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広島県 尾道市

平成11年第6回12月定例会 12月08日−03号




平成11年第6回12月定例会 − 12月08日−03号







平成11年第6回12月定例会



              平成11年12月8日(水曜日)

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                 議事日程第19号

           (平成11年12月8日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員27名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規程により議長において、1番井上議員及び2番山中議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 5番、杉原議員。



◆5番(杉原璋憲) (登壇)皆さん、おはようございます。

 昨日に続き御苦労さまでございます。

 自由民主党を代表いたしまして一般質問を行います。重複する質問等もございますが、しばらく御清聴ください。

 20世紀最後の一大イベントである市制施行100周年が昨年に始まり、尾道駅前再開発事業や、本年5月1日には瀬戸内しまなみ海道の開通の整備に伴い各市町村でさまざまな評価がされていると思います。尾道市は、亀田市長誕生以来行政内容に変化が起こり、新生尾道の顔として駅前再開発事業に集約され、今ここにその雄姿をあらわし、町の様子が一変し、文学に芸術にと多くの人々の心をときめかせ、喜びと感動を与えてくれていることに、市民は誇りと勇気を持って市民活動をしていきたいと話されています。やればできるんだと。

 目を行政に向ければ、財政健全化のため、行財政改革に基づき、組織の見直し、事業事務の効率化、民間委託や行政の簡素化、効率化に向けて職員一丸となって英知を出し合い、市民福祉の向上に努められている姿に深く敬意をあらわすものであります。今後は、この運営面においていかに肉づけを加えていくかであります。

 順次、質問通告に従いお尋ねいたします。積極的な御回答をお願いいたします。

 21世紀を展望した尾道繁栄の施策について。

 1999年最後、「尾道市主要プロジェクトの概要−小さくてもキラリと光るまちづくり−」が刊行されています。その中には、尾道市が市制を施行して100周年という節目を昨年迎え、本年5月1日には瀬戸内しまなみ海道が全橋開通し、さらに中国横断自動車道路尾道松江線の建設も具体化されるなど、瀬戸内の十字路としての拠点性はますます高まっています。

 こうした中で、本市はヒューマンポート・尾道−国際芸術文化都市をキャッチフレーズテーマとし、芸術・文化及び瀬戸内の十字路としての拠点性を生かして交流を深めることにより、世界に開かれた創造的で心豊かなみなとを目指してまちづくりを進めていこうとしています。このことは、多くの市民が一日も早く実現を願うものばかりです。

 理事者と議会の両輪がともに手を携えて具現化に向けての努力をしたいと思っていますが、それぞれの事業の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。

 国は都市のまちづくりの指針として、都市計画法が昭和8年6月27日に施行され、各自治体においてまちづくりの根幹となる道路網の整備に関して、法に基づき都市計画道路の決定がされているところですが、尾道市の計画決定街路は、現在36路線、総延長6万8,050メートルとなっています。法の施行以来66年と半世紀以上が過ぎ去った今日、私が調査した範囲内では、このうち本年度までに完成した道路は10路線、4万3,614メーターであります。改良率は64%でありますが、大半は国道であります。今日まで事業化の論議すらされていない未着手分の街路は13路線であります。未着手分はすべて市道であります。戦後の経済発展に伴い、土地区画整理事業とか都市再開発、ほ場整備事業等々による域内道路網の整備は著しい発展がなされ、また、高速交通道路の整備に附帯した関連道路の整備が行われたことにより、都市計画決定された当時とは車の流れ、人の流れが大きく変化してきています。

 既に66年の歳月が過ぎ去った今日、将来に向かって整備計画の目途が立たない路線については、計画を見直しすべきではないでしょうか。

 また、法の趣旨からすれば、速やかに事業化して市民住民の負託にこたえるべきであります。

 新規に国、県事業をも取り込んでいく道路網の計画変更を検討する時期には到来していると思いますが、いかがお考えですか、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、国、県事業の整備についてで、瀬戸内しまなみ海道と山陽自動車道路及び中国横断自動車道路の連結、整備について、21世紀に向けて尾道市が新たなスタートを切ろうとしている今、瀬戸内十字路の結節点でもある中国横断道路尾道松江線尾道ジャンクションを中心とした工事施行命令がなされ、既に道路公団は事前調査、地形測量調査、実施設計も済み、県、市及び地元との設計協議が数度にわたって行われていますが、本年度以降の事務作業日程はどのようになっているのでしょうか。

 また、総事業費の3%が地元自治体の負担となっており、その他関連施設整備も求められています。本工事にかかわって、道路、河川、排水路や農業基盤整備促進事業等を初め、地元の要望にどのように対応していくお考えでしょうか。

 次に、瀬戸内しまなみ海道と中国横断道路尾道松江線を有効に結節するルート3.5キロを地域高規格道路整備として連結を図ることが重要な課題であります。既に、国、県においてもこの事業の推進に向けて取り組み、調査されていることでしょうが、尾道としても最重要施策の一項目に掲げ要望されていますが、地域の発展に役立つことはもちろん、通過交通の市内乗り入れの視点から見ても重要な道路であります。今後、どのように国、県に対して取り組みをされているのかお尋ねいたします。

 県道の整備状況についてお尋ねします。

 国道184号バイパス、県道栗原長江線、県道福山尾道線、下川辺尾道線、戸崎下組線、府中松永線と市内の県道6路線のすべてが事業化されています。県財政もひっ迫しており、事業が縮小化されている路線もあります。特に県道福山尾道線は、朝夕のラッシュ時には交通混雑し、渋滞車両が1キロ以上にもなります。老人の通行や子どもたちの通学時には道路を横断するにも危険で、毎日不安を感じながら歩かれています。交通安全対策上の見地からも早期の整備が必要とされています。1998年度より第二工区として事業化され、地元設計協議も終わり一日も早い工事着手を住民は待ち望んでいるところですが、県土木に進捗状況を尋ねてみますと、尾道との連携がうまくかみ合っていないようであります。どのような事態になっているのかお尋ねいたします。

 また、国道2号線尾道駅前福地間での未整備区間である西御所町から尾道駅前までの距離は400メートルであります。この400メートルの未整備区間が駅前への車の流れを悪くし、混雑渋滞の原因となっているようです。駅前再開発事業が完成した今、この区間の整備を行うことが駅前再開発事業をより生かすことにつながるのではないでしょうか。

 この区間の整備に要する総事業費は約40億円が見込まれていますが、国の事業として整備されるよう、国、県に対しての運動や取り組みが必要と思いますが、再度市長の御所見をお伺いいたします。

 市内幹線道路の整備について。

 中心市街地活性化事業が具体的に動き出そうとしています。長江口の消防署元町分署を移転して大型バスの駐車場に計画されていますが、この地域は市内でも最も人と車の混雑するところであり、常日ごろ通勤されている人には既に御承知のことでしょう。都市計画道路長江線でもあり、市役所前から長江口交差点の区間240メートルのうち、既に35メートルが整備済みでありますが、残り205メートルが未整備であります。市の顔でもあります市役所に通じるこの道路は狭小であります。自動車、自転車の往来が激しく、しかも常時路肩に駐停車している自動車が多数あり、この間を歩行者が危険を感じながら行き来しております。

 消防署元町分署が市役所前に移設されれば、この道路は市民や観光客の通行に、また救急車や消防の活動にも支障を来してくることが想定されます。未整備区間の拡張整備を急ぐ必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 千光寺登山線の整備について。

 観光対策の一環として、昨年度より道路の一部拡張が進められていますが、抜本的な対策とはなり得ず、依然として一番ネックとなっている栗原本通りに出る交差点は、市制100周年や瀬戸内しまなみ海道開通に伴い、千光寺山公園へ大型バスの乗り入れは、昨年度は2,629台、今年は、10月末現在、既に7,313台と3倍に近い飛躍的な来訪者であります。しかし、帰りは大変な思いをされていることを考えると、一日も早い整備が必要なところであります。

 議会のたびに関係者から提言されておりながら、なぜ実行できないのでしょうか、お聞かせください。

 それが仮に、都市計画決定されているルートと異なるために、Z型交差点が四差路交差点にできないとするならば、さきにも提案していますとおり、六十有余年という一昔の計画決定路線は速やかに変更すべきであります。用地の取得が可能な方法で、しかも実情に合った道路としての整備をすることが効果的であり、地域住民が希望しているところです。いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 また、本年度事業費4,000万円の道路改良整備は、いつごろ完成する予定ですか。春3月の花見には間に合うのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

 次に、動く歩道の整備についてお尋ねします。

 平成8年3月議会で質問しております、観光施策として千光寺山公園山頂へ向けて動く歩道(エスカレーター)の提言をしていますが、理事者答弁は、三山を背景にしてゆっくりと回遊、散策し、芸術文化の薫りがする小さな美術館や博物館、郷土物産館などをちりばめ、町並み観光の魅力としていきたいと答弁がありました。ふらっと館などの空き店舗対策等で一定の成果が出ていますが、さらに中心市街地活性化対策事業計画で長江口の消防元町分署を駐車場に、またロープウエー乗り場の階段に弱者対策としてエスカレーターの設置を検討されていますが、大変喜ばしいことだと思います。

 そこで、視点をマクロ的に拡大してみますと、さきにも述べましたとおり千光寺登山線整備が時間と費用がかかるとすれば、千光寺山公園には自家用車のみとし、大型バスの乗り入れを禁止し、観光バスは駅前で観光客に下車していただき、にぎわいと潤いのある尾道らしい複合交流拠点ベルポールとシーサイドラインをめでていただきながら、駅裏より千光寺山公園山頂へ向けて動く歩道(エスカレーター)を約200メートル設置し、山頂まで約5分で観光客を運ぶことができます。また、山手地区の住民の皆さん、特に高齢化されている人々には有効な交通手段にもなります。

 工事費は、概算で約10億円ぐらいで完成できます。道路のように一定の構造基準があるわけではないため、自由自在に角度をつけることができ、また、用地買収幅員も四、五メーターぐらいで済み、尾道の地形、傾斜地に即した最適の工法と考えられます。

 管理運営は、有料道路として、美術館や菊人形、各種の催しとセットにしたチケットにして販売すれば、またロープウエーともリンクしたものとすれば回遊型観光にもつながります。このセット料金を仮に1,000円から1,500円徴収すれば、電気料金等の運営費を捻出することもできますし、エージェントにも喜ばれ、観光客の増加になるものと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、日東電工第3次増設事業と雇用対策について。

