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広島県 尾道市

平成11年第6回12月定例会 12月07日−02号




平成11年第6回12月定例会 − 12月07日−02号







平成11年第6回12月定例会



              平成11年12月7日(火曜日)

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                 議事日程第18号

           (平成11年12月7日 午前10時開議)

第1 議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

   議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

   議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

         (以上10案一括上程、提案理由の説明)

第2 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

     議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

     議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

日程第2 一般質問

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員28名であります。定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において27番永田議員及び28番檀上議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第129号〜議案第138号



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(浜谷勝利) 朗読いたします。

 議案第129号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

 議案第130号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成11年度尾道市と畜場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第132号 平成11年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第133号 平成11年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第134号 平成11年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第135号 平成11年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第136号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第137号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案

 議案第138号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案

 以上。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の10案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 浜田財務部長。



◎財務部長(浜田明治) それでは、議案第129号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第136号平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)までの各補正予算につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。

 このたびの補正では、人事院の給与改定勧告にかかわる職員の給与改定と人事異動等によります給与の増減調整及び尾道市職員退職手当基金積立金の追加をお願いしております。

 一般会計におきましては、給料、職員手当、共済費、積立金、他会計繰出金及び一部組合負担金合わせて7,408万6,000円の減額補正をお願いしております。繰出金及び負担金を含め給与改定、退職者不補充、人事異動による調整を合わせまして1億6,408万6,000円の減額と、尾道市職員退職手当基金への積立金9,000万円を追加するものでございます。これに対する財源の調整といたしまして、減債基金繰入金を減額するものでございます。

 特別会計につきましても、それぞれ一般会計と同様の調整をお願いを行います補正で、財源は全額一般会計からの繰入金で調整しております。

 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋康彦) 続きまして、私の方から議案集5の1ページの議案第137号及び4ページの議案第138号の2議案につきまして提案説明を申し上げます。

 まず、1ページの議案第137号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案でございますが、第1条、第3条及び第5条の改正は、それぞれ議員、三役及び教育長の本年度の期末手当の支給月数を、現行から12月期において0.25月、3月期において0.05月の計0.3カ月分引き下げる改定でございます。

 また、第2条、第4条及び第6条の改正は、それぞれ議員、三役及び教育長の平成12年度以降における期末手当の支給月数を、現行から6月期において0.15月、12月期において0.15月の計0.3カ月分引き下げる改定をするための条例改正でございます。この改正により、議員、三役及び教育長の本年度以降の期末手当の年間支給月数を5.25カ月分から4.95カ月分とするものでございます。

 なお、この議案の改正の要点を議案説明書2の1ページにお示しをしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、4ページの議案第138号尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案でございますが、第1条の改正は職員の宿日直手当の改定、本年度の期末手当の支給月数を現行から12月期において0.25月、3月期において0.05月の計0.3カ月分引き下げる改定及び一般職給料表のほか各給料表を改定するものでございます。

 第2条の改正は、職員の平成12年度以降の期末手当の支給月数を、現行から6月期において0.15月、12月期において0.15月の0.3カ月分引き下げる改定でございます。この改正により、職員の本年度以降の期末手当の年間支給月数を4.05カ月分から3.75カ月分とするものでございます。

 第3条及び第4条の改正は、基準日に育児休業中の職員に対しまして、勤務実績に応じて期末手当及び勤勉手当を支給することができるように改定をするための条例改正でございます。

 なお、この議案の改正の要点を議案説明書2の2ページと3ページにお示しをしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、2議案につきまして提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) これをもって質疑を終わり、10案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、これより一般質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 12番、前田議員。



◆12番(前田和之) (登壇)皆さんおはようございます。

 また、本日は多数傍聴をいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、平成会を代表いたしまして一般質問を行います。お聞き苦しい内容もあるかと思いますが、しばらくの間御清聴を賜りますようお願い申し上げます。

 政府は総合的な経済対策、経済新生対策事業及び緊急雇用対策事業を決定され、戦後最大の不況と日本経済に活力を取り戻すための施策と、21世紀に向けた社会資本整備を主な柱とされた事業規模18兆円の経済対策を決定されました。本市も国の新経済対策に取り組み、万全を期して平成12年度の編成に当たりましては、市長の所信表明にありますように、重要課題で積極的に取り組まれ、財政改革大綱、財政運営3カ年計画をもとに編成いただき、各予算内容につきましては、それぞれどの予算も重要ですが、特に市民の直接かかわりの深い維持課の維持費につきましては、格段の御配慮をお願いいたします。

 それでは、通告どおり順次質問いたします。

 まず最初に、最終処分場の問題についてであります。

 ごみ問題が大きな社会問題化しましたのは最近20年から30年の出来事で、1960年以降のいわゆる高度経済成長期の展開のもとで社会問題化しました。ごみ問題の発生の発端は決して簡単なことではなく、いずれにしても高度経済成長期に本格化し、大量生産、大量流通、大量販売、大量消費、大量破棄に発端することは明白であります。

 1989年は第2次ごみ戦争に突入の年とも言われ、ごみ問題もマスコミに話題を提供し、連日のようにごみ関連の情報を報じられ、近年になく市民の関心を引き寄せました。産業廃棄物の不法投棄事件が中心でしたが、何といいましても千葉市と東京都のごみ事件騒動であります。現在の最終処分場は全国で休止も含め2,387カ所であります。

 人は豊かな水と豊かな土地をはぐくみながら、自然の循環の中で農林漁業の1次産業が自然を支えながら成長し、自然と共存してきました。それがわずかの間に2次産業が急成長して自然の循環が破壊され、農林漁業等にも影響が出るようになり、人の健康を損なうようになりました。自然循環を破壊した原因は廃棄物処理にあるとされており、ごみ問題はいろいろなところで問題を提起し、河川敷や山や至るところで粗大ごみが放置され、不法投棄されるようになり、一般廃棄物の処理に責任を有する市町村は、その廃棄物処理の確保に困難をきわめており、環境保全という問題からごみの減量化は火急を要し、分別回収の困難、コストの問題、再資源化の研究開発が必要とされています。

 厚生省は平成12年度をめどに、製造、販売業者などに回収、再利用のリサイクルを義務づけ、資源を大切にし環境を保全するために、今後のごみ問題はリサイクルを中心とした時代になり、資源を有効利用し、循環型社会とする必要で、しかもごみ問題は行政、企業、消費者が一体となって応分の犠牲と負担を分かち合い、あらゆる方法を動員してごみの減量と資源のリサイクル利用の問題に取り組む必要がある。行政に頼るだけでは解決しない。環境基本法による7公害のうち、騒音、振動、地盤沈下の現象を除いて、悪臭、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の問題は、すべて人間が不用のものとして排出した廃棄物が原因であるとされています。

 かような視点から、本市も平成4年ごろより一般廃棄物最終処分場建設問題を提起され、はや8年が経過しました。その間、行政と地域住民の皆さんと長い間話し合いが根気強く続けられ、今日に至り、大変だったと思います。しかし、地域の皆さんの行政とのごみの定義、考え方、認識の違いから、大きな心の葛藤と気持ちにわだかまりがあります。ごみ問題は今日では国、県、市町村の重要な政治課題、行政課題で当然だと思います。

 最終処分場建設予定地は、地権者の同意は当然必要ですが、平成10年10月28日付で厚生省の通達では、地域住民の調整等同意は削除されていますが、国、県の指導はでき得る限り地域の皆さんの理解を求めるように指導されています。今後大きな問題もありますが、地権者の皆さんはごみを持ってきてもらうことは心の中では絶対に反対でありますが、10万市民の今後の生活を思うとそうばかり言っておられないと、大変な苦しみ、苦渋の選択をせざるを得ない思いと、気持ちの整理をされています。こうした地域の皆さんの思いを大切にすることが大事です。地域市民の皆さんが安心して明るく住みよい生活環境づくりを進めなくてはなりません。

 それには、廃棄物処理事業は住民生活に密着した一日も欠かすことのできない重要な施策で、いかに市民の皆さんに理解をいただける設備にするかが基本であります。施設は地上や地下水、河川に影響を与えない安全な設備が必要です。重金属、微量有害物除去設備など、高度な処理設備を備えた浸出水処理施設を設置し、安全、清潔で公害のないまちづくりには大きな財政負担も要しますが、今後の一般廃棄物最終処分場の計画と見通しについてお伺いします。

 次に、地域住民、市民の皆さんがいろんな問題を抱え、苦渋の選択をされようとしておられます。これに対し市当局はどのように理解されていますか、御意見をお願いいたします。

 そして、廃棄物不法投棄防止連絡協議会が県内8地域に設置されたようで、ごみ問題が一歩前進しました。滋賀県彦根市は彦根市不法投棄監視員設置要綱を制定し、平成9年4月1日から施行され、市民に対する効果は大きなものがあります。本市として今後どのように取り組まれますか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、地元地域の皆さんの気持ち、意向を十分酌んでいただいた行政を推進されることを強く要望申し上げます。

 次に、瀬戸内しまなみ海道、新尾道大橋と中国横断自動車道尾道松江線結節ルート及び尾道糸崎山波地区港湾整備事業の促進についてであります。

 瀬戸内しまなみ海道西瀬戸自動車道が本年5月開通し、市民の長年にわたる大きな夢が現実のものとなり、瀬戸内しまなみ海道'99開通記念イベントも盛会裏に終了できました。中国横断自動車道尾道松江線も全線施行命令が出され、本格的な準備も着々と進められています。沿線地域住民の長い間の願望がかなえられ、市長が常々提唱されています高速交通体系としての瀬戸内十字路が大きく見えてきました。先日本市で開催されました日本海から太平洋までの文学ルートを沿線5市で連携し、地域間交流の推進と新しい文化の創造を目指す共同宣言は、亀田市長の強いリーダーシップで提案、実現されましたことに一定の評価を申し上げます。

 しかし、中国横断道尾道松江線及びしまなみ海道西瀬戸自動車道は、経済効果が問われています。沿線市町村がスクラムを組み、連携して地域産業、商業、農業の活性化に努力されることが重要で、文学ルートを沿線5市で連携し、地域間交流の推進を共同宣言されましたように、特にこの地域の産業、商業、農業の定着、活性化もあやかりたいものです。

 このような見地から、中国横断自動車道松江線と瀬戸内しまなみ海道を直線で結節する新ルートは重要な課題で、建設省福山工事事務所では、平成9年、10年の2カ年で検討構想路線として調査をされ、可能性が十分あると調査結果が出ているようです。今後は地元地域の熱意が必要と言われています。

 次に、しまなみ海道を車で通って感じますことは、関係市町村はいろいろと施設をされていますが、尾道側にも車のサービスエリアか道の駅のような施設が必要と、市民の多くの方が要望され、通過都市にならないよう願っておられます。また、中国横断自動車道と瀬戸内しまなみ海道を直線で結節する新規ルートを検討構想路線に組み入れて検討される必要があるようです。御所見をお願いします。

