも必要であろうかと思っております。理事者の特段の配慮を求めておきます。

 また、事業実施に当たり一言要望を申し上げます。

 このたびの補正で約9,500万円からの巨費を投じるわけでありますから、資料館そのものの運営については全国の映画ファン、尾道映画ファンとのネットワークを拡充され、全国の中の尾道映像資料館となるべき戦略を十分立てられ、決してむだであったということにならないよう対応されますことを強く要望し、市民リベラルを代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 13番、村上議員。



◆13番(村上俊昭) (登壇)尾道自由民主党を代表いたしまして、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第3号)を初め、今期定例議会に提案されました23案の議案すべてに賛成をいたします。

 この際、若干の意見と要望を簡単に申し上げます。

 長引く景気低迷の中で個人消費の伸び悩み、設備投資の減少、企業のリストラにより失業者の増加、個人所得の減少などで、経済の先行きに対する不安が続いております。今は、景気が先、財政再建はその後全力で取り組むというのが政府の見解でありましょうが、しかし21世紀全体を見据えた責任ある経済政策の選択なのかという疑問もあります。それを知っているから、消費にも本当の活況が戻りません。強い不安感がありますが、景気の回復への期待感がそれを上回っておりますから、国民は沈黙しております。

 本市においても、全体的には依然として非常に厳しい状況が続いております。このような環境下の21世紀を目前に控えた平成12年度当初予算規模は、大学の校舎建設、最終処分場建設、そして介護保険の実施などで、今年度当初予算を上回る340億円規模の積極的な編成方針でありますとの説明がございました。不況下での緊縮型よりも景気刺激型であります。限られた財源を有効に計画し事業を進めるため、行財政改革への取り組みを積極的に実施されますことを強く要望しておきます。

 また、政府の介護保険制度の見直し案を決定いたしました。2000年4月から予定どおり、新制度による介護サービスの提供を始めることを前提に、65歳以上の高齢者が支払う保険料について、徴収を同年9月までの半年間しないほか、その後の1カ年間は全国で保険料を半額に抑える軽減措置を適用いたします。これに必要な財源はすべて国が負担し、市町村には財政的な負担をかけないとし、政府は介護保険を円滑に導入するためで、制度の枠組みや理念にはいささかの変更もないとしておりますが、制度スタートまで半年を切った現時点で、こうした大幅な見直しが行われれば混乱は避けられません。確かに、高齢者の保険料が半年間徴収されなければ負担減にはなりますが、その半年間は負担なしに給付だけが行われ、これまで負担と給付の明確化が介護保険の基本理念でありました。住民に保険料負担への理解を求めてきた尾道市としても、自己矛盾に陥っております。2000年10月から1カ年間実施される保険料の2分の1軽減についても、1カ年後には保険料が2倍にアップすることを意味しており、この時点で高齢者から不満が噴出する可能性もあります。こうした措置を円滑に導入するための対策を十分配慮されますように、関係部署の強い努力を要望しておきます。

 最後になりましたが、映像資料館の設置につきましては十分調査検討の上、将来に禍根を残さないように予算執行を望むものであります。

 以上で尾道自由民主党を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 5番、杉原議員。



◆5番(杉原璋憲) (登壇)自由民主党を代表いたしまして討論を行います。

 初めに、今期定例会に提出されました議案に対する態度でございますが、提出議案第116号平成11年度尾道市一般会計補正予算を含む23案のすべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見と要望を申し述べておきます。

 まず、20世紀最後の本会議でもあります今議会は、尾道市にとりましては市制100周年、瀬戸内しまなみ海道の開通、中国横断道路尾道松江線の工事施行命令と、本格的な事業の推進が図られることになることなど、太平洋から日本海を結ぶ瀬戸内の十字路である結節都市としての一層の飛躍が期待されるところです。この十字路都市としての発展を図るためには、一日でも早く中国道としまなみ海道を結ぶ3.5キロのルートの決定と地域高規格道路としての整備促進を国、県に求める市民的な機運を高める運動を起こしていくことが重要な課題であろうと思います。

 次に、広島県は財政のひっ迫により、行財政改革を初め各種の事務、事業の見直しが今県議会で議論されております。特に、道路整備事業の遅延がおきないよう、一層県との気密を図られるよう要望しておきます。

 また、日本の経済が低迷期にある現在、産業の活性化を促進するための対策が国を初め各市町村で努めておられます。栄枯盛衰は人の世の常とは申せ、今鉄、造船といった製造基幹産業の発注工事が外国に流出していき、市内の事業減少による基幹産業の衰退は著しいものとなり、本市においても産業構造の変化が起きています。造船、自動車、ゴムといった製造業の事業規模の縮小計画、流通産業の変化、小売商業の集約化が発生し、事業所の廃止、統合となり、失業と就労人口の異動が始まり、求人倍率は減少しており、新規学卒者の雇用の対策を図ることを市民が今一番望んでいるところです。