 日東電工尾道事業所は、1991年に県営尾道工業団地の完成により、企業誘致第1号として10万6,162平米の用地が取得され、1994年12月に建物の建築工事に着手し、1996年1月より操業が開始されています。以来、現在まで約200億円の設備投資が行われ、第2次増設工事までが完成しております。同社の国内7事業所の中でも一番となる年間生産販売額は、約400億円と言われています。ちなみに株価は、尾道事業所ができたころは1,000円前後でありましたが、現在は4,500円前後となっており、超優良企業に成長しています。

 現在の尾道事業所の従業員数は950人ぐらいで、内訳は、正社員140人、日系ブラジル、ペルー、アルゼンチン等500人、臨時社員、パート300人となっています。この社員の平均年収が仮に1人当たり500万円とすれば、総合計47億円の市民所得が生み出されており、尾道市の税収に換算すれば約4億円も増加する計算となると思います。

 しかし、日系ブラジル、ペルー、アルゼンチン等約500人が住んでいる場所は、隣の福山市、松永町その他であります。先般、松永ゲタ祭りが盛大に行われ、外国人が多数参加して国際交流が行われたとテレビ、新聞で報道されました。この行事に参加したのは、紛れもなく日東電工の社員であります。また、日用品の購買額ははかり知れないものが想定されています。ある松永のスーパーの人は、日系人はよく食べるので売り上げは高いし、いろいろ話もでき、店としても繁盛していますと言っていました。

 なぜそれでは尾道に住まないのか。日東電工幹部職員に尋ねると、尾道には事業所設置のときから職員の住宅問題についてはお願いしてきたが、なかなかうまくいかなかったそうです。尾道工場であり、少しでも尾道に住み、市民との交流が図れるようにしたいと希望されていました。住宅がない、アパートがないで、手をこまねいていたのでは、市民の増加、市民税の増収につながらないことになるのではないでしょうか。

 当事業所は、2001年を稼働目標に第3次増設計画が現在策定中とのことで、2000年に建物の増設工事に着手すると聞き及んでいます。従業員は、最終的には約1,300人となるそうです。人口減少の尾道市にあっては、現在、一人でも多くの社員が尾道に住んでもらえるためにどのような施策をお考えか、次の4点についてお尋ねいたします。

 1つ、第3次増設計画人口約300人の受け入れ体制をどのようにお考えか。市営住宅の建設計画はあるのか。また、民間主導のアパート建設にゆだねるのでしょうか。

 2、美ノ郷地区の市街化調整区域に民間アパートの建設計画があれば、特別措置としてアパート建築の許可をされることができないのでしょうか。

 3、現在尾道市以外に居住している約700人くらいの職員を、尾道市民として住みかえの営みを積極的に試みるお考えはありますか。

 4、約1,300人が課税対象者となるための税収の優遇対策と措置を検討されていますか。

 5、関連して、アネルバ株式会社に対して、日東電工が第3次増設計画をされているが、下請企業として早期の進出計画を促す取り組みはどのようにされる予定ですか。それぞれお答えください。

 最終処分場建設と環境汚染防止対策について。

 発がん性物質ダイオキシンの排出抑制をねらった法規制大気汚染防止法、廃棄物処理法などの政令改正により、ダイオキシン類を排出抑制が必要な物質に指定し、大気中の濃度を1立米当たり0.8ピコグラムに減らすことを目標とした問題について、それぞれの議会で発がん性物質ダイオキシンがもたらす環境ホルモン汚染を提起してきましたが、人間がつくり出したいろいろのものが環境ホルモンと呼ばれる有害物質として農産物や川に流れ出し、生物の生殖機能を損なわせ、免疫能力を減退させ、生態系を壊し、雌化する魚介類、人間の精子の激減等々、さまざまな事例が報告されています。重大な異変が訪れることを警告しているのです。これまでの科学物質万能の生活を改めていく時期であります。

 これらのことを踏まえて、最終処分場の排水処理について検討されていると思われますが、お考えをお聞かせください。

 さて、平成11年度当初予算総体説明書によると、北部地区に建設を予定されています最終処分場建設について、地元や周辺地区の皆様と鋭意協議を持ち、環境アセスメントの縦覧を行い、搬入道路の建設に取りかかると説明されています。予算書には、市道(仮称)東奥山摩詞衍線道路新設事業として3億8,800万円(債務負担行為を含む)の最終処分場建設実施設計、用地測量業務委託料等にかかる業務等が決定されているところです。既に、本年6月に最終処分場建設に伴う環境影響評価の告示がなされ市民より意見書が提出されるなど、行政手続の集約が終わり、国、県に対して報告書の提出が終わっていると思いますが、11月には市道東奥山摩詞衍線道路詳細設計業務委託が600万円で契約されるなどの状況からして、もはや最終処分場の建設位置を明確に確定するべき時期に来ているのではないでしょうか。

 だとすれば、現在、周辺地区住民には一定の説明がなされていると思います。しかし、木梨川、藤井川の環境美化に努めている原田、木ノ東、木ノ西、木頃、三成、西藤、栗原北の北部7地区の町内会で構成している藤井川を守る会は、毎年藤井川の水系について、河川のごみや環境浄化の取り組み、シジミや蛍の生息する川を目指し生態調査をするなど住民が協力して河川の浄化に努めたり、市民にアピールするため藤井川の夕べというタイトルで20年も啓蒙活動を行っています。多くの市民が参加しています。清流の川を取り戻そうと努力をしているところであります。

 これら関係団体に、事業着手するのであれば影響調査報告や状況報告を下流域の関係者に理解を求める時期に来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 法律が改正されて関係周辺及び下流域の同意を必要としなくなったとはいえ、住民の関心は高く真剣なものがあります。現在、どこまで作業が完了し、次へのステップに移行する時期に来ているのでしょうか。また、その見通しはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、平成10年度からごみ減量化施策により全市で分別収集が実施され、資源ごみ、ペットボトルの回収等、市民の協力により減量の成果が上がっていると思いますが、ダイオキシン対策としての平成9年新ガイドラインが示され、その中の一つとして焼却灰、飛灰の溶融固形化等の無害化処理があります。それによると、溶融固形化されたスラグは、道路の路盤材やインターロッキングブロック部材等への再利用ができ、また、灰容積が3分の1に凝縮されるので処分場の延命策によいとされています。

 現在の施設に溶融固形化施設を設置されるお考えはあるのでしょうか、お尋ねします。

 最終処分場への廃棄物焼却灰の終末処理方法は、法律に基づき、ダイオキシン類対策として好気性消化処理方法とされるのか、排水対策については処理方法や数値は正確かつ迅速に一般市民に公開されることは考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 この問題に関しては、一日も早く地域住民や関係機関との合意形成と理解を十分に得るために最大限の努力をされることを強く要望しておきます。

 以上で、自由民主党を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 自由民主党議員団を代表されました杉原議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、都市計画道路の見直しについてでございますが、町は長い時間をかけて形づくられるものであり、町の健全な発展と秩序ある整備を図るために、将来像を明らかにするとともに、基幹となる道路や公園などの都市施設等を定めるものが都市計画でございます。これらの計画の実現には、いずれも長い時間を必要とするものであります。時代の変化や社会経済状況の変化によりまして、こうした計画内容を見直す必要があることは御所論のとおりでございます。

 したがいまして、これまでにも必要に応じ随時計画の変更を行ってきているところであり、現在計画しておりますものは、いずれも将来まちづくりのためには必要なものと考えております。

 なお、都市計画道路の整備率は、本年度末で約66.7%、このうち市道の整備率は約67.4%となる予定でございます。

 次に、瀬戸内しまなみ海道と山陽自動車道の連結整備についてでございますが、このうち、まず中国横断自動車道尾道松江線の事務作業日程につきましては、現在地元と設計協議中で、年度内には協議を終わり、用地境界にくいを打ち用地測量が実施され、来年度には用地買収が始まると聞いております。

 また、建設に伴う地元要望につきましては、道路公団、県と協議しながら対応してまいります。

 次に、瀬戸内しまなみ海道と中国横断自動車道尾道松江線の結節につきましては、本市の発展や拠点性を高めることからも重要であり、引き続きまして関係機関に対して強く要望してまいります。

 次に、県道福山尾道線の整備状況でございますが、残る区間1キロメートルについて整備促進のため、関係機関と休むことなく協議をしてきたところでございます。現在は、地元と調整をする中で線形も決まりまして図面もでき上がり、近々地元と最終の設計協議を行う予定です。今年度中には用地測量に着手できるものと聞いております。

 次に、尾道駅前福地線の未整備区間の整備についてでございますが、さきの2月定例会において答弁を申し上げましたとおり、現在、県などの関係機関と協議をいたしているところでございます。

 次に、都市計画道路長江線についてでございますが、本路線は、十四日元町の久保市営駐車場前の交差点から栗原町の国道184号までの延長3,030メートルでございます。国道184号から新尾道駅までの間は既に整備を完了しており、現在、これ以南向峠バス停留所付近までの約380メートルの区間について事業施工中であり、来年度中には完成予定となっております。その後引き続いて、長江中学校北側までの区間を優先的に整備し、国道2号尾道バイパスと本路線の交差部付近の混雑解消と交通の安全性の向上を図ることとしております。

 したがいまして、御指摘の長江口交差点以南の整備につきましては、これらの整備が完了後の課題とさせていただきます。

 次に、千光寺登山線の整備でございますが、現在、長江方面から整備を進めており、栗原本通り交差点の整備につきましては、めどがつき次第改良したいと考えております。しかし、以前の地元協議の経緯によりますと、かなり困難を伴うと思っております。

 次に、本年度事業の完成時期でございますが、現在地元関係者と合意に向けて鋭意協議中でございます。花見シーズンの通行には支障のないようにと考えております。

 次に、動く歩道の整備についてございますが、千光寺山の南斜面は、瀬戸内海を見渡す多島美がすばらしく、古寺めぐり・文学の館・文学のこみち等の観光ルートがすっかり定着をし、尾道で最も誇れる魅力ある地域であります。来訪者の方々には、この観光ルートをゆっくり散策しながら芸術文化を鑑賞したり歴史を学んだり、尾道の多様な魅力を体験し、楽しんでいただきたい歴史・文化ゾーンでありますので、お尋ねの動く歩道の整備はなじまないと私は思っております。

 次に、日東電工株式会社第3期増設投資と雇用についてでございます。

 これまでにも可能な限りの地元採用や従業員の市内居住をお願いしてきたところでございます。このたびの増産投資に伴い、200名程度が順次増員となる見込みと聞いております。来年4月には13名が地元新規採用されるとのことです。また、市外に居住の従業員についても市内への受け入れをとの御提言でございますが、これまでも営みをしてまいっておりましたが、今後とも働きかけをしてまいりたいと思います。