 つぎに、天然の良港に恵まれた尾道は、瀬戸内海の主に内航船の寄港地、物資の集積地として繁栄し、今日の尾道が形成されました。尾道糸崎港山波地区港湾整備計画は重要港湾に指定され、尾道水道沿岸部、内陸部で製造、流通が集積し、特に東尾道地区の臨海部には製造や卸売業が集積し、今後製造、物流機能の一層の強化を図られ、中国横断自動車道尾道松江線が完成しますといよいよ高速交通体系としての瀬戸内の十字路が機能を発揮し、流通、物流の集積を尾道糸崎山波地区港湾に誘導し努力されれば、一大物資の集積基地になれる可能性は十分あります。現在の港湾状況を見ますと、木材の輸入取扱高は日本一で年間約75万トン、入港船舶隻数は年間8万1,815隻、神戸に続く第2位の状況で、港湾整備計画が進展、完成すれば、取扱高も望めそうです。今日的には国、県の財政が厳しく大変だと思いますが、本市発展のかなめです。尾道の重要港です。現状と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。

 次に、広島県の機構改革についてお尋ねします。

 広島県は来年度から組織を大幅に再編する行政改革に着手され、年々悪化する財政の立て直しと地方分権による県と市町村の役割を明確にするのがねらいであるとされています。1982年以来の再編案で、38事務所を7つの地域事務所に統合、集約され、2001年4月の地域事務所設置を予定され、並行して7圏域ごとに振興計画を策定し、将来の4地域事務所化を視野に入れられた再編案は、今日的にはこれといった産業もない市町村にとっては出先機関の廃止は地域の衰退につながるなど、不安やとまどいがあり、今後予想されます地方分権広域市町村合併問題にも関連すると思慮されますが、本市の将来に向けた取り組み、検討はどのようにされていますか、御所見をお伺いいたします。

 次に、介護保険の問題についてであります。

 介護保険につきましては、9月定例議会におきまして同僚議員より質問がいろいろな角度からなされていますが、再度お伺いいたします。

 私が申し上げるまでもなく、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、65歳以上の方が2,200万人、45歳から64歳の方が4,300万人と、21世紀半ばには3人に1人が65歳のお年寄り、高齢者時代になろうとしています。また、国民医療費、今年度見通しでは約30兆円。構造的な低成長時代の中でふえ続ける医療費が大きな負担となっており、国民皆保険がスタートしました1961年当時5,000円程度だった1人当たりの年間医療費も、今や23万円を超え、しかも問題は急速な高齢化に伴い70歳以上の老人医療費が急増していることで、高齢者1人当たり医療費は若年者の約5倍、厚生省の推計では2025年には100兆円を超え、約半分を老人医療費が占め、今回の介護保険制度の導入で高齢者医療費のうち約2兆2,700億円が介護保険で賄われると試算されています。

 そして、高齢者の方が元気で長生きというのが理想ですが、現実には寝たきりや痴呆症などで介護を必要とされているお年寄りはこれからもふえるものと推測されています。現在既に寝たきりの2人に1人が3年以上の寝たきりの生活を送っておられ、介護の長期化が目立つようになりました。加えて、老老介護という言葉が一般に使われていることからもわかりますように、介護をする人の50%以上が60歳以上という高齢です。また、介護の負担は思っている以上にその家族に重くかかっています。長く続く介護から、介護をしている相手に対し憎しみが生まれたり、虐待があるなど、精神的な疲労が時に悲しいニュースを引き起こすこともあります。老老介護は共倒れの原因となり、介護の問題はもはやだれもが避けて通れないものとして国民一人一人が考えなくてはならない大きな社会問題となりました。

 老いて介護が必要になったとき安心して介護を受けられる、そして介護する人の負担を少しでも軽くする、こうしたニーズから生まれたのが介護保険制度で、平成12年4月からいよいよスタートします。しかし、介護保険制度そのものにつきましては、まだ多くの人に理解されていないのが現状のようです。しかし、制度実施の責任者は市町村ですから大変だと思いますが、反面やりがいがあると言われております。国民皆保険がスタートしました1961年の社会保障改革に匹敵する今回の介護保険制度の導入であるとされています。よりよい制度づくりに頑張っていただくことが大切で、この介護問題は今後予想されます地方分権の試金石とも言われています。

 かような視点から次の問題点についてお伺いします。

 政府の介護保険制度見直しは、64%の自治体の現場作業に混乱影響があると言われていますが、実情はどうですか。

 介護保険のかなめとなる介護保険支援ケアマネージャーは、自治体によっては25%が不足しているようですが、必要人員は確保されていますか。

 本市では現在介護者慰労金が支給されていますが、来年度以降の取り扱いはどのようにされますか。

 介護保険制度の介護認定作業は来年4月末までで、かなり困難な自治体もあるようです。本市はどうですか。

 介護保険認定漏れの受け皿は自治体によって独自案、独自サービスの継続案ができていますが、本市ではどのように取り組まれていますか。

 坂の町尾道、尾道の百島の介護は重く、どのように検討、取り組まれていますか。

 県内の介護施設が、制度開始から5年後の2004年度末の時点で3,322人不足することが県の調査でわかっていますが、本市の現状はどうですか。

 以上について御所見をお伺いいたします。

 最後に、農林業の基盤整備と農産物の被害についてお願いします。

 長期にわたる社会経済情勢の厳しい現状が続き、農林業を取り巻く環境はますます大変な時代になっています。半世紀続いた戦後農政を大転換する新農業基本法は、21世紀に向けて新たな段階を迎えようとしています。しかし、農業と農村を取り巻く状況は、食料の供給力の低下や農村の過疎化、高齢化が一層進み、一段と厳しさが増しているのが現実です。新たな農政の枠組みを定める新農業基本法、食料・農業・農村基本法の骨格は、農家に対する所得保障制度の導入、農地保有の限定的解除、特に先進国では最低水準にある食糧自給率に政策目標を定めることが焦点となっています。

 世界の総人口が60億を突破し、世界的な食糧不足の不安が高まっています。食糧の大半を海外から輸入に頼る飽食日本も他人事では済まされない。日本の食糧自給率は、基礎食糧とされる米や麦などの穀物自給率は実に28%。国民1日に必要とするカロリーベースでの自給率は41%と低く、気象の異変等による不作など急変する事態を招くと、食糧危機が一気に現実化することになりかねません。

 WTO世界貿易機構主要国首脳会議では、食糧安全保障が主要なテーマになる見通しと言われています。我々日常の生活を見ますと、流通から製造、消費に至る過程で大量に生ずる食糧ロスをなくすることも自給率を高める上で大きなポイントで、米国では全米の27%に当たる年間4,360万トンが捨てられ、その5%を有効利用すれば、400万人の食糧と54億円のごみ処理費が節約できると実態が報告されています。日本も食べ残しやスーパー、コンビニ、食品メーカー、レストラン、ホテル、一般家庭などによる廃棄などのむだは以前から指摘されていましたが、日本で年間約1,000万トン以上が捨てられているようで、ようやく農水省が来年度初めて大規模な食糧ロス調査を実施することを決め、今後の食糧政策や自給率の目標設定などに生かす方針で、これには流通や製造、各界も一体となって供給の適量化に取り組み、消費者である国民の関心と理解が不可欠で、各家庭でも食べ残しを少なくする工夫をし、家族みんなで考えてみたいものです。

 また、農業には多面的な機能があり、農業が食糧、農産物の供給以外に大きな機能を有し、治山、治水など国土の保全、水源のかん養、自然の環境、良好な景観の形成、文化の伝承などがあり、いわば農業、農村に有する公益的機能とも言われています。

 また、農業は多機能に通用する洪水や土砂崩れ防止に年間約3兆3,000億円、水源の維持に約1兆3,000億円、農水省が試算した多面的機能の評価額で、ダムの建設や土砂崩れが起きた場合の被害額に換算したもので、総額は年間約6兆9,000億円にもなるとされ、森林はそれ事態が巨大なダムであり、その公益的機能は年間で約39兆円という試算もされ、漁業も大きな恩恵を受けて成り立ち、衣・食・住すべての面で農林漁業はその生産基盤を求めています。

 かような視点に立ち、次の問題についてお伺いします。

 農業の基盤整備であります。

 農業関連につきましては、今日まで取り組み、指導はいただいていますが、地域農業の活性化は農地の基盤整備と農道整備が急務であります。今回はさらに中国横断自動車道尾道松江線建設工事用残土受け入れに伴う農地の基盤を地域が一体となって取り組み、推進されることになっています。しかし、行政の強い指導、支援なくしては推進できないようです。御所見をお伺いいたします。

 農産物の被害とイノシシ対策についてであります。

 大変厳しい農業環境の中で、少しでも農業生産を高めようと高齢者の方が努力されています。田畑の農産物を食い荒らすイノシシの被害は大変な問題となっています。近年山林が後継者不足と経済的にも収入がなく、林業収入は植林後30年から50年に1回のサイクルで、手を加えられない現実と松くい虫被害による山林の荒廃が進み、動物が森林の中で生活する自然の食べ物が不足し、最近は人里に出てきては農産物を食料にし、大きな被害を与え、生産者は農業での収入を絶たれ、大変困っておられます。

 対策として、猟友会の方にお願いして、年間5回から6回の捕獲駆除が一番効果があり、経済的にも安くつくそうです。捕獲するには市町村の境界があり、そこから他の市町村の山林には猟友会の方は入れない制約があり、効果が上がらない状況です。周辺の関係市町村と協議の上、広域的な取り組みが必要とされ、猟友会の方に支払いする経費を予算化願えれば、安い経費と効果的な対策ができるものと思慮されています。今後どのように取り組まれますか、お願いいたしますと同時に御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。長時間御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 平成会議員団を代表されました前田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、最終処分場の計画と見通しについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、昨年度環境アセスメント、地質調査、測量等の基本設計を終え、県と協議を済ませ、平成12年度建設に向けてこの11月4日厚生省に整備計画書を提出し、事業採択を願っているところでございます。御所論の合意形成は重要と考えております。この間7年を費やして十分な協議を進めてまいりまして、ほぼ理解を得られたと認識をしております。しかし、個別の問題があるようでございますので、引き続きまして関係者と協議を重ねてまいります。

 また、施設建設に当たっては、地域の環境保全に十分意を用い、有害物質等は高度処理により万全な計画にしております。

 次に、不法投棄監視員制度についてでございますが、現在本市では環境指導員を委嘱して環境衛生に対応をしており、新たに制度化することは考えておりません。なお、不法投棄防止については、あらゆる機会を広報により周知いたしてまいりたいと思います。

 次に、中国横断自動車道と瀬戸内しまなみ海道を結節する新規ルートについてでございますが、この2路線を結ぶルートの調査は、現在建設省福山工事事務所において実施中でございますが、本市の瀬戸内の十字路としての拠点性を高めることから、直結ルートの実現は必要不可欠であり、引き続き関係機関に対し一層働きかけてまいります。なお、高速道利用者のサービス提供などを含めた市の活性化策を建設省や広島県と協議をしながら検討をしてまいります。

