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広島県 尾道市

平成18年第2回 6月定例会 06月20日−02号




平成18年第2回 6月定例会 − 06月20日−02号







平成18年第2回 6月定例会



              平成18年6月20日(火曜日)

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                 議事日程第7号

           (平成18年6月20日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(44名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            31番 高 垣   等

   32番 助 永 一 男            33番 山 中 善 和

   34番 魚 谷   悟            35番 檀 上 正 光

   36番 東 山 松 一            37番 井 上 文 伸

   38番 藤 本 友 行            39番 神 田 誠 規

   40番 松 谷 成 人            41番 木 曽   勇

   42番 佐 藤 志 行            43番 永 田 明 光

   44番 宇円田 良 孝            45番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   30番 巻 幡 伸 一

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      参事(尾道大学担当)

           山 口   昇             阪 井 正 道

   企画部長    柚 木 延 敏     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    杉ノ原 憲 之     市民生活部長  細 谷 正 男

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    花 本 健 治

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   因島総合支所長 木 村 修 一     御調支所長   田 頭 敬 康

   向島支所長   林 原   純     瀬戸田支所長  村 上 年 久

   教育次長    笠 井 博 志     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防局長    森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   山 本 英 明

   議事調査係長  西 原 利 昭     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員43名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(佐藤志行) この際、諸般の報告をいたします。

 欠席議員中、30番巻幡議員よりは差し支え不参の旨、届け出がございました。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において12番荒川議員及び13番清川議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 29番、新田議員。



◆29番(新田賢慈) (登壇)皆さんおはようございます。誠友会の新田賢慈でございます。

 誠友会を代表いたしまして、通告に従い一般質問をいたします。

 平成12年4月の地方分権一括法の制定により、市町村合併という問題が提起をされ、各地で最善の自治体づくりの模索が始まりました。法の趣旨はもとより、市町村の自己決定、自己責任及び原則自己負担による自治体経営であります。具体的には、施策、事務事業、条例等の立案選択と自立的運営財源調達なのであります。このことができない市町村は合併をしなくては成り立っていけないということでありました。

 そのような法の趣旨を踏まえて、広島県も合併のパターンを作成され、新尾道市は御調町、尾道市、向島町、因島市、瀬戸田町の2市3町の合併が示されました。そのような中で、平成17年3月28日には御調町、尾道市、向島町の1市2町が合併をし、平成18年1月10日には新尾道市と因島市、瀬戸田町との合併が実現したところでございます。

 この間、任意協議会、法定協議会で十分時間をとっての協議が行われました。この会議の中で亀田市長は、合併方式は編入合併であるが、協議は対等の思いで進めたいと言われておられましたし、両協議会を通じましてそのように進めていただきました。改めまして、亀田市長に感謝を申し上げます。また、市長のそうした考えに基づき、あらゆる諸問題解決に取り組んでこられた若住助役の御労苦、御貢献に対しましても、この機会にお礼と感謝を申し上げます。

 今後は、新しい尾道市の地方自治の確立、行政の安定をさせ、一体のまちづくりが必要であります。また、合併協議でも言われておりましたが、合併のデメリットとして、行政との距離が遠くなることによる住民の利便性の低下、住民の意見の施策への反映、きめ細やかなサービスの提供が困難になること、合併後の中心部と周辺部との地域格差の発生、地域の連帯感の喪失、サービス水準の低下や住民負担の増加などが指摘されております。このようなことのないよう、できるだけ合併についての行財政措置を十分活用することによってその解消を図っていただきたいと思いますが、このデメリットをどのような方法で解消されるのかお伺いいたします。

 2市3町の合併によりまして、新しい市のまちづくりが総括的かつ効果的に推進し、2市3町の一体性のある速やかな確立と住民福祉の向上を図り、新市の均衡ある発展を資するため、新市のまちづくりの基本方針と具体的な施策の方針を定めた新市建設計画が作成されております。また、新市建設計画のテーマとして、瀬戸内の十字路に輝く宝石のような価値あるまちを掲げられております。合併後、1年余りが経過いたしましたが、市当局におかれましては、新市建設事業を着実に実施をされ、順調に推移していることに対し、敬意を表するものであります。

 新尾道市は、山間部から南は愛媛県境に至る島嶼部3島が編入されました。亀田市長が以前から言われておりました15万人の理想のまちとなりましたが、合併後のまちづくりとして、公共施設の総合整備や財政の問題等、課題は山積みしております。

 そこで、お尋ねしますが、今後の2市3町、新尾道市のまちづくりをどのように考えておられるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

 現在、2市3町の新市建設計画は、御調町27事業130億円、尾道市20事業405億円、向島町が20事業137億円、因島市27事業172億円、瀬戸田町36事業86億円となっており、共有部分が3事業138億円、総事業133事業で1,068億円となっております。今後はこの新市建設計画を着実に実行する必要がありますが、新市が置かれている状況、また社会経済情勢の変化など十分に踏まえて、速やかな体制の確立及び地域の発展と住民の福祉の向上を最優先に考えていただきたいと思います。

 新しい市が一体に感じるような市になるためには、スムーズに合併をした地域に移動できる道路整備が必要であります。尾道市役所を中心とした2市3町が一体と感じられる道路整備を早急に進めていただきたいと思います。

 財政状況が非常に厳しい中にあって、その財源確保が非常に大きな課題であります。合併特例債は国の市町村合併の支援策の大きな事業であり、通常の地方債より充当率を引き上げるなどの特別優遇措置が図られている資金であります。市としては、このような有利な資金を有効に最大限活用し、合併後の2市3町の一体性の確立や均衡ある発展のために努めていただきたいと思います。

 御調町、尾道市、向島町が合併をして1年3カ月が経過いたしましたが、平成17年度分の新市建設計画がどの程度進められていますか、また平成18年度予算計上されております2市3町の新市建設計画がどの程度進捗するのか、状況をお伺いいたします。

 次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。

 尾道市においては、従来より大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムがもたらした深刻な環境問題を解決するために、ごみを出さない生活様式やごみが出にくい事業活動について啓蒙啓発を実施し、ごみゼロ社会の実現に向けて、住民、事業者、行政が一体となったごみの減量化や分別の徹底などの取り組みが進められています。このため、尾道市では以前からリサイクルシステムの確立に向けた取り組みを行い、資源ごみでは住民とともに7種分別に取り組み、一定の成果を上げています。しかし、2市3町の合併により、編入された地域とでは住民の資源ごみの出し方が異なっており、合併のすり合わせでは、編入された地域では当分の間は現行のままとなっております。

 新市建設計画の「循環型社会の構築」では、ごみの発生、排出を抑制し、再利用や再資源化を進め、循環型社会の構築を図るため、住民や企業の意識啓発を促進するとともに、地域における体系的なリサイクルシステムの確立に向けた体制の構築や広域的視点に立った施設の充実を進めますとなっております。

 そこで、資源ごみの出し方については、旧尾道市以外は、地域性もあり、非常に難しいのではないかと思われます。

 そこで、提案をいたしますが、収集の方法は旧尾道市以外の実施している方法で行い、新しい資源ごみの処理施設を建設されたらどうでしょうか。現在、向島クリーンセンター不燃物処理場は、昭和56年7月に建設され、25年経過をし、非常に老朽化しております。この場所は用途指定もされておりますので、この場所に新しい有価物の分別施設を建設し、向島、因島、瀬戸田の約6万3,000人の有価物の処理処分は十分可能と思われます。そして、処理施設において純度の高い処理が行われると思いますし、投資相当分は十分回収できると思います。

 また、この有価物の処理施設は、財政状況の非常に厳しいときでございますので、民間を活用して建設をされることが望ましいと思います。現在、広島県内でも三原市、広島市等が民間活用で処理処分をされていると聞いております。ぜひ平成18年度中に詳細な検討をお願いいたします。市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に、一般廃棄物の不法投棄についてお伺いをいたします。

 一般廃棄物の不法投棄は年々増加をしております。ふえたものは、家庭ごみ、テレビ、冷蔵庫、空き缶等で、一般廃棄物の中の家庭ごみが95%を占めております。また、不法投棄は、人目につきにくい道路、河川、山林などで多く発見され、特に春と秋が多く発見されております。不法投棄の大部分が原因者不明のため、市町村などの行政による撤去が必要であります。不法投棄は、自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。ごみはごみを呼ぶといわれますので、できるだけ早急な対応が必要であります。

 そこで、不法投棄に対して今後どのような対策を考えておられるのか、また不法投棄をされた物の処理処分はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 尾道市では、今まで気候温暖で災害の少ないところと言われていました。ところが、最近では、たび重なる台風の襲来による異常高潮、また梅雨前線により集中豪雨により毎年多くの被害が出ております。

 近年の被害で一番深刻なのは、高潮と大雨が重なったときの浸水被害であります。護岸やフラップゲートなど海岸保全施設は、近年では整備も進んできましたが、向島、因島、瀬戸田では、防災の調整機能を果たしていた塩田跡地、田、畑の埋め立て、また、しまなみ海道の工事による残土処理によりくぼ地をほとんど埋め立てたため、下流住宅地では深刻な被害状況となっております。

 市では、このような状況に対応するために、台風や梅雨の長雨に対する備えとして、文書配布による啓発、がけ崩れ防止のためのブルーシート、浸水を防ぐ土のう、まさ土を支給されています。

 私は、一昨年の台風のとき、浸水地域を見て回りました。各地域では、市民、消防団、ボランティアの方々が協力して土のう積み作業などを行い、台風に備えておられました。

 また、市では、浸水地域の浸水被害を防止するために仮設の大型ポンプを設置し、浸水被害に対する対策を行っておられます。この仮設ポンプによる対応は非常に効果を発揮しております。市当局の迅速かつ的確な対応に敬意を表するものであります。引き続いての対応をよろしくお願いいたします。

 尾道市では、防災センターが完成し、またこれを統括する危機管理室が他の市町に先駆けて設置されました。まちづくりは、現在尾道市に住んでいる住民のみならず、将来の住民のためのものでなければなりません。

 そこで、市長にお尋ねしますが、今後の尾道市として、災害に強いまちづくりについてお考えをお聞かせください。

 あわせて、平成16年8月の台風16号の高潮による被害の復旧はどの程度進められているのか、またその対策をお伺いいたします。

 次に、生口橋、因島大橋、新尾道大橋の通行料金の問題について質問いたします。

 しまなみ海道の愛媛県側の未開通部分でありました大島道路が4月24日に開通をし、広島県側の未開通部分でありました生口島道路も4月29日に開通をいたしました。このしまなみ海道の全線開通は、しまなみ海道沿いの多くの皆さんが待ち望んでいたところでございます。今後は観光の振興を初め地域経済の活性化に、また沿線住民の方々の交流が十分果たせるものと思います。

 さて、3月の総体質問でもありましたが、生口橋、因島大橋、新尾道大橋の通行料金の問題であります。

 新しい尾道市2市3町が一体のまちになるには、この橋の料金の軽減が非常に大きな課題であります。亀田市長も国及び関係機関に再三料金を軽減されるよう要望活動をされておられますし、料金軽減策として、ETC車載器の設置に対する助成9,000台分、9,200万円を計上されております。ですが、住民にとってはまだまだ割高感があります。同じ市民として公平になる施策をとる必要があります。

 そこで、尾道市が一部料金の助成をしてはどうでしょうか。山陽自動車道路では、通勤時間帯は料金が半額になりますが、しまなみ海道では割引はありません。料金が半額になるように要望していただきたいと思います。

 また、新尾道大橋の向島から尾道方向へのETC利用はノンストップ開閉ではありません。ノンストップ開閉にされるよう要望いたします。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、尾道大橋通行料の無料化に伴い、港内渡船の存続、橋の渋滞対策についてお伺いいたします。

 尾道大橋については、現在広島県道路公社が管理運営を行い、平成25年4月から通行料が無料となる予定であります。通行料が無料となることは、島民を初め利用者にとりまして大変喜ばしいことであります。

 しかしながら、橋がかかっている尾道水道は、現在5航路に渡船が行き交い、生活道の役割を果たしています。また、尾道大橋についても、利用する車の数は1日2万4,000台で、渡船と同様に生活橋でもあります。

 こういったことから、尾道大橋通行料の無料化に伴う港内渡船存続、橋の渋滞対策についてお尋ねするわけでございますが、まず、尾道大橋が開通した時点から今日までの経緯を振り返ってみたいと思います。

 尾道大橋は、昭和43年3月に開通し、通行料金が普通車80円、軽自動車30円で、料金徴収期間は平成10年3月までと予定されていました。昭和62年5月から、高須の国道2号バイパスまで延伸部分が追加整備をされ、料金も普通車150円、軽自動車50円に改定となりました。その後、道路公団から本四公団へ移管となり、平成5年4月、尾道大橋を改築せず、新尾道大橋を4車線にすることが決定され、平成11年5月に新尾道大橋が供用開始となり、12月に尾道大橋が本四公団から広島県道路公社へ移管され、現在に至っております。平成25年3月には、償還が完成するしないにかかわらず、平成25年4月から通行料が無料となる予定でございます。通行料が無料となることは、島民を初め利用者が待ち望んでいたことであります。

 そこで、無料化に伴い生じてくる諸問題についてお尋ねいたします。

 まず、渋滞対策であります。現在、朝夕のラッシュ時もかなりの渋滞が生じています。無料化になると、大橋の渋滞はさらにひどくなります。

 このため、緩和対策の一つとして、二番潟交差点から県道立花池田線へのバイパス化の整備であります。バイパス化は、向島町の南西部に位置する江奥、大町、立花、干汐、川尻、津部田、岩子島地区、また旧因島市、瀬戸田町の利用者に利便性をもたらすとともに、県道立花池田線、市道川尻江奥線の整備が進めば非常に効率化を増すものと思われます。このバイパス化の計画については合併の新市建設計画に位置づけされていますが、事業着手予定年度、実施予定期間、完成年度をお伺いいたします。