 次に、従業員受け入れのための市営住宅の建設計画につきましては、これまでそのような相談を現在は受けておりません。

 また、市街化調整区域への民間アパート建設につきましても、現時点では都市計画法上困難でございます。

 次に、アネルバ株式会社につきましては、早期進出へ向けて、ことしも尾道として本社訪問をいたしたところでございますが、半導体市況が発展途上国等に押し上げられ、極めて困難な状況であり、半導体の機械メーカーである同社の新規の設備投資は厳しい状況にあると説明を受けました。

 このような状況ではありますが、仮称広島工場の尾道進出は変更はされておりません。今後とも、広島県との連携を図りながら継続した取り組みを行ってまいります。

 次に、最終処分場建設位置の確定と着手時期についてでございますが、1993年3月、適地選定調査を終え、同年9月に尾道市環境保全連絡協議会で決定をしております。その後は、1997年度から本格的に調査を行い、基本計画、基本設計、実施設計などを順次行い、今年度で完了する運びとなっております。

 また、建設工事につきましては、2000年度に予定をしております。

 次に、溶融固形化施設の設置についてでございますが、御所論の有為な面もありますが、温度を上げることによって別な有害物質が出るとの説もありますので、今後研究をしてまいりたいと思います。

 次に、汚染防止減少対策と数値の公開についてでございますが、物理処理、生物処理、ダイオキシン処理の高度処理施設を備え、環境保全対策には万全な計画をしております。

 また、最終処分場の維持管理にかかる調査及び測定記録については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、生活環境の保全上、利害関係者の閲覧に供したいと思っております。

 以上で答弁といたします。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(神田誠規) 9番、平田議員。



◆9番(平田久司) (登壇)おはようございます。

 公明党を代表して一般質問を行います。

 2日目の2番目でありますので、重複部分もあろうかと思いますが、通告書どおり順次質問を行います。

 最近のマスコミ報道の中で、小渕政権の支持率低下の原因は、公明党が政権に参画したことで巨大与党化してやりたい放題をしているとの批判があります。これらは、バブル崩壊後の金融悪化等で日本発の世界恐慌の危機を公明党の協力により回避できたこととか、通信傍受法案など前政権が決定したものを国民のために別の法案ともいえるよう修正してそれぞれ成立させたことなどに対して、対立を好む日本のマスコミが反対勢力の批判をそのまま報道しているものと感じております。

 公明党が政党の命である政策実現のため、連立政権参加の前提として掲げた自助、共助、公助の考えや、ムダゼロ、ゴミゼロ、エゴゼロ、の三ゼロ社会を目指す提唱に対して、作家の土門冬二氏は投稿記事で、自助、共助、公助の考えは、上杉鷹山の国づくりの考え方と同じであると評価しており、評論家の竹村健一氏は、報道2001で、ある雑誌で公明党の神崎代表が三ゼロ社会を提唱していた。ええこと言うてると紹介しておりました。これらのことは、一般のマスコミで報道されることはまれでありますが、各マスコミにはそれぞれ国民が正確に判断できるような報道がなされることを強く望んでおります。

 OECD経済協力開発機構は、2001年までの世界経済の見通しを発表し、99年の日本の実質成長率を前回予測のマイナス0.9%からプラス1.4%へ大幅修正した。日本政府の景気刺激策と不良債権処理によりことし初めに日本の景気後退は終わったと政策効果を評価する一方で、急激な政策変化を避けるべきだと強調し、日本経済については、ことし初めから回復軌道に乗っていると分析しているとの報道がありました。

 中小企業国会とも言われている今臨時国会で、経済再生を図るため中小企業基本法を改正し、ベンチャー企業の支援やセーフティネットの整備、また、現在の産業を支え、不況の中で奮闘している国内の約8割を占めている中小企業対策として、いまだに続いている金融機関の貸し渋りから守るため、保障枠10兆円の追加と取り扱い期間の1年延長等、公明党の主張が大きく反映されることになっております。

 これらのことに対して、日本商工会議所常務理事の篠原氏は、一部にばらまきとの批判はあるが、貸し渋り対策としてだけでなくペイオフ解禁による影響も考えると、セーフティネットとして必要な制度であり、効果も大きい。11月5日までに202万件の利用で18兆円が活用されており、倒産防止などに大きな力を発揮しているとのコメント報道がありました。

 初めに、これらを踏まえて、中小企業安定化特別保障制度の効果と認識についてお尋ねいたします。

 中小企業が多い尾道市においては、長引く不況や金融機関の貸し渋りなどで資金繰りが苦しくなった中小零細業者にとっては効果のある政策であると思われます。担当窓口では認定を受けに来られた業者にアンケート調査もされているようですが、それらにより、行政が取り扱った認定件数と認定件数の上位業種及び融資金額はどの程度でありましょうか。

 また、金融機関の対応や倒産件数の推移等、これらの政策実施効果に対する評価と今臨時国会における経済再生政策に関する市長の率直な評価と認識についてお聞かせください。

 次に、財政運営の現状認識とこれからの取り組みについてお尋ねいたします。

 深刻な不況が続く中での市長就任以来、前年度比マイナス12%の8年度予算を編成されたり、職員の新規採用を3年間は技術職のみで最小限に抑えるなど、その努力に対しては一定の評価をいたすものでありますが、平成12年度予算編成方針では、来年度の歳入は、景気の低迷で自主財源の伸びは望めず、地方交付税は期待できるものの全体では現状維持が精いっぱいであるとあり、歳出では、駅前再開発事業に伴う公債費や施設管理経費などの義務的経費が大幅に増加することに加え、(仮称)尾道大学の整備、最終処分場整備などの大型事業や介護保険の実施に伴う少子・高齢化社会への対応など、多くの政策課題が求められていることであり、各部単位での予算要求上限枠を定めた枠配分方式で行うこととし、各部ごとに事業の優先順位をつけ、一層の創意工夫をお願いするとされております。

 3月に発表された今後3カ年の財政運営計画を通読いたしまして最も気になります公債費比率の見通しは、利率の高い借入金の繰上償還に努力されたものの累増し、平成10年度では18.25%、最高は、17年度の22.73%と示され、相当な硬直化が予想されております。

 また、起債制限比率も、危険水域とされ事業が限定される14%に対して、平成10年度見込みでは13.63%となっていたものが、決算では13.9%となり増加傾向であります。最高は、17年度の17.4%との見通しを示しております。

 また、最も困難な経常経費の節減を図り、現在の指数を維持するとされておりますが、どのような対策で実現されるお考えですか。

 また、枠配分方式を持続されるとされておりますが、多くの政策課題に対応することが求められている現状で、限られた財源を配分するため、一つの手法として以前から我が会派より提案をしております三重方式や北九州方式の行政評価システム等により事業査定を行う必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

 また、各部の枠組みの前年度との対比はどうなるのでありましょうか。数値を示す内容と要因の説明をお尋ねいたします。

 さらに、少し期間を残してはおりますが、行財政改革大綱に示しておられる課題は、一定の成果に達しているとは思いますが、現在までの総合的な評価はどのように考えておられますか。

 また、個別の課題として示されており、いまだ残っていると思われる情報公開条例の制定、補助金等の見直し、自動交付機の導入、保健・医療・福祉の統合、ごみ収集業務等の民間委託などの現状認識とこれからの取り組みによる目標達成はどのようにお考えでありましょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、消防署元町分署移転についてお尋ねいたします。

 元町分署移転については、議会運営委員会における提出議案の説明の中で補正予算の7億9,450万円のうち5億9,682万円の金額を投入して、分庁舎用地として開発公社が先行取得していたものを買い戻し、5,000万円の予算で元町分署を建設するものであります。長江口については、ロープウエーの乗り場があり、観光客の回遊性の上からも、また中心市街地活性化事業においても観光バス等の駐車場が必要であると常々思っておりました。

 しかし、消防行政では、国道184号線バイパスの建設に伴い、消防本部の移転は以前から問題になっており、また、東部地区の開発や浦崎地区への対応、しまなみ海道の開通により東部分署の開設は愁眉の問題として浮上しておりました。これらは早くから認識されていたことであります。早期に計画しておれば、仮の場所に移転しなくてもよかったのではないかと少し残念に思っております。

 このたびの市長の決断に異を唱えるものではありませんが、例えば東山議員が言われておりましたように、東部にある市交通局用地の一部に消防本部を移転し、西部には西部分署で対応すれば、分署用地は本部用地ほどの面積が必要ではないため、用地選定も比較的容易ではないかと考えます。

 尾道市は今後も財政事情が厳しい中で、これらを考慮に入れた元町分署の移転に対してこの時期に決断された市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に、総合窓口設置についてお尋ねいたします。

 「いらっしゃいませ、総合窓口です」、これは、平成11年1月1日号、宮古市広報の1面を飾った表題です。副題として、「市役所1階の窓口を一新」、「市では1月から市役所本庁1階に総合窓口を設置し、証明書の発行や届け出での窓口を一本化します。これまでは、届け出や証明書の種類ごとに別々の窓口で手続をしなければなりませんでしたが、1カ所の窓口で大部分の届け出や証明書の受け取りができるようになります」と掲載されておりました。

 これは、岩手県宮古市が取り組んだ市民サービスの一環であり、コンピュータシステムを活用した総合窓口業務に関する紹介資料であります。さらに続けて、「総合窓口は、市役所を訪れる皆さん、つまりお客さまへのサービスを向上させることを目的に設置しました。お客さまへの優しさを追求して出た答え、それが総合窓口です。窓口は、市役所1階の市民生活課に設置します。全部で6席あり、お客さまは座って係員と1対1で手続をすることができます。今までは、住民票や税関係の証明書の申請、年金の届け出等をするときは幾つもの窓口を移動することが必要でした。これからは、ほとんどのことを一つの窓口で受け付けることができます。総合窓口は、先進的なコンピューターシステムを導入することで可能になったサービスですが、コンピューター処理が困難な業務は今までどおりとなります。申請書の記載も簡単になります。これまでは手続の書類ごとに何度も申請書や届け出書類を記入することが必要でしたが、これからはお客さまから話を聞きながら係員がコンピューターで処理をしますので、申請書に何度も署名捺印するといった煩わしさが半減します」とあります。

 3月29日に宮古市のワンストップサービス、たらい回し返上、総合窓口好評とのタイトルでの報道では、ねらいはたらい回しをなくすることでの市民サービスであったが、職員にとっては一人で市役所を運営するのと同じで、意識改革が大変であった。今までは業務が細分化され、担当分野だけに精通していれば済んでいたのに、新方式では多方面の要望にこたえられる能力が必要だからである。概要を知りたい、ぜひ視察したいといった要望、問い合わせが40以上の自治体から来ているとのことでありました。