 次に、山波地区港湾整備計画についてでございますが、既に山波地区は1994年から96年にかけて地質調査等が行われております。一方、三原市の貝野地区は98年度から事業に入り、埋め立て関連工事が始まっておりますし、木材を主に扱っている福山市の松永地区については、既に10メーター岸壁が完成し、現在は木材の積み下ろしのためのドルフィン建設が進んでおります。山波地区については、しゅんせつ土砂の処分の関係上、事業実施が後発にならざるを得ないところでございますが、山波地区のしゅんせつ土砂の処分地である貝野地区の事業が進み出した現在、山波地区もなるべく早い時期に事業化されるうよう、国、県等の関係機関に対して引き続きあらゆる取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に、広島県の機構改革についてでございますが、県では生活圏域の拡大や市町村の広域行政に対応するため、各地方機関を県内7ブロックに集約した地域事務所の設置を検討されておられます。本市関係では、尾道、三原を集約した地域事務所を本市に設置される案が示されております。また、7つの地域事務所の管轄と連動した形で広域市町村圏の見直しも検討されていると聞いております。今後は情報収集に努めると同時に、三原圏域を含めた新たな広域連携についても検討してまいりたいと考えております。なお、将来の4ブロック化に関しましては、具体的内容が明らかでないことや、地元論議を十分尽くしていく必要もあり、いまだ流動的な状況にあります。

 次に、介護保険制度見直しによる混乱、影響についてでございますが、介護保険制度の根幹に触れる保険料を含む見直しが、我々の意見を求めることなく決定されようとしていることは大いに困惑をしております。本市における具体的な影響は、介護保険事業計画作成、新年度予算編成、システム開発の組みかえ、啓発活動などに少なからず影響が出るものと心配をしております。

 次に、介護支援専門員の確保についてでございますが、昨年度と今年度の試験合格者数は204人であり、必要とする人数である70人から80人は十分確保できると見込んでおります。

 次に、在宅寝たきり老人等の介護者慰労金についてでございますが、介護保険移行後もさまざまな事情で介護保険サービスを受けずに家族で介護を希望する方が相当数あるものと見込んでおります。したがって、いましばらくの間現行制度を存続させ、家庭で介護を行う家族への慰労の一助とする考えでございます。

 次に、要介護認定作業についてでございますが、申請者数も予想の範囲であり、また尾道市医師会等の御協力を得て、事前の研修やリハーサルなど十分な習熟を図っておりましたので、現在のところおおむね順調に進んでおります。

 次に、介護保険の認定漏れ対策についてでございますが、要介護認定で自立と判断されても、高齢者が要介護状態にならないための予防施策は最も大切なことと考えており、介護予防や自立した生活を支えるための支援策として、配食サービス等現行サービスの拡充や生きがいデイサービス等の新規事業の実施について、現在具体的な検討を行っているところでございます。

 次に、斜面地と百島の介護についてお尋ねでございますが、いずれも個別の対応を考慮されるものと思っております。公平さを堅持しながら、現在介護保険事業計画等作成委員会において具体の検討を進めていただいているところでございます。

 次に、本市の介護施設の状況についてでございますが、現時点では市内の福祉系、医療系3施設の必要者数を2000年4月には625人、2004年度には791人と見込んでおりますので、166人分が不足する計算になりますが、利用者は市内、市外を問わず施設を選ぶことができますので、この不足分が即市内で建設を要するベッド数になるとの考えは持っておりません。

 次に、農業整備事業、ほ場整備についてでございますが、本市の農業振興につきましては、生産性向上はもとより農業基盤整備事業を重点に推進しているところでございます。現在尾道北部地区で基盤整備事業を実施をしており、この事業の早期完成を目指しているところでございます。

 中国横断自動車道尾道松江線の建設工事に伴う残土については、木ノ庄地区に受け入れをお願いし、農業基盤整備事業をあわせて実施したいと考えております。本市といたしましては、今後とも地域の理解と協力や関係機関との連携を図りながら、農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、農産物の被害とイノシシ対策でございますが、御承知のとおり、近年山林の荒廃や環境変化により野生動物のイノシシが出没し、農作物被害が多発しているところでございます。このような状況の中で、本市においては尾道市猟友会の駆除班に依頼し、本年度は既に27頭を捕獲したところです。また、その捕獲に対し一定額の補助を行っており、農家については農作物保護のため防護さくの設置について指導し、一定額の補助を行っているところでございます。今後より一層の成果を上げるため、駆除班の狩猟技術向上を初め、近隣市町村にも働きかけ、広域的な駆除対策について取り組みをしてまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。

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○議長(神田誠規) 16番、金口議員。



◆16番(金口巖) (登壇)皆さんおはようございます。

 市民リベラルを代表し一般質問を行います。

 まず、その質問の1点目は、現在政府が打ち出しております経済新生対策についてであります。今日の経済情勢は依然として厳しく、特に景気回復が先の見えない現状にあり、それがもたらす結果として国民生活は窮迫し、一層深刻の度を増しております。この現状を尾道市における経済動向として10月の求人、求職、求人倍率、雇用変動を見てみますと、まず求人は、新規求人数は前年比で9.3%、前年同月では36.3%とそれぞれ減少し、求職者数は前月比で26.0%、前年同月比では24.0%増加しております。

 さらに、求人倍率を見ますと、新規求人倍率は0.52倍となり、前月比を0.21ポイント、前年同月を0.49ポイント下回っております。

 また、月間有効求人倍率は0.33倍となり、前月を0.01ポイント、前年同月を0.17ポイント下回っています。この月間有効求人倍率は、1993年5月以降6年5カ月連続で1を割る状況となっております。

 さらにまた、雇用変動では10人以上の人員整理が1件あったのに対し、これにかわる大量受け入れはゼロとなっており、職を失った人たち、市民のあえぐ現状が瞭然とわかります。これを克服すること、つまり景気を回復させ雇用の安定を図ることはまさに焦眉の急であります。

 そこで、政府は11月11日、今日の厳しい経済状況を打開するために経済新生対策つまり緊急経済対策を打ち出しました。その内容は、我が国経済を早急に本格的に軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備への契機をつくろうとするものであるとの位置づけがされています。また、経済情勢の認識では、緩やかながら改善が続いているが、民間需要に支えられた自立的回復に至っていないと、景気回復への厳しい認識が示されています。その上に立って今次の経済対策の役割を2つにわたって打ち出されています。

 その一つは、公需から民需への円滑なバトンタッチが行われ、民需中心の本格的な回復軌道に乗せるために新規需要を創造すること。いま一つは、我が国社会経済の構造改革の方向を決定的にし、経済新生を実現することとされております。その上に立って社会資本の整備、中小企業等金融対策のほか、住宅金融対策、雇用対策を含め全体として事業規模17兆円程度、さらに介護対策も含めれば18兆円程度の事業を早急に実施するとされています。

 これを受けて、11月25日今臨時国会に約6兆8,000億円の補正予算が上程され、現在その審議がされているところであります。しかし、この予算はすべてが国債によるものであることは周知のところであります。この国債を含め今年度予算に占める国債の割合は実に43.4%になり、さらにこれまでの国債残高となりますと335兆円と大変驚くべき額に上っております。このような国の借金は、国民に今後大きく負担となってくることを考えますと、このたび打ち出された景気対策のあり方に強い懸念を抱くものであります。

 以上のような考えに立ちまして、以下6点にわたって質問をいたします。市長の明確な答弁をまず求めておきます。

 質問の一つは、今次経済新生対策を市長はどのように受けとめられておられるか、まずお尋ねいたします。

 次に、尾道市は、市庁舎前の公用車駐車場に使用している用地を土地開発公社から5億9,600万円で買い戻すことを今回の経済新生対策の主な事業とする提案がされていますが、それでは分庁舎用地買い戻し及び事業がどういう経済効果を生み出し、どう景気回復につながるとお考えか明快にお答えください。

 次に、買い戻した用地に消防署元町分署を移転されるということですが、どの程度の分署を建てられるのか、それはいつ完成するのか、また移転される分署はしばらくの間ということのようですが、それでは正規の分署はいつ、どこへ、どの程度のものをつくられるのか、それぞれお答えください。

 この質問の最後に、現在の元町分署が移転された後は、建物を取り壊し、中心市街地の活性化に充てるということのようでありますが、それでは具体的にその用途をお答えください。

 さらに、中心市街地活性化事業として実施されるということですから、市街地活性化にどういう効果を生み出すことができると考えておられるかお答えください。

 さらにまた、現在策定されている中心市街地活性化事業計画がどのようなものかを明らかにされれば、この事業の位置づけもわかるものと思われます。このことについてもお答えいただきたいと思います。

 次に、介護保険につきましてお尋ねいたします。

 1997年12月9日衆議院本会議で可決され成立した介護保険は、来年4月からいよいよ実施されます。本市においても10月1日より要介護認定の申請受け付けも始まり、要支援、要介護認定作業が開始されております。この介護保険制度は、法施行へ向けた準備が進めば進むほどいろいろな疑問や問題点が指摘され、本市においても議会のたびに各会派の多くの議員からその問題点や対応のあり方などが取り上げられてきているところであります。

 私どもの会派、市民リベラルといたしましても、介護保険制度の実施は高齢者福祉の新しい出発点として、住民ニーズにこたえられる総合的な介護福祉をどう確立し実施していくかという認識の上で、今までにも問題提議や本市としての考え方を求めてきたところであります。今回も同様な立場で政府・与党の見直し案に対する本市の考え方や対応を中心に何点かお尋ねいたします。

 その1点は、政府・与党の介護保険見直し案に対する市長の見解についてであります。

 政府は自民、自由、公明各党いわゆる自自公3党の合意申し入れを受けて、高齢者保険料徴収を半年間行わないことができるよう、その後1年間は半額を徴収し、財源は国が負担すること、家族介護に慰労金等を支給することなど、介護保険制度の根幹をもゆがめる見直し案を決定いたしました。

 介護保険の目的は、私が今さら申し上げるまでもなく、家族介護から社会的介護、措置制度からサービス選択可能な自立支援システムへ、社会的入院を解消し在宅介護へ、民間参入による良質かつ大量のサービスの創出など、高齢者福祉施策の大転換にあり、今回の政府・与党の見直しは、制度創設の趣旨や意図を曲げる見直し案と言わざるを得ません。この見直し案について全国市町村長会を初め多くの自治体首長からも反発や制度の混乱を懸念する声も報道されております。

 私は、来年4月から実施される介護保険制度を円滑に実施するためには、各市町村がこれまで介護保険法の方針に沿ってその準備を進めてきているところであり、市民の皆さんの混乱、不安を招かないよう、現行法に基づきその目的を達成できるようベストを尽くすべきであろうと考えております。