 尾道大橋が無料になるまでにぜひ完成させていただくよう要望いたします。

 次に、渡船の存続の問題であります。

 渡船は、現在5航路あり、1航路は自転車と人のみの運搬で、他の4航路は車も運搬しています。お年寄りや自転車通学者などの交通弱者の通勤者にとって、渡船はなくてはならない交通手段でもあります。尾道大橋が無料化となれば、マイカーは自然と橋に流れ、渡船業者は厳しい経営状況に追い込まれることになり、最悪の場合、廃業する渡船が出ることが予想されます。尾道大橋の無料化が予定をされている平成25年3月まではあと7年でございますが、今後港内渡船の存続についてどのような取り組みをされていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市税収入の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。

 内閣府が5月19日に発表した国内総生産(GDP)は、GDPが5割を占める個人消費は0.4%の増、建設や産業、機械、自動車を中心としたものが1.4%と伸びており、年率換算で1.9%の増と5期連続のプラス成長で、景気回復の継続を裏づけたものとなっております。しかし、地方経済におきましては、まだまだ好況感というものは薄く、景気回復のよい方向に向かっているというものの、地域格差はますます広がっているものと感じております。

 平成の大合併により、全国3,232あった市町村は、今年4月1日で1,820と激減いたしました。新自治体の尾道市も、合併からはや半年が過ぎたところでございます。理事者の皆さんには、強い財政力を確立するために、税源移譲、税源確保に御尽力されていることに敬意を表するものでございます。2006年度一般会計予算歳入総額553億6,300万円のうち市税169億8,700万円で、全体の30.7%を占めております。地方交付税の減少、国庫負担金等の削減などにより、ますます厳しい状況にあると思われます。

 そこで、税収入の確保が重要と考えています。税納入の義務、税の公平さを思うとき、多くの市民が納得し、理解が得られるものにしていく必要があると思います。納税相談から差し押さえまでと御努力されておられますが、市税過年度分滞納繰越分についての収入状況、取り組み等について、あわせて今後の収入見込みについてお伺いいたします。

 次に、小・中学校の適正配置についてお伺いいたします。

 3月25日に、戸崎小学校の閉校式に出席をし、大変驚きました。在校生が何と12名でありました。なぜもう少し早い時期に統合ができなかったのか。聞いてみますと、地域父兄の理解が得られなかったということでありました。教育委員会としては、地域父兄の理解よりも子どもたちの教育環境の整備を最も重要視し、もう少し早い時期に統合する必要があったのではないかと思います。

 平成14年11月29日、尾道市立小・中学校の適正配置及び通学区域についての答申が出されております。また、適正配置の基本方針は、よりよい教育条件、環境の実現を目指し、全市を対象とした小・中学校の配置の見直しを行う、当面複式学級の解消に取り組むこととし、隣接校との統合を検討する、統合に当たっては通学方式の緩和策や跡地の有効利用等、また幼稚園が併設されている場合にあっては、当該幼稚園も視野に入れて個別に検討を進めるとなっております。

 現在御調町では、7校あった小学校を3校に、中学校は1校になっておりますし、既に向島町におきましても統合は終わっております。現在旧因島市の3小学校、3中学校の統合(仮称因南学園)が計画されておりますが、子どもたちのために一日も早く学校統合を実現させていただきたいと思います。尾道市においても、まだ複式学級を有する小学校が複数ありますが、一日も早く適正配置を行う必要があります。現在の新尾道市の小・中学校の全体の統合の計画をお伺いいたします。

 次に、漢字の書けない読み優先の弊害についてお伺いいたします。

 教科書に出てくる漢字のうち中学生が正しく書き取れるのは全体の3割にも満たないことが、教育シンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」が東京都の公立中学校に通う中学生に行った国語の学習に関する調査でわかりました。同センターでは、漢字の読み書き、どちらも重視されてきた学校の漢字教育が現行の学習指導要領から読み優先へと変更されたことが漢字の書けない生徒をふやす原因になっており、極めて深刻な状況にあると報告されております。調査は、1年生から3年生までの生徒2,335人を対象に実施しています。その結果、テストの平均点は27.8点で、10点から20点未満が最も多く、30点未満は61.2%を占めております。

 漢字教育は、平成元年の学習指導要領で「各学年の常用漢字に使いなれ、文章の中で適切に使うようにすること」と、読み書きセットで示されていたが、平成10年に告示された現行の指導要領では、「読みはその学年で、書きは次の学年で」と指導変更されています。同センターでは、「これほど漢字が書けないのかと、結果には正直驚いたが、起こるべくして起きた当然の結果とも言える」と指摘されております。

 尾道市小学校において、漢字の読み書きの状況はどのような状況でしょうか、またどのような指導をされていますか。

 また、陰山先生は、土堂小学校で読み書き計算、基礎学力をつける教育を実践されて、高い評価を受けておられます。この陰山先生の実践されてきたことを尾道市全域の小学校にどのように生かされてきたのかお伺いいたします。

 これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 誠友会議員団を代表されました新田賢慈議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、新尾道市の一体のまちづくりについてでございますが、非常に重要な課題と認識をしております。各支所で大半の住民サービスが完結するよう配慮し、特に因島総合支所においては9課体制とし、十分な職員を配置しております。また、住民の願いである向島支所、瀬戸田支所の新設も進めております。

 さらに、地域振興推進員制度やETC車載器の設置費に対する助成制度の創設なども行っております。

 現在、新市建設計画に基づきまちづくりを進めておりますが、策定中の次期総合計画においては、新市建設計画の基本理念を引き継ぎまして、広域化した各地域の特色を生かしながら、全市民の一体感の醸成が図られる計画とすることを策定方針の一つに掲げております。

 次に、合併後の尾道、御調、向島にかかわります新市建設計画の進捗状況でございますが、1市2町の計画は、共通枠事業を加えまして70事業779億4,000万円でございます。このうち、2005年度予算に計上分は41事業49億3,187万円で、率にいたしますと6.3%でございます。また、2006年度につきましては、因島、瀬戸田を加え、全体では133事業1,069億2,000万円となります。予算計上は、66事業60億434万円で5.6%、累計では10.2%の進捗予定となっております。

 次に、循環型社会の構築についてでございますが、本市におきましては、市民との協働により、現在の資源物7種分別収集を確立し、大きな成果を上げているところでございます。したがいまして、資源物の収集処理につきましては、市域全体をこの方式に統一することが望ましいと考えております。

 しかしながら、この方式は、住民の協力、理解など課題もございますので、当分の間は、それぞれ合併前の地域の収集、処理方法を維持していくこととしております。

 統一に当たりましては、御所論の内容も含めまして、資源化率、処理経費の面から現在の方式を詳しく検証し、今後のあり方について結論づけることが望ましいと考えております。

 次に、一般廃棄物の不法投棄に対するお尋ねでございますが、御所論のように、不法投棄は自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすものと考えております。本市といたしましては、これまでに土地の管理者に撤去の取り組みをお願いするとともに、尾道市公衆衛生推進協議会を初め地域環境指導員、地域ボランティアの皆様方の御協力をいただきながら撤去作業を進めてまいりました。今後とも、引き続き不法投棄に対する啓発や監視の強化を図るとともに、悪質なものに対しましては、関係機関とも連携を取り、厳しく対処してまいりたいと考えております。

 また、不法投棄された物の処理処分の対応についてでございますが、車両を除き、すべて市で受け入れをしております。

 次に、災害に強いまちづくりについてでございますが、本市におきましては、災害対策についてあらゆる機関と協議をし、必要な対策の基本となる尾道市地域防災計画を定め、災害に強いまちづくりを進めております。今後も、この計画に基づき、総合的な防災行政を推進してまいります。

 次に、2004年度の災害復旧工事につきましては、尾道市分134件、御調分39件、向島町分15件、因島市分13件、瀬戸田町分92件、合計293件、すべて完了いたしております。

 また、高潮等浸水対策といたしまして、今年度向島町中富浜ポンプ場及び因島重井町護岸整備などを進めるとともに、順次対策を講じてまいります。

 次に、しまなみ海道の通行料金問題についてでございますが、生活道路として利用している住民の方にとっては現行の通行料金は割高感がございますので、私が先頭に立ち、今治市などとともに、通行料金のさらなる引き下げやETC割引サービスの制度充実について国土交通省など関係機関に要望を重ねてまいったところでございます。

 また、本年度からはETC車載器設置に対する助成制度も創設をいたしまして、住民の方の負担感の軽減に努めているところでございます。これが現状においてでき得る対応と考えておりますが、割高感は残りますので、今後とも通行料金のさらなる引き下げなどについて関係機関に要望を行ってまいります。

 また、向島料金所におけるETC利用についても関係機関に要望を行ってまいります。

 次に、二番潟交差点の渋滞対策についてでございますが、二番潟交差点から東西橋交差点間の国道317号につきましては、管理者である広島県が本年度より測量、設計を行い、2007年度から改良工事に着手いたします。

 市道堤線につきましては、昨年度測量及び概略設計を済ませ、今年度は関係機関と交差点協議を進めてまいります。

 また、大原の交差点から市道役場西谷線を経由し、森金地区から江奥地区までの森金江奥線の新設路線も、昨年度より測量、用地買収に着手しております。

 御所論の渋滞緩和をするための交通分散化対策は順次進めており、2014年度の完成を目途に努力しております。

 次に、尾道大橋通行料金の無料化に伴う港内渡船の存続についてでございますが、尾道港内渡船は、地域住民の生活渡船として、また観光尾道の風物詩としてなくてはならないものであります。

 御所論のように、高齢者、通勤・通学者などを中心とする徒歩や自転車、バイク利用者の輸送は、地理的な条件等から渡船に頼らざるを得ないという実態も理解をしております。無料化までには7年ほどの猶予もございますので、橋との共存に向け、まずは県への協議が必要であると思っております。

 次に、市税収入の取り組みと今後の見込みについてでございますが、議員御指摘のとおり、市税は行政を運営する上で最も重要な自主財源であります。収納業務につきましては、納税者の理解と協力のもと、公平・公正な収納に努めているところであり、収納状況は、2005年度決算見込みで、現年は前年に比して0.1ポイント増の98.7%、滞納繰越分については、前年に比し3ポイント増の17.8%、合計では0.3%増の94.5%を見込んでおります。

 滞納市税の収納につきましては、納税者間に不公平感が生じないよう、納税勧奨及び財産の調査を徹底するとともに、税の負担能力の有無を判断し、早期に着手することが肝要と考えております。

 今後は、地方への税源移譲によりますます税収の確保が重要となってくるものと考えております。したがいまして、国、県との連携、情報交換を図り、引き続き自主財源確保のため、収納率向上に努めてまいります。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、小・中学校の適正配置についてでございます。

 急激な少子化の進行や地域社会の状況変化などにより学校の小規模化が進む中で、教育委員会では、議員御所論のとおり、適正な規模が確保されたよりよい教育条件、環境を子どもたちに提供するため、小・中学校の適正配置に取り組んでおります。

 教育委員会におきましては、平成17年3月に「当面複式学級の解消に取り組むこととし、隣接校との統合を検討する」との基本方針を示し、これに基づき、本年4月1日には戸崎小学校を浦崎小学校へ統合しました。久山田小学校及び大浜小学校につきましては、それぞれ栗原小学校、因北小学校へ平成19年4月1日をもって統合するとの方針を本年3月に決定しており、円滑な統合へ向けて取り組んでいるところでございます。

 旧尾道市北部の木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の4小学校につきましては、平成19年度以降に1校に統合することを検討することとした方針を平成17年3月に決定しております。これにあわせて、原田中学校の美木中学校への統合も検討することとしており、今後さらに保護者や住民への説明を行い、理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、因島の南部の地域におきましては、就学前から小・中学校の9年間を通じた一貫教育を実施する場を創設することとして、3小学校、3中学校を新設統合し、幼稚園も同所に新設する方針を本年5月29日の教育委員会で決定したところでございます。

 このように、教育委員会におきましては、教育環境を整備するために適正配置の取り組みを進めております。今後とも、子どもたちにとって適切な規模が確保されたよりよい教育環境を実現するために、児童・生徒数の推移を見きわめながら、市内全体の小・中学校の適正配置について見直し、計画的に取り組む必要があると認識しております。

 次に、漢字の書けない読み優先の弊害についてでございます。

 漢字の読み書きは、各教科の基礎となる力であり、学力向上の大切な要素であると考えております。

 本市の小・中学校の漢字の読み書きの状況は、昨年県が実施した基礎基本定着状況調査によりますと、漢字の読み書きの通過率、いわゆる正答率は、小学校では読みが95.1%、書きが86.1%でございます。また、中学校では、読みが95.8%、書きが78.8%となっております。なお、これは県平均とほぼ同じ数値となっております。

 議員御所論のベネッセの調査とは内容に違いがあり、単純には比較はできませんが、本市においても、漢字の書きが読みに比べ弱いという傾向があるととらえております。

 本市におきましては、土堂小学校が漢字の取り組みを先進的に取り組んでおり、昨年度は漢字検定で最優秀団体賞を受賞しております。この取り組みを参考にして、尾道教育さくらプランにおきまして漢字検定の取り組みを全学校に奨励し、課題解決に取り組んでいるところです。その結果、昨年度は小・中学校合わせて54校中36校で実施し、取り組みが広がりつつあります。

 今後も漢字力や計算力の向上に向けて全市的な取り組みを展開してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(佐藤志行) 8番、村上議員。



◆8番(村上泰通) (登壇)おはようございます。

 早いもので、尾道と因島、瀬戸田町が合併いたしましてはや半年になろうとしています。我が因島の首長が瀬戸田との合併がベストだと住民投票をしながらそれが成就せず、混迷のきわみに達していたのが何か遠い昔のような気がいたします。

 さて、通告に基づきまして、おのみちクラブを代表いたしまして一般質問をいたします。

 まず初めに、新市尾道市民の自覚についてお尋ねいたします。

 ことし1月10日、因島、瀬戸田を加え、2市3町が合併し、新市尾道15万都市が誕生いたしました。私も、一市民、一議員として仲間入りをいたしました。

 そこで、1つあれっと思ったことがございます。実は市章のことなのですけれども、私は尾道商業が鶴のマークをした校章でございましたので、尾道の市章もそういうものじゃないかなというイメージがございました。なぜならば、尾道の港は、鶴港といいますか、鶴の港と言われているというのを何かで聞いたことがございます。ところが、尾道市から来ました封書には、私が想像していたものとは違い、2本の太い線と小さい線の市章が印刷されておりました。