 さらに、10月23日の総合窓口に対する熊坂市長へのインタビュー記事で、宮古市では市民をお客さまと呼ぶことにしています。すなわち、市役所を市民に役立つところに変える、そうした意識改革の中で具体化させたのが一つの窓口で職員が市民の要望を直接聞いて各種の手続を一括して行う総合窓口です。

 実施までの心配は、従来の縦系列の業務を一本化し、ある意味で横系列にしたわけですから混乱の心配もあったが、3月ごろから順調に運用され、大変に喜ばれている。これからも市民に優しい窓口、親切な窓口を目指していきますと答えております。

 尾道でも、委託による総合案内や市民課での受付番号発券機は評判がよいようでありますが、市民が各課を回っている、いわゆるたらい回しの実態は変わっていないと思われますし、それぞれの窓口で関連する事柄に対して十分な説明がなされているのか心もとなく感じております。そこで、もう一歩進めて、市民サービスのため総合窓口を導入することが必要であると考えております。

 平成6年1月17日よりコンピューターシステムの稼働を開始し順次開発が行われ、現在23システムが稼働していると伺っております。これだけのシステムをさらに有効に活用するために、少しの投資と行政内部の処理方法の改善によって、多大なる市民サービスの向上と職員の資質向上や意識改革にも寄与するものと思える総合窓口の導入を図られるおつもりはありませんか。市長の率直なお考えをお聞かせください。

 次に、遊水池などにおける悪臭対策についてお尋ねいたします。

 この周辺は、暑い夏になっても窓もあけられない。この水路が臭くてたまらない。何とかできないのか。これらの訴えは、私が平成7年に初当選以来、山波地区や高須地区の遊水池周辺の住民からよく相談された事柄であります。その都度担当課などに相談するものの、対策としてはしゅんせつするしかなく、これには相当の費用を伴うことであり、一部対応はできましたが要望の都度すべてを処理することは不可能であります。また、しゅんせつをしても効果は長続きせず、すぐもとの状態になってしまいます。夏場などは、実際その場所に立てばこの臭気の中で生活をするのは相当の苦痛を伴うものと感じておりました。何かよい対策はないものかと担当部署にも相談をしたり、自身もいろいろと調査もしておりましたが、なかなかよいと思えるものが見つからず苦慮しておりました。

 昨年度まで助成されていたEM・ボカシを使った生ごみ処理用密封容器の利用は有益なものであるとの認識は持っておりましたが、消臭対策として実用的であるものとの確信は持てないままでおりましたところ、本年9月大竹市で行われましたEMオープンワールド・99に参加して数々の事例報告を聞きました。

 例えば、沼隈郡内海町では、EMを使って生活排水の浄化、悪臭対策の事例報告がありました。後日早速担当課職員とともに現地を視察してまいりました。その地域の生活排水が集まる海岸近くは、満潮時には海面より低くなるため樋門が設けられております。そこにヘドロが堆積して悪臭の発生源となっており、付近の住民は悩まされていたそうであります。

 そこで、本年6月から町職員の指導により住民340戸で北部地区環境づくり推進協議会を組織して、EM活性液を使った浄化作戦を実施したところ、取り組んで間もなく悪臭もほとんど気にならなくなり、ヘドロの減少が見られ、ボラが戻ってきたとのことであります。今まではヘドロ対策としてしゅんせつするしかなく、1カ所で230万円かかっていたそうであります。が、EMを活用することで約5分の1近くに費用を低減することができたとのことでありました。この取り組みには、町の担当職員が地域の課題である環境問題に真剣に悩み、研究した上、地域で説明するとともに、技術指導までの取り組みを行い後押しをした成果だと感じております。

 初期投資金額は三十五、六万円で、年間のランニングコストは十二、三万円となるだろうとのことでしたが、運営は地区住民のボランティアで行っており、活性液を、地区住民には2リッターを年間3回無料で配布し、他地域の住民には2リッターを300円で販売しております。初期資金は行政による助成であるが、徐々に自主運営に転換したいとのことであります。

 住民の話によりますと、以前はここを通るときは鼻を押さえて通るほどであったが、ことしは全く気にならなくなり、大変に喜んでいるとのことでありました。

 また、同じ内海町の箱崎地区では、ノリ養殖業者が収穫の終わったノリ網を海から引き上げシートをかぶせてそのまま放置しておくと、気温の上昇により腐敗し、ハエやウジの発生とともに悪臭がして困っていたのを、EM処理することで解決をしたそうであります。さらに、種つけや加工時の水処理などに独特の工夫をして低コストでの品質向上が図られ、その上、赤潮の被害もほとんど受けなかったとのことであります。

 付随効果として、EM処理をした排水が相当量川を流れることによってヘドロと悪臭が消え海まで浄化したのか、今まではとれなくなっていた魚や貝がふえて、思わぬ臨時ボーナスが入ったとのことでありました。

 そのほか各種の事例がありましたが、特筆すべきは、沖縄の具志川市での事例であります。具志川市と株式会社イーエム研究所とがEM・まちづくり推進プロジェクトの実施に当たる協定書を取り交わしていることであります。

 取り寄せた資料によりますと、具志川市は、本年4月から全庁挙げて取り組む推進プロジェクトチームの発足を発表し、農業関係だけでなく健康や環境、土木建築等あらゆる分野でEMを活用して、豊かで住みよい「いやしの町作り」を目指したいとしております。

 事例報告では、平成10年度に完成した小学校のプール工事に各種EM資材を活用して施工し、規定どおりの塩素を投入しているにもかかわらず、目の痛みを訴える児童はほとんどなく、アトピーの児童もプールに入れたという。その他図書館で汚水の浄化と中水利用システムの構築、ログハウスの建設、メーカーへのEM−Xの使用や製造時の省エネ対策等たくさん報告されておりました。

 総理府が13日に発表した水環境に関する世論調査では、最近の水質汚染の原因は家庭排水と考える人は76.2%に上り、食用油を台所から流さない等励行している人が増加しており、国民みずから取り組むべきこととしては、生活排水に注意が87.3%で、節水が59.7%であった。水質汚染の原因が家庭排水にあるとの国民の認識が高まり、何か手軽でよい方法があれば実践したいと考えている人が増加しているものと思います。

 尾道市においては、当面市民が困っている悪臭対策として、比較的手軽に実践でき、内海町のように効果が確認されているEMを使用した方法を提案すれば多大な協力が得られるものと思いますが、いかがでありましょうか。

 取り組む手法はいろいろあると思いますが、例えば、悪臭で困っている数カ所をモデル地区に指定して、地元公衛協や住民等の協力を求め、費用を補助して効果を確認した上で、悪臭対策の必要な遊水池や河口付近等各地域に応用することができるものと考えております。

 長年悪臭で悩んできた市民のために、少ない投資金額で大きな効果があると思われますので、ぜひ早急に取り組まれるべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 最後に、清掃事業関係についてお尋ねいたします。

 平成10年度における廃棄物処理量を見ますと、対前年度比で、可燃物は72.3%、不燃物でも97.8%とかなり減少しております。また、ほとんどが事業所からのものと思える持ち込み量は逆で、可燃物は108.7%、不燃物では116%と増加傾向を示しております。地域団体による資源回収では、回収量で142.5%、そのうち7種分別では182.6%と相当の増加となっております。また、中間処理施設での総排出量の前年度比は、119%と増加しているが、有価物の合計は、52.3%と大幅に減少しているが、しかし、選別可燃物は241.4%と大幅に増加していることがわかります。

 これらのことから推測すると、見えないからと分別しないままで捨てていた人が、平成10年度から導入された透明ごみ袋の影響でか、7種分別に仕分けたり有価物への認識が促進されたためかと思います。一方、プラスチック等の不燃物は、可燃物との分別などの認識不足等により、中間処理施設での選別量の増加につながったものと感じております。

 本年度より分別収集に加わったペットボトルは見分け方も容易であり、中を洗浄してキャップを除く程度の市民の協力は比較的容易であると思いますが、来年度から分別が計画されていると聞いておりますプラスチック類の仕分けは、相当困難な事態になるのではないかと危惧しております。

 プラスチック類は種類も多く、形状もまちまちであり、例えば容器では、食品類から化粧品等相当数の種類があり、それらの内容物の処理方法とか、だれが見てもプラスチックとわかるものから紙類と見間違うものまであり、どの程度までのものを分別指導するのか、基準設定には相当の困難を来すのではないでしょうか。このようなものを市民に分別のお願いをするのですから、相当の準備期間を設けて各地区へ出向き、説明とお願いを重ねなければ徹底が困難なのではないかと考えております。

 そこで、プラスチックの分別収集はいつから実施されるのか。

 また、市民への説明とお願いはどのように行われるおつもりか。

 また、市民への協力を求めるそれ以上に、経費節減等の行政努力が必要だと思いますが、どのような対策を考えておられますか。

 また、この分別により不燃物や可燃物の収集量に変動があると思いますが、収集回数やルートはどのように考えておられますか、お答えください。

 さらに、旧市内を中心としたごみの収集でありますが、風光明媚な観光地を自認する尾道市でも、収集日の午前中はごみの町となっていると言っても過言ではないように感じております。早朝か夜間収集で対応すれば町じゅうがすっきりし、観光にも寄与すると思います。直営での収集が困難であれば、民間業者に委託をしたら早朝や夜間での対応も可能であるとの話を聞いたことがあります。旧市内を中心としたごみの収集を、早朝か夜間収集で対応するお考えはありませんか。

 また、民間委託率の現状と計画率達成への認識及び決意をお聞かせください。

 最後に、最終処分場の件でありますが、浦崎最終処分場の継続使用が地元の了解により認められたことで当面の不安が解消され、安堵しております。新規最終処分場建設予定地の地域住民との折衝は大詰に来ていると聞き及んでおりますが、地元住民も下流域の住民も、将来にわたっての公害発生の不安が最大の懸念事項ではないかと思っております。

 先日、彦根市の最新式の処分場を視察いたしました。そこの施設の内容は、処分場の遮水シートは、高密度ポリエチレン1.5ミリの二重遮水シートと保護マットを使用し、漏水感知システムは、常時観測井戸の状態を外部からだれでも状態変化の確認ができるデジタル表示板を設置しております。浸出水処理は、生物処理と物理化学処理施設を設置し、微量有害物除去装置はオゾンや紫外線を使用して農薬やダイオキシンの分解、除去をし、重金属除去設備にはキレート樹脂を使用しているとのことでありました。これだけの設備を有する施設に清掃センターからの焼却灰は搬入されていないそうであります。

 尾道市の新規処分場建設は、環境影響調査の公表をもってすべての公的手続は終わり、行政の考えでいつでも着工できるとの態度はとるべきではなく、焼却灰やプラスチックの減容固化されたものも搬入されることであり、将来にわたって地域住民の公害に対する不安を払拭するため、できるだけ多くの研究者や業者の意見を聴取して、現在の最先端の科学に照らして最も安全であるとの証拠を示し、住民合意の形成を優先した上で、最新式の設備を整えた施設を建設するべきであると思います。