 このような中にあって、日東電工株式会社の21世紀初頭に予定されている第3次設備増設計画によると、約300人の新規従業員の雇用計画は、尾道にもたらすビッグなプレゼントであります。従業員の受け入れ体制、住宅の建設整備が急務であります。民間の活力を生み出させるための行政的、公的、資金的な手助けを講じられますよう要望しておきます。

 次に、経済新生対策の一環として、新規事業の公債費を交付税対象となる消防署元町分署移転計画による市役所周辺整備については、開発公社での用地先行取得の際にしても、元海運局の建物や白壁の倉庫部分は歴史的な雰囲気を漂わす建造物であり、地域に密着した歴史の語るあかしとして、用地の取得をして整備される計画が、借地として映像資料館として観光対策の一助として整備するのであれば、早期に市役所周辺のグランドデザインをつくり、どのような町にするか確固たるものが必要になるのではないでしょうか。中心市街地活性化事業にどのように盛り込まれているのか、議論が不十分なままでの事業化に一抹の不安を感じるものでありますが、市役所周辺整備のプランを早期に具体化されることを特に要望しておきます。

 以上、自由民主党を代表しての意見と要望を述べさせていただき、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 8番、乃万議員。



◆8番(乃万礼子) (登壇)公明党を代表して討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度でございますが、今期定例議会に上程されましたすべての議案に賛成いたします。

 次に、若干の意見と要望を申し上げます。

 初めに、介護保険について申し上げます。

 この介護保険は、2年前自社さ政権当時法案がつくられ、強引に国会で成立されたことはよく御存じのとおりであります。公明党は、もっと抜本的に検討すべきであるという立場から反対いたしました。しかし、この介護保険は多くの問題点が種々指摘されているにもかかわらず、ほとんど検討も対策もないまま見切り発車されようとしておりました。そこで、与党3党は10月29日に介護制度の見直しに関する申し入れを政府に行い、それを受けて政府は11月5日に「介護保険法の円滑な実施に向けて」と題する政府の特別対策が決定され公表されました。政府の特別対策については、選挙対策とか、ばらまきといった批判がマスコミを中心に出されておりますが、それらはさきの自社さ政権がつくった欠陥だらけの法律に言及しないまま、また見直し策の全体像を正確に理解しないままの批判でしかありません。自社さ政権で強引に成立されたこの介護保険法が、もっと具体的に審議され、国民に納得されたものであれば、今日のような混乱は生じなかったはずであります。それがために、地方自治体も大変迷惑をこうむっております。

 NHKが11月に行った介護保険制度に関する世論調査では、今回の見直しについて見直す必要ないと答えたのは全体の11.2%でありました。そのうち、今のうちに見直すのがよい36.8%、実施状況を見た上でならよい46.1%となっています。また、保険料の負担軽減についても52.0%が必要と回答しています。さらに、在宅介護の支援についても57.4%が必要と回答しています。こうした世論に答えるためにも、また保険あって介護なしという状況になり、国の責任が問われるところでありました。しかも、現時点での保険料徴収は、景気回復に対してマイナスの影響を与えるおそれがあることからも、介護保険制度の特別対策は当然であると考えます。行政におかれては、実施3カ月前ということで多少の混乱はあると思いますが、早期に基盤整備の充実と要介護者の手厚いサービス、そして認定漏れの方々に対する施策を十分施し、万全を期していただきたいことを強く要望いたします。

 次に、消防署元町分署の移転について申し上げます。

 元町分署移転については、公明党の加藤前議員も以前から何度か取り上げてこられたとのことでした。今回、このことが実現するに当たり、本人も大変感動され喜んでおられました。また、このことを長く待ち望んでおられた商店街の皆様も大変喜んでおられるということを聞きました。桜の花が咲くころには、元町分署一帯が更地になり、観光バスが入るようになるとの計画でありますが、しまなみをにらんだこの事業について異論を申し上げるつもりはありませんが、それにつけても青少年センター、女性課女性プランセンターは一体どこへ移転されるおつもりでしょうか。広域連携を視野に入れた移転先の選定でありますことを強く要望申し上げます。

 さらに、元町分署移転、映像資料館の改修と、一連の事業の中で公会堂の改修工事もあわせて実施されてはいかがでしょうか。委員会で質疑、要望を申し上げましたとおり、1階楽屋の設置方向に向けて早急に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。