 そこで、私は、この市章は何をイメージし、何をデザインしたものかなといろいろの人にお尋ねしてみましたが、よくはわからないということでした。この際ですので、これは何をデザインしたのか教えていただきたいんです。と申しますのも、私も一応議員ということになれば、「議員さん、これは何をイメージしたのかな」と尋ねられたときに、知りませんということにはいきませんので、どうかよろしくお願いいたします。

 もしもはっきりとそのいきさつというものがわからなくて説明が十分できないというのであれば、どうでしょう、この際、中山間地からしまなみ海道を含め2市3町の新市15万都市が誕生いたしました。市民の皆様の気持ちを一体にするという意味からでも、広く市章を市民から公募してはいかがでしょうか。そうすることによって、お互い市民同士が連帯感が増すのではないかなと思っております。御見解をお伺いいたします。

 折しも、国の方では教育基本法改正で論議を醸し出しているようですが、その内容の一つに「国を愛する」という文言があるようです。私は、国を愛するということは郷土を愛するということであり、とりもなおさず家族を愛し、隣人を愛し、そして学校も愛するということで、非常に大切なことだと思っています。その郷土のシンボルである市章の意味合いというものを新しく尾道市民になった人たち、特に尾道市立の小・中学校の子どもたちに教えてもらいたいと思うんです。

 私ごとで申しわけございませんが、初孫がこの間1年生に入学いたしました。まさに尾道市立重井小学校の第1期生です。そのとき学校長も「尾道市立重井小学校の第1期生の皆さん、おめでとうございます」、こうあいさつしてくれました。やっぱり、そのときに私も何か感慨深いものがございました。ですから、余計に、この子どもたちを含め私たち新市民にも、市章の成り立ち、そして市歌、市の歌もあると思いますので、ぜひ教えてもらいたいと思います。

 また、私時々渡船を使ってこっちへ来ることがあるんですけれども、来る途中に尾道工業高校があります。その尾道高校の掲揚台には、国旗と県旗と校旗が3本翻っています。これもいいことだなと思っています。郷土を認識させるという意味でも、ぜひよその学校もやってみたらいかがかなと思っておるのですが、市長及び教育長さんのお考えをお尋ねいたします。

 ちなみに、因島市の市章は、船のスクリューと農業で使うすきをデザインしたものでございました。やはりこれがなくなるというのには、愛着もございました。

 そこで、ことわざに温故知新といいますか、古きをたずねて新しきを知るというのではございませんが、この際それぞれのまちの歴史というものを知り共通の認識を持つという意味で、2市3町の歴史を年表ふうに冊子にまとめ、希望者の家庭に有料でもいいですから配り、各地域の歴史、伝統、文化を知るということで新市民の活性化の指針になるんではないかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。

 次に、防災無線の早期設置についてお聞きいたします。

 一足早く、消防組合は合併いたしまして、その中枢といたしまして、防災センターはこの近辺の都市では類を見ない近代的な市設備を整えた建物が完成し、防災に関しては、情報の展示、体験など、子どもたちの見学も多く、地域の中で防災に際しての認識を持ってもらうには十分な役目を果たしているんだなと、この間の新人議員の見学のときにも認識させていただきました。

 しかしながら、いかに立派な中枢部ができたといたしましても、緊急な場合、いかに迅速正確に住民に、市民津々浦々にその大事さを知らせるかというのが重要なのです。

 あの未曾有の神戸・淡路の大震災から11年余りになり、同じ瀬戸内海のプレート上にある私たちのまちにもいつ災害があるとは限りません。つい先日、12日の早朝の地震には皆様驚かれたと思います。私も、一瞬神戸大震災の二の舞かなと窓をあけてみると、電線は大きく揺れているだけで大きな被害はございません。ほっとしているところです。

 万一のときの情報伝達は、とそのとき不安に思いました。旧因島の情報伝達は、行政と農協、そして住民がそれぞれ3分の1ずつ出資して、それぞれのまちの有線放送の設置を行い、公民館、農協の放送室から町内の連絡事項あるいは消防団の招集などを放送しております。しかしながら、その施設も老朽化し、アンプの出力も非常に弱く、聞き取れないところが多く、住民の有線放送の改善要望も多くなり、緊急時の連絡はどのように対処すべきか、非常に苦慮していたところです。

 合併協議の中に防災無線の設置の項目が組み込まれていましたので、大いに期待しているところです。

 そこで、いつごろからこの工事を開始して、その期間はどのくらいなのか、また予算規模はどのくらいなのかお伺いいたします。

 住民は、一日でも早い着工と完成を望んでいるということをつけ加えて、理事者の見解をお聞きします。

 次に、奥山ダムの完成とその運営についてでございますが、せんだってダムの定礎式が5月18日、五月晴れの新緑の中、関係者多数の中で厳かに行われました。

 思えば、ここまで来るには大変長い道のりがございました。あれは昭和の後半時代ですね、非常な異常干ばつが続きまして、因島では飲み水もない、そしてミカンの木も枯れるということで、何とかしようと。島で一番ないのは何だろう、水だということで、中庄の有志らとともにダム建設運営委員会というものを立ち上げました。そのとき、採択の条件といたしまして、まず100ヘクタール以上の受益地の確保が要るということでしたので、仲間と一緒に夜それぞれの関係者に説明して回り、了承の判をいただきました。当時35億円ぐらいだろうと、これは多目的ダムということで、農業用水が余ったときには、当時日立造船も活発にやっていましたので、飲料水あるいは工業用水でその水を売れば管理費も浮くだろうということで始めていたのですけれども、途中からもう一度100ヘクタールの受益者の承認の判をもらってくれと県の方から言ってきました。これは何かなと思いました。実は、今度は農業用水、つまり農林省からの予算だから、改めて100ヘクタールの受益地の了承をもらってくれというので、これも努力して皆様方で集めることができました。これでわれわれもやれやれ今度はすぐできるなと思っていたんですけれども、これ平成3年度に皆集めました。そして、やっと予算がついたなというんが平成5年でした。そして、工事に入ったのは平成7年。それで、その平成7年には、この間皆様方が因島・瀬戸田を視察に来られたときに、まず因島インターに入ったときにすぐ目に浮かんだと思いますが、瀬戸田に行く方に、右側ですか、山を削った優良な農地ができていたと思います。ここを優良農地に開拓して、ダムの水が来て、そして私たちも夢の持てる農業経営をしようと138名の住民を説得し、33ヘクタール、そして予算規模で8億3,000万円の工事をかけて、それから7年、平成14年度に完成いたしました。そして、この工事のいわゆる8億3,000万円の2割が農家、地元負担ということになれば、このお金を皆から徴収して国へ返すのは大変な労力が要るということで、皆様から土地を出していただきました。これが3ヘクタールほど土地を出していただきまして、御承知のように商工団地、ここを市の方に譲り、その残土を大浜の海浜人工公園の下地に持っていきました。そして、その上に真っ白い白砂をオーストラリアから入れまして、この近辺ではまれに見るすばらしい人工海浜ができていると思います。

 私は、そういう関係で、この事業は一石三鳥のプロジェクトで、大変いい企画で喜んでいます。あとは一日も早く水が来るのを農家の人は首を長くし、待っているということです。

 その間に、中庄地区では、時代が進みまして大型スーパーが進出し、農地転用がどんどんできてきました。その結果、受益地100ヘクタールを切る結果になってしまいました。そこで、当初からある重井町の水利組合60ヘクタール、それを除いての100ヘクタールの受益地でしたけれども、それがないことに足らないということで、現在ある60ヘクタールの水利組合も合わせて100ヘクタール以上の奥山ダム水利組合というものが立ち上げました。

 そこで、私は、重井水利組合の組合長を務めております関係上、この奥山のダムの水利組合に加盟する条件として重井水利組合で総代会を開きました。私たちの水利組合は、創立20周年、年間4,000円の水代で経営計上しております。そこで、組合員の言うのには、奥山ダムの水利組合に入るのは構わないけれども、最高5,000円以上だと我々の農業経営も難しいので、5,000円以上だったら入らないということで話を進めてほしいということでございます。

 我々農民にとっては、ダムは要望から二十有余年です。一日も早い完成が、配水の設備をしていますから、水が来ることを望んでおります。尾道の行政側といたしましては、この奥山ダムの水代を、管理代をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、害獣駆除対策についてお尋ねいたします。

 イノシシの駆除についてでございますが、以前中国新聞にシリーズで載っていましたが、「猪変」、つまりイノシシが変だということですが、今までイノシシと言えば本土のがほとんど住んでいましたが、ここ数年来、瀬戸内海の島々でイノシシが急増し、農作物が荒らされて、その対策に苦慮しているとありました。

 倉橋島では、このままではブランドの大長みかんの危機だということで、農家がやる気をなくしてしまえば農協もなくなるということで、それならば行政もと、当時町役場だったんですけれども、それぞれ1,500万円ずつ出し3,000万円の予算を組み、倉橋島1.5周分の防護さくを農家の人のボランティアで設置しています。また、女性の人も、それなら私たちもというんで、わなの免許も取り、頑張っております。そして、1頭駆除することにより、報償金として3万円が支払われているということでした。

 そこで、私たち因島、生口島もイノシシの被害が非常に多くなったので、重井土地改良区のメンバーあるいは奥山ダム受益者のメンバーで視察に行ってまいりました。そして、それを見て、我々も自分のことは自分で守ろうと、中庄、重井町で免許を取り、害獣駆除班をつくっております。

 ところが、最近そのメンバーからやめようという人がぼちぼち出てきました。それはなぜかといいますと、猟友免許料というのが毎年3万円かかるんです。我々が仕掛けているわなは、直径20センチのわなに、そこへイノシシが足を落とした場合に引っかかるというような非常に危険性の少ないものでございますけれども、いわゆるどこに行ってでもとれる猟友会、ハンターの皆様と同じ猟友登録料であるというのはどうも解せないなと。でないと、毎年3万円出して1頭もとれないこともございます。家族の中では、3万円出すんだったら、肉屋でロースの肉が幾ら買えるんだとふそくが出ているんで、もうやめたいというような声も上がっております。

 そこで、わなの捕獲に意欲を失わないように、倉橋島では、さっき述べましたように1頭3万円、旧因島では1頭5,000円で頑張っております。そして、特に重井の農家の人たちは、皆様方も御承知のように、重井はキヌサヤエンドウとかスイカとかそういうものをつくり、さっき申しました東部開発、炭釜地区と急峻な山を削って優良農地ができています。しかし、そのそばにイノシシの足跡がずっと見えるようになって、農家の人たちは非常にイノシシの被害におびえております。まさに野菜農家の危機と思っております、死活問題だと思っておりますので、行政の対応をお聞きいたします。

 次に、園芸ベルト構想と観光についてお尋ねします。

 この構想は、島の振興策といたしまして、1988年に温暖な気候に風光明媚な自然を生かし、しまなみ海道の開通をにらみ、造船不況の対策として、リゾートと農業と観光の活性化の構想ででき上がりました。90年に因島にまずフラワーセンター、95年に向島に洋らんセンター、98年に瀬戸田にシトラスパークとそれぞれ建設され、各自治体が工夫をしながら運営してまいりましたが、非常に苦しい状態であるということは御承知のとおりだと思います。

 今までは、それぞれ自治体が違うので点と点のつながりでしかありませんでしたが、このたびすべてが尾道市となり、尾道市として、大局的にこの園芸ベルト構想を点から線にという考えでどのような活用法を考えているのかお尋ねします。

 幸いにも、フラワーセンターに新規予算として1億5,000万円以上計上されています。今年度中に県から移譲されるということで、今後の運営管理マニュアルを含め、どのように考えておられるのかお聞きいたします。

 旧因島市では、観光スポットと市民の公園の共生はできないものかと、レストラン改築、物産会館の建設、年間パスポートなど一つの案は提示されましたが、議論、討論する間もなく合併いたしました。新市尾道の新年度予算にも組んでもらいましたことですし、私を含め地元の者は、フラワーセンターの今後の成り行きに非常に関心の高いところです。とりわけ花卉園芸農家の人々は、今後の生活の方向も考えなくてはならない重大なことなので、私はフラワーセンターに隣接する島嶼部試験場の跡地も含めて考えてもらいたいと思います。

 例えば、旧試験場の跡地の方には四季折々の花を植え、お花畑にして、入園者に自由に切り取ってもらい、自分でブーケにして手づくりのお土産として持ち帰る。そうすれば、家に帰り、ほかに類のない、自分だけのたった一つのお土産ということで、口コミで観光客もふえるんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。現在考えられているリニューアル等計画があればお示し願いたいと思います。

 例えば1枚の入場券で全部のパークが見られるというのもいかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。

 次に、ふれあいの里のPRと活用についてお尋ねいたします。

 ここは、私たち新人議員が訪れたときはまだ工事中とのことで、温泉を掘り当てたということでしたが、中の設備は見ることができませんでした。また、いつか来てみたいなと思っていたやさき、理事者と議員との懇親会が、まさにこけら落としとし、真新しいふれあいの里で催されました。

 そして、会が終わり、私たち因島の3人は、せっかくの機会だから泊まって、そしてその状況がよいか体験してみようと、そしてよかったら地元へ帰ってPRもできるじゃないかということで部屋に案内してもらいました。案内してもらう途中、廊下を歩きながら気になりました。というのが、どの部屋もあいているんです。これで採算がとれるのかなと思いつつも部屋に通されました。