 るる申し述べましたが、これら清掃事業の諸課題に対する現状認識と、これからの取り組みについて市長の御所見をお尋ねいたします。

 以上で、公明党を代表しての一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明党議員団を代表されました平田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、中小企業安定化特別保障制度の効果と認識についてでございますが、1998年10月から本年10月末までの間に本市が取り扱った認定件数は974件で、利用業種は、請負工事及び土木建築資材関係、サービス業、食料品、機械器具の順となっております。さらに、この間に広島県信用保証協会より承諾された融資金額は、141億7,000万円余りでございます。

 また、金融機関の対応につきましては、おおむね積極的に御利用いただいているようでございます。

 市内の倒産件数は、1998年度の下半期は7件でございまして、上半期16件の半数以下となっており、その後も減少傾向にあります。

 いずれにいたしましても、この制度は、経済再生へ向けて危機的状況を乗り越えるための効果があったものと認識をしております。

 今般、政府におかれては、経済新生対策の中でさらに期間を1年延長するとともに、保障枠を10兆円追加し、切れ目のない政策を実施されることとなっており、このことにより日本経済が本格回復軌道に乗り、さらに自律成長による長期的発展が図られてまいりますことを願っております。

 次に、財政運営の現状認識とこれからの取り組みについてでございますが、経常経費の節減につきましては、大きくは、行財政改革を進める中での節減があります。細かくは、職員一人一人の企業意識、コスト感覚の向上により節減を図られると考えております。

 現在の指数を維持するためには、より一層行財政改革を進めることが必要であろうと思っております。行政評価システムなどにつきましては、導入する方向で研究してまいりたいと思っております。予算枠につきましては、対前年の考え方もありますが、基本的には、財政運営3カ年計画、総合計画実施計画をもとにして、枠組みの数値を各部単位に示しております。

 次に、行財政改革大綱に示しております課題の総合的な評価についてのお尋ねでございますが、市議会、市民の皆さんを初め、関係機関、関係団体の御協力もあり、総合的には、基本方針であります財政の健全化、住民サービスの向上、効率的な行政運営という初期の目標におおむね近づいていると思っております。

 なお、一部の課題については、地方分権、介護保険の実施段階という状況や行革大綱策定時からの社会情勢の変化があり、よりコスト意識や効率を目指した方向に転換しながら行革を進めているところでございます。

 次に、消防署元町分署移転についてでございますが、この移転につきましては、厳しい財政状況下における本市の中心市街地活性化対策が急がれる中、長江口周辺の整備を検討してまいりましたが、このたび具体化しようとするものであります。折よく国からの経済新生対策事業として示された有利な起債制度を活用し、懸案でありました庁舎前の土地を尾道市土地開発公社から買い戻すとともに、その土地に元町分署を移転し、長江口周辺の整備を図るものでございます。

 次に、総合窓口設置についてでございますが、1997年に市民サービスの向上を図るべく総合案内を設置いたしました。その結果、市民から好評を得て現在に至っております。

 御所論の総合窓口設置につきましては、行政事務の内容により処理できる事務に限りがある中で、総合窓口における業務が限定されるため、市民ニーズにこたえ切れない弱みがあります。これらを踏まえて現行体制により一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、遊水池などにおける悪臭対策についてでございますが、御所論の遊水池については、満潮時には潮が満ちてくる箇所で樋門が閉まり、潮が引くまで遊水池となっており、各家庭から排水された生活排水が悪臭を発生させているものと思われます。

 河川等や海がきれいになるよう自然環境を取り戻していくには、諸施策を複合的に行う必要があると考えております。このことは、根本的には、公共下水道の普及拡大、小型合併処理浄化槽の普及促進などが有効であると考えております。

 しかし、現時点では早期の問題解決にはならないため、市民を巻き込んだ生活排水対策も必要と考え、本市では、1981年度から藤井川流域を対象に生活排水対策事業を進めており、近年では毎年4地区をモデル地区に指定し、実施項目を定めて実施し、一定の成果を得ています。

 御提案のEM菌・ボカシによる悪臭対策につきましては、その効果など研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、プラスチックの分別収集についてでございますが、今日、廃棄物問題を解決するためには資源化、減量化の促進による循環型社会への転換を図ることが何よりも必要とされている中で、プラスチックについても分別収集によりリサイクルしようとするものでございます。

 リサイクルするためには、厳格な分別が必要でありますが、多種、多様な製品の中からこれを適正に分別することは、確かに容易なことではありません。このため、だれにでもわかりやすく、かつ効果的な収集方法等、現在検討しているところでございます。

 また、現在の収集方法等についても、収集量、収集頻度等勘案し、全体的に見直しをし、より効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、実施につきましては、もう少し時間が必要でございますので、市民の皆さんの御理解、御協力が不可欠でございますので、きめ細かな説明会の実施等周知には万全を期してまいります。

 次に、ごみ収集体制についてでございますが、現在観光客の往来の多い地区については、早い時間に収集するよう努めております。

 御提言の旧市内を中心とした早朝、深夜のごみ収集の民間委託でございますが、実施上多くの問題を含んでおり、他都市の状況等調査してみたいと考えております。

 また、ごみ収集の民間委託率につきましては、人口比で18%程度となっております。今後も、行革大綱に沿いまして逐次改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、最終処分場の現状認識とこれからの取り組みについてでございますが、現在の浦崎最終処分場への搬入もあと約2年半と推計され、新処分場が確保できなければ市民生活に重大な影響が出ると認識をいたしております。

 御所論のとおり、合意形成は重要であると考えております。現在まで7年を費やして十分な協議を進めてまいりまして、ほぼ理解が得られたと認識をしております。しかし、個別の問題がありますので、引き続き関係者と協議を重ねたいと考えております。

 2000年度建設予定の施設は、関係機関と協議し、有害物質等は高度処理施設を設置し、環境保全対策には万全な計画といたしております。

 以上で答弁といたします。



○議長(神田誠規) 平田議員。



◆9番(平田久司) 二、三点お尋ねいたしますけども、まず、遊水池の問題、悪臭に対してでございますけども、毎年4地区で実施項目を定めてモデル地区を指定してやっていらっしゃるというふうに今お聞きしましたけれども、それに成果が上がっているということでございましたけど、もし成果が上がっていることということであれば、他地域においてもそれが実施され、相当全体にわたっての効果が出ているのではないかというふうに感じておりますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

 それからもう一点、清掃関係についてですけども、プラスチックの収集日はいつからかということですが、もう少し時間が必要というふうに今おっしゃいましたが、私たちの認識では、来年4月から始めるというふうに、正確ではないんですが聞いてはおりますんで、それをどの程度から始められるのか。あるいは4月以降何カ月か必要であるのかという程度のことまではお知らせいただければと思います。

 それから、民間委託率ですけれども、たしか40%という目標を定められておったと思いますが、18%というふうに現状はなっているようですが、もう少し時間があるようですが、これが40%まで達成できるのかどうか、その辺をお聞かせください。

 一応、以上の3点をお願いいたします。



○議長(神田誠規) 村上市民生活部長。



◎市民生活部長(村上光範) ただいま遊水池にかかわりまして、藤井川水系のモデル地区の実施状況についてのお尋ね、第1点でございますが、これまで藤井川水系を守るということから、流域の皆さん方の御協力をいただきながら水質浄化に努めてまいりました。

 1つには、合併浄化槽を重点的にやっていただこうということ。加えて、家庭から出る排水の中で、油類のようなものを出さないという啓蒙活動を加えて対処してまいったところでございます。

 また、市内全体的には、コンポスト、それからEM・ボカシという手法をとりまして環境改善に努めてきた状況でございます。

 次に、プラスチック類の実施時期ということでございますが、ただいま市長の答弁でしばらく時間がかかるというふうにお答えがございましたが、今、そのことにつきまして、その手法、場所、それからどういうふうな形でこれをやっていくかというふうなことで研究をしておりますので、できるだけ早い時期ということで、願わくば12年度には実施をしたいという気持ちでこのことに検討をいたしておるところでございます。

 3点目の、委託率の向上ということでございますが、現在人口比18%とお答え申し上げました。この春に向東の委託を行いましたが、このプラスチック類等集めていく中で、そこらのところでどういうふうに委託ができるかということも検討の内容にしておりますから、加えて進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(神田誠規) 平田議員。



◆9番(平田久司) 遊水池の悪臭対策についてですけれども、指摘しましたように、事例報告しましたように非常に安い費用で一定の効果が検証されておるということでありますので、その程度のものであれば、困っている、長い間困っている住民のために経費はある程度出るんではないかなっていうふうに思いますので、これは前向きに検討していただくように、これは要望をしておきます。

 それから、プラスチックの分別収集の時期ですけれども、地元住民に説明する必要もあるし理解していただく必要もあるので、4月1日から始めるのか、あるいはそれよりも後にずれ込むのかっていうことだけでもはっきりしていただければというふうに思いますので、その点だけよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 村上部長。



◎市民生活部長(村上光範) プラスチックの収集時期の明確化ということでございますが、現在もろもろの課題がございまして、気持ちとすれば12年度当初にしたいという気持ちは持っておりますが、今御所論の住民のところでの合意がどの程度得られるかとかございますので、十分検討、早急に検討しまして、早い結論を出したいと思います。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

 なお、午後は、1時から会議を開く予定でございます。

                午前11時30分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○副議長(助永一男) こんにちは。

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) (登壇、拍手)皆さん、こんにちは。

 私は、日本共産党市議会議員団を代表しまして一般質問を行います。

 まず第1は、景気の現状についてお尋ねします。

 景気の現状について、最近の政府の発表によれば、景気は公共事業の下支えや輸出が好調なことなどから回復基調であるが、個人消費は低調で設備投資も鈍いとの見解です。この中で見過ごせないのは、景気回復の二つの柱である個人消費と設備投資が振るわないことです。このような状況では、今後本格的に景気が回復していくのかどうか疑問に思わざるを得ません。

 このことは、尾道の景気の動向について尾道商工会議所が3カ月ごとにまとめている尾道市経済動向10月−12月号にもあらわれております。いわゆるしまなみ効果の影響があると考えられている旅館やホテルなどの業種は別にして、その他のすべての業種で曇りまたは小雨という悪い評価であり、政府の言うような景気が回復基調であるという実感がほとんどないことがほぼ共通しています。また先行きの見通しについても、見通しが全く立たないという大変厳しい見方をしていることも共通しています。