 次に、子育て支援対策として、女性の働く形態が多様化しています。公立保育所でも、もっと保育ニーズに合った保育を実施されますよう強く要望いたします。

 また、一般質問でたびたび申し上げておりますが、労働省の行っているファミリーサポートセンターについても、子育て支援策として大変効果を上げています。尾道も一日も早い実施がなされますよう強く要望いたします。

 次に、教育問題について申し上げます。

 尾道高校は、1956年に郷土のよ望にこたえるために、市民立の高校として設立されて以来、ことしで43年目を迎えています。現在では、高校教育に加えて教育センターを持ち、その中で生涯学習の指導者養成講座を開いたり、来春は通信制教育をスタートさせる予定であり、また今回は専門のスクールカウンセラーを常勤として迎え、医療カウンセラーの医師とも連携し、本格的なカウンセラーの体制がとられるということであります。スクールカウンセラーについては、私はたびたび中学校に導入するよう提言してまいりましたが、現在まで1校も入ることなく終わっています。今回、3校が手を挙げているとのことですが、県の枠がないので、どうなるか心配されています。

 こうした矢先に、尾道高校のカウンセラー体制ができたことは大変時期を得ていると思います。ぜひ連携されますよう強く要望申し上げます。

 生涯学習の人材育成、カウンセラー指導など、尾道市が教育センター、また生涯学習センターを持ってやるべき機能を尾道高校がやっていると言っても過言ではないと思います。今回、尾道高校から私学助成の増額を求める請願が出ておりますが、行政の積極的な支援を強く要望いたします。

 最後になりましたが、平田議員が一般質問で申し上げましたEM菌を使っての汚泥悪臭処理については、私も内海町に行ってみましたが、島を上げて取り組んでおられ、汚泥がきれいになり、またにおいがないことなど、その効果を確かめてまいりました。少ない財源で最大の効果とは、このEM菌のことだなと大変感心しています。尾道市でもモデル地区をつくって、試してみる必要があると思います。公衛協と連携して、一日も早い実施をされますよう要望いたしまして、公明党を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 議案に対する態度でありますが、今定例議会に上程をされました23議案すべてに賛成をいたします。

 なお、現在は来年度の当初予算編成の佳境に入っている時期でもありますので、委員会質疑で指摘された問題点を予算編成に生かす、こういう立場から若干の意見を述べておきます。

 その第1点は、総務委員会で論議された映像資料館の建設事業費を4割も補正増額したことです。委員会質疑の中で、理事者がるる述べられた理由は、だれが聞いても当初予算編成の段階で思慮されていなければならないことでした。また、建設委員会では十四日元町分署の移転のための設計入札事務が建設費の補正予算の議決を得る前に行われていたことが厳しく指摘をされました。いずれの事業も事業それ自体が好ましい、だからそれでよしというわけにはいかないことは、議会に上程する議案の信頼性と議会の審議権、議決権に対する理事者の姿勢が問われる重大な問題でありました。その上で、審議の過程で、理事者もそのことを率直に認めて、一定の反省と陳謝の意を表されたことはそれとして評価をしておきたいと思います。来年度の当初予算編成に当たっては、同じてつを踏むことのなきよう求めておきます。

 2つ目の点は、来年度予算で位置づけられる各種事業のうち、雇用の創出と拡大にでき得る限りの意を用いるべきということであります。政府が2,000億円の予算で、各地方自治体に新たな雇用を創出することをうたい文句に設けた緊急雇用対策事業は、広島県全体で40億円が配分をされています。質疑の中で、すべての市町村に共通の介護保険関係を除けば、尾道市には今年度分として約600万円が配分され、それによる雇用創出効果は10人ということが明らかにされました。この事業そのものは、現在の雇用不安を生み出している根源である大企業を先頭にした容赦のない労働条件の切り下げや解雇に全く手をつけない、手をつけないどころか産業再生法なる羊頭狗肉のたぐいの法律までつくって、それを応援している現在の自自公連立政権の政権担当能力のなさをみずから証明するものであることと雇用創出がわずか10人ということを見れば、いかにもとってつけたようなこの連立政権が考えそうなことであります。

 私ども日本共産党は、現在の深刻な不況とそれに連なる来春卒業予定の高校生の就職内定率が55%弱、就職を希望している子どもの約半数がいまだ卒業後自分が何をするのか決まっていないということに象徴されている、胸が痛むほどにひどい雇用の状況を解決するために、緊急で抜本的な対策を講じる必要があることを明確にしています。それは、みずからの目先の利益をふやすことだけを考えて、社会的責任を放棄し、リストラ風に悪乗りをして、次々と強行している企業のむちゃくちゃな解雇を規制するために、厳格な条件を設けることと他の先進資本主義国には見られないサービス残業や長時間労働をやめさせることであり、そのための法律案を日本共産党は現在開かれている国会に提案をしています。このような抜本的な策を講じることを求めつつ、にわかづくりのとってつけたような策とはいえ貴重な国民の税金を使って行われようとしているこの事業を少しでも尾道における雇用の創出に役立たせるべきという立場から、本会議でも委員会でも理事者の努力を求めてきました。今後、来年度予算編成に当たって、県の採用認定を受けるための働きかけが行われると思いますが、全県平均を大きく下回る0.38というハローワーク尾道管内の有効求人倍率も強調して、他市以上の事業認定を受けるよう特段の努力を求めるものであります。