 また、保険料の凍結や半額徴収、家族介護に対する慰労金助成、利用者負担の軽減策などの政府・与党の見直し案は、新たな不公平や格差、ばらまき福祉が指摘されており、その制度の骨格を変更することではなく、本市議会でも多くの会派、議員から問題提議もされております低所得者層に十分配慮した保険料や利用料の設定と、その弾力的運営を図ることや介護保険制度の円滑な実施を考えますと、そのサービス基盤整備は最優先でなければなりませんし、その整備とあわせて老人保健事業として今日まで取り組まれてきた老人福祉サービスなど、介護保険周辺サービスを一層充実し、高齢者に対するトータルな生活支援と介護サービスの充実に努める必要が求められていると思います。

 国は問題点を先送りする方策を考えるのではなく、新しい制度をその趣旨に沿って一日も早く確立をしていく、そのためには今こそそのための積極的な財源支援を行うべきだと思います。政府・与党は今回の見直しについて、介護保険法の円滑な実施のための特別対策と位置づけています。しかし、サービスの利用開始を4カ月後に控え、サービスの給付水準を決める要介護認定も始まり、介護保険は事実上動き出しております。今日まで法や国の方針に沿って必死に準備を進めてこられておられる経緯も踏まえ、運営主体の責任者として今回の政府・与党の一連の見直し案をどのように受けとめられておられますか、市長の率直な御見解をお伺いいたします。

 次に、今回の見直し案の1つの柱にもなっております家族介護慰労金の助成を初めとする家族介護支援対策に対する本市の対応についてお尋ねいたします。

 政府・与党の見直し案によれば、家族介護支援事業の一つとして家族介護慰労金の支給事業を助成することとしております。いわゆる重度でかつ低所得者世帯の高齢者を介護する家族を慰労するために、年1回年額10万円までの金品を支給するというものであります。この見直し案によると、市町村が介護保険法とは別に家族介護の支援事業を行った場合には、国も助成するという内容になっております。この内容からすれば、介護慰労金を支給するかどうかは、その支援事業を行うかどうかを各市町村の判断に任せられることになっております。この件に関しての新聞報道による厚生省の判断は、全国一律の現金給付制度を整備するのは、新たな法律を制定する必要があるため困難であり、介護保険制度が市町村の裁量を広く認めていることを考慮しての判断とのことのようであります。

 見直し案は法制度の趣旨をゆがめ、政府・与党で一方的に決め、その責任は運営主体である市町村に任せるという施策は、介護サービス基盤整備を低下させるばかりか、新たな不公平格差も生むおそれがあり、余りにも無責任、ばらまき施策と言わざるを得ません。本市としては、この家族介護支援対策事業の実施をどう選択し、対応されようとしておられるのかお尋ねいたします。

 次に、本市の介護独自サービスについてお尋ねいたします。

 介護独自サービスの提供については、当然保険料と給付との関係が生じてくることになります。厚生省は今回の介護保険制度の見直しに関連し、限度以上のサービス提供や適用外のサービス提供、いわゆる上乗せ、横出しサービスにかかる費用は、65歳以上の高齢者から保険料を徴収するかどうかを市町村の判断にゆだねる方針を打ち出しています。

 去る9月14日に開催された全員協議会での中間報告では、第1号被保険者の保険料基準額は月額3,076円が示されました。この額は国、県から示された算出手順、ワークシートを用いての試算であり、介護報酬、仮単価等を基本に新しいワークシートで再試算すれば、結果として本市独自サービスの上乗せ、横出しは含まれておりません。

 しかし、介護認定で対象から外れる人への対応は必要不可欠であります。さきの9月議会では、現在実施している事業や新たに実施が求められる事業は、介護保険の特別給付のニーズ調査結果により、保険給付とするか一般施策とするかなどを検討することにしているとのことでありました。本市の介護独自サービス、いわゆる上乗せ、横出しサービスをどの程度お考えになっているのか、またそのサービスは保険給付とするのか、一般施策として考えておられるのかお尋ねいたします。

 介護保険の最後の質問として、見直しを受けての広報活動についてお尋ねいたします。

 介護保険事業を円滑に実施していくためには、市民の皆さんに制度を理解してもらい、その上での協力が不可欠であります。今日まで市民への周知不足解消のため、各種説明会、講演会、広報掲載等その努力を続けられ、来年4月の実施に備えてこられました。

 しかし、制度の本格的スタートを目前にした今、制度の骨格を含む見直しが行われようとしております。特に市民の皆さんの関心の高い制度の骨格でもある負担と給付の部分が変わろうとしているだけに、保険の制度から市民の皆さんが混乱を招かないよう運営主体としての早急な対応が求められております。今後の市民の皆さんへの説明、周知、広報活動をどのようにお考えになられているのかをお尋ねいたします。

 続きまして、情報公開制度についてお尋ねいたします。

 ことしの5月国会においていわゆる情報公開法が成立し、公布され、先日もその詳細手続等を定める骨子案も公表され、国民から意見を求める段階に入っております。また、この法律の第41条においては、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定めております。

 今日的にも情報公開は時代のすう勢であり、全国908の自治体でその条例化が取り組まれ、実施されております。広島県内でも8市8町つまり16の自治体において条例化をしております。この法律の目的は、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき、定めるところにより行政機関の保有する情報の一部の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うするとともに、国民の的確な理解と批判にある公正で民主的な行政推進に資することを目的とする」とあります。

 また、第3条においては、「何人もこの法律の定めるところにより、行政機関の長に対して当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」となっています。つまり、この法律は憲法前文にあるところの主権が国民に存することを明らかにした上で、しかも市民に情報公開の請求権を保障させ、行政情報を公開することによって民主主義が一層確立される国民の知る権利と言われる憲法第21条の表現の自由の保障につながるものであると思うのであります。

 そこで、幾つかお尋ねいたしますが、まず最初に尾道市における情報公開制度化に向けての取り組み状況をお示しください。つまり、去る7月に情報公開制度検討委員会が設置され、検討が進められていますが、尾道市としての取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 次に、この制度の持つ意味をどのようにとらえておられますか。そして、仕組みはどのようにお考えでしょうかお示しください。

 憲法学者などによりますと、この制度は行政情報を市民に公開することが原則として義務づけられなくてはならないし、非公開は例外とすべきである、そして市民に対し情報公開請求権を保障するものでなければならないと述べておられます。また、公開の拒否に対しては、救済の道も確保すべきと言っておられます。もちろん非公開とすべき情報や法律で非公開となっている情報があることを承知の上でお尋ねするものであります。

 さらに、仕組みについても対象となる機関、請求権者、対象となる情報、請求手続等についても答えられる範囲でお示しください。もちろん個人情報にも十分配慮したものでなくてはなりません。

 第3に、課題をどのようにとらえておられますか。例えば、公開に向けての体制は十分整えられているのでしょうか。それに要する期間はどれくらい考えておられるのでしょうか。せっかく制度が確立されても、職員研修を初め積極的に情報公開する体制づくりがなくてはなりません。

 そして、文書の整理、管理、分類、保存体制さらには文書目録の作成も必要となりますが、いかがお考えでしょうかお示しください。先般、総務委員会において関西の2市に情報公開条例についての視察を行っておられますが、視察された両市とも制度化に向けての取り組みと同時に、あるいはそれより先に文書の整理、管理、保存、目録づくりなどを取り組まれたと聞いております。また、情報公開条例の制定に当たっては、開かれた市政を推進し、市政へ市民参加を促進するとともに、地方自治の本旨に則した市政の発展を目的とするなどとされていたようであります。そして、それには市民に対する啓発と市民情報コーナーの設置によりきめ細かな情報公開条例の徹底と、市民に対して積極的に情報開示並びに情報公開の取り組みをされていたことが強く印象に残ったとのことであります。尾道市においては、制定される情報公開制度を生かすためにも、市民啓発と情報コーナー設置はぜひ必要であると思いますが、どのようにお考えかお答えください。

 続きまして、昨年行われました市制施行100周年事業並びにことし開通いたしましたしまなみ海道につきまして市長の御所見をお伺いいたします。

 まず最初に、100周年記念事業の総括と評価についてお尋ねいたします。

 尾道市は明治31年4月に広島県内では広島市に次ぎ2番目に市制を施行され、昨年で100年目の記念すべき節目の年を迎えられました。その記念すべき年を尾道市の再出発の年と位置づけ、市役所内に市制施行100周年記念事業部を設け、事業の運営に当たってこられました。この記念の年に実施されました多くのイベントに、県内はもとより日本全国から多くの観光客が尾道を訪れ、100周年を市民とともに喜び楽しんでいただきました。

 また、イベントの多くは市民の皆さんの絶大な御協力の上に成り立っており、労務提供から寄附金の協力までさまざまな形で協力いただき、それがひいては100周年記念事業の成功につながっていったのだろうと認識いたしております。

 その100周年の閉幕式がことしの3月31日に終了してから早いもので8カ月が経過いたしました。閉幕式が終了して1カ月後にはしまなみ海道が開通したため、話題もしまなみ海道一色となり、前年度に実施されました100周年記念事業でどのような成果があったのか、それを振り返る機会もなかったように思われます。

 また、100周年記念事業部の組織も閉幕式をもって解散し、一部の職員は広島県イベント協会へ出向され、そのほかの職員は各担当課へ異動となり、100周年記念事業部の関係の残務は企画部が担当し現在に至っております。事業終了により組織が縮小され、担当者の減員もあって、予定していたとおりに事務が進まないこともあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、終了してから8カ月が過ぎようとしている現在、いまだ100周年記念事業の総括及び評価ができない、このことをどう理解すればよいのでしょうか。

 この事業にかかわり、多くの市民から多額の浄財を御寄附いただき成功に結びつけることができたわけでありますから、そのことを含め早々に市民に報告する必要があると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 続きまして、しまなみ海道開通に伴う影響とその効果についてお尋ねいたします。

 本年5月1日にしまなみ海道尾道今治ルートが一部の未整備区間を除き開通し、本州と四国を結ぶルートとしては1988年4月の児島坂出ルート、1998年4月の神戸鳴門ルートに続く3番目のルートが完成いたしました。しまなみ海道は、これまで開通した他の2ルートとはやや異なり、瀬戸内海に位置する多くの島を通っていることから、単に本州から四国への連絡通路としてだけではなく、それぞれ個性的な各島の観光スポットを共有することができ、しかも橋や海の景観などを楽しむこともできる広大な観光施設としての性格も持ち合わせております。既に開通している瀬戸大橋では、岡山県や香川県の入り込み観光客が増加している一方、道路のみならず鉄道が通るいわゆる旅客、貨物輸送通路としての役割もかなり大きく、目的地への到達時間が短縮するといった本州と四国の交通手段の効率化に寄与したと言えます。

 これに対してしまなみ海道は、瀬戸大橋の西側の地域での物流の効率化に寄与する可能性もありますが、どちらかと言えば通行そのものを楽しむための橋といった位置づけがかなり大きいように思われます。このことは、橋の開通にあわせて周辺地域で多くのイベントが催され、橋の景観などを楽しむための拠点が開設されたり、自転車や歩行により橋を渡るなど、いわゆる交通手段の効率化とは異なる利用方法が多く見られることによります。

 なお、現在まで橋の開通にあわせて島の中を走る道路も整備されておりますが、生口島と大島に関しては道路整備がおくれており、既設の島内道路を使用せざるを得ないため、輸送時間を短縮するための交通手段としては大きな問題が残っております。