 部屋は京間で若干狭くは感じられましたが、青畳と木の香りで非常に快適でぐっすり眠ることができ、翌朝ふろに行ってきました。今度は湯殿もかわっていますし、女湯の方はピンク色でちょっと明るくていいな、そしてついでにサウナに入ってみようと、サウナに入ってみました。そうすると、若い先客の人がおられまして、「どうですか、すばらしいでしょう」と声をかけてみました。「どこから来られましたか」、「私は、広島から来ました」、「へえ、広島から何しに来られましたか」と言うたら、「実は、第51回全国私立女子高等学校のソフトボール大会がこの後御調ソフトボール会場をメーン会場として行われるんです。そこの準備としてきのうから来ているんです」ということでした。「ああ、それで私たちの泊まり客の以外にもう一人あったんはあなたたちでしたんですね。すばらしいでしょう」と続けて話をしてみましたけれども、そのすばらしい、このグラウンドに遠征に来た女子高校生を泊めてもらいたいと思って何遍も交渉したんです。しかし、金銭面でどうしても折り合いがつかずにあきらめたそうです。高校生には、遠征費と、運賃が絡みますので1泊5,000円以上じゃ無理なんですと何度もお願いをしましたが、やっぱりだめでしたと寂しそうに言われていました。仕方がないんで、会場に近い、尾道はもちろんですけど、世羅、府中の方にお願いし、何とか宿は確保したそうです。そして、そのときの冊子を見せてくれまして、「この冊子には、県知事、そして市長さんも歓迎の言葉を載せていてくれるんですよ。そして、私たちは誇りを持って、地元ホスト県の広島県として自慢のここの施設を使ってもらいたいと思ったんですが、非常に残念です。この大会は、北海道から鹿児島まで、代表45チームが集まり、選手、役員、応援団を含めると総勢200人近くにもなり、その人たちが弁当を食べたり、土産物を買ったり、かなりの経済効果にもなるのにね」とその先生は言っておられました。私は、全くそのとおりだと思います。仮にふれあいの里に何十人かの女子高校生が宿泊し、それぞれの郷里に帰り、口コミでそのよさを宣伝してくれれば、尾道の奥座敷のふれあいの里の活性化にもなるのにと残念でなりませんでした。

 そして、サウナの中でこういう話をしました。「新聞に載っていた話ですがね」と前置きいたしまして、あるお侍さんが夜道を帰っているとき、3文のお金を河原に落としました。これは大変だということで、お供の者にあれを拾うのにたいまつを買ってこいと。お供の者がたいまつを買いに行きました。これは5文かかったそうです。そして、そのたいまつでそのお侍さんは3文のお金を拾って、そして家に帰りました。そうすると、供の者も家の者も笑ったそうです。あなた、ばかですね、3文拾うのに何で5文も使うんかと。そうすると、そのお侍さんは、何を言うんじゃ、わしが5文そのたいまつ屋で買ったおかげでそのたいまつ屋は5文お金を稼いだ、その5文でまた子どもに小遣いもやることもできるじゃろう。わしも河原の中にみすみす捨てていたその3文を拾って、その3文も使えるじゃない、こう話したそうです。この侍は実在の人でして、青砥藤綱という人だったと思いますけれども。

 つまり、後でコラムでこう書いてありました。この人は、現在生きていれば非常な経済通だと。経済博士になってもいいし、大臣になってもいい。つまりあるものは有効に使い、お金も有効に使おうということだと思います。そういうことで、今回ふれあいの里を貸さなかったというのが非常に残念でならなかったのですが、市長さんのお考え方ですね、お聞きしたいと思います。

 そして、帰り際に、その先生はおられなかったんです。ぜひこれをというて私に冊子を渡してくださいました。それはみんなに訴えてほしいなということだろうと思っております。朝食のときに、我々3人の横をちょっと浅黒いがっちりした女子高校生が大きな声で「おはようございます」と言って食事の方に行きました。非常にさわやかでございました。

 今後のふれあいの里の活性化を踏まえて、再度お考え方をお聞きしておきます。

 次に、ゆとり教育と学力低下についてお尋ねします。

 98年に、学習内容3割削減、総合的学習時間の導入が学習要綱にあり、隔週5日制が試行的に行われました。そして、2000年3月から、教育現場、保護者からの反対もある中で、完全週5日制度が実施されました。しかしながら、その弊害について、ここ一、二年の間、マスコミに取り上げられるようになりました。

 昨年だったか一昨年になりますが、朝日新聞にこんなことが載っていました。大きな見出しで、「学力大幅低下、研究調査の結果、改革を疑問視」とあり、全国200校の4,411人の先生から回答があり、87%の先生が基礎学力が大幅に低下しているとも言われ、もっと教育現場を踏まえた改革にしてほしいと答えた先生は、教員で95%、校長で92%とありました。

 つまり今の子どもは、少子化ということもありましょうが、おもちゃとか遊び道具とか、そうしてゲーム機など、すべて自分で工夫してつくり出したものがほとんどありません。その上、無形である時間までもゆとりということで与えられております。私は、時間というようなものは、段取りをよくして、物事をてきぱきとして片づけて生み出すもの、それが創意工夫だと思っております。ですから、私は、このゆとり教育の5日制は余り賛成できませんでした。

 先日も、現在在校中の子どもさんのお母さんからも新聞の投書欄に完全週5日制の見直しを、せめて無理ならば隔週にしてほしいというような投書も出ていました。

 一方、先生方も、ゆとりの時間が与えられた分、授業時間が減り、5日間でカリキュラムをこなさなくてはならないし、時間に追われているのではないでしょうか。そのために、授業以外の大切なこと、つまり放課後子どもたちと遊んだり、部活をする時間もないと先生は言われています。

 そして、皆さんも記憶に新しいと思いますが、OECD(国際学習到達度調査)の発表によれば、日本の子どもの学力が大幅にダウンとありました。数学は、今まで断トツ1番でしたが、6位に転落、平均で14位と報道されました。それに対し、2000年春以降の学習指導要綱の3割削減、完全週5日制の中で世界トップレベルから大幅に転落、文部科学省がそれを認めるとありました。また、運動能力にしても、30年前の子どもと比較してすべての運動が劣り、特に持久走は大幅にダウン、次に反復運動とありました。

 「ハッピーマンデーで学習時間が少なくなる」、これは高校生、大学なんですが、そういう見出しもございました。つまりハッピーマンデーというのは、日曜日と、いわゆる国が定めた休日、体育の日、敬老の日、成人の日が重なると次の月曜日になる。ですから、週5日制の上にまだ授業時間が減るということです。

 私は、この週休2日制、つまり完全5日制は一体だれのためなのか、子どもなのか、それとも先生なのか、それとも保護者のためにこれができたのか、教育長の見解をお聞きします。

 地方分権が叫ばれています。地方分権と教育行政ということで、さきに述べた指導要綱のゆとりや個性を重視、落ちこぼれをなくし、受験戦争の削減として競争原理の否定という方策をとってきた結果、学力、運動能力の低下を招いたとお思いではありませんか。もしお思いでしたら、尾道市独自の教育方針を打ち出すというお考えはありませんか。

 尾道市には、土堂小学校のように100升を使ったユニークな方法など学力を上げた下地があります。いかがでしょうか、御見解をお聞きします。

 続いて、学校の統合と跡地利用についてお聞きします。

 先日の新聞トップ見出しに、女性の生涯出生率が1.25人とありました。1年前より0.4ポイント、予想以上の速さで少子化が進んでおります。特に地方では著しゅうございます。1キロの中に1.87人、つまり同級生が一人もいないわけです。恐ろしいぐらいのスピードで少子化が進んでいます。となれば、統合は避けて通れない道とは思いますが、それぞれの地域で学校は中心的な立場、それがなくなるというのは心のよりどころがなくなったような寂しさがあるということは察しできますが、一番大事なことは、何が子どものためになるか、大人の目でなく、地域のエゴでなく、冷静に統合を考える必要があると思います。ましてや経費削減、行政改革の一端として考えたら言語道断と言わざるを得ません。何を基準に統合を考えているのかお尋ねいたします。

 次に、統合に際し、あいた学校の活用についてお尋ねします。

 仮称因南学園は9年に開園と報道されています。いつごろから旧尾道高校の解体工事にかかるのでしょうか。と申しますのも、校庭は照明設備が整い、地域の人々は、サッカーを初めいろんな人が利用しています。工事中はもちろん、その後因島高校を利用している人たちはどこのこのナイター設備のある施設を利用したらよいのでしょうか、大変心配しております。お答え願いたいと思います。

 また、因島運動公園にサッカー場があります。野球場、テニスコートは立派な照明設備がありますが、この際、旧因島高校のグラウンドが利用されなくなりますので、その人たちの利用も踏まえ、サッカー場に照明を設置して、より多くの市民に利用してもらうというお考えはございませんか。ぜひ地域活性のためのお願いします。

 旧大浜小学校は、平成19年度から統合されます。小高いところに築後20年しかたっていない白いかわいい校舎が建っています。地元の人たちは、今後どのように利用されているのか、非常に気になっております。計画があればお知らせください。

 もし今のところ計画がないのでしたら、いつごろになるのかお尋ねいたします。

 地元としては、幸いなことに、公的な建物、つまり公民館、老人集会所も十分整備されていますので、将来JA大浜支所も統合されてなくなるといううわさの中、地域の活性化のために、準公共的な建物にしてもらいたいと希望していることを申し添えて、これで質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表されました村上泰通議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、尾道市の市章制定の経過についてでございますが、現在の市章は、本市が市制を施行した1898年(明治31年)に制定されたものでございます。その由来には諸説がありますが、上の細い線が向島であり、下の広い部分が本土尾道市で、その間の白地が尾道水道をそれぞれシンボル化したものであるという説が有力であります。

 開港840年の尾道は、商工都として栄えた経済都市であり、100年以上の長きにわたり親しまれてきた市章は、歴史的にも文化的にも貴重なものであります。これからも、新尾道市において受け継がれていくものと思っております。

 また、市旗も市立の小学校に1枚ずつ配付をしており、教育の場で活用されております。

 次に、尾道市民の歌についてでございますが、1958年の市制60周年記念事業の一つといたしまして、市民からの応募のあった98編の中から選考された歌詞に、あの有名な作曲家の高木東六氏が曲をつけたものであります。

 次に、2市3町の歴史を年表風の冊子にまとめてはとの御提言でございますが、既にそれぞれの市史及び町史が編さんされておりまして、その上で合併記念誌が発行されました。歴史、伝統、文化を理解するための有用な資料は整備されていると思っております。

 次に、防災行政無線の早期設置についてでございますが、災害時の情報伝達につきましては、広報車、自治組織、有線放送などあらゆる手段を用いて住民に情報を発信することが必要であると認識をしております。防災行政無線につきましても、有効な手段の一つであり、因島、瀬戸田地区の防災行政無線の整備につきましては、2006年度設計業務委託を実施し、2007年度より2カ年で整備する予定にいたしております。

 次に、県営畑地帯総合整備事業完了後の農業用水の使用にかかわる賦課金についてでございますが、この事業は、重井地区約150ヘクタールの農地の農業用水を確保することを目的として、2010年度から完成を目途に県営事業として施行されております。事業完了後の農業用水の使用にかかわる賦課金につきましては、施設の維持管理に要する費用や他の水利組合の賦課金などを総合的に考慮して設定する必要があろうかと考えております。

 現段階では事務作業が整っておりませんのでお示しすることができませんが、御期待にこたえるよう努力をしてまいります。

 次に、イノシシの駆除対策でございますが、市内の中山間地域や島嶼部に出没しておりまして、農作物に大きな被害を生じているところでございます。本市では、イノシシ被害防護対策といたしまして、侵入防止さくを組み合わせて対応することが効果的であると考えております。引き続きまして、防護さく等設置事業への助成と猟友会による捕獲を実施し、この活動等を支援してまいります。

 次に、園芸ベルト構想と観光についてでございますが、洋らんセンター、フラワーセンター、シトラスパークの3施設は連携する必要があると考えております。

 また、因島フラワーセンターについては、2006年度に広島県から移管をされる予定であり、因島地域にふさわしい施設として管理運営するよう検討しているところでございます。

 ただ、3施設とも経営的に負担が多く、新しい発想で考える必要もありますので、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、尾道ふれあいの里の運営についてのお尋ねでございますが、御指摘のソフトボール大会は、3月25日から29日までの5日間にわたりまして、連日約2,000人の選手や関係者が集い行われた大会でございます。この大会期間中の宿泊料金は、ソフトボール大会開催要綱の中で、学生については1泊2食つき8,800円ということで、大会関係者の配慮により均一料金が定められており、これに基づき旅行代理店が募集し、対応したものでございます。大会期間中は市内の宿泊施設だけでは対応し切れないため、市外の宿泊施設も御利用いただいております。

 また、尾道ふれあいの里の宿泊利用につきましては、期間中、御指摘の学校が専属で御利用いただいたと聞いており、できる範囲で十分期待にこたえる対応をしていると思います。今後とも設置目的に沿った運営をするよう指導してまいりたいと思います。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、学校での市旗等の掲揚についてでございます。

 議員御所論のとおり、市旗を掲揚することは、児童・生徒に尾道市民としての自覚を養い、郷土を愛する心を育てることにつながるととらえております。

 今後、儀式的行事等を通して市旗に込められた意味を理解させるとともに、掲揚の意義について各学校の指導に努めてまいります。

 次に、ゆとり教育と学力低下についてでございます。

 国が定めた教育内容の基準であります学習指導要領では、ゆとりのある教育活動を展開する中で基礎基本の確実な定着を図ることを基本的なねらいとしており、本市におきましても、それに基づき尾道教育さくらプランの重点施策の一つに確かな学力の向上を位置づけ、取り組んでおります。

 特に本市独自の取り組みとして、学力検査の実施や少人数指導など、きめ細かな指導の充実のための非常勤講師の配置、学びの基礎となる国語力の育成をねらいとした俳句及び論文などのコンクールなどを実施しております。今後とも全市的な諸施策を着実に実施し、学力向上を図ってまいります。

 次に、学校の適正配置についてでございますが、学校における教育効果を上げるためには、学級及び学校は、一定の規模が確保され、集団による教育が適切に実施されることが望ましいと考えております。平成14年11月の尾道市立学校通学区域審議会答申の趣旨を踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育条件、環境の実現を目指して、全市を対象とした小・中学校の配置の見直しを行っているところであります。