 私はこの点について、小売店の経営者や小さな町工場の経営者などに聞きましたが、いずれも尾道市経済動向の見解と同様の答えでありました。長引く不況の中で失業者は300万人を超える高い水準のままですし、企業ではリストラの名による解雇が進められ、勤労者の生活していく土台そのものが奪い去られています。特に、中高年の解雇は、家のローンの返済や子どもの教育費の負担がある中で、次の就職先も見つからないという深刻な事態になっています。若者はというと、先日の新聞報道によれば、大学卒業予定者の就職内定率は64%、高校は41%という状況です。学校を出ても働く場がないということですから、これも大変深刻と言わなければなりません。私の卒業しました尾道工業高校に現在の就職の状況について尋ねたところ、約70%ということでしたが、昨年と比べると10%も悪いそうです。

 このような失業者や雇用不安の問題が一層消費を冷え込ませて景気回復の手かせ足かせになっているのが現在の特徴となっています。

 景気の問題は、国の経済政策によるところですが、景気の現状をどのように見ておられるかは、市政をどのように進めていくかにかかわってくると思いますので、そういう立場でお尋ねしますが、市長は景気の現状についてどのように見ておられますか。

 このような景気の現状にもかかわらず、政府が進めようとしています経済新生対策と呼ばれる約18兆円の景気対策は、相も変わらず空港や港湾、高速道路の整備といったゼネコン向けの大型公共事業が中心になっています。バブルがはじけた92年以降、繰り返しこのような経済対策がとられ、約70兆円も使われましたが、景気はよくならないどころか、国の借金ばかりがふえて、その額は、今年度末には国全体で約600兆円、国民1人当たりにしますと、約500万円にもなります。

 景気を回復させるためには、消費税の減税などを行って国民への負担を取り除くとともに、介護保険や医療、年金などの社会保障を充実させて安心して暮らせる見通しを国民に持たせ、国民の購買力を高めて消費を拡大し、景気回復を図っていくべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、中小企業対策のあり方についてお伺いします。

 我が国の中小企業は、企業の数においては99%を占め、そこに働く人は、勤労者の78%を占めており、日本経済の中心的な役割を果たしています。しかし長引く不況の中、製造業などでは、親会社から一方的に単価を切り下げられたり、小売店や商店街などでは、長引く不況に加えて大型店の出店などで二重の痛手を受けています。

 このような状況にもかかわらず、政府の中小企業予算、一時期を除いては年々減り続け、本年度は約1,927億円で、予算の0.41%にしか過ぎず、史上最低になりました。今開かれています臨時国会には中小企業基本法の改正案が提案をされています。しかし、この中身は、中小企業を日本経済や雇用の担い手の中心に位置づけて支援していくのではなく、中小企業対策を企業数にしてわずか0.15%にしか過ぎないベンチャー企業を支援していくことに狭めたものであり、多くの中小企業が切り捨てられていく危険性すらあります。

 今必要なことは、中小企業を日本経済の主役と位置づけて、1、中小企業予算を抜本的に増額する。2、中小企業の経営に直接役立つ支援を行う。3、大企業、大銀行の横暴を抑え、中小企業の事業活動を守るルールを確立することではないでしょうか。このことについての市長の見解をお尋ねします。

 続いて、市長交際費の公開についてお尋ねします。

 この問題については、決算特別委員会で我が党の寺本議員が取り上げましたが、市長が出席されておられませんでしたので、この議会の場で改めてお尋ねします。

 市長交際費は、前の市長のときには、950万円がほぼ全額使われておりました。しかし、亀田市長が誕生して以降は、市長みずからの判断で650万円へと減額されたばかりでなく、使われた額も、一昨年は519万円、昨年は472万円という状況で、市長みずからが財政の節約に努められていることに、また政治姿勢の問題としても私どもは大いに評価をしてきたところであります。

 そこで、今後の問題として、尾道市でも情報公開条例の制定が目前になっていることや、国民的にも情報公開の方向に進んでいる今、この立場を一層進められて市長交際費の使い道について公開されるよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 そのことは、また一層開かれた市政へと前進していくことにつながり、市民にも大いに歓迎されることと思います。

 次に、介護保険の問題について何点かお尋ねします。

 当初、政府は、介護保険制度について、来年4月より保険料の徴収も含めて計画どおり実施の予定でした。しかし、私どもが以前から指摘していたことでもある、保険をかけてもサービスが受けられないというこの制度に対する国民の心配や不安が制度実施が近づくにつれて高まり、自民党、自由党、公明党の連立政権で見直しが合意し、これを受けて政府の見直し案がまとまりました。

 その主な内容は、1、65歳以上の1号被保険者の保険料は半年間凍結をし、その後の1年間は半額とする。2、ホームヘルプサービスの利用料を3%にする。3、重度の要介護の人で、1年間介護保険の利用をしない人に年額10万円の慰労金を出すというものです。

 この見直し案では、見直しをしなければならなかった原因である特別養護老人ホームやホームヘルパーなどの介護サービス体制の不足を、いつまでにどのように整備するのかということについては何ら明らかにされていません。見直し案では、特別養護老人ホームなどの整備を進める新ゴールドプランの後の新しいプランを策定すると述べられているに過ぎません。

 また、利用料を3%にすることについても、いろいろな介護サービスがある中で、現在ホームヘルプサービスを受けている低所得者に限られています。慰労金を支給することについても、介護サービス基盤のおくれを家族介護に頼るのでは、何のための介護保険かわかりません。しかも、月額にしたら1万円にもなりません。

 この見直し案に要する財源も赤字国債で賄う計画のようです。これでは、問題を先送りにしただけで、国民の不安や要望にこたえるものにはなっていないと言わざるを得ません。

 また、保険料の徴収を半年間延ばしたのは、衆議院選挙が行われる間は保険料を取らないという選挙の思惑からだと言われても仕方がありません。

 介護保険制度についての私ども日本共産党の立場は、介護を社会全体で支えていくという、我が国では初めて実施する制度として、国民が必要な負担はするが、国は今以上に負担をふやすとともに、この機会に一層見直しを進めて介護サービス基盤の具体的な目標を立てて整備を行い、低所得者に対する対策など国民の要望に沿った充実した制度にすべきであるという考えです。

 そこで、第1に伺いますが、さきに述べた政府の見直し案について、市ではどのように受けとめられているのかお答えください。政府の見直し案を受けて11月12日、全国市長会は、44項目の質問状を政府に提出しています。

 また、この見直し案を受けて、尾道市としては具体的にどのような問題が起きているのかもお尋ねします。

 第2に、9月定例議会において、介護保険をよくする尾道の会から出されていた低所得者のための保険料、利用料の減額免除の制度をつくることや、介護サービス体制の整備など5項目の介護保険制度の充実を求める請願書が、住民の代表である市議会で全会一致で採択をされました。市として、この採択をどのように受けとめられていますか。また、この採択を受けて、5項目の請願内容にどのように答えられるおつもりなのかお聞かせください。

 第3に、10月からは介護認定の申請の受け付けが始まっています。この申請に基づいて訪問調査や2次判定のための認定審査会も実施されていると思いますが、現時点でのこれらの状況について、全体像がわかるようにお答えください。

 また、これらの結果を踏まえて、現状をどのように評価をしておられるのかもお答えください。

 第4に、採択をされた請願書の請願項目の中にもあります低所得者のための保険料や利用料の減免制度をつくることについてです。市内の65歳以上で住民税非課税の人は、1万6,283人、高齢者の実に75%にもなります。これらの高齢者は、所得が低いからということで住民税がかからないわけです。しかし、介護サービスを利用すれば、利用料の1割を負担をしなければなりませんが、その負担は大変重いものになってきます。

 私どもは、9月議会の中で、現在介護サービスを受けている人が、制度実施後は負担が3.4倍にふえる具体的な例も挙げて質問したところです。また、介護保険実施後の市の負担がどのくらい減るのかという質問に答えて、その額は約2億4,000万円との答弁もありました。

 この負担減になる財政を使って、低所得者のための保険料や利用料の減免制度をつくることを改めて要望しますが、いかがでしょうか。

 政府の見直し案では、保険料は半年は徴収せず、その後の1年間は半額にするというものの、1年半はすぐに過ぎますし、高齢者の収入も1年半でふえるものではありません。

 第5に、この負担減になる財政を使って、この制度を充実するための仕組みや制度をつくることについてです。例えば、所沢市では、所得の低い老齢福祉年金を受けている第1段階と住民税非課税世帯である第2段階の人に対して、先ほど述べた負担減になる一部を使って保険料や利用料の助成をすることを明らかにしています。また、北海道稚内市では、同様の考え方で介護保険以外の、例えば認定に漏れた人への対策などいろいろな介護サービスを充実させることを表明しています。

 このことは、その気にさえなれば充実させることができることを示していると思います。尾道市でも、ぜひ進んだ経験も研究して、このような制度や仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第6に、本来、高齢者のための福祉計画は介護保険制度に尽きるものではなく、介護保険制度を含む高齢者のための福祉の施策を尾道市高齢者保健福祉計画として策定しなければならないことになっています。市議会にも9月にその中間報告がありましたが、今尾道でやられています配食サービスや介護手当の支給、その他現時点でどのような施策が検討され、具体化されようとしているのかもお聞かせください。

 次に、市内の中小商工業者の営業を支援していく問題について質問をいたします。

 景気の現状については、先ほど述べたとおりですが、長引く不況のもとで困っている市内の中小商工業者の営業をどのように守っていくのかは、政治に携わるものの務めであると考えます。

 その第1は、市の融資制度を充実させることについてです。消費不況が続く中で、政府による大銀行への公的資金の投入による支援や景気対策での大型公共事業などの大企業への支援が続けられてきた中で、数少ない中小企業への支援策として、昨年、政府の特別保障制度が設けられ、私の確認したところによりますと、昨年度で785件、今年度では231件と、不況を反映して尾道市内で数多く利用されています。

 一方、市独自の融資制度の使われ方を98年度の決算で見てみますと、予算として計上された約9億6,000万円のうち、使われたのは約5億9,000万円で、61%余りしか利用されておりません。特別保障制度が多く利用されているのは、例えば500万円の融資ならば、無担保、無保証人で借りることができるからです。制度の仕組みや性格、手続などが異なるので単純に市独自の制度と比較できないことは承知をしていますが、せっかくある制度ですから、十分活用されるように、市のリスクを高めるなどして借りるためのハードルを低くし、利用しやすい制度にされるよう検討されてはいかがでしょうか。

 政府は、この特別保障制度を長引く不況の中で1年間延長し、10兆円の枠を新たに設ける計画ですが、1年後にはなくなるわけですし、借りるための制限も厳しくなるようですので、市内の中小商工業者の営業を守るための手立ての一つとして、ぜひ検討してはいかがでしょうか。