 以上、しまなみ海道の特徴について申し上げましたが、このことを踏まえ以下質問をいたします。

 まず、しまなみ海道の利用状況と入り込み観光客数についてであります。

 しまなみ海道は5月1日に供用開始に伴う記念式典が催され、それから10月17日のクロージングイベントまでの170日間に沿線各地で1,000件以上のイベントが実施され、これらのイベントに数多くの観光客が訪れられております。その数は1,000万人にも上ると報道されております。特に生口島と大三島の集客が圧倒的に多く、この2島がしまなみ海道の主要な観光拠点となっていると言われております。

 当尾道市も期間中多くのイベントを実施いたしましたが、それに伴う観光客数はどうであったでしょうか。尾道市の場合、海道の起点、終点に当たり、客数のカウントが非常に難しいと思いますが、どのように分析されておられますか。しまなみ海道の利用状況並びに入り込み観光客数の推計をお示しいただきたいと思います。

 3点目は、しまなみ海道による経済効果についてであります。

 しまなみ海道が開通することにより、周辺地域にはある程度の経済効果が生ずることとなります。この中には橋並びに道路を建設することによる投資効果に加え、観光客が周辺地域を訪れることによる消費効果、周辺地域で観光施設やしまなみ関連施設の管理運営や整備などにかかわる雇用がふえることによる所得効果もあり、さらに商業目的で橋が利用されれば、物流にかかわる効果も期待できますが、ここでは主に投資効果並びに消費効果についてお尋ねしてみたいと思います。

 当初しまなみ海道に係る総事業費は7,500億円と言われておりましたが、これは現在未完成であります生口、大島の道路整備部分も含んでおりますので、これを除くと事業費は6,900億円と言われております。最終的な経済効果は、波及効果も含め中国、四国地域合計で1兆2,000億円の経済効果があったとも報道されておりますが、ちなみに尾道市における経済効果は幾らであったかお示しください。

 次に、消費効果についてであります。既に述べたように、しまなみ海道開通からイベント終了までの間、約1,000万人の観光客がしまなみを訪れたことになっておりますので、周辺地域にはかなりの経済効果があったものと理解しております。消費効果の中には、交通、宿泊、飲食、土産物代、観光施設への入場料などさまざまな費用がありますが、交通費を除けばほとんどその地域で消費されたことになります。ちなみに観光施設への入場者数の調べがありますので、それを例にとってみますと、生口島のシトラスパークが5月から8月の4カ月間で入場者数が28万9,000人、平山郁夫美術館が37万人、耕三寺が71万2,000人となっており、この3施設へ入場した観光客数は延べ137万人、入場料収入にいたしますと、超概算ではありますが約10億円、これが4カ月でありますので、年間を通しますと30億円。ただし、イベント終了後は観光客も減少することが予測されますので、若干は低下すると思われますが、生口島3施設だけで相当な収入が見込まれます。また、飲食費、土産物にしましても、観光施設周辺で取るあるいは買う可能性が高いと考えますので、その地域への経済効果は大なるものが期待されます。

 こういった実数調査あるいは一部予測に基づいて考えた場合、例にとりました生口島は観光施設を中心とした消費効果の恩恵を十分に受けていると言えますが、尾道市の場合はどう分析されておりますか。消費効果に対する具体的な数字はいかがであったのでしょうか、また今後の経済効果をどう予測されておられるかお尋ねいたします。

 4点目は、しまなみ海道の評価と課題そして展望についてお尋ねいたします。

 しまなみ海道の開通で観光を中心ににぎわったことし上半期でありましたが、残された課題も多くあります。例えば、経済効果という点でしまなみ全体を見た場合、宿泊施設が少ないことなどもあって、しまなみ全域で同じような効果が上がっているわけではなく、島によって観光客数が大きく異なるなど、経済効果の恩恵を余り受けていない地域も存在しております。また、全国有数の観光拠点を抱える島においても、観光施設の周辺にはにぎわいを見せながら、町の中心部は必ずしも全体が恩恵を受けていない地域もあります。しまなみ海道自体の観光資源としての価値を高めるには、おのおのの市町村が個性を生かしながら観光客を呼び込むことができるような魅力あるまちづくりを行うことが重要な課題ではないかと考えます。そうしなければ、しまなみ海道の開通ブームが去るとともに、本州と四国を結ぶ単なる道路になってしまいかねず、物的、人的輸送能力を考えれば、しまなみ海道より瀬戸大橋や明石海峡大橋の方がすぐれている点が多いため、観光客のみならずしまなみ海道を交通路として活用する車両が大幅に減少してしまう可能性があります。

 こういったことにならないためにも、先ほど申し上げました個性的で魅力あるまちづくりを目指していく必要があるとともに、開通イベントが終了した後にもある程度の観光客を呼び込むために、周辺市町村が一体となり引き続き連携を図っていくことが今後の重要な課題の一つでもあろうかと考えております。

 そのほか課題は多くあると考えますが、市長はどのようにしまなみ海道を評価されておられますか。そして、今後の課題並びに展望についてどうとらえておられますかお尋ねいたします。

 以上、市民リベラルを代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民リベラル議員団を代表されました金口議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、経済新生対策についてでございますが、景気全般には若干の明るさも見えてきておりますが、雇用、消費など依然厳しいものがあることにかんがみ、今回の18兆円規模の経済対策が打ち出されたものと認識をしております。もって、切れ目なく景気への刺激策を継続することにより、景気回復を確実なものに導くために努力をされているものと考えております。

 また、21世紀へ向けた中小企業対策や生活基盤の整備などにより、日本経済が自律成長に転じ、長期的な発展が図られることをさらに願うものでございます。

 次に、分庁舎用地買い戻しに対しての経済効果と景気回復についてでございますが、以前から市民の皆さんや商店街の方々からの御意見として、長江口周辺の整備の必要性が言われております。このたび補正は、尾道消防署元町分署を移転し、バスの一時駐車場として跡地を有効に活用しながら、中心市街地の活性化に役立てることのねらいを持ってお願いを申し上げております。あわせて市役所前の一等地を公用車駐車場だけでなく、有効活用するとともに、関係業界の事業確保にもつながると思われます。この案につきましては、商店街や各方面から高い評価を受けておりまして、ぜひとも実現させたいと考えております。

 次に、移転新築する元町分署の規模と完成時期についてでございますが、軽量鉄骨2階建て、延べ床面積286平米の規模を考えております。今年度完成を目途に鋭意努力してまいります。

 次に、元町分署の将来でございますが、尾道地区消防組合の整備構想では、新浜美ノ郷線整備に伴い移転する消防本部と、高須町に新設する東分署の建設が完了し、消防救急体制が整った時点で廃止されることになっております。

 次に、元町分署跡地の活用方法についてでございますが、観光振興を含め中心市街地活性化の一貫として活用してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化事業の全体計画についてでございますが、これまでの蓄積による個性を生かした都市空間の形成、人を歩かせる町の工夫などを活性化戦略とするとともに、拠点として新しい躍動の拠点、文学の薫る拠点、新しい出会いの拠点を設定しております。これを実現するために、尾道市、商店街、TMOなどを事業主体とする種々の事業を考えております。今後は基本計画の方向に沿って着実に事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、本年度整備いたします映像資料館や分署跡地の活用は、新しい出会いの拠点整備の一貫として実施をするものでございます。

 次に、政府・与党の介護保険見直し案に対する市長見解についてでございますが、全国市長会を通じて制度の円滑な運営のための条件整備として要請してきた調整交付金の別枠化などには、十分な検討がなされておりません。にもかかわらず、施行準備に新たな負担を伴う措置が市町村の意見を求めることなく一方的にとられることにより、このような経過については遺憾に思っております。

 また、施行まで4カ月となった段階での変更については、非常に困惑をしているというのが現在の心境でございます。

 次に、家族介護支援対策についてでございますが、国において検討されている支援対策は、重度の高齢者で住民税非課税世帯に属し、介護サービスを1年間利用しなかった者に年額10万円までの金品を2001年度から支給するというものでございます。介護サービスを利用しない方も相当数あるものと考えておりますので、来年度は現行の在宅寝たきり老人と介護者慰労金制度を存続させ、2001年度以降については、国の制度の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、想定される介護独自サービスについてでございますが、介護保険の特別給付としての上乗せサービスは現在考えておりませんが、横出しサービスについては、今回の政府の見直し案との整合性を図りながら支給範囲や程度について、現在介護保険事業計画作成委員会において検討をしているところでございます。実施時期については、保険料徴収猶予期間終了後とし、おくれをとらないように準備を進めてまいりたいとも考えております。

 要介護認定で対象外となっても、何らかのサービスを必要とする方などに対する予防的サービスは重要なことと考えております。高齢者生きがい対策、対応型デイサービス事業、触れ合いサロン活動支援事業、給食サービス事業等の一般福祉施策については、充実したいと考えております。

 次に、見直し案に対しての広報活動についてでございますが、市広報、尾道ケーブルテレビ、FM尾道等を活用するなど、引き続き幅広く周知活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、今回の補正で御提案しております緊急雇用対策事業の一貫として、事業費補助を積極的に導入し、介護保険制度普及啓発員により、各地域や個別に出向くなどの方法で見直し内容についてはわかりやすく説明し、制度に対する御理解を深めていただきたく周知活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開制度についてのお尋ねでございますが、本市の情報公開制度への取り組みといたしましては、情報公開制度検討委員会へ本市の情報公開制度のあるべき姿の検討をお願いしており、検討も最終段階に入っていることとお聞きをしております。検討委員会の御提言をもとに2月議会へ条例案を上程したいと考えております。

 情報公開制度により市民の市政参加を助長し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した市政を推進したいと考えております。市の保有する情報は原則公開とし、その例外として個人のプライバシーを侵害する情報等は非公開と考えております。また、対象とする機関はすべての執行機関、請求権者は市民及び本市に関係ある者とし、公文書を公開対象と考えております。情報公開制度の実施に向けて具体的な取り組みといたしましては、保有する文書の目録作成、文書分類表の部分改定には既に着手しており、今後運用マニュアル等を作成し、職員研修を予定しております。

 また、情報公開制度を生きたものにするためには、条例制定後も市民への制度の周知に努めるとともに、情報提供のあり方も含めまして制度の充実に取り組む必要があると思っております。

 次に、市制施行100周年記念事業の総括と評価についてでございますが、何よりも市民が一つになって各種の記念イベントを実施できたことが一番大きな成果であると考えております。また、県庁所在地である青森、大津、奈良と同時に100周年を迎えたという本市の歴史に対する誇り、尾道の景観などを生かしてつくられた大林映画「あの夏の日」による全国に向けての情報発信、芸術、文化の素地を生かして新たに実施した文学フェア、新たなゆかりの人となっていただいた尾道さんなど、その成果は数え切れません。今後はこうした成果を新しい100年のまちづくりへ向けて、自信、誇り、気概へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、しまなみ海道の利用状況と入り込み観光客数についてでございますが、本四公団の調べによりますと、5月から10月末までの全橋の交通量は1,682万台、1日平均3万3,000台となっており、前年比2.1倍となっております。