 また、統合後の学校の跡地利用につきましては、基本的には地元住民の皆さんの要望等を踏まえながら、尾道市として総合的に検討していくこととなります。

 御質問の大浜町におきましても、現在地元としての活用方策を検討中であります。

 また、旧因島高校土生校舎につきましては、平成18年度中に解体することとしており、今後そのための地元説明会等を予定しております。なお、現在のグラウンド利用者への対応につきましては、これまでにも経過を説明するとともに、理解と協力を得ているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 8番、村上議員。



◆8番(村上泰通) 空き教室のことは、御説明していただいたんですけれども、1つ答弁漏れがあったんじゃないかと思います。

 といいますのは、現在、旧因島高校の跡地が非常によくナイター設備が使われているんですよ、利用されているんです。これが解体されたらそこは利用できなくなる、その人たちの次の利用する場所はどのように考えられているのか、そりゃ相談して、それぞれやりなさいということ。

 もう一つ、因島運動公園のサッカー施設場を、今後の活性化のためにナイター設備なんかをしてもらえないですかという、これに関しての答弁がなかったので。



○議長(佐藤志行) 教育次長。



◎教育次長(笠井博志) 因島の土生高校の照明施設でございますが、今考えておりますのが、地元と協議しながら、その設備が移転できて使用できるものかどうかというとこから今少し入っております。ですから、移転できないということであればこれは廃棄しますし、移転できるということであれば、費用等いろいろ検討してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。

                午前11時40分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○副議長(井上文伸) 皆さん、午前中に引き続きまして、大変御苦労さんでございます。

 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番、楠見議員。



◆6番(楠見公史) (登壇)しまなみクラブの楠見でございます。

 通告に従いまして一般質問させていただきますが、何分にも合併して間がないということもありまして、出身地域のことに偏る嫌いがあること、あらかじめお断りして、御容赦お願いしたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、新市の一体感の醸成ということについてであります。

 市長は、年初の総体説明において、冒頭に新市の一日も早い一体感の醸成を掲げられました。我々議員、特に編入された地域出身の議員にとりましては、このことは最重要テーマであります。

 因島地区に関して、合併後5カ月間の住民の反応を見ておりますと、事業者の中で手続上の煩雑さを、また一般市民の中ではごみ収集のやり方などの違いから、制度にふなれなことから来る不満を喧伝されることはありますが、これらは時間が解決してくれるものと思いますので、私は今回の合併は比較的スムーズなスタートが切れたと、こういうふうに思っております。

 そこで、一日も早い一体感の醸成のために次の2つの課題を何としてでもクリアしたいと、こういうふうに思っとります。

 その第1は、新市での市民間の交流を盛んにするためには、市内の生活道路となりました橋の通行料金の負担を軽減することであります。

 しまなみ海道が開通いたしまして、海上輸送に限られておりました島嶼部での事業展開は陸送ができるようになりまして、事業者にとっての影響は多大なものがあると思いますし、一般市民にとっても、車社会における恩典を享受できやすくなりました。

 しかし、通行料金の負担は本土の高速道路のそれに比べて異常に高く、当初より値下げの要求は強く出されております。一度約30%ほど値下げされたまま、今高どまりでおりまして、現在までそのまま据え置かれております。

 さらに、橋がかかったために、因島と向島間には橋以外の交通手段がなくなりました。橋を利用するしか行き来ができないということであります。尾道市になりまして、新尾道大橋、因島大橋、生口大橋は新尾道市の生活道路になったわけで、この通行料が異常に高いことは、市民間の交流ということを考えますと、何らかの対応をとりたいという思いです。

 今の料金では、市内のどこかでイベントをやったとしても、あるいはまた交流施設ができたとしても、橋代まで使って参加したいとか行ってみようと思われる人は少ないのではないかと思うわけであります。

 本土では、有料道路は一般道路と併設されておりまして、利用者の選択で利用される仕組みですが、今回の場合はその選択の余地がないのが問題です。

 そこで、私の提案は、国道317ルートを利用して尾道から生口島へ行くとして、これを本土の一般道路をみなして、現在向島−尾道間には渡る手段がありませんので、ここにフェリーが運航されると仮定しまして、その料金を仮に300円として、因島大橋はしまなみ海道と317ルートの併用橋とみなして、因島大橋の料金現在700円ですが、その差額の400円を尾道市民対象に割引したいと、こういうものであります。これを実現できますと、因島−尾道間が500円、それから瀬戸田−尾道間が900円となりまして、住民に割安感を与えて市内交流が行われやすくなり、一体感の醸成にも好影響を与えるものと思います。

 この費用ですが、橋それぞれの通過台数の統計値はあるんですが、車種別だとか利用者別だとか、そういった層別のためのデータが不十分でして、仮定値を置いての試算になりますが、尾道市民対象で、営業車以外の車で、私の試算によりますと5億円強の費用負担になります。これを本州四国高速株式会社ですか、現在の会社の置かれてる立場を考えますと応じてもらえると思いませんので、本四高速と交渉して補てん金額を決めて、市が一括して本四高速に支払い、一般市民との決済については、ETCによって尾道市民であることを識別して、尾道市民用のETC料金を設定して行えばやれるんじゃないかと、こういうふうに思います。

 その財源なんですが、総務省から合併のための必要経費として特別交付金を求めたり、2市3町という合併パターンを示した県にも合併奨励金としてそれを求めるということで何とか確保できないかという思いでございます。

 余談ですが、合併特例法では、合併市町村に対して合併前の地方交付税を向こう10年間は据え置くというふうに聞いておりましたが、平成17年度の尾道市、因島市、瀬戸田町の2市1町の地方交付税の合算値と今年度の、平成18年度の交付税との間には6.8億円強の減額が見られます。このあたりの内容についてはよくわかりませんが、このあたりが交渉の手がかりにはならないかと、こういうふうに思っております。

 何としても橋の通行料の減免はぜひ実現していただきたいと、こういうふうに思っております。

 2番目の課題は、中心市街地から離れた地域の活性化を今後どのように進めるかということでございます。

 新尾道市は、285平方キロメートルと広域化いたしました。編入されました1市3町のうち、御調町以外は島でして、行政範囲は小ぢんまりとまとまっておりまして、今まで行政は住民の声を近くに感じながら諸施策を行っていたと思います。

 そこで、編入された地域の住民の中には、行政までの距離が遠くなり、今後自分たちの声は行政に届きにくくなって、行政主導で諸施策が進められて、自分たちの住んでいるところは取り残されて過疎化が加速されるのではないかという懸念する声を耳にすることがあります。これは、この先どのような行政運営が行われるのかの不安と憶測から来る懸念と思いますが、早くこれを払拭しておかないと一体感の醸成に支障を来す、こういうふうに思います。

 私は、広域化された自治体のまちづくりは住民主体で行われるべきで、今までのように何でも行政頼みでは、行き届かないことが起こりうまくいかないと、こういうふうに思います。市民のやるべきことと行政の果たすべき役割をもう一度見直すときだと、こういうふうに思っております。

 このあたりのことを、鳥取市では、鳥取市市民参画と市民活動の推進に関する条例にして住民主体のまちづくりを進めております。この場合、行政と市民との対話を充実して、市民の参画意識を醸成することがポイントになると思いますが、そのためには、今まで以上に、幹部はもちろんですが一般職員の皆さんも意識改革をされて、何か事業を計画したり、市民からの要求が出た場合は、現認主義といいますか、まず現場に出向いて、現状をよく把握した上でどうあるべきかの論議をしていただきたいものと思います。

 さらに、提案したいのは、内閣府の所管で平成17年4月から施行されております地域再生法、これは大いに利用すべきいい法律だと私は思っておりますが、これに準じた条例を尾道市でも制定して、市内各地域から活性化計画を募って、認定申請のあった案件は、審査の上で、採用に値する計画には助成金や補助金を出して、住民主体のまちづくりへの参画を奨励してはいかがでしょうかということでございます。

 さらに、その条例の中に、年に1度ぐらい地域活性の取り組みの事例発表など行うことも盛り込めばなおよいのではないかと思います。

 このあたりのことについて、市長の御見解と、今市長が一体感醸成のために何をされようとしてるのか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。

 2番目のテーマは、市内自然環境の保全管理ということについてでございます。

 市長は、尾道市を観光都市と位置づけた発言をよくされますし、尾道駅前の再開発や海岸部の遊歩道整備など、そのことを念頭に置かれた施策と思います。確かに歴史的な寺院が立ち並ぶ山並みとか島々の醸し出す景観といいますか、自然のロケーションはどこにも負けないと思います。これを武器に観光都市を目指すのは当然だと思いますが、あえて私がここで自然環境の保全管理を取り上げましたのは、これだけ立派な資源に恵まれながら、手入れが不十分で荒れの目立つところが多く認められる、観光都市を名乗るにはもっと配慮すべきことがあると思うからでございます。訪れた人に感動を与えて、また来たいという思いを持ってもらうには、観光スポットだけではなくて、整理整とんの行き届いた町並みをつくり上げることが肝心だと思っております。

 その手始めは、まず市内を走る道路網の清掃とか除草管理などの手入れを行き届かせることから始めたらいいんじゃないかと、こういうふうに思います。市内の国道、県道、市道といった中でも、高規格道路でも、法面や縁石の足元に雑草が目立つところがありますし、街路樹の植え込みも雑草に覆われて、とても管理されてるとは思えない箇所が見受けられます。私は、たまたま外での生活が長かったことからいろいろなところを見る機会がありましたが、人気のいい観光地ではこのあたりの配慮がよくされていたというふうに思います。

 そこで、管理レベルを上げるには、県道、国道の管理レベルも上げてもらう必要がありますが、まず市道の管理レベルを上げる方策をどうするかということでございます。やはり年3回ぐらいは手入れをしたいものですが、聞きますと、現在、広域化されましたこともありまして、尾道市の市道延長は1,300キロ強になるそうでございます。その維持管理予算は2億5,000万円強ということですから、メートル当たりに直しますと、補修費を含めて200円足らずということになります。これの多寡の論議をするつもりはありませんが、常識的に見ても、この予算では道路敷の清掃管理まではできないなと、こういうふうに思います。

 今後増額を求めたいと思いますが、いずれにしても行政のみでこれを行うことはできないと思います。地元住民、道路沿いに位置する家の所有者あるいはまた企業、商店の全面的な理解と協力を求めていく必要があると思います。そのためには、日ごろから住民との対話を盛んに行って、行政のできることと地元でやってほしいことを整理しておくことが肝心ですし、条例化までは必要ないと思いますが、市内の一斉清掃日を年何回か設定するとか、県が採用してるマイロードシステムなどの考えを取り入れて、住民の参画意識を高める取り組みも必要と思います。

 恵まれた自然のロケーションを武器に、整理整とんの行き届いた環境都市づくりを目指して今市長が考えておられる構想があればお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。

 3番目のテーマは、医療費関連予算の削減対策についてでございます。

 日本人の平均寿命はさらに延びまして、平成17年11月の統計で男子は78.64歳、女子は85.59歳、平均で82.2歳となっております。平均寿命が延びることは非常にいいことですが、その分医療費の拡大にもつながっていまして、平成18年度の予算規模でも、国民健康保険、老人保健、介護保険の事業会計予算の合算値は500億円に近くなっております。一般会計の予算に匹敵するほどです。中でも老人保健、介護保険事業には一般会計からの繰り出しも年々増加しておりますし、これを今後どのように改善していくかは大きな課題だと思います。

 考えてみますと、今の医療は、どちらかというと、病気になったり要介護になった人を中心に行われている。最近ようやく言われるようになったんですが、予防といいますか、その状態にしない対策がおくれてるように思います。

 尾道市でも、人間ドック受診の助成や健康診査など集団検診を行っていますが、今受診している人は助成がなくても受診される人で、医療費の節減をねらうなら、もっとこのすそ野を広げる必要があるように思います。

 まず、実態を把握するために、65歳以上で過去3年か5年かの区切りで一度も受診されてない人のリストをつくって、入院や施設入居者を除いた人を対象に、今尾道市では各地区に分散して活動しておられる保健師さんが30人強おられるそうですが、この保健師さんに分担してもらって、例えば誕生月に文書なり電話なりで受診を奨励してはいかがかと思うわけでございます。

 旧瀬戸田町で保健師が1人必要になりまして、3人の人を養成所に派遣されたそうですが、3人とも合格されたんで、時の町長さんはその3人ともを採用されまして、誕生月に当たる対象者に健診を勧めて、異常所見の人には、保健師が各家庭を回って精密検査を勧めたり生活指導をしたりしましたところ、深刻な病状になることがなくなりまして医療費が劇的に下がったそうでございます。このあたりは参考にすべき事例だと思います。

 次に、ぜひ取り上げたい対策なんですが、高齢者が積極的に参加できる生涯スポーツクラブなどを助成して、1人で家にこもりがちのお年寄りを連れ出して元気づけるという取り組みです。

 これは、因島三庄町の例で恐縮ですが、文部科学省のスポーツ振興基本計画の趣旨にのっとりましてしまなみスポーツクラブを立ち上げ、現在16サークル、約400名がサークル活動に参加しております。サークルは、いわゆるスポーツだけではございませんで、絵手紙だとかコーラスだとか陶芸といったような文科系のサークルもございますが、メンバーのほとんどはとうに60歳を過ぎた人たちです。皆さん目を輝かせて参加しておられるのを見ると、この人たちは当該年齢になっても要介護や重篤な病気にはならないんではないかと、こういうふうに思います。

 今後高齢化がますます進む地域でこの種のサークルの立ち上げを助成することは、医療費節減対策としても、あるいはまた地域活性化のためにも重要な意味を持つものと思います。予算品目をどのように設定するかということはあると思いますが、医療費の節減対策として、ぜひ取り上げていただきたいと、こういうふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後は、因島因南中学の統合に関連してでございます。