 また、せっかく申請しながら、採用認定されなかった事業については、尾道市の単独事業として実施することも検討すべきであります。不況の嵐と雇用不安に翻弄されている市民に対して、何ら有効な施策を講じることができない政府に成りかわることは到底できないとしても、この分野で地方自治体として可能な限りの努力を行い、市民の暮らしと営業を守り、国の悪政の防波堤になるとの意気込みと決意で、この分野に特別の意を用いた予算編成を行うことを強く求めまして、また懇願をいたしまして、日本共産党議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 23案を一括採決いたします。

 23案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。23案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、23案は委員長の報告のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第4 彦ノ上保育所廃所反対に関する請願



○議長(神田誠規) 次に、日程第4、彦ノ上保育所廃所反対に関する請願を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 17番、植田議員。



◆17番(植田稔) (登壇)それでは、市民リベラルを代表して、上程されています彦ノ上保育所廃所反対に関する請願の採決に当たって、採択に賛成の立場で討論を行います。

 このことにつきましては、さきの民生委員会において彦ノ上保育所は廃止すべきではなく、さらに充実をさせて存続させるべきであるという立場で、その考え方を述べてまいりました。少子・高齢社会にあって、子育て支援は大変重要な課題であることは殊さら申し上げるまでもありません。乳幼児期の子どもたちは、親や保母さんたちの力を得ながら、みずからが目や耳や手でさまざまなことを吸収し、自己の確立を成すための発達過程で最も大切な時期であります。そのためにこそ充実した条件のもとで保育ができる施設が必要不可欠であり、そのための保育所をつくることこそ今求められている行政の課題ではないでしょうか。にもかかわらず、このたび彦ノ上保育所の廃止が打ち出されていることは、到底理解しがたいものがあります。入所される子どもの数が減少することで財政的に市の持ち出しがふえ、財政再建にある尾道市とすれば、もはや限界というのが廃止の理由とされておられますが、どうして特色ある魅力ある保育所として充実させようとされないのか、理解に苦しむものがあります。

 なぜならば、現在彦ノ上保育所では3歳児からの保育はされていますが、他の保育所と同様に1歳児からの保育にすれば、尾道市がこだわる数は少なしふえるでしょうし、さらにこれもさきの委員会で述べましたが、これからどういう保育を望んでいるかについてのアンケート調査を集約した数字をもとにしての病児保育、一時保育、ホリデー保育や1日保育所体験など、特色ある保育所づくりをすべきことを提言をいたしましたが、そうすれば入所される子どもさんの数はふえ、行き届いた保育が保障されるからであります。小さくてもきらりと光るまちづくりが亀田市長のモットーとされるところでありますが、確かに尾道駅前再開発を初めとして、尾道市の町は大きくさま変わりをしています。しかし、きらりと光る町とはきれいになった姿、形では決してないはずであります。福祉の充実や教育の保障、環境の整備や雇用の安定など、総じて申し上げるならば安心して暮らせる町こそ、きらりと光る町ではないでしょうか。

 彦ノ上保育所の保護者や署名をされている方は、次のように訴えられておられます。これからの女性は、子育てをしながら働く人たちがふえていく時代です。核家族が多い現状では、さらに保育所を必要とする家庭が多くなります。女性が子どもを産み、育てやすい環境がぜひ必要です。こうした声が今回の彦ノ上保育所の存続を求める請願に凝縮されており、何が何でも廃止ということではなく、また保護者や関係者の声は聞くが、それは聞くだけというのではなく、請願の重みを、さらに1万4,544名の署名の重みを真摯に受けとめられ、市民との対話は市長のモットーでありますから、その姿勢で誠心誠意これらの解決のために話し合いをされることを強く求めておきます。