 また、広島県イベント協会がまとめたイベント期間中の集客数は、両県で608万人となっております。尾道市内の観光客数は、千光寺山ロープウエーでは約20万人と、前年同期比1.7倍、千光寺山駐車場でも約3万4,000台と2.3倍の増加が見られ、しまなみ海道による効果が大きくあらわれております。現時点では、市全体の入り込み観光客数の推計はできておりませんが、今後各指標を集計した上で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、本市における投資効果並びに消費効果及び今後の経済効果の予測についてでございますが、中国電力経済研究センターの試算によりますと、建設費等の投資効果は、広島県側が4,500億円、愛媛県側が7,800億円。また、5月から8月までの4カ月での宿泊、飲食等の消費効果が、広島県側296億円、愛媛県側367億円と発表されたところでございます。このうち本市に限っての試算は困難であり、把握しておりませんが、イベント集客数や観光客数は確実に増加しており、宿泊施設の稼動状況、各種会議、視察の受け入れ、ロープウエーやレンタサイクルなどの観光関連事業の好調など諸状況を勘案すると、本市においても経済効果は大きなものと感じております。

 次に、しまなみ海道の評価と課題、そして展望についてでございますが、このしまなみ海道は多数の人々が生活している島々を結ぶと同時に、橋そのものの魅力やたぐいまれな多島美を有するなど、他のルートと比べ生活交流、観光振興の面で極めて高い発展可能性を秘めております。5月の開通以来大変なにぎわいを見せ、地域の活性化の契機となっておりますことから、今後は100周年記念事業で培った自信や誇りを生かし、沿線地域の連携を強めながら文化、経済、観光など新たな交流を生み出していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(神田誠規) 金口議員。



◆16番(金口巖) ありがとうございました。

 介護保険に対する政府・与党の、ひとつは改悪の部分もあると思いますが、認識が同じ部分もございましたんで安心をいたしました。4カ月先に介護保険が実施されますが、これにめげず頑張っていただきたいと思っております。

 もう一つは、しまなみ海道の関係でありますけど、ちょうどしまなみ海道が開通した8月ごろに本四公団が統計をとっておりまして、これが11月に発表されております。しまなみ海道を渡る車の約7割は観光客であったというデータが出ております。ということは、その7割を引きますと、ほとんど生活道としての位置づけでしかないわけです。島の間には物流基地もございませんし、物流効果というか車を使っての経済効果というのはほとんど少ないと思うわけです。ですから、この7割の観光客をいかにこれから確保していくかというのが重要になってきますから、これからやはり尾道の場合は尾向因瀬等との関連、連携というのが特に重要になってくると思います。時間もありませんので、もしその辺の具体的な施策をお持ちでありましたら御披露いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神田誠規) 亀田市長。



◎市長(亀田良一) これからのしまなみ海道の有効利用ということでございますが、しまなみ大学という大学を開校いたしました。このしまなみ大学の施策によってこれからの観光客誘致、歴史探訪、いろんな面で対応してまいりたいということが1つございます。

 それから、先般の中国新聞、本四公団のアンケートの発表によりますと、82%の方は改めてこの橋へまた来たいという発表がありました。ここの橋は開通のときは大変混雑しております。これからやはり散策しながら歴史探訪、文化の研究、そんなことがございますので、他の2橋とは違ってそういう方々の観光客がこれからもまたおいでになるんじゃないかというのは期待できるんじゃないかと思ってます。

 それに対する施設の問題、先ほどきょうも御提案申し上げました長江口の開発あたりもそれに対応して、余り遅くならないうちにそういう開発をしていきたいなと思っています。

 少しまだございますが、以上をもちまして。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時53分 休憩

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                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 13番、村上議員。



◆13番(村上俊昭) (登壇)皆さんこんにちは。

 午前中に引き続いての一般質問でございますので、お疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いをいたします。

 午前中の議員さんと重複しているところがございますが、一般質問通告にのっとりまして進めさしていただきます。よろしくお願いをいたします。

 21世紀を目前にいたしまして、今ほど既成の価値観が揺るぎ始めた時代はありません。経済、社会環境が大きく変化する中で、地方自治体の組織だけでなく、住民や企業も含めた地域全体に対して経営的概念を導入していくことが求められております。自治体の取り組みにも地域経済全体を視野に入れ、みずからの経営体質を考えることは必要となり、そこで経済、社会環境の変化に対応した地域経営システムを創造することであります。

 地方自治体は国の信用を背景に、国が決定した枠組みや政策を執行するこれまでの業務遂行機関的な位置づけから、独自に地域経営を担う地方政府の位置づけに本格的に移行する時代を迎えております。今日地方自治も基礎的制度設計、管理行政そしてふるさと創生事業に代表される政策形成への参加、自立と、少しずつ機能を変化しております。その変化を国から提供される環境変化に対する適応としてとらえるのではなく、地方自治体あるいは地域としての主体的ダイナミズムによる自己進化のステップへの飛躍ととらえることが求められております。

 地方分権推進の基本となっている地方分権推進法は5カ年の時限立法の形で、1995年、平成7年5月19日に成立しております。このため、2000年、平成12年7月には同推進法は原則として失効いたします。この5年間の中で、2001年、平成13年以降の行財政に関する多方面の体質改革のうねりに対して、地方自治体が対応できる体力を養う制度づくりができるか否か。21世紀の分権社会、そして地方政府への確立に当然大きな影響をあたえることと思いますが、1900年代の最後の12月議会においての市長の地方分権推進についての御所見をお聞かせください。

 それでは、平成12年度の予算編成についてお尋ねをいたします。

 市長は、尾道市長就任以来「ヒューマンポート尾道、国際芸術文化都市」をキャッチフレーズテーマとして芸術、文化及び瀬戸内の十字路としての拠点性を生かして、交流を深めることにより世界に開かれた創造的で心豊かな「みなと」を目指したまちづくりに重責を全うされております。このたび行われます予算編成は、2000年度、平成12年度としての節目の21世紀とかたく結びついております。次の100年に尾道市は一段と成長、発展できるのか、それとも現在が頂点で、これからは衰退の道を歩むのか、今や重大な選択の岐路に立っていると思いますので、その前提に立って質問をいたします。

 長引く景気低迷の中で、2000年度、平成12年度の国の一般会計予算の概算要求が各省庁から提出され、政策的経費であります一般歳出が積極型でありました99年度当初予算を2.6%上回る47兆6,100億円で、景気回復を最優先する政府の決意を示すものであります。

 一方、国債の利払いや償還に充てる国債費が2.7%増の20兆3,741億円と、初めて20兆円台の大台を突破し、概算要求の総額は2.1%増の83兆5,400億円に膨らんでおります。国債費は一般会計の総額の24%を占め、2000年度も30兆9,000億円の国債発行を見込んだ結果、2000年度末の国債発行残高は355兆円程度に膨らむ見通しであります。一般会計の総額は80兆円台となるのは2年連続であり、また地方交付税交付金も地方自治体の厳しい財政事情に配慮し、15.1%増の15兆5,590億円となっております。これに対し歳入面では、税収が47兆円程度に落ち込む見通しのため、2年連続で30兆円を超える国債の発行を見込んでおります。

 2000年度予算の概算要求には2つの特徴があります。2001年1月には省庁再編成を控え、編成前と編成後の2階建て要求となったことと、そして千年紀をキーワードにした経済新生特別枠を設けたことであります。

 また、広島県は10月25日に平成12年度当初予算編成方針を示し、昨年度予算に対しては、全国に先駆けて実施した定期昇給の延伸、投資的経費の抑制、事務事業の徹底した見直しなどを行ったにもかかわらず、長引く不況に伴う県税収入の落ち込みなどから、なお財源不足が生じ、行財政改革の効果額の範囲内で特別的に認められる財政健全化債を発行することなどにより、ようやく予算編成を行っております。

 県内の経済動向を勘案すると、急速な県税収入の回復を期待することはできず、本県を取り巻く財政状況はますます厳しい状況であるとし、毎年500億円から600億円程度の財源不足が見込まれることを明らかにしております。今後人件費の圧縮など、内部努力や投資的経費の計画的縮減などに積極的に取り組んでいく必要を上げております。

 しかしながら、21世紀にも継続的に発展可能となる県土の構築に向けて戦略的に取り組むべき事業や、さらなる悪化が懸念される雇用情勢に対応する事業については、重点的に推進していく必要を上げております。したがって、県民ニーズにこたえていくためには、限られた財源を最大限に活用するための厳しい選択を行うことが不可避であると示しております。

 不況下で税収の落ち込みでひっ迫する国、県の現状が浮かび上がっております。このような外部環境のもと、本市における産業景気は、5月1日のしまなみ海道の全線開通に伴い、観光を中心としたサービス業は前年度比150%と伸びております。しかし、基幹産業である造船業は、世界的な価格の下落により大幅に減退しつつあり、さらに厳しさを増しており、業界天気図では大半の業種は曇りの判定であり、一段と厳しさが増しております。有効求人倍率は0.34倍と、広島県水準を下回っております。

 このような社会、経済情勢の環境下において、尾道市平成12年度予算編成方針が10月29日に提出されました。予算編成の方針は、しまなみ海道開通効果により多少の明るさが戻ってはいるが、全般的には依然として非常に厳しい状態であるとし、来年度の歳入では、個人、法人市民税などの主要税目で減収が見込まれ、地方交付税はある程度確保できると予測しております。

 しかし、平成12年度は21世紀を目前に控え、瀬戸内しまなみ海道の開通効果を継続させ、瀬戸内の十字路尾道の拠点性を十分に生かし、国際芸術文化都市を目指した尾道らしい個性のあるまちづくりに意欲を強くしております。

 そこで、2点お尋ねをいたします。

 このような財政状況下にありまして、21世紀像を見据えた施策として何を具現化しようとしていらっしゃるのか、具体的構想についてお伺いをいたします。

 また、予算編成の背景となる財政についてでありますが、平成12年度当初予算規模は減額もあり得るのか、また個人、法人市民税及び公債費、財政調整基金残高の推移についてもお尋ねをいたします。

 また、第2次財政運営3カ年計画と総合計画の実施計画について、あわせて予算編成の営みについてお伺いをいたします。

 次に、本市尾道市では1992年、平成4年6月の都市計画法改正に基づいて、都市全体の将来像を定めることを制度の中で位置づけ、尾道市都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランを本年3月に策定しております。

 また、10月12日には、「小さくともきらりと光るまちづくり」をサブタイトルといたしまして、1999年、平成11年度版尾道市主要プロジェクトの概要を発表いたしております。本市では瀬戸内しまなみ海道、山陽自動車道を初めとする高速交通体系の整備に伴い、瀬戸内の十字路としての拠点性の向上が期待されていますが、一方では定住人口の減少や高齢化等の社会問題も顕著化しております。