 因島地区のことばかりで恐縮ですが、旧因島市のときに計画しまして、今年度予算で設計費などが計上しています因南中学の統合に関してですが、教育委員会から幼・小・中一貫教育構想が出されまして、PTAとか区長会などの会を通して大方の同意を得られたということで、教育委員会で方針決定されたのは皆様御承知のとおりですが、私は地元議員として、この件に関してぜひ述べたいことを言わせていただきたいと、こういうふうに思います。

 もともとこの中学校統合の話は、因南地区と言われます土生、三庄、田熊町の小学校施設の老朽化が問題になりまして、どう対応するかの論議の中で、生徒数が減少して部活動にも支障を来していることを踏まえて、因島高校土生校舎の跡地を利用して中学を統合し、比較的施設の新しい中学校に小学校を移すという計画がまとまり、今日に至ったわけでございます。

 ところが、中学校と小学校では、建築基準法上で階段のステップ高さといった年齢による基準の差が、違いがございまして、この改造費や耐震強度対策などの費用がかさむことから、これを引き継がれた尾道市の教育委員会では、いずれ小学校も統合の必要が出るので、この際二重投資を避ける意味でも、幼・小・中一貫教育を指向した施設にしようというのが今回の提案だと理解しております。

 そこで、この提案に対して以下の3点を指摘させていただきたいと、こう思います。

 その1つは、島のまちというのは、本土と違いまして、山に囲まれた集落がまちを形成しております。従いまして、独自性が非常に強く、まちごとにそれぞれ伝統文化をはぐくみ、継承しているところであります。今まで学校は、特に小学校は、歴史が古いということもありまして、氏子神社とともにコミュニティーの中心として位置づけられておりました。緊急時の避難場所としてはもちろんですが、住民の交流場所にもなっております。運動会などやりますと、まだこんなに人がいるのかと思うほど集まってまいります。このような背景で、中学校の統合のときの話も、一般市民の同意を得るには大変長時間を要しました。

 人口が4,000人以上住んでいる三庄町、田熊町、現在三庄町には4,500人、田熊町には4,200人住民がおりますが、そこから中学だけじゃなく小学校までなくする今回の計画に対して一般市民の多くが反発を強めておりますのは、自分たちには説明も意向打診もなく決められたことへの不信感と、小学校もない地域には今後若いペアは住まないんじゃないか、ますます少子化が進んで、老人ばかりの寂れた町になるのが目に見えとるじゃないかと。次の世代にも引き継がれるべきコミュニティーの重要な施設を、金がかかるから対策しないというのは納得できない、借金をしてでも対応すべきではないかと、こういうものであります。

 同じようなことが東生口でも起こっておりまして、教育委員会から生口中学校、東生口小学校、南小学校をそれぞれ瀬戸田中学校、瀬戸田小学校へ統合する計画が出されまして、東生口地区、南生口地区の住民の間で目下大問題になっております。もともと組合立生口中学校建設時の構想では、将来は東生口地区と南生口地区を校区にした小・中一貫校にしようという計画でございました。今回の計画に対して住民の反応は冷ややかでございまして、今後どんな展開になろうとも、東生口小学校、南小学校を瀬戸田小へ編入するのは納得できない、何としてでも東生口地区と南生口地区を拠点にした小学校は残したいというものでございます。尾道市になると何でも行政主導で事が進められるという声もこのあたりから出ている節もあります。もし複式学級にでもなるのというんなら話は別ですが、その心配がない時点で小学校の統合はないのではないかという考えでございます。

 2つ目の問題は、なぜ今、いまだ試行段階で、全国的にも例の少ない新しいカリキュラムといいますか、幼・小・中一貫教育体制を、校舎の跡地があるからというだけで、将来の生徒数が大幅な減少するということを見込みながらこの試行を行うのはいささか疑問を感じております。やはり一定の規模が継続できる地域でないとその効果の把握はできないのではないかと思うわけです。

 教育委員会の推計では、生徒数は急激に急勾配で減少する予測でして、平成33年の推計で中学1年生は39名1学年との数字を出しておられます。これでは、肝心のクラブ活動もできないことになります。中学校でその規模を言うなら、やはり1学年何クラス編制になるかが問題で、理想的には、3クラス以上あって、クラブ活動が活発にできることが子どもの人間形成の上からも好ましい姿だと思います。

 そう考えますと、当面因南中学として統合をしておき、今後の推移を見て、因北中学校、重井中学校も統合する因島中学校を視野に入れた考え方もあるのではないかと、こういうふうに思います。また、この方が一般市民の理解が得られやすいのではないかと思います。

 どんな教育体制をしいても、勉強のできる生徒もいれば嫌いな生徒もいるわけで、私の経験では、勉強の嫌いな生徒ほど部活動の中心で活躍する人気者が多く、勉強のできる生徒との精神的なバランスがとれていたように思います。学内でのトラブルなど余りなかったように思います。今では部活動で発散する機会も少なく、ストレスをためて学内でいろいろな問題が起こりやすくなっているのではないかと、こういうふうに思っております。

 3番目は、義務教育に係る見解についてでございます。

 最近、広島県では生徒の学力向上に力を入れられまして、一斉テストによる学校評価などを行って、教育現場のレベルアップを目指しておられます。教育行政としてやられるのは結構でございますが、私は義務教育の段階で学力のことに余り拘泥するのはいかがかと思う一人でございます。この先、成人になったとき、他人の痛みがわかる思いやりがあり、自分の果たすべき役割がきっちりやれると、そんな人間性を備えた生徒に育ってもらえばよいのではないかと思います。これは、カリキュラムの問題ではなく、現場の先生の指導力に関わることの方が大きいのではないかと思っております。

 最近、好印象を得たことなんですが、今私は週に3回中学校のグラウンドを利用させてもらうサークルに所属しております。これまではグラウンドの荒れが物すごく目立ちまして、雑草も生え放題で、年2回地域にボランティアを要請して処置しておりましたが、最近グラウンドは、トンボがかかって常にきれいに整地されております。草も、刈ったり抜いたりした跡が目立つようになりました。グラウンドを使った後の整理清掃について先生の指導があったそうで、生徒も素直にそれを受け入れて実行しとるわけです。このような師弟関係の復元こそが今求められている教育現場ではないかと、こういうふうに思ってます。

 いろいろ申し上げましたが、私の意見は、今回の幼・小・中一貫教育体制の採用は、事教育問題としてでなく、当該地域のコミュニティーの保全にも係ることが多くあると思いますので、一般住民の十分な理解と同意が得られるまで、いま少し時間をかけて慎重に進めるべきとするものでございます。御意見があればお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)しまなみクラブ議員団を代表されました楠見議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、新市の一体感の醸成についてでございますが、私は市民同士の心と心のつながりがあって初めて新市の一体感が醸成されるものと思っております。現在策定中の次期総合計画においても、新市建設計画の基本理念を引き継ぎまして、策定方針の一つに、広域化した各地域の特色を生かしながら全市民の一体感の醸成が図れる計画とすることを掲げております。今後は、この計画に沿って全市民が心を一つにして新しい尾道を築いていくことが重要であると考えております。

 また、市全体が一体的に発展していくためには、市民の手により地域の個性に磨きをかけることも大変有効であり、こうしたまちづくりについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、橋の通行料金負担の軽減についてでございますが、本市といたしましては、ETC車載器設置に対する助成をまず実施することが、市民の一体感の醸成を図る手法として現在においてでき得る対応と考えております。

 次に、市内道路の清掃などの保全管理についてでございますが、御所論のように、管理には地域住民の皆さんの御理解や御協力が大変重要だと思っております。現状では、日々住民の方々には門前清掃を行っていただいておりますし、全市的には、公衆衛生推進協議会が主体となりまして、春と秋のシティークリーニングなどを実施していただいているところでございます。今後とも、地域住民や関係機関との連携を継続したいと思っております。

 このように、道路の清掃作業など、隅々までの気配りが私の目指す都市観光につながると考えております。

 次に、健康診査の受診勧奨についてでございますが、御承知のように、本市の健康診査事業は、集団健診と医療機関健診の2種類があります。

 65歳以上の約4万2,000名のうち、入院や施設入所を除き、3年から5年の区切りで一度も健診を受けていない方のリストは作成が困難でございます。保健師やヘルスリーダーとして地域で活動している595名の保健推進員による電話や訪問等による受診勧奨を初めとして、「広報おのみち」5月号に健康診査の日程表のリーフを折り込みし、全戸配布をいたしました。また、62歳と66歳の方には、基本健診を500円で受けることができる特別健診として個人通知をし、奨励に努めたところでございます。自分の健康は自分で守るという意識啓発推進のためには若い年代からの取り組みが重要ですし、地域のつどいや健康まつり等での受診勧奨について、さらに取り組んでまいります。

 次に、高齢者の生きがい対策についてでございますが、御所論のとおり、社会参加活動は高齢者の健康づくりや介護予防にも効果があると思われます。

 本市におきましては、老人クラブ活動、老人大学、ニュースポーツ等の生涯学習活動の支援、シルバー人材センターの就労の支援等により元気高齢者づくりを推進をしております。また、132カ所でのふれあいサロン活動は、レクリエーションや健康体操等により、憩いの場として、また健康づくり、閉じこもりや介護予防に大きな役割を果たしております。これらにより、医療や介護に要する費用の増加を抑制することも期待をされます。

 いずれにいたしましても、高齢者が取り組まれる自主的な生きがい活動を支援したり、社会参加活動の推進役を果たす人材を育成することにより、だれもが生き生きと心豊かに過ごせる、ゆとりある明るい長寿社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 因南地域における学校統合についてでございます。

 教育委員会としましては、当該地域の幼、小、中すべての子どもたちがよりよい教育環境の中で健やかに成長できるよう、中学校の新設統合のみにとらわれず、小学校も新設統合し、あわせて幼稚園も新設し、就学前教育も含めた義務教育全体を充実させる新しいシステムの構築を目指しております。

 この間、保護者や住民の皆様に説明し、意見をいただいてまいりました。提案に対してほぼ理解をいただき、教育委員会として方針を決定したものでございます。

 また、議員御所論のとおり、学校と地域のつながりは非常に重要であると認識しております。統合する学校においては、それぞれの地域の特色を最大限に生かしながら、目指す学校像、目指す子ども像を地域とともに考えるコミュニティースクールの視点に立ち、地域と学校とが一体となったより充実した一貫教育を展開する幼・小・中連携教育のパイオニア校を目指しております。

 以上、答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(井上文伸) 10番、岡野議員。



◆10番(岡野長寿) (登壇)日本共産党の岡野長寿でございます。

 4人の議員団を代表して一般質問を行います。

 なお、重複する問題がございますが、それは複数の会派が指摘しているということで、より重要な問題として誠実な答弁をいただきたいと思います。

 それから、私は2月の因島増員選挙で、島の声をしっかり発言し、それが住民の不安を取り除いていく、そのことによって新しい尾道市の発展のために尽くしていく、こういう観点から、分量的には因島の質問が多くなると思いますが、その点は御理解をいただきたいと思います。

 それでは、通告に基づいて質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 2市3町の合併が成就して、事は市長の想定する方向へとまちづくりの枠組みができ上がりました。この合併の実態がわかってきたころだと思いますが、この合併をどう評価しているか、この合併を成功へと導くためには何が必要か。市民が総合的な判断を下す2007年4月もそう遠くはありません。今強いリーダーシップが求められる時期に入ってきていると思いますが、この新尾道市を束ねる強い理念をお聞かせいただきたいと思います。

 因島、瀬戸田を含む15万都市となった新尾道市、同じ尾道市民だという一体感の醸成こそ合併成功のかぎです。そのためには、各地域に核をつくる、住民に責任が負える支所をつくっていくと同時に、何よりも地域を越えて活動する市民の交流の障害を取り除くことではないでしょうか。

 市道の利便性を高めていく、これは市長の仕事です。この点で異常な状態となっているのが因島大橋、生口橋。市内道路の通行に1回2,600円、これは1往復、瀬戸田からの普通車の場合です、このような状態が全国探してあるんでしょうか。これは合併で生まれた問題です。この問題を放置していいまちづくりができないことは明らかです。

 2月議会ではETC設置補助として対応するとのことでしたが、これだけでは割高感はぬぐえない、こういう認識も示されていたと思います。

 まず、このETCの設置補助ですが、補助申請見込み数に対する申請数は何件か、それをどう評価しているか伺います。

 さて、市内の交流が始まる中で、例えばPTA連合会の総会は尾道で開かれました、社会福祉協議会の総会も、またさまざまな団体の活動が始まりました。そういう中で、この異常な特別負担が認識され始めています。

 因島でも瀬戸田でも、これまでは島内完結型のまちづくりで済んでいました。しかし、これからはそうはいきません。この問題を避けて通ることができない課題であるということを御認識いただきたい。そして、生活道路というのなら、尾道市自身がまず橋代の独自補助を始める、それから県や国、本四高速に働きかける、これが筋だと思います。本四高速の幹部も、尾道市が人を特定して料金減額の措置をとるならば技術的には協力できる方法があると言っています。合併以降、瀬戸田、因島から尾道への交通量自体も大きく伸びていることは疑いありません。そのことを前提にした新たな判断が求められているのではないでしょうか。

 この投資はまちの一体化に必ず大きく貢献し、今回の合併に夢をもたらすものとなると思います。まずは、率先して尾道市が独自の補助制度を設け、橋代金の減額に一歩を踏み出す決断が求められると思いますが、市長の英断を求めます。

 次は、合併による市民サービスの低下は許されない、こういう問題についてです。

 合併により、旧自治体では大きな変化が起こっています。周辺部に矛盾は集中しています。違いがあれば、基本的に旧尾道市の基準で統一されるのが原則ですが、中には周辺部で行ってきた施策の方が市民にとってはありがたい、手の行き届いた施策であったという場合もあるでしょう。その場合には、新しいまちづくりの問題として、新尾道市の施策として根づかせていく、こういうことも十分考慮されてよいことだと思います。