 最後に、改めて我が会派の考え方を申し述べておきます。

 少子・高齢化が一層進む社会の現実を踏まえ、その対策はどうあるべきか、保育や保育所のあり方はどうあらねばならないかを追求し、総合的なビジョンがまず示され、その上に立って今回の彦ノ上保育所問題が論じられてこそ、実のある結論を導き出せることだと考えています。そこで、このたびの彦ノ上保育所廃所反対に関する請願の採択に賛成をし、今の保育所の整備充実、保育内容の充実を図りながら、存続すべきであるということを明確にしておきます。財政難ということは百も承知であります。なるがゆえに、今回提案されている映像資料館の補正は、少し先に延ばせないものか、そして保育所の存続のための急場はしのげないものかと苦慮し、今議会に提案されている補正予算の態度を決めるに当たり、じくじたるものがあることを申し上げまして討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) (登壇)私は、日本共産党議員団を代表しまして、彦ノ上保育所廃所反対に関する請願を採択すべきであるという立場から討論を行います。

 彦ノ上保育所廃所反対に関する請願は、非常に短い期間にもかかわらず、1万4,544名という多くの市民の署名が寄せられました。このことは、この問題に対しての市民の関心の高さを示していると同時に、彦ノ上保育所を廃所させないでもらいたいということが市民の願いであることを示しています。このような多くの市民の願いにこたえるのかどうか、このことが今私たちに問われていると思います。

 さて、私がこの請願に賛成する理由の第1は、多くの市民の願いである彦ノ上保育所を廃所しないようにという市民の願いに反して、これを廃所するということは地方自治法に述べられている住民及び滞在者の安全を守り、健康と福祉を増進するという地方自治の目的に反することになりはしないかという点であります。廃所の理由は、定員割れをしている上に、保育所を維持する経費が相当にかかるからということのようですが、本来自治体の仕事はその目的からしても、民間が手をつけない経済効率の悪いものが多いのではないでしょうか。経済効率を優先させるということになれば、採算が合わないからということで、他の分野を含め自治体が行っている多くの住民に対するサービスが切り捨てられることになってくる危険性もあります。

 第2は、今声高に少子・高齢化が叫ばれ、出生率の低下が社会的な問題になっています。そして、この対策に国を挙げて取り組んでいますが、こういったことにも反するのではないでしょうか。特に、バブルがはじけて以降、長引く不況のもとで生活していくために共働きをしなければならない、こういう若い家庭がふえているのが現実です。核家族化が進む中、働き続けるためにはどうしても保育所などへ通わせなければならなくなっています。ですから、時代の要請からすれば、保育所などの子育てを支援していく環境を充実していくことこそすべきであって、保育所を廃所するというような子育ての環境を悪くしてはならないと考えます。若いお父さんやお母さん方は、共働きをしながらも子育ての環境が整えさえすれば、今以上に多くの子どもを設けたいと思っていることは、過去の調査でも明らかになっているところです。

 また、尾道市の人口が10万人を切って久しいわけですが、子どもたちの人口をふやしていくためにはこれといった特効薬はなく、このような施策の一つ一つの積み重ねが重要ではないでしょうか。

 賛成の理由の第3は、彦ノ上保育所を廃所することについて、すべての保護者や関係者にきっちりと説明するという当然の手続がとられていなかったということであります。この点では、請願の中で廃所するという説明が突然ありましたという表現にもあらわれているように、進級する保護者にも、新たに入所する保護者にも、来年4月から保育所が廃所されるということがきちっと説明されず、まさに寝耳に水といった事態で、10月になって初めてすべての保護者に知らされたことが民生委員会の答弁でも明らかになったところです。

 私自身も子どもを市立の保育所に通わせた経験がありますが、子どもを通わせている親は保育をしてもらえるという保障があって初めて勤めることができるわけで、この前提条件がなくなれば、勤めをやめなければならなくなるという、その家庭にとっては大変重要な問題になってきます。また、ほかの保育所に変わるにしても、それなりの覚悟や心の準備が必要であります。市の対応は、こういったことへの配慮や努力が足りなかったということを指摘せざるを得ません。

 以上の理由から、私は彦ノ上保育所廃所反対に関する請願に賛成するとともに、この問題の解決に当たっては保護者などの理解を得る上で、今までの市の対応が不十分であったことの反省の上に立って、保護者や関係者と十分話し合いを行い、理解と納得を得る努力を尽くすよう強く要望しておきます。

 また、万が一廃所するようになった場合には、改めてそれぞれの保護者の置かれている状況や要望をよく聞き、市としてこれに誠意を持ってこたえていくよう強く要望して、日本共産党市議会議員団を代表しての賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより彦ノ上保育所廃所反対に関する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員会の報告書は不採択とすべきものであるとの決定であります。原案について採決をいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(神田誠規) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第5 保護者負担の軽減と教育条件向上を求める私学助成に関する請願



○議長(神田誠規) 次に、日程第5、保護者負担の軽減と教育条件向上を求める私学助成に関する請願を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。委員会報告書に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団として、この請願採択すべしという委員長報告への賛成討論を行います。