 第2は、商店街に対する支援の問題です。尾道の商店街は、位置しているところからもある意味では尾道の顔と言えます。したがって、この商店街が衰退することは、尾道が衰退することにつながってくると思います。商店街の振興については、商店街自身が考えなければならないことはもちろんです。しかし、今、全国の9割の商店街が衰退している状況ですから、ひとり尾道の商店街の努力が足りないとは言えないと思います。

 この商店街に対して現在行っています市独自の支援としては、中小企業振興条例で商店街の駐車場などの設備施設を新設した場合に5%の助成を行っています。また、空き店舗対策として年間100万円の補助金も出しています。

 商店街に店を持っている人の話では、今商店街が抱える問題の一つに、寿命が来ているアーケードをどうするかという問題があるということでした。商店街では、このための積み立てもしているということでありますが、このアーケードは、修繕をすることが一番現実的な対応になると考えます。24年前の昭和50年にできました今の条例では、設備の新設のみで修繕は適用になりません。このことについて、近隣の市の状況を調べてみたところ、隣の福山市では、最近改正をされた中小企業振興条例で、アーケードの修繕についても修繕費の20%の助成をするようになっております。また、東京の足立区などでは、半額を助成する制度を設けているところもあります。

 ぜひ尾道でもこのような商店街のアーケードの修繕に対する助成の制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、観光行政についてお尋ねします。

 10月下旬に、私が所属しております経済委員会で松江に観光行政について視察に行きました。松江市では、観光の目玉にするために松江城の周りの堀を活用して遊覧船を走らせる企画を立てて、この計画を推進をするために市の組織を横断した組織をつくり、臭かった堀の水をきれいにすることを初めとして、公共下水道などの住環境の整備を市民の協力を得ながら進めて、堀川遊覧船を走らすことができるようになったそうです。この堀川遊覧船は人気がよく、利用客は年々ふえているということでした。

 この視察を通じまして尾道の教訓とすべきことについての一つは、市がイニシアチブをとって尾道らしさを生かした観光行政を市を挙げて進めること。2つ目は、市民の協力を引き出していくための努力をすることだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 市民の協力を引き出していく取り組みの一つとして、現在、県の主催で観光講座が県内3会場で開かれております。そのうちの一つが尾道で行われています。市内だけでなく市外からの参加者も含め100人以上が参加しており、県の予想を上回って大変盛況だとのことであります。この講座には私も参加をしておりますが、講師が共通して言われることは、観光に来た人の立場に立って市民がもてなしをし、尾道のよさを人と人との触れ合いを通じて知ってもらうことが大切であるということです。

 市民の力を引き出していくいい機会ですから、この講座の参加者などを中心に市として大いに支援もして、観光ボランティアガイドなどができる核になるように取り組みを進められたらと考えますがいかがでしょうか。

 次に、百島の定期船の中央桟橋寄港のことについてお伺いします。

 6月議会で私はこの問題を取り上げ、市長より、困難な面はあるが協議をしてみるとの答弁がありました。その後、市として、国の機関や業者との協議が持たれたように聞いております。百島町民の願いにこたえて市として具体的に動かれたことに対し大いに評価をするものです。

 そこで、この間の経過や現状について、どのようになっているのか。また、寄港の見通しや問題となっていることなどについてお答えください。

 この中央桟橋寄港の問題では、百島の高齢者に対する福祉の一つとしても取り上げていただきたいと思います。前にも言ったように、百島では、65歳以上の高齢者が5割を超えています。お年寄りがお医者や買物をするために尾道に出かけますと、船賃やバス代などで往復2,000円以上かかり、年間1万円の交通費の補助が市から出ていますが、すぐになくなるということであります。百島の高齢者の要望にぜひこたえていただくように改めて要望いたします。この願いが実現されれば、百島は置いてきぼりにされているという町民感情がある中、町民の市政に対する信頼が大いに高まることは間違いありません。

 次に、同和地区の地域進出についてお伺いします。

 今子どもたちの教育をめぐるさまざまな問題が指摘をされています。その中の問題の一つとして、教えることが多く、また早いために、子どもたちが授業についていけないということがあります。先生方はどの子にもわかる授業ということでいろいろ苦労されていることも指摘されているところです。

 しかし、その一方では、同和地区の子どもたちのためということで、先生が学校の授業を終わった後、特別に同和地区に出かけていき指導をされています。これがいわゆる地域進出です。私たちは、このような同和地区の子どもたちだけを特別に扱うようなことはやめて、子どもたち全体のために大いに先生方の努力が傾けられるようにすべきであると考えています。

 そこで、お尋ねしますが、昨年度の実績では、小・中学校のうち何校でこの地域進出が行われていますか。そして地域進出の対象となるべき生徒数は何人で、延べ何回行われているのかを、小・中学校別にお答えください。

 また、この地域進出でどのくらいの支出になっていますか。そして、このような地域進出の結果、どのような成果があったと思われているのかもお答えください。

 次に、市営と畜場の問題についてお尋ねをいたします。

 この12月議会に、食肉組合などの関係者から市営と畜場に関しての改善や整備を求める陳情書が出されております。尾道では昔から、尾道を含めた周辺地域の家畜の集積地として栄えてきた歴史があります。しかし、近年、外国からの安い肉が国内に大量に輸入されるようになり、畜産業者も減少し、以前に比べると大きく変化をしてまいりました。このような中でも、数少ない畜産業者や食肉業者が国産の新鮮な肉を提供する事業を現在まで営まれてきたわけであります。私どもは、地場産業を守る立場から、現在でも事業を営まれている畜産農家や食肉業者の立場を守っていかなければならないと考えております。

 そこで、お尋ねしますが、陳情書の出ている市営と畜場の問題について、現在どのようなお考えや見通しであるかについてをお答えください。

 次に、彦ノ上保育所を来年度から廃止するとの市当局の方針についてお尋ねします。

 新聞報道などによりますと、このような方針を決められた最大の動機は、この保育所が大幅な定員割れを起こしており、毎年の市の持ち出しが3,800万円を超えることのようであります。要するに、費用対効果という点で非常に経済効率が悪いということでありましょう。

 そこで、私がまず第一に所見を求めますのは、地方行政とは一体だれのために、何のためにあると認識しておられるかということです。

 地方自治の本旨とは何かということについては、地方自治法にうたっていますとおり、住民及び滞在者の安全を守り、健康と福祉を増進することであります。そのことを前提としながら、地方財政法では、最小の費用で最大の効果を上げることを求めているのです。

 さて、現在行政が行っている仕事はどのようなものでしょうか。それは、大まかに言って、経済効率性でははかることができない、採算が合わない、それゆえに民間にゆだねることができない。けれどもその地域の住民の安全や健康、福祉を守るためには欠かせない、そういう性質のものであるはずであります。今回の保育所廃止の主な動機が、経済効率性の悪さということですから、同様の理由で他の分野でも住民に対するサービスが切り捨てられるのではないかとの危惧を持たざるを得ませんので、行政の為すべき仕事をどのように認識しておられるのかお答えください。

 次にこの問題に関して聞きますのは、この方針を内部で決められる際に、現実に子どもを預けておられる保護者の方の個々の状況をしんしゃくされたのかどうかということです。私どもがお伺いしてみますと、朝の送りは父母でできるが、長時間勤務を余儀なくなれている昨今の労働条件のもとで、迎えは年老いた祖父母に頼らざるを得ないという方もおられます。そのような父母にとっては、他の私市保育所へかわるということは考えられないということであります。

 市当局は、代替え措置とし向東の東部保育所に通う場合は、市営バスのチケットの支給を考えておられるようですが、東部保育所の立地条件を考えれば、自動車を運転できない、また持たない祖父母にとっては、事実上迎えにいくことができなくなります。このようなケースがあるとの懸念については検討はされたのですか、お答えください。

 また、この廃所について、この地域では働きながら子育てをする条件が確実に低下することになり、国でも地方でも重要な施策とされている若者定住からも子育て支援からも後退することになりますが、その点についてはどのようにお考えになったのでしょうか、お答えください。

 最後に、例えば3歳未満児までの保育を実施することで入園児をふやすとか、空き教室や専門的な保母さんの知識を生かして、国の補助がある子育て支援センターとして活用するなど、存続のためにこれまでの延長線上ではない運営形態など検討されたのでしょうか。

 以上、私どもは長引く深刻な不況のもとで働かなければならないお母さん方が急増している現実と、子どもを預けなければ働けないその状況を考えれば、財政的な理由を最優先して彦ノ上保育所を廃所すべきでないという立場からお尋ねをしましたので、明確にお答えください。

 以上をもちまして、日本共産党市議会議員団を代表しましての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(助永一男) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました魚谷議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、景気の現状についてでございますが、弱い民需や個人消費の回復のおくれ、厳しい雇用情勢などを考えますと、現時点では景気は緩やかな改善が続いているとはいえ、本格的な回復基調までは至っていないと認識をしております。

 次に、景気回復についてございますが、政府の経済新生対策は、雇用確保、中小企業支援、21世紀へ向けた生活基盤の整備など、幅広い施策の展開により、これまでの課題を克服し、日本経済を本格的な回復軌道から新たな成長軌道に乗せていくことを目指したものと理解をしております。

 次に、中小企業対策についてでございますが、御承知のとおり政府におかれては、21世紀に向けた新たな中小企業政策のあり方について中小企業政策審議会に諮問し、ことし9月22日には答申が出されたところでございます。この答申では、中小企業は我が国経済のダイナミズムの源泉と位置づけられております。

 今後の中小企業政策が再構築されることで、中小企業の強みである機動性、柔軟性がより発揮しやすい状況をつくるとともに、ベンチャー企業の育成を重視し、中小企業活性化のリーディングヒッターとして位置づけ、施策が実施されていくことを期待しております。

 次に、市長交際費の使途の公開についてのお尋ねでございますが、世論が情報公開の流れにあることは十分認識をしておりまして、本市においても情報公開条例制定に向けて準備を進めているところでございます。このことは、公平適正な行政執行を行うためには欠かせないことであると考えております。

 何も市長交際費だけが情報公開条例の別枠であるとは私は思っておりませんので、一般論としてお答えを申し上げます。

 次に、介護保険制度については、政府の見直し案など、どのように受けとめているかということでございますが、介護保険法の施行まで4カ月となった段階での一方的な決定であり、非常に困惑をしております。

 また、このことで具体的に起きてくる問題は、6点ございますが、現在のところ国や県から詳しい事務処理の内容が知らされておりません。システムの開発の組みかえや変更に伴う市民啓発などには少なからず影響が出るものと考えております。