 また、道路、港湾、公園等の都市基盤整備や都市景観等の質の向上が求められるなど、まちづくりに対する社会的な考えも大きく変化しております。

 こうした尾道市を取り巻く大きな変化に対応し、21世紀の健全で魅力ある都市を実現するために、尾道自由民主党といたしまして先月の18、19日両日にわたりまして、自由民主党本部亀井政務調査会長及び建設省、運輸省、日本道路公団、日本港湾協会、自治省と、それぞれ尾道市主要プロジェクトに基づいて要望、陳情、調査を行ってまいりました。その中より以下3項目について市長の御所見をお尋ねいたします。

 まず第1項目は、尾道糸崎港山波地区港湾整備事業についてであります。尾道糸崎港は、現在までに重要港湾として物流、人流面で重要な役割を果たしており、貨物船、フェリー、漁船など、海上交通は複雑な利用状況にあります。しかしながら、近年では相対的に物流よりも人流の方が主体になりまして、西御所における港湾施設などは利用度が低い現状であります。

 また、尾道地区では建設年次が古く、老朽化、陳腐化が著しくなり、港湾機能を十二分に果たせない現状であります。交通面では、港湾ビルの整備、駐車場整備など配置されまして、備讃、芸予諸島地域への人の輸送という面では依然として重要な役割を果たしております。

 また、JR尾道駅が近接しており、陸上交通の面でも拠点性を備えております。しかしながら、JR尾道駅との連絡がスムーズでないなどの問題から、尾道糸崎ポートルネッサンス21計画に基づいて、尾道駅前地区市街地再開発事業が完成しようとしております。海岸通りの交通環境や町並みの整備を促進し、尾道水道を挟む両岸を文化、情報、商業、イベントなどの交流空間として市民と観光客が集い、楽しみ、にぎわうような環境づくりになったと思っております。

 しかしながら、西御所の港湾施設であります県営上屋については、歴史的価値について生かした施設として活用の議論も一部にはあると思いますが、観光拠点としての役割をより強化していくために、大型観光バス駐車場、物産店、グルメ共同店舗、尾道水産直売センターと、観光客の新しいニーズに対応した整備が必要だと思います。また、観光の利便性と本市のイメージアップを図るため、街灯の整備やサインの統一などを推進する必要があります。施設整備だけではなく、観光客にとりましてより一層魅力的な港湾公園になると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、老朽化した尾道港西御所地区の岸壁等の代替施設として、公共埠頭を山波地区へ移転する計画であります。計画によりますと、1万トン岸壁2バース、延長340メーター、5,000トン岸壁1バース、延長130メーター、2,000トン岸壁5バース、延長500メーターの規模でありまして、荷さばき施設用地及び保管施設用地は12ヘクタールを擁し、港湾関連用地は24.5ヘクタールの大規模な港湾施設計画であります。水深は5.5メーターから10メーターの泊地、34ヘクタールを必要とされております。

 陸上交通、高速自動車道の発展に相まって、取り扱い貨物の減少、鉄鋼、機械、化学などの臨海工場群を背景としない当市においては、従前の既設計画でありました5,000トン岸壁1バース、延長130メーター、2,000トン岸壁3バース、延長270メーター、荷さばき施設用地及び保管施設用地は6ヘクタールを擁し、港湾関連用地の20ヘクタールでありまして、水深は5.5メーターから7.5メーターの泊地、20ヘクタールの計画でありました。この従前の既設計画には港湾道路山波松永線が含まれており、尾道─松永─福山間の時間差が改善され、経済的効果も高いと思います。この既設計画により、貝野地区へのしゅんせつ土砂処理も少なく、受け入れ対策も推進すると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 私たち自由民主党は運輸省川嶋港湾局長に対し、以上2点について要望、陳情いたしてまいりました。ある一定の理解は得られたと確信をいたしております。

 次に、中国横断自動車道尾道松江線と瀬戸内しまなみ海道を有効に結節するルートについてお尋ねをいたします。

 中国横断自動車道尾道松江線の建設については、路線の建設期成同盟会が昭和47年6月に発足し、沿線市町村の熱意の結果、平成10年12月、口和吉田掛合34キロの施行命令を最後に、すべての区間135キロの設計協議を取りまとめ、用地交渉に入り、来年度より用地契約ができる段階に来ていると、日本道路公団高速道路建設第2課長柴田清氏より説明を受け、用地購入が完了すれば建設工事は半分以上でき上がったと同じですよと、心強い意見を聞くことができました。

 その後、建設省道路局長の大石久和氏に対して、結節ルートの地域高規格道路整備の促進として早期の実現をされますように陳情、要望をお願いをいたしました。有効に結節するルートの整備により、新尾道大橋と直線で結ぶことにより、中四国を結ぶ交流軸が円滑に形成されて初めて尾道市が備後の交通拠点都市となり、瀬戸内の十字路の実現性がさらに高まるものとなり、このため結節ルートの整備は尾道市民の願いであります。新尾道大橋と中国横断自動車道を結ぶ地域高規格道路の調査、実施状況については、亀井政務調査会長より運輸省福山事務所に対し調査を指導しているとの言葉をいただいております。大石局長には事業主体を建設省で施行依頼をし、そして中国横断自動車道開通と同時期の開通をお願いをいたしました。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。

 結節ルートの促進のため、広域による建設期成同盟会を創設されるお考えはありませんか。本市は広域市町村圏といたしまして、2市2町すなわち尾道市、因島市、向島町、瀬戸田町で形成をされております。関係市町村の路線であります。瀬戸内しまなみ海道により、より活性化に役立つことと推察されます。

 もう一点は、事業主体を建設省で施行要望することにより、尾道市の営みについてであります。市長の積極的な御意見をお伺いをいたします。

 次に、地方分権推進における合併特例法の改正についてお尋ねをいたします。

 中央省庁を2001年1月から1府12省庁に再編する中央省庁改革関連法と機関委任事務制度の廃止などを柱とする地方分権一括法がことし7月に参議院本会議で可決成立をされました。今後の課題といたしまして、私たちは自治省行政局振興課の米田課長補佐と約2時間にわたり調査研究をする機会がありましたので、特に地方分権一括法の中の合併特例法の改正について市長の御所見をお伺いをいたします。

 この法律は、従前の中央集権型行政システムを根本的に改めるものであり、国と地方を上下関係から対等、協力関係に転換し、自治体の主体性、自主性を高め、分権型社会の実現を目指し、1つ、上下関係の象徴とも見られた機関委任事務の廃止、2つ、自治体に対する国の関与の緩和、3つ、国の権限の自治体への委譲などが盛り込まれております。基本的には2000年4月から施行され、地方自治体が国の関与に不服がある場合、審査を申し立てるために国地方係争処理委員会が来年度総理府に新設されます。ただし、地方の権限強化を裏打ちする地方財源対策については、法律に盛り込まれていないため、政府は景気動向を見定めながら対応を検討するとのことでありました。

 税財源安定のため、法人事業税を赤字企業にも含めて課税する外形標準課税案も検討されております。さらに、改正市町村合併特例法が公布後直ちに施行されるため、自治省は市町村合併を推進するためのガイドラインを作成し、都道府県に提示いたしております。それを受けて都道府県は、来年中に市町村合併を盛り込んだ要綱をつくる運びであります。国を頂点とした全国一律の施策推進は、日本の急速な近代化達成のためには一定の成果を上げてきました。しかし、こうした行政のあり方が同時に地方自治体の自主性を損ない、自主性を拒んでおります。知事や市町村長が住民よりも国の意向を重視しかねない側面もありました。

 地方分権一括法は、地方自治体の役割を住民に身近な行政をできる限り担うことと規定し、これからの地方行政は福祉サービスを初め多様な住民の要求にどうこたえるかが一層求められることになります。問題は、分権の担い手としての地方自治体がどこまでお役所意識をみずから改革することができるかだと思います。今後は、自治体が行う事務などは、法律に反しない限り地方議会で条例を制定して手数料などを定めることが可能になり、同じ制度でも自治体が積極的な姿勢を持てば、住民へのサービス内容や料金などに差がつくわけであります。合併推進の支援策や通常の市よりも権限を持つ特例市制度の新設などの分権メニューも示されております。どういう手段を選択し何を実現するか、首長の手腕と私たち地方議会そして地方行政に対する住民の関与が今まで以上に問われそうであります。これまで自治体は、行政上の問題が生じた場合は、国の指導に従ったと弁明しがちでありましたが、分権が徹底すれば、こうした姿勢は通用しなくなります。

 また、改正市町村合併特例法で、知事が合併協議会の設置を関係市町村に勧告できる仕組みができたほか、合併前の市町村に交付されている地方交付税の合計額を合併後も保障する期間が、現行の5年間から10年間に延長されることになり、合併特例債の起債も認められております。市町村の合併推進の大きなポイントは、県は市町村の合併推進について要綱の作成を平成12年度中にできるだけ早い時期に作成することであります。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 地方公共団体が内政に関する広範な事務を処理することになりますと、今まで以上に効率的な事務処理の必要性が増大をします。今後増大する広域行政需要への対応の面から、広域行政の積極的な不断の見直しを行っていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 自治省の参考資料によりますと、広島県内において尾道市は三原市、本郷町、久井町、甲山町、世羅町、世羅西町の2市5町の関係市町村として情報が一覧表に明記をしてありました。21世紀の扉がまさに開かれようとしている今日、地方行政は大きな変革の舞台に立っております。将来を見据えて一層の努力をなすことが期待されていると思いますが、市長の広域行政に対する御意見をお聞かせください。

 次に、プライバシー保護と自治体についてお尋ねをいたします。

 国民すべてに住民番号をつけてコンピューターでネットワーク化する改正住民基本台帳法が成立して3カ月が経過をしております。パソコンの普及など高度情報化社会が進展する中で、行政事務の効率化には不可欠と言えると思います。しかし、民間会社や市役所からのデータの流出事故、インターネットでの個人情報の漏えいなどが相次いでおります。市民の不安と懸念を払拭するためには、民間部門を含めた個人情報保護法の整備やプライバシー保護の重要性を社会に根づかせることが必要であります。

 制度の仕組みには、一人一人に10けたの住民番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日を市町村のコンピューターに入力し、都道府県と専用回線で結び、さらにデータを公益法人の情報処理センターで一元化し、本人確認など16省92事務に利用するものであります。プライバシー保護への対策が不十分との指摘で、民間の情報利用の禁止と漏えいした職員に対して通常の公務員の守秘義務違反より重い2年以上の懲役または100万円以下の罰金の規定を盛り込んでおります。また、政府は改正法施行の条件として、個人情報保護法の制定を検討をしております。現在、政府の高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会で法整備を含めて基本的枠組みをまとめているほか、個人情報保護システム検討会を設けて、政府とは別に作業を進めていると報道をされております。

 改正住民基本台帳法の目玉の一つが住民基本台帳カード、ICカードの交付であります。しかし、同様のICカードを既に導入している地方自治体では余り利用が進んでおらず、利便性を高める工夫が必要と聞いております。法令で定めた住所、氏名などの4情報による本人確認以外にも、各自治体が条例を定めれば図書館での借り出しなどに利用できるようになります。