 また、その際、一般行政事務というのは公平性の観点、効率性の観点という点が重視されるべきであると思いますから、基本的には旧尾道市の基準でということが多くなってくると思いますが、教育行政など、効率だけで判断すべきではなく、地域の実情や保護者の意識やこれまでの取り組みの経緯などが重視されなければならない問題については、そのことに十分配慮した判断が求められてくると思います。

 以下、具体的に伺いします。

 まず、税金の申告の場所です。

 因島では、合併前には公民館でできていた税金の申告手続ができなくなりました。支所まで行かなければならなくなりました。地域の高齢者にとって負担は重く、また近所にこんなに立派な公民館があるのにと、素朴な疑問が広がっています。

 申告場所が13カ所から5カ所に激減しました。合併というのは、旧自治体の市長を初め特別職、議員などの特別職が大幅に合理化できる、だから財源も浮いてくる、住民サービスはそれでもって向上する、市民負担は軽くなると前宣伝していたのは大うそなのかと、逆に住民サービス後退を招いているではないかと、こういう声が聞かれます。形式的基準を割り当てて申告箇所を割り当てた結果だと思いますが、おかげで支所の駐車場は申告時期にはパニックになる、地域には立派な公民館があるのに。私は、地域の実情に合った従来のやり方への回帰を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 チャイルドシートの貸し出し事業についても伺いたいと思います。

 若い、所得の低い家庭には大変喜ばれていた事業でした。これが合併で廃止をされた。市は、需要がないと2月議会でも私に答弁しました。それはおかしい。

 4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動が行われました。広島県では、シートベルトの着用率は92.6%と成績がよいのに対して、チャイルドシートはどうなってるかというと、57.1%、半分という数字です。インターネットなどで調べてみますと四十七、八%という悪い数字も出ています。この数字はどう見るでしょうか。本当に需要がないんでしょうか。

 私は、チャイルドシートの普及の必要性はなくなるどころかふえていると考えています。今子どもの命が、この57.1%という着用率、危険にさらされているのではないでしょうか。確かに、因島でもチャイルドシートの貸出率は年々低下傾向を示していました。しかし、それは子どもたちの命を守る必要性が低下したからではなく、行政のチャイルドシート着用普及への熱意が低下したからではないんでしょうか。

 チャイルドシートは、5万円、6万円とかなり高額な買い物です。ぜひ、私は、これは本来交通安全という視点で始まった事業だと思いますが、今日子育て支援という観点からも再構成される事業だと考えますので、この復活を求めたいと思います。

 次に、ごみステーションの水道代の問題です。

 ごみステーションの掃除の管理のために自治会が水道を設置するということが因島では行われてきました。その水道代は、営利事業ではありませんから、臨時扱いという安い水道代で対処されていた。これが、合併で事業用の水道代を取るということが問題になりました。これでは一度に5倍の値上げということになります。さすがに区長会長さんからも異論が出て、協議をする段階で、当面1年間は従来どおりにしようということになっていますが、1年間たてばまた5倍かと、これはやはりおかしいと思うんです。

 ごみの管理というのは、いわば公的な仕事をみんなが自主的に行ってるわけで、奨励金まで出せとは言いませんが、水道代は、本来このごみステーション管理のための水道代は公で見てもおかしくはないことだと。にもかかわらず、通常の今までの水道代ではなく、高い事業用の水道代、5倍の水道代を払えというのはどうかしてるじゃないかと住民が思うのも当たり前ではないでしょうか。私は、これは1年間限定ではなく、今後も安い水道代で対応すべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、グラウンドや学校体育館や公民館などのかぎの管理の問題です。

 因島土生町では、学校開放事業のかぎの管理を消防署で行ってもらっていました。一等地にあり、また消防署が一番便利がよかったからです。ところが、合併で民間にということで、現在遠くの方が1年間限りということで預かっています。しかし、ここは歩道のないところで、交通の危険もあるということで、何とかもとどおりにならないのかという声が寄せられています。

 私が、なぜ消防でできないのかと聞くと、一斉出動してだれもいない場合があると。これまではセンターでしたからだれかが常駐していたけれども、一斉出動の場合があるから預かれないと、こういう回答でした。しかし、それは個人の場合も同じで、四六時中番をするわけにいかないのは当たり前です。だから、私は、本来は民間・公を問わず、最適の条件があるものがそれを引き受けるべきではないかと考えるんです。ただ、消防事業は市民の生命や財産にかかわる業務で、その職務に専念すべきだと言われればそれも重視しなければなりません。

 そこで、ぜひこれは住民任せにするのではなく、住民にとって最も便利な、最適な近い場所に生涯学習課が自分の仕事として置き場所を選んでいく、このために力を注ぐべきだと思いますので、この見解を伺います。

 多くなりますが、代用教員が削減された問題も起こってるんです。

 重井幼稚園という小規模な幼稚園があります。代用教員が配置されていて、2人先生がいましたけれども、今まで1人が休んでもお一人が対応できていた。ところが、尾道のやり方は、同じ敷地、近所に併設されている小学校の校長先生や教頭先生が対応するということになっているそうです。このことが徹底していないかどうかは知りませんけれども、1人休んで、結局校長先生も教頭先生も行事で不在ということが起こりました。お一人が十数人の子どもを預かってる、トイレにも行けない、1人が外へ出ていっても追いかけられない、こういう事態が起こったんです。これは何が原因があるのか、やはりこうした代用教員制度は必要ではないのか、校長先生や教頭先生もそれ相当の職務があるわけで、この点を改善すべきではないか、見解を伺いたいと思います。

 もう一つあります。因島高校を支援する会への支援の継続です。

 島に1つの高校をなくすわけにはいかないと運動が始まったのが6年前でした。当時、統合の影響もあって、学区内が1つにまとまるということが困難な状況でした。遅刻は当たり前、百十数人が遅刻をする、茶髪は当たり前で七色の髪の生徒たちが登校している、授業は成立しない、暴力事件がある、こういう中で、これではいけないと運動が始まりました。その中で、PTAや同窓会が中心となって因島高校を支援する会を立ち上げ、クラブ活動支援や衛星放送を利用したサテライト講座や海外語学研修などユニークな事業を展開して、やっと現在の状況を築いてきました。

 島の子にとって島の高校がしっかりしていることは、時間的ゆとりを持ってクラブ活動にも打ち込める、それが生活習慣をつくり、勉学にも励む、こういう状況をつくってきました。行政が財政的な支援に一枚かんだことが私は運動の求心力をつくり、促進をしてきたと確信しています。

 このような財政的なわずかな出資ですが、大きな効果を生んできたのが教育支援金です。当時、地元の小・中学校、高校、幼稚園、保育所などの教育関係者や当時の因島市PTA関係者、地域代表が因島教育の活性化に向けて話し合ってきたのが因島教育フレッシュアップ推進協議会。この最終のまとめにもこう書かれてあります。「地元高校への財政的支援を継続すべきだ」というふうに書かれています。このような取り組みは、因島だけではなく、向島や御調など旧自治体にもあるはずです。私は、それを一律切り捨てるのではなく、地域教育支援金としてつくり直し、継続していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3番目ですが、国の悪政から防波堤となって市民の暮らしを守る市政運営を行ってほしいという問題で伺います。

 小泉構造改革路線のもとで、社会保障制度の相次ぐ改悪が行われています。この改革は、財界筋には巨大な利益を保障する一方、国民には負担ばかりを押しつける、財界のための改革ではあっても国民のための改革になってない、この事実が数値でもって明らかになるにつれ、自民党の幹部でさえ構造改革路線からの転換を口にせざるを得ない、そこまで国民生活との矛盾を広げてきています。

 昨年10月には、介護施設利用者から食事代やホテルコストを徴収することが行われました。せっかく入れた施設から、経済的負担に耐え切れず、施設を退所せざるを得ない方が出ているとすれば大問題です。福祉も金次第というのでは、憲法の規範的要請からも逸脱することになります。

 また、ホテルコストなどが保険適用外になったということは、介護保険会計の中で市の負担が逆に言えば軽くなったということですから、幾ら軽くなったのか。

 今、保険料自体の値上げに加えて、税制改正の中で、収入はふえないのに、収入は変わらないのに非課税世帯から課税世帯になるなど、階層変化によって予想外の保険料負担になった、生活設計が大きく狂った、これは何かの間違いではないかと尾道市役所へも300件を超える問い合わせが行われています。

 私は、介護保険の保険料の軽減制度、今ある軽減制度の拡大や、またできていない利用料の軽減制度の創設を行うべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 施設の充足という点では、今回の医療改悪によって療養病床が60%も削減されようとしていることが大問題です。今後、施設介護を受けられない人がさらにふえるのではないか。療養病床が削減されて、多くの入院患者が追い出される、また介護型の療養型病床群も削減が予想されている、こういう問題です。

 最近では、大型施設ではなく小さな施設の利用で、地域と密着した施設介護のあり方が進んでいるようですが、この施設利用の需要と供給は果たしてマッチしているのか、実態と今後の施設建設計画について伺います。

 また、因島地域での特養ホームの絶対数が不足していた問題で、2番目の特養ホームが準備されていますが、進捗状況を伺います。

 何月から入所可能となりますか。

 さて、障害者自立支援法の問題です。

 4月から実施をされていますけれども、障害者のサービス利用に原則1割の応益負担を課す、これが障害者福祉に深刻な問題を投げかけています。日本共産党の国会議員団の調査によると、負担増のため施設利用を断念した障害者が65人、全体の調査は40都道府県、212の施設から回答があったものですが、負担増のために断念した人が65人、中止を検討してるが112人、合わせて176人です。

 また、施設も大変なんです。報酬単価が引き下げられて、前年度と比べると収入が1割から2割減ってしまう。3割以上減ったのが6施設、46%、半分近く減った施設もあります。これでは運営ができない、やむなく職員の賃金の引き下げや正規職員をパート・アルバイトに置きかえることを余儀なくされてる。すべての施設がこの応益負担を撤回しろ、あるいは減免制度を拡充してほしいと要望しています。

 身体・知的通所授産施設で働いている障害者は、利用料が無料だったのに、4月から月1万円から3万円の利用料を払っていることが判明しました。施設の利用料負担の方が自分が働いて得る工賃収入よりも多い、働く意味が感じられなくなって意欲をなくす、施設利用を断念した人が相次いでいます。福岡市では重度の障害者を介護していた母親が負担増を苦にして無理心中を図った事件は関係者に衝撃を与えています。

 障害者のサービス利用に原則1割の応益負担を課す障害者自立支援法が逆に自立破壊法となってるのではないか、尾道市の実態と今後の対策について伺いたいと思います。

 国の施策が市民生活の実態に合っていないのならば、国に要望するだけではなく、みずから手を打つ責任が自治体にはあります。介護保険料も、例えば瀬戸田地域では33.9%も上がる。今回の値上げは、直接の責任は国の法改正にありますが、例えば福山市では民生委員会で議論になり、余りにも介護保険料の値上げ幅が大きいと、その負担を少しでも軽減しようと、介護サービス利用者の食事代を1人年間5,000円補助する、こういう制度をつくりました。尾道市も、独自措置を含めて検討しなければならないことがたくさんあるのではないでしょうか。市の貴重な独自財源を、例えば市民が困ってるのに、議員調査費は逆に1.6倍にふやしたり、落選議員や引退議員の救済に月20万円配ってやっている余裕はないのではありませんか。

 同和行政について伺います。

 同和行政については、国は画期となる1996年に同和特別行政からの決別、一般行政への速やかな移行を閣議決定し、広島県を初め、県内各地の自治体においても終結に向けて大きく事態が進展してきました。あの府中市でも、終結に向け団体補助金や個人給付事業が完全に廃止されました。三次や庄原市も同様です。三原市でも、昨年度個人給付事業をやめ、今年度は団体補助金廃止に踏み出しました。残る福山市は、今年度から個人給付事業を廃止し、団体補助金も、廃止にまでは至っていませんが、30%を減額しました。尾道市が12%の削減ですから、今や尾道市は備後4市の中で最もおくれた市となっています。

 なぜ各地の自治体で大きな前進が見られたのでしょうか。それは、特別対策を続けることが逆に部落問題解決をおくらせることになる、この事実を謙虚に受けることができたからだと思います。すなわち、同和地域の人であると特定しなければならない事業を延々と続けることが市民の間に新たな溝をつくる、垣根をつくることになる。平等な社会の実現や国民融合へ向けた自立を妨げることになる。確かに、今市民の中にはさまざまな生活困難がありますが、それは部落差別の結果ではなく、庶民に負担を押しつけ、財界やアメリカ政府の顔色ばかりうかがう悪政にこそその根っこがあります。国民の団結のもとで国民生活安定の政治を築いていく中で解決すべき問題、特別対策ではなく、国民の一般福祉行政のレベルアップ、一般教育行政の底上げによってこそ解決できる問題です。

 私は、この認識に立てば、一刻も早く実態に合わなくなった特別対策からの離脱、終結を宣言し、問題解決を市長の手によって指し示すべきときだと思います。尾道市がいまだに団体補助金を続け、年金関係の福祉施策や奨学金や水道利用料の減免などの個人給付を続けることは、善意ではあれ、むしろ受給者の自立を妨げ、市民の逆差別意識を醸成する愚を犯すことになってることを認識すべきではないでしょうか。特別対策に振り向けられている市民の税金は、一般行政の底上げを図る市民全体の福祉の向上や教育の充実に振り向けられるべきことはもはや疑いのないところであると思います。市長の英断を求めます。

 最後に、教育行政についてです。

 教育長は、学校統合に意欲を燃やしています。その意欲は、本当に子どもたちの真っすぐな成長に向けられているのでしょうか。子どもたちに焦点を当てると、この子たちが夢を持てる社会を築く大人の責任を痛感しないではいられません。一人一人の学習到達点をしっかりと把握し、勉強のおもしろさを伝え、自信と勇気を持てる個別指導ができる、そのような授業の実践やそれができる学校づくりが求められています。