 次に、介護保険制度の充実を求める請願についてでございますが、議会での採択を受けまして、介護保険事業計画作成や各種福祉施策の充実に向け、具体の検討を進めているところでございます。

 次に、要介護認定の受け付けや審査の状況についてでございますが、11月末現在で、申請件数は1,000件を少し超えており、ほぼ予想どおりの出足と思っております。そのうち約300件の審査を終えており、順次認定通知書を送付しているところでございます。

 認定審査については、若干おくれ気味ではありますが、訪問調査を含め、おおむね順調に進んでいると思っております。

 次に、低所得者の保険料の減免については、国が定める基準によることとし、利用料については、高額介護サービス費によって低所得者の方々に配慮する仕組みとなっております。したがって、現時点では、本市独自で減免制度を設けることは考えておりません。

 次に、市の負担軽減になる財源を使って、独自の制度を設けてはとの御提言でございますが、高齢化の進展や介護保険事業充実に伴う需要増を想定すれば、新しい制度を創設する余裕はないものと見込んでおります。

 次に、尾道市高齢者保健福祉計画の見直しについてでございますが、現在は、中間報告でお示しした骨子に従い、国の実施する家族介護支援対策との整合性を図りつつ、計画作成委員会において具体的な検討を行っていただいております。結論をいただいておりませんので、その内容をお示しできる状態には今至っておりません。

 次に、尾道市中小企業融資制度の利用促進に関するお尋ねでございますが、利用者の窓口となっております金融機関に対しまして、制度を十分理解し、柔軟な対応を求めてまいりましたが、今後も引き続きまして働きかけてまいります。あわせて、その他関係機関に対しまして審査基準を引き下げるよう強く要請してまいります。

 本市といたしましては、既にことし1月より、マルケイ、マルヘンの積極的な活用を期待して1%の利子補給を開始し、この間多くの事業者の方に御利用いただいているところでございます。

 このように、今後とも適時、適切な制度の改正や運用を行って、総合的に中小企業の経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商店街のアーケードについての御提言でございますが、中心市街地活性化検討協議会の中で、アーケードを含む白熱した論議がなされたようでございます。中心市街地の活性化は、本市にとりまして重要な課題であると認識しており、アーケードの問題につきましても、適切な方向性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、観光行政についてでございますが、尾道はすぐれた自然環境と港を中心に栄えた長い歴史がはぐくんだ芸術文化や古い町並みを大切にする町でございます。来訪者の方々にゆっくりと回遊散策しながら芸術文化を鑑賞したり歴史を学んだり、尾道の風情や多様な魅力を体験し、楽しんでくださることが似合う町でございます。古いものを取り壊して新しくするのではなく、古いものにぞうきんがけをして小さくてもきらりと光る価値のある町を目指して尾道らしさを生かしたまちづくりを市民、民間、行政一体となって取り組んでまいります。

 御提言につきましては、趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、百島の定期船の中央桟橋寄港問題のその後についてでございますが、国の補助事業である離島航路事業の効率的運営を図る中で、中央桟橋寄港は非常に難しい状況にあります。その中で、寄港について運航業者とも協議を行いましたが、安全性確保や業務体制の上で、残念ながら寄港は困難であると回答を得ております。

 市内へのアクセスにつきましては、各方面行きが集中しております駅前からバス等の公共交通機関を御利用いただきたいと考えております。

 次に、と畜場の問題についてでございますが、尾道と畜場は、1964年広島市に次いで開設し、今日まで、食肉の衛生管理には万全を期しながら維持管理に努めてきたところでございます。かっては中四国・九州で最大級の規模を誇った尾道家畜市場は、次第に取引が減少し、ついに1973年に閉鎖されました。このことによりと畜場の利用が激減し、あわせて、その後畜産農家並びに食肉業者も著しく減少してきたところでございます。加えて、今回、と畜場法の改正によりまして、2000年4月から衛生管理について大幅に強化され、より厳しい条件が示され、現在の施設では対応できなくなりますので、やむを得ず廃止を考えているところでございます。

 次に、彦ノ上保育所の廃所にかかわる地方自治の本旨についてでございますが、地域住民の健康と福祉を増進する基本姿勢に沿って本市の行政運営を遂行することは言うまでもございません。しかし、その中にあって、民間活力を活用しつつ、行政の運営水準を低下させない範囲でなければならないと考えております。

 彦ノ上の保育所につきましては、特例措置として平成5年から60名定員を45名定員に変更しておりましたが、入所児童の減少はとまりませんでした。来年の4月からは10名となります。また、子どもの家庭環境、子育て支援、異なる運営形態等、いずれについても検討をしてみましたが、廃止をすることとしたものでございます。

 次に、通所について御心配いただいておりますが、保育所・向東幼稚園等の設置状況を十分把握されまして、保護者の選択により各施設に通所していただくことになりますので、御無理はないものと考えております。どうか御理解を賜るようお願い申し上げまして、以上、市長答弁といたします。ありがとうございました。



○副議長(助永一男) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)魚谷議員さんの教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えをさしていただきます。

 地域進出についての御質問でございますが、地域進出は、同和地区の子どもの生活や学習の実態を具体的に把握し、子どもたちの進路を保障することを目的として行っています。

 その内容は、家庭や地域に進出し、子どもの生活の中にある課題を明らかにし、具体的な取り組みを行うことです。

 この地域進出は、同和地区だけでなく、すべての子どもたちの持つ可能性を伸ばし、進路を保障する取り組みにつながっていく大切なものであると考えております。

 地域進出の昨年度の実績につきましては、小学校4校で991回、中学校4校で563回で、支出総額は576万3,000円となっております。

 地域進出の成果につきましては、子どもたちの生活実態を把握し、取り組むことによって、差別に負けない力と基礎学力の向上が見られております。

 教育委員会といたしましては、地域進出は教育活動を進めるための重要な取り組みであると考えております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○副議長(助永一男) 魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) 一つは、介護保険の問題について、改めてお尋ねしたいと思うんですが、この前提条件は、私も質問の中で繰り返し巻返し展開したように、この制度は、国民的な非常に新しい制度として4兆円の大きな事業として始められるわけです。そういう中で、国の負担がどうなるのかと。こういう新しい事業で国民にも負担をさせる、これは当然のことなんですが、国がこの新しい事業を展開するに当たって、どういうことになっているかということを調べてみますと、現行では国は45%を支出しておりますが、その総額の、制度実施後は33%に減ると。一方、国民には26%の負担であったものが43%もふえると。こういうことになっておることがやはりこの介護保険制度をめぐるさまざまな国民から起こってくる疑問やあるいは不安、こういうものにつながっているんだというように思うわけであります。

 この点では、市長会もこの制度が始まってからもさまざまな要望を出されて、国の財政出動を求める施設や設備建設に当たっても繰り返しされてるんだと思います。

 そういう中で、質問の中で展開をしました、尾道市では2億4,000万円の負担が軽減されると、こういう財源を使って、やはり国がカバーできないところを、財源もそういうことであるわけですから、こういうものを使って市民が利用しやすい制度にしていくというのが私どもの主張であるわけであります。

 そういう点で、きょうの中国新聞にも尾道市の状況について掲載をされておりましたが、具体的にどのような充実をさせるための施策、これ今質問の中でも言いました、尾道では配食サービスや介護手当が支給されております。こういうもの以外に、こういう財源を使って具体的に検討されているのは何があるのかということを具体的に明らかにしていただきたいと思いますし、私ども繰り返し申し上げておりますが、こういう財源を使って、先ほどの質問の中にありました、所得の低い方々のための利用料、保険料の減免、これはサービスを充実させて実際にサービスを受けられる方のサービスを充実させるという方向と、それと同時に被保険者からたくさんお金を集めるわけですから、こういった集める場合の低所得者に対するこれを負担を軽くするという意味で、二本立てでぜひとも考えていただきたいと思いますし、今後とも検討していただきたいと思います。

 先ほど、第1点で言いました点はお答えいただきたいと思います。

 それから、彦ノ上の保育所の廃止の問題に関して、私は率直に思いますのは、この問題、あと委員会で、時間もありませんから引き続き取り上げる予定にしていますが、来年からこの保育所を廃止をするということについて、市が方針を決めた時点から、やはり保護者や関係者にこのことをきちっと説明をして理解や納得が得られるようにすると、そういう努力がやはり欠けてた、努力が足りなかったということを率直に指摘せざるを得ません。この廃止については、1年前から伝えてあたっというふうなこともお聞きしておりますが、そのことを知らない父兄の方もいらっしゃる。それから、実際に4月に、ことしの4月に入園される方にきちっとこのことを説明をされていないやに聞いています。

 ですから、こういう方々とやはり時間をかけて、選択肢としてはいろいろあると思うんですけれども、十分理解や納得を得るという努力の中でそのことが伝わり、進められていくというのが本来あるべき姿だろうと思いますから、今後とも、そういう関係者の理解や納得が得られるように十分な努力をされることを改めて要望しておきます。



○副議長(助永一男) 光籏福祉保健部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、介護保険事業の充実に伴う、具体的な需要の増についてでございますが、まず、市民の皆さんが介護保険について非常に関心が高まっておる中で、介護保険事業そのもののボリュームが上がっていきます。また、人件費についてはもちろんのこと、特別会計へ措置することとされております。

 そして、要介護認定で制度の対象外、すなわち認定漏れの高齢者の方々に対しましては、例えば、生きがい対応型デイサービス事業、また現在実施しております配食サービスの拡充、そしてふれあい活動支援事業、また介護サービス基盤整備事業といった事業の充実を図ることによりまして、できる限り要介護者とならないような介護予防、あるいは生活支援サービスの御利用をいただくことによって高齢者の方々が安心して生活ができるようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(助永一男) 魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) 今お聞きしますと、そういう介護の必要な方、あるいは認定漏れになった方々に対するさまざまな検討はされているようでありますから、この点では大いにそれを進められることを希望しますが、先ほどお話がありました介護基盤事業というのは、これは具体的には何を指すんでしょうか。よく具体的には見えないんですが、この点ちょっとはっきり具体的に答えていただけますか。



○副議長(助永一男) 光籏保健福祉部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 介護基盤整備事業についてでございますけど、これは制度についての普及啓発員、この方を雇用いたしまして、集会所で、あるいは憩いのとこでそういった説明会を開催しますが、そこへおいでていただけない方がいらっしゃいます。そういった方につきましては、それぞれ御家庭の方を訪問さしていただき、そういった制度の趣旨についての御説明をさしていただくというような事業の内容でございます。

 またそのほか、今のホームヘルプの養成事業とか、そして苦情処理の窓口設置とかというふうなものもございます。



○副議長(助永一男) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さんでした。

                午後1時57分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員