 この請願は、長年にわたって放置されている公立学校と私立学校の間の授業料の格差を幾らかでも埋めることと生徒から納められる授業料を最大の財源としているために、思うに任せない教育条件整備のための新たな助成を求めるものであり、尾道高等学校のPTA上げて集められた万を超す賛同署名とともに本議会に提出をされたものであります。現在、尾道高等学校と県立高等学校の授業料の格差は、実に2.5倍にもなっています。このような格差があるのは、当然なのでしょうか。余り知られていないことですが、欧米諸国では公立と私立の間に授業料の格差はほとんどありません。私立であっても、その運営費は公の費用で賄うということになっているのです。その理由というのは、設立母体がどうであれ、子どもの教育はいずれ国全体に還元される国民共通の財産であるからという当然至極のものなのであります。

 実は、我が国でも私学への助成金をという関係者を中心にした国民世論の高揚の中で、当面私学の運営費の2分の1を公費で賄うということが政権与党の自民党の方針とされたこともあったのです。1970年度から私立大学に対する人件費を含む経常費の国費による助成が開始されました。これに連動して、私立高等学校への助成金が都道府県の地方交付税算出の際の基準財政需要額に参入をされ、私立高校へも国が都道府県を通じて補助金を出すことになったのです。時の自民党政府は、計画的に助成金を増額して、今後5カ年で総経費の2分の1の補助を実現するとしていました。ところが、この計画は最終年度の到達率が15.7%という無惨な破綻を来したのです。その背景には、私学助成が悪名高き中曽根行革の対象にされたことがありました。総額抑制、配分方式の見直しの名のもとに削減の対象にされ、私学への助成金は大学が運営費の2割前後、高校の場合は毎年繰り広げられる1,000万を超える署名運動など、切実な国民の世論を反映して、助成金の額が年々引き上げられてきましたが、1990年代に入ってようやく20年おくれで5割前後に到達するということになっています。それでも今日における私学助成は、欧米諸国の位置づけに大きくおくれをとっています。その理由は、教育を受けることとその成果を国民共通の権利、社会の財産と考えるのではなくて、あくまでも私的なものととらえるという根深い、前近代的な思想が現在の政権与党にはびこっているからであります。

 現在、広島県の高校生は9万6,000人、そのうち約2万9,000人の生徒が私学で学んでおり、その率実に3割となっているんです。高校へ進学する生徒のうち、3人に1人は好むと好まざるとにかかわらず、私学に通わなければならない、私学なくして後期中等教育は成り立たないというのが現在の広島県下の状況です。基本的には、同じ教育サービスを受けるのに、どうしても3分の1の生徒が通うことになる私学だからという理由だけで、公立の2.5倍もの授業料を払わなければならないというのは、余りにも理不尽なことと言わなければなりません。翻って尾道高等学校の存在を改めて見詰め直してみますと、その設立の動機は市内に私学がないため、さまざまな理由で公立の受験に失敗した生徒が福山か三原に列車で通わなければならないという、当時の事態に心を痛めた多くの市民が、このままでは子どもたちに責任が果たせない、何とかしなければというものでありました。そのための浄財は、広く寄附行為を起こして寄附を募り、また当時のPTAの尽力により、各学校で行われていた簡易保険を担保にして、私学振興財団から借りて支度をしたという、文字通り市民ぐるみでつくられた全国的にも極めてまれな設立経過を持つ、市民による市民のための私学なのであります。

 この尾道高等学校は、創立以来今日まで万を超える卒業生を排出し、市内の各界で活躍しておられる方も多数おられます。そして、今日では子どもたちが置かれている状況を踏まえて市内全域の保護者や子どもたちに開放して、さまざまな心の相談に乗るために専門のスクールカウンセラーを配置する、マスコミでも全国でも珍しいと取り上げられた生涯学習指導者の資格が取得できる、一般生涯学習指導者コースを設けた通信課程を開設するなど、地域に開かれた学校として極めて積極的な運営をしていこうとされています。請願を議長に提出に来られた保護者の方は、このような尾道高等学校について、子どもを通わせてよかった、公立にない先生方の丁寧さと温かさを感じていると誇りを持って話されながら、ただ一つの難点は授業料が高いことです。これを何とかしてもらいたいのですと真剣に話しておられました。普通科の場合、県立高校では1カ月の事実上の授業料が約1万円なのに対して、尾道高校では2万6,000円となっているのですから、このような保護者の思いは深刻な不況による各家庭の大幅な収入減も考えれば、さもありなんであります。