 そのような視点で因島の学校を見ると、例えば田熊小学校は現在1クラス平均26人、3年たっても22人、6年たったら逆にふえて24人。あの2002年に通学区域審議会が出しました答申を見てみると、学級規模は20人から30人が望ましいと、まさに理想的なクラス編制で、言ってみれば、先生の手の内に子どもたちが手のひらに乗っていると、そういう指導ができているのです。区長会や老人クラブなど地域の人に見守られて、あいさつができる子どもたちとしてすくすく育っています。ところが、教育長が鳴り物入りで宣伝する因南学園構想では、小学校の1クラスの平均人数が何人になるか。平均すると36人、26人から一気に10人もふえます。中には39人、中学校では40人のクラスも予定されています。これでは、お金をかけて校舎は立派になったけれど、子どもたちはばらばらということになりはしないでしょうか。

 統合というのは大変な事業です。私も因島高校のPTA役員として5年間、あいさつ運動にも立ち、生徒を励ましてきました。最初は斜に構えていた生徒たちも、どうもこの人らは僕らの味方だと心を開いてくれました。PTAや先生方や同窓会や行政が一体となって中身の再生を図ってきました。今後、統合には多くの困難が予想されますが、私はできるだけその困難が小さくなるような改善を図るべきだと思うんです。幼・小・中一貫校、ランチルームもあると、パイオニア校という言葉まで使われますから、保護者の長年の要望事項であった中学校給食も実現するのかと思いきや、これもできないとのことで、これでは、地図を開いてコンパスを当てて合理化したのかと、こういう声が出てくるのも無理からぬ話ではないでしょうか。保護者が求めてるのは、立派な校舎ではなく、子どもたちを真っすぐ伸ばしてくれる心に残る先生との出会いであり、その条件整備です。

 確かに、一つ一つの小規模校を大改築して教育条件を整備してくれと、これは金がかかることかもしれない。異を唱えれば施設整備が今後おくれるのではないか、教育長もその保証ができないと言います。だから、田熊の保護者も、今後のことを考えれば教育長の案に乗った方がいいのかと心を痛めているんです。

 私は、教育長の意欲はハード面とソフト面でバランスを失していないか、そうでないというのなら、現場の不安の声に答えるべく、30人学級や中学校給食実現の声に耳を傾けたらいかがでしょうか。それを実現してこそ本当のパイオニア校ができるのではないか、見解を伺います。

 教育基本法の問題ですが、国会では継続審議になり、戦いは秋の臨時国会ということになりました。なぜあの教育基本法を変えるのか、理由が示されません。時代が変わったからと言います。しかし、教育というのは、時の権力の意向に左右されることなく、子どもやその保護者に直接その責任を負って行われなければなりません。民主的な人格の形成、人間としての全面的な発達を目指し、営みが続けられるよう教育の自由が保障されなければならず、国の関与は、教育環境整備など教育の外的条件を整備することに注がれるべきであり、教育内容にかかわることはできるだけ抑制的に行われなければならないというのが憲法と教育基本法の精神であり、判例です。

 今国会に提案されている改定案を見ると、教育内容への国家的介入の抑制条項がありません。これでは国民の教育の自由、教育を受ける権利、内心の自由が侵害されるおそれがあります。この間、先取り的に国旗や国歌に対する態度が事実上強制されたり、通信簿で愛国心のあるなしが評価されたりして、国民の内心の自由を侵害する事態が起こっています。行為ではなく、思想や内心を処罰しようとする共謀罪法案や憲法改正手続法案が同時に提案されているのを見るとき、私たちがこれは国家権力の暴走を許したかつての誤りを再び繰り返すものではないかと思うことは杞憂でしょうか。

 ハイテク技術を共有する米軍と自衛隊の一体化が進み、日本全土の軍事再編が行われていることを考えると、教育基本法を変えることは米軍と一体となって国家権力が戦争行為を行う準備を始めるもの、米軍の手先として戦争ができる国づくりを教育の分野で進めようとするものではないか、こういう強い懸念を表明せざるを得ません。

 教育基本法というのは、教育関連法律の中でも高位に位置し、教育関連法の制定や解釈においても規範的な価値を有する、文字どおり教育の憲法です。このような重みのある法案を会期末になって出してくる。日本共産党は、秋の臨時国会へ向けて国民的議論を呼びかけるとともに、この廃案のために全力を尽くします。

 岩国や廿日市市など、自治体がこのような政府の動きに懸念を表明する発言が相次いでいます。尾道市においても、憲法や教育基本法を変えようとする動きに対して反対の意思を明示するときが来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。

 この際、尾道市議会が3年も前にいち早く教育基本法堅持の決議をしていることに対し誇りに思うとともに、先輩諸兄に敬意を表して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井上文伸) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました岡野議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、ETC設置補助申請の状況についてでございますが、6月7日現在で、本年度予定した9,000件に対し1,067件、率にして11.86%で、順調に推移をしております。住民交流の促進につながるものと評価をしております。

 次に、しまなみ海道の通行料金への補助制度の創設についてでございますが、本市としては、合併後の一体感の醸成に向け、ETC車載器設置に対する助成を実施することが現状においてできえ得る対応と考えております。

 なお、通勤割引などETCサービスの制度充実について、通行料金のさらなる引き下げとあわせまして関係機関に要望を行ってまいります。

 次に、税の申告会場につきましては、合併を機に人口や地域性を考慮する中で、申告会場の見直しを行いました。あわせて、税法の改正により、老年者である年金所得者の確定申告の件数が大幅にふえ、申告に来られた方の待ち時間が長時間となることが想定をされましたので、因島総合支所の受け付け体制を充実させました。これまでの出張会場では限られた日数の受け付けでしたが、時間と人員を有効活用するため、因島総合支所で毎日受け付けをすることができるよう、申告される方に配慮をした体制にいたしました。

 なお、申告会場に何らかの理由があって来られない市民の方には、申告相談の案内文書に郵送でも受け付けていることをお知らせしているところでございます。

 次に、チャイルドシートについてでございますが、本年2月の予算特別委員会において行政の考え方につきましてはお示しをいたしております。

 子育て支援の施策につきましては、行政の多くの部課にまたがって取り組みを行っており、このことに関しましても、子育て支援にかかわりのある施策といたしまして検討し、整理したものであります。

 次に、ごみステーションの管理のための水道料金についてでございますが、合併協議におきましては、料金体系は尾道市の制度に統一することとしております。しかし、この件につきましては、制度変更の浸透不足との御指摘もありまして、2006年度に限り、用途を臨時用として取り扱うこととしております。こうしたことから、2007年度以降につきましては、尾道市の給水条例により、用途は業務用とすることになります。

 次に、介護保険にかかわっての御質問のうち、施設利用者の食費、居住費の自己負担についてでございますが、これは施設サービスと居宅サービス間の負担の公平性という観点から導入をされたものです。低所得者に対しましては、特定入所者介護サービス費の支給によりまして負担の軽減を図っております。これに伴います保険給付費への影響は、導入前後の昨年9月と10月の比較では、約2,100万円の減額となっております。

 次に、介護保険料の市独自の軽減策につきましては、現在の基準により引き続き実施をしてまいります。

 利用料の軽減策につきましては、国の制度として社会福祉法人による利用者負担軽減制度が実施をされております。本市独自の施策を講じることは従来から適当でないと考えております。

 次に、因島地域において建設中の特別養護老人ホームの進捗状況でございますが、完成予定は10月中旬、サービス開始は11月1日の予定とお聞きをしております。

 次に、施設サービスの利用状況と今後の整備計画についてでございますが、現在も多くの待機者がおられます。今後は、多様な住まいを確保する観点から、居住系サービスの充実を図るため、第3期介護保険事業計画において介護専用型優良老人ホーム等の整備を計画をしております。これが特別養護老人ホームの待機者減少にもつながるものと考えております。

 次に、障害者のサービス利用に応じた負担についてでございますが、障害者自立支援の大きな目的は、障害者施設の3障害一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化、明確化などにより障害者が地域で暮らせる社会の実現を目指すものであり、安定的な財源の確保のための利用者負担もその中の一つであります。

 利用者負担金については、低所得者の方にはさまざまな減免の措置が講じられております。低所得者の方の通所授産施設利用はおおむね7,500円でありますが、利用者負担の増加から施設利用を断念した方がいるとは現時点では聞いておりません。

 次に、施設経営の困難さにつきましては、従来の月額報酬から日額報酬に変更になり、施設利用者が休んだ場合は減額となりますが、今後施設事業者は、より利用者の個別ニーズに応じた就労支援や自立支援ができる魅力ある施設にしていただきたいと考えております。

 次に、同和行政の終局についてでございますが、2001年度に尾道市同和対策審議会の答申に基づいて策定した基本方針に沿って諸事業を進めておりますが、今年度をもってその実施期間が満了いたします。現在、今後の施策のあり方や方向性について見直し作業に入っているところでございます。

 同和地区の実態は、これまで実施してきました総合的な取り組みによって大きく改善されております。これまでの成果を損なうことのないよう、この問題に固有の経緯等を十分に認識をしつつ、今後は一般対策によって所要の施策を講じてまいります。

 すべての市民が生きがいのある幸せな生活を送ることができる社会を目指して、さまざまな人権問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてでございますが、教育基本法については、改正案が今国会に提出をされ、教育の基本的な考えについての視点や方向が審議されているととらえております。教育基本法改正の議論により、今日的な教育課題を解決するための重要な理念や原則が明快になればと考えております。今後とも引き続き審議の行方を見守っていきたいと思っております。

 以上、市長答弁といたします。



○副議長(井上文伸) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず最初に、学校開放事業等に伴いますかぎの管理についてでございますが、因島土生地区におきましては、グラウンド等のかぎを昨年の秋より因島消防署から民間の方にお願いしております。

 今後、地域の協力を得ながら、利便性等を考慮したかぎの委託先及び管理方法を検討したいと考えております。

 次に、幼稚園の職員配置についてでございますが、尾道市の幼稚園におきましては、幼稚園長は小学校校長が、また講師は小学校教頭がそれぞれ兼務しております。さらに、主任もしくは専門員の教諭とクラス担任の教諭を配置しております。クラスの担任が短期の病欠となった場合は主任がクラス担任のかわりをしており、長期の場合は臨時教諭を配置しております。今後におきましても、現状の人員配置で幼稚園教育を進めてまいります。

 次に、因島高校への支援継続についてでございますが、因島唯一の県立高校の活性化に成功されたことは、支援する会の取り組みが功を奏したものと考えております。今後の支援につきましては、全市的な高校支援のあり方を考えていく中で方針を出したいと考えております。

 次に、学校統合問題についてでございます。

 新設する仮称因南学園におきましては、幼・小・中の12年間を通したきめ細かい一貫教育を推進し、さまざまな問題を克服できる人間力を有した子どもを育成してまいりたいと考えております。

 30人を超えるような学級における教科指導につきましては、指導内容に応じて、加配措置による少人数指導や複数教員による指導などの工夫、改善により充実を図り、学力の向上に努めてまいります。

 また、30人による学級編制につきましては、今後の研究の課題としてまいりたいと考えております。

 給食につきましては、新設する幼稚園においては実施し、中学校においては現状を維持することと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(井上文伸) 10番、岡野議員。



◆10番(岡野長寿) 何点か再質問させていただきます。

 まず、最初の市長の政治姿勢についてですが、2月議会でも、橋の通行料の軽減こそ尾道市一体化のかぎだという問題が、共産党だけではなく、各複数の会派から提案され、今回の議会において、まず具体的な市の独自助成をすべきではないかと、こういうような提案が最大会派からもなされる、あるいはしまなみクラブ初め、私どもの共産党も行うということがなされましたけれども、私、非常に議会を軽視しているのではないかという気がしてるんです。

 これ、こういった複数の会派が要求しているにもかかわらず、そのことについては従来どおりのETC設置補助という答弁にとどまっている。実態は、ただいま9,000件の補助申請予定に対して1,067ということですから、10%足らず。これ、しまなみ海道全体が高いということは合併以前からの問題として当然あったんですね。だから、もう当然、住民とすればETC補助を設置してる方も多数いらっしゃるんです。ですから、こういう数字が出るのも当然かなと思うわけですが。

 私が求めてるのは、やはり尾道市の一体化を図っていく。例えば立場を変えて、この市議会と市庁舎が瀬戸田に、あるいは因島総合支所にあると仮定してみてください。5万人近い住民が向島含めて島嶼部に暮らしてるんですよ。そうすると、皆さん、そこから市議会やあるいは市庁舎へ行くと、こういうことを考えた場合にこの問題が大きな問題として立ちはだかってくるというのは私は理解していただけるんではないかと思うんです。

 2月議会でも言いましたけれども、やはり島を含めた合併を決断した以上、上島町では弓削の佐島と生名を結ぶ、これは無料の橋ですけども、一体化のためにそれだけの投資をして橋をつくるということになってるんですね。だから、先ほどの因島、瀬戸田から見たこの高額の橋の通行料金の思いとこちらから見た場合の思い、本土と島嶼部の思いが大きな落差がある限り、私はなかなかよいまちづくりはしにくいと思うんですよ。ちょっと言葉は悪いですが、本土から見れば鼻くそがひっついたような、できものができたぐらいのふうに見えるかもわからないが、島から見れば、まちがひっくり返ったんですよ。議会はなくなり、行政はなくなり、役場がなくなったんですから。

 しかし、いろいろな問題も先ほどありました。細かい問題も言いましたけれども、やはりただ一つ、それでも一緒のまちをつくっていこうというんであれば、私はここで、これから束ねて引っ張っていく求心力と、政治姿勢というものを聞きましたけれども、やはりそれぐらいの強いリーダーシップが今求められてるんではないでしょうか。

 ですから、現時点ではETCの設置補助で対応するというのは私はこれで理解できます。ですから、当面1億円程度の予算措置というのは財政をやりくりすればできるわけですから、補正予算を組んでやれとまでは言いませんけれども、こういった新しい状況も踏まえて、また市議会からもそういう提案が具体的に出されているということも踏まえて、私は新年度へ向けてぜひ、これは1割でも結構です、あるいはETC設置補助の額のお金をたちまちじゃあ来年度つけようとか、それを橋代の補助に回そうとか