 また、ICカードには健康診断の結果や予防接種の状況などが入力できる地域カードシステムを1994年度から導入した市町村もあります。しかし、高齢者にはICカードの仕組みを理解してもらいにくく、予防接種の際には手帳が必要で二重の手間がかかるといった理由で利用者は低迷していると報道されております。全国に先駆けて1991年4月からICカードを取り入れた出雲市は、健康管理情報がデータベース化され、事務処理の効率化に役立つと評価する一方で、カードがなくても同じ行政サービスを受けられることなどから、カードの発行、利用は低迷していると、新規発行の打ち切りや機能を絞るなどして見直しを進めております。

 また、証明書を持たない高齢者や主婦などからは、身分を証明する手段としてカードを歓迎する声も出る一方で、病歴や健康状態などが他人に知られるおそれがあると懸念する声もあると言われております。

 そこで、改正住民台帳法成立に伴って個人情報が適切に管理されているか、個人情報処理を外部委託することが少なくないが、その場合地方公務員法上の守秘義務を負わない受託者にプライバシー侵害が行われないよう最大限の措置を講ずる必要があると思います。

 1枚のカードであらゆる分野の個人情報が盛り込まれる時代が目前となっております。これはある見方からすれば極めて便利であります。しかし、利用度を高めるためには、多機能カードすなわち使い勝手のよい便利的なものにしなければなりません。自治省は、カードに記録する全国共通の個人情報は氏名、住所、性別、生年月日の4情報及び住民票コードでありまして、どのような付加情報を書き込みどのように利用していくかについては、各市町村において条例で定める、このサービスを受けるかどうかは住民が任意の判断によるから問題は生じないと言っております。情報公開時代を迎える中、住民のプライバシーをいかに守るか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 引き続きまして、商店街の再生を目指してについてお尋ねをいたします。

 予算総額1兆円を売り物に1998年夏にスタートした中心市街地活性化事業は、地方分権を意識して、予算面では都道府県を飛び越えて市町村が直接国と対話しながら基本計画の策定を進めております。これまで市町村から都道府県、都道府県から国という構図から、市町村から国という新しいシステムを構築しております。国は地方公共団体の知恵を出し、自治体は商業者のやる気と地域住民参加のまちづくりを推進するという役割分担をしております。98年度に国が打ち出した財政支援策を見ますと、新規事業は基本計画策定やTMO、タウンマネージメント機関の育成のための事業として通産、建設省の補助金、自治省の交付税措置など、ソフト事業、都市型新事業程度に抑えられております。総額1兆円といっても、既存の事業を横断的につなぎ合わせております。

 今年度中に基本計画を策定する市町村は200カ所を超える見通しであると言われております。1兆円と言われる予算枠も単純に均等配分すれば、1カ所約50億円程度に過ぎません。できるだけ早く基本計画をまとめ、当該省庁に予算内容を告知しておく必要があると思いますが、尾道市の基本計画の策定作業がどのように推移しているのでしょうかお尋ねをいたします。

 商店街の活性化において、コミュニティーバスなど公共交通の見直しを図ろうという動きが他都市で出ております。路面電車やバスなど公共交通を見直し、人と環境に優しいまちづくりを進めることが中心市街地の活性化や商店街対策にどう結びつくのか、その有効性を理解したり、具体的な活性化効果をイメージすることはなかなか容易ではありません。それほど現代に生きる私たちは自動車を中心とした暮らしにどっぷり浸り込んでしまっております。残念ながら日本では、こうした交通とまちづくりを一体化させた新しい試みは今ようやく始まったばかりであります。商店街活性化に果たすコミュニティーバスの可能性ばかりか、公共交通とまちづくりの有効性を実施をするに足りる事例もデータも今はほとんどありません。

 ただ、ここに来て武蔵野市の100円循環バス、ムーバスの成功を契機といたしまして、札幌、函館、盛岡、釜石、前橋、金沢、松江、福岡など全国の都市で中心市街地の拠点施設を循環するループバスや、郊外と中心市街地の商店街を低料金で結ぶショッピングバスの運行など、新しい視点から公共交通の役割を再価し、中心市街地や商店街の活性化に役立てようという動きが盛んであります。とりわけ、月1度第4日曜日に限って市内の路面バス23路線全部の無料化に踏み切った釜石の取り組みは、これまでの商店街対策とは違ったユニークな試みとして注目を集めております。この取り組みは普段の日曜日の2倍以上の乗客を中心市街地に運び、日曜日には大半の店がシャッターを閉めていた商店街を慌てさせたと言われております。

 自動車のスケールに合わせ都市や町を改造しようとすればするほど、都市や町の集積は薄れ、際限のない拡散圧力によってその魅力と活力をますます失うといった悪循環に陥らざるを得ません。これが今日の中心市街地と商店街問題の最も基本的な構図であろうと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 最後に、地域農業についてお尋ねいたします。

 1961年制定の農業基本法にかわって食料・農業・農村基本法が制定されました。今後の地域農業改革の礎となるべく、食糧の自給率の向上、市場原理の活用、中山間地域への支援等を打ち出しております。

 時間がありませんからはしょって申し上げます。

 このような状況の中で、農産物の自給率が非常に問われておると思います。地域のものは地域で食べる、地域のものは地域で売るというようなことを踏まえまして、地方農政のあり方について市長にお尋ねをいたします。

 以上であります。大変長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)尾道自由民主党議員団を代表されました村上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、平成12年度予算編成についてでございますが、21世紀を目前に控えまして本市の将来を見据えた施策といたしましては、私が市長就任当初からの公約である国際芸術文化都市の実現に向けて取り組む所存でございます。瀬戸内しまなみ海道の開通効果を継続させ、瀬戸内の十字路尾道の拠点性を生かし、尾道らしい個性あるまちづくりに既に取り組んでおり、具体的には総合計画の基本構想に掲げた事業の実現に努めてまいります。

 来年度当初予算規模につきましては、大学の校舎建設や最終処分場建設の大型事業や、介護保険の実施、少子・高齢化社会への対応などもあり、減額にはならないものと考えております。

 個人市民税、法人市民税につきましては、いずれも今年度と同程度の歳入を見込んでおります。

 公債費につきましては、今後数年間は増加を続け、財政調整基金は二、三年後には取り崩さなければならない状況もあり得ると考えております。

 総合計画と財政運営計画のかかわりでございますが、総合計画基本計画に基づいて企画部門、財政部門が合同で各事業課の聞き取りをして実施計画を策定をしております。その実施計画を生かす形で財政運営3カ年計画を策定しておりますので、予算編成におきましては、両計画を基本に編成作業を行っております。

 次に、尾道駅前の西御所県営上屋についてでございますが、この西御所県営上屋倉庫は非常に利用価値の高い個性的な建物でございますので、より魅力的な活用を図りたいと思っております。

 また、今後西御所岸壁は駅前桟橋を含め観光港として利用促進を図り、新浜一帯は引き続き貨物ヤードとして利用していくよう考えております。西御所一帯は立地条件の非常によい場所でございますので、御提言いただいた物産店やグルメ共同店舗などが、既存の上屋倉庫を活用して暫定的にも早期に実現できないものか、関係者を交えて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、貝野地区の残土受け入れについてでございますが、現港湾計画は1993年8月に改定されたものですが、今日昨今の社会経済情勢の中で若干の計画変更もやむを得ないという認識に至っております。今後運輸省や県などと協議を重ねまして、しゅんせつ土砂の処分なども考慮した適正規模の港湾計画に収束するものと考えております。

 次に、中国横断自動車道尾道松江線と瀬戸内しまなみ海道を有効に結節するルートについてでございますが、本市の瀬戸内の十字路としての拠点性を高めることからも、この2路線を直接結ぶルートの整備は必要不可欠であり、これまで機会あるごとに関係機関に対し強く要望してまいりましたが、建設省では既に調査がなされておりまして、順調に進んでいると聞いております。今後も実現に向けて中国横断自動車道尾道松江線建設促進期成同盟会など、既存の団体とともに結節ルートの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 次に、広域行政の見直しについてでございますが、地方分権一括法が制定され、大きな流れがつくられようとしております。広島県では、地域事務所の再編、広域市町村圏の見直し、合併推進要綱の策定などの作業が着々と行われております。広域の圏域については、現在の10圏域を7圏域に見直される方向で検討が行われていると聞いております。この中で尾道広域は、御調郡、世羅郡を含め三原広域と一体となった備三圏域として検討がされているようでございます。今後こうした県の動向も踏まえながら一層意を強くして、この備三圏域の中で本市が中核的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳法の一部改正に伴う利便性とプライバシー保護についてでございますが、この改正の趣旨といたしましては、各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の4情報と住民票コード等により全国どこでも本人確認ができるなど、効率的な処理を行うことであります。これにより、国、地方を通じた行政改革や住民の負担軽減、サービスの向上を図ることとしております。システムの活用といたしましては、全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しが取れる広域交付や、転入、転出の際は、転入時だけ窓口へ行けば手続が完了することとなります。国の機関への情報提供としては、法令上明確に規定された92の事務のみに限定されております。

 また、住民基本台帳カードは、本人確認や身分証明書として利用できるメリットもあります。個人情報保護につきましては、プライバシー保護について御心配されておられますが、住民基本台帳法で厳格に保護することとなっております。この法律の公布に伴いましては、システムの円滑な構築を図るため、都道府県組織の住民基本台帳ネットワークシステムの推進協議会が去る10月に設置をされ進捗が図られており、いずれその結果を受け対応してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本法の策定作業についてでございますが、10月29日に第4回尾道市中心市街地活性化検討協議会を開催し、最終案としてまとめていただいたところでございます。現在計画書については印刷製本作業を行っておりますので、近々議員の皆様にもお渡しする予定でございます。

 次に、コミュニティーバスの活用についてでございますが、中心市街地活性化のためには、人を歩かせる町の工夫の充実が必要であると考えており、基本計画の中でも取り組む事業として乗りおり自由な循環バスルートの充実を上げております。先般スキップラインの運行経路を、渡し場通りから西についても海岸を周遊する形に変更いたしましたのは、そのまさに一環であります。なお、バスの活用については、今後も引き続きまして検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、地域農業活性化の決め手についてでございますが、御所論のとおり、国においては食糧自給率の向上等を目指した食料・農業・農村基本法が本年7月に制定され、21世紀に向けて農政の抜本的な改革が示され、今後具体的な基本計画がさらに示されるものと思っております。

 このような状況を踏まえ、広島県においても、このたび2010年を目指した新農林水産業農山漁村活性化行動計画中間取りまとめが公表されるなど、新たな対応がされているところであります。本市においては、これら新しい農業策の動向は、新世紀へ向けて重要な転換に立たされているものと認識し、国や県の計画を踏まえ、新たな農林水産業の計画を、現在見直し作業を進めている尾道市総合計画の中へ盛り込んでまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問につきましては、あす午前10時開議をしてこれを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後1時51分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員