 以上のような尾道高等学校が現在行おうとしている地域に開かれた積極的な学校運営と高額費のもとに置かれている保護者の現状を考えれば、私学助成はもっともっと増額してしかるべきであります。もちろん、この課題の責任はあげて国と県にありますが、私はそのことを重々承知の上で、せめて尾道市としてこの請願に込められた、市としてでき得る限りのことをしてもらいたい、こういう願いに市民から付託を受けた議会として、しっかりとこたえていくべきであるという立場を表明して、この請願を採択すべしとの委員長報告に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより保護者負担の軽減と教育条件向上を求める私学助成に関する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員会報告書はこれを採択し、市長に送付すべきものであるとの決定であります。本請願は委員会報告書のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(神田誠規) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第6 建第12号議案



○議長(神田誠規) 次に、日程第6、建第12号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 1番、井上議員。



◆1番(井上文伸) (登壇)ただいま議題に供されました建第12号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案、上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

 本件につきましての提案理由の説明をいたします。

 尾道市部課設置条例の一部改正に伴う条例改正をするものでありまして、第2条第4号イ中「土木建築部」を「土木建設部」に改めるものでございます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより建第12号議案尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第7 建第13号〜建第17号



○議長(神田誠規) 次に、日程第7、建第13号議案道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書(案)、建第14号議案臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書(案)、建第15号議案インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書(案)、建第16号議案平和外交の積極的な推進を求める意見書(案)、建第17号議案障害を事由とする欠格条項に関する意見書(案)、以上の5案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 2番、山中議員。



◆2番(山中善和) (登壇)ただいま議題にされました建第13号議案道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定によりまして提出いたします。

 なお、提案理由につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



      道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大に関する意見書(案)



 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところです。

 また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっています。

 今後、新道路整備5カ年計画に基づき、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するとともに、経済構造改革の実現、良好な生活環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るため、道路網の整備等を長期的な視点に立って着実に、より一層促進することが必要不可欠です。

 さらに、極めて厳しい状況にある我が国経済を回復させるためにも、社会基盤である道路の整備を促進することが重要です。

 よって、政府におかれては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。



1 2000(平成12)年度予算においては、新道路整備5カ年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。

2 活力ある地域づくり、都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。その際、市町村に過重な負担がかからないよう新たな措置を講ずること。

3 高度道路交通システム(ITS)を積極的に推進するとともに、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。

4 地方の道路財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年12月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 10番、東山議員。



◆10番(東山松一) (登壇)引き続きまして、建第14号議案臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、案文朗読をもちまして趣旨説明とかえさせていただきます。



          臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書(案)



 安全な白血病治療法として注目されている臍帯血(へその緒と胎盤に含まれる血液)移植について、提供者の負担を軽く、しかも迅速・公平・安全に受けることができるようにするために、公的臍帯血バンクが設置されるとともに、1998(平成10)年4月から、臍帯血移植治療技術に対し、医療保険の適用がなされたところです。

 しかし、臍帯血移植治療を受ける際に、臍帯血利用料に保険が適用されないという問題が残されています。そのため、臍帯血の保存・管理等に要する費用がそのまま移植治療を受ける患者に転嫁され、約200万円相当の負担となっている現状があります。これでは、せっかくの移植治療が利用されなくなるとともに、公的臍帯血バンクの運営にも支障をきたすおそれがあります。

 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く求めます。

                    記

1 2000(平成12)年度において、臍帯血利用料の保険適用を図ること。

2 公的臍帯血バンクに対する国の助成を行うこと。

3 厚生省が進めている2万個の臍帯血収集について、その目標期間を5年から3年に短縮すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年12月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上でございます。御賛同賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 3番、高橋議員。



◆3番(高橋紀昭) (登壇)ただいま議題に供されました建第15号議案インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出します。

 なお、提案理由につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



    インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書(案)



 インターネットの急速な普及とともに、その効用性、利便性の飛躍的な向上の一方で、個人への中傷・ひぼうやプライバシーの侵害、名誉き損、詐欺行為、その他多くのネット犯罪が急増し、社会問題化しています。

 最近のマスコミ報道でも、学校のいじめ問題を実名入りでホームページに掲載され、関係者が退職に追い込まれたという事実が紹介されています。

 このことは、人権問題を含め、関係者に多大な被害を与え、こうした方法で訴えることの問題性が指摘されています。

 誰もがいとも簡単にホームページを開設できるインターネットの利用においては、その情報発信者には、あくまで正確な情報であることと、かつ人権への十分な配慮が要求されなければなりません。今後、インターネットは、家庭を含め、あらゆる分野に大きく普及していくことは間違いなく、それを前提としたとき、人権及び個人情報の保護を初めとして、ネット上に起こってくるあらゆる犯罪に厳しく対処していくことが強く求められています。

 インターネットの先進国であるアメリカでは、ネット社会に数多く起きてくる犯罪に対しての立法化が進められているとともに、判例の積み重ねなどをもって、真剣な取組みが行われている現状があります。

 よって、政府におかれては、下記の事項の実現に向け、早急に健全な高度情報通信社会構築のための法整備を図るよう強く要望します。

                    記

1 ネット社会における個人に関する包括的なプライバシー保護法を制定すること。

2 ネット接続業者の責務の明確化を図ること。

3 ネット利用者の責務の明確化を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年12月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 25番、藤本議員。



◆25番(藤本友行) (登壇)続きまして、建第16号議案平和外交の積極的な推進を求める意見書(案)、会議規則第14条の規定により、案文をもって提出をいたします。



          平和外交の積極的な推進を求める意見書(案)



 日本はいま、21世紀に向けて憲法の理念を生かし、平和外交を進める重要な責務を負っています。近隣諸国と平和、友好の善隣関係を築くことによって、国民に安心と安定をもたらし、国際的に名誉ある地位を築くことができます。

 しかし、世界は、米ソ冷戦構造が崩壊した以降も、大国のごう慢な振る舞いが目立ち、地域紛争、民族や宗教の対立が後を絶ちません。第145通常国会では、新ガイドライン関連法案の成立を見ましたが、中国等の近隣諸国は、米国への「戦争協力」に強い疑念を表明しています。

 また、国会議員の「核武装論」「女性蔑視発言」は、それらを増幅するばかりでなく、日本のナショナリズムの復活、国政の知的レベルの低さの冷笑を誘うものと言わざるを得ません。

 日本は平和憲法の理念を世界に広げることによって、初めて世界の平和と安定に寄与することができます。平和外交の推進によって、一刻も早く疑念を払拭しなくてはなりません。

 今年5月には、オランダのハーグでNGOが主催して開かれた「世界平和市民会議」で「公正な国際秩序のための基本10原則」の第1項に「日本国憲法第9条の理念を世界の国際的規範にする」と盛り込まれました。いまや日本国憲法の理念は、日本にとどまらず、21世紀の世界へ広がろうとしています。

 いま緊急に日本政府のなすべきこととして、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉にイニシアティブを発揮し、対話によって緊張緩和を促進することを求めます。

 また日本政府には、引き続き「包括的核実験禁止条約(CTBT)」発効に努力し、1992(平成4)年に南北朝鮮の間で合意された「非核化共同宣言」を発展させ、北東アジアにおける非核平和地帯設置条約締結の推進を求めます。

 日本政府が、世界で最初の被爆体験国の責任において、核兵器の廃絶に向け、核兵器保有国が非核兵器国に先制不使用宣言を行い、期限をつけた核兵器廃絶のプログラムを提示するよう世界各国に働きかけることを求めています。

 21世紀を目前に、日本において開かれる来年7月の第26回サミットに、議長国となる日本は、隣国である中国の参加を実現するために、積極的なイニシアティブを発揮することを求めます。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年12月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 よろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 6番、城間議員。



◆6番(城間和行) (登壇)続きまして、建第17号議案障害を事由とする欠格条項に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



          障害を事由とする欠格条項に関する意見書(案)



 1981(昭和56)年の国際障害者年において「障害者の完全参加と平等」が目標として掲げられ、これを具体的に推進するための重点施策実施計画「障害者プラン:ノーマライゼーション7カ年戦略」が策定されました。

 また、1993(平成5)年には、「障害者基本法」において、障害者の「自立と社会参加の権利」が目的として明記され、実態に則した広範囲な施策を対象にできる規定となりました。

 しかし、薬剤師法等に見られる「視覚・聴覚・言語障害者には薬剤師免許は与えない」といった職業選択の制限や、道路交通法等に見られる「精神病者・知的障害者・てんかん病者・視覚・聴覚・言語障害者には免許を与えない」などのような障害者の社会参加に制限を加える「欠格条項」があり、障害者の自立と社会参加の権利を阻む現状になっています。

 国は、1999(平成11)年8月に発表した「欠格条項見直しに関する統一的対処方針」に基づき、可及的速やかに欠格条項の全面的見直しに着手するとともに、次の事項を実現されるよう、強く要望します。



1 傷害名・疾患名により包括的な欠格とする、絶対的欠格条項及び相対的欠格条項を廃止し、当該資格取得等に必要な要件を資格取得希望者が満たしているか否かのみで判断すること。

2 「欠格条項」を廃止するだけでなく、資格試験において、視聴覚障害者のための手話通訳や点字試験用紙の準備などを保障し、資格試験における障壁をなくすこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年12月14日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御審議の上、賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております5案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 5案を一括採決いたします。

 5案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、5案は原案のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



○議長(神田誠規) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。

 御協力ありがとうございました。

                午後3時31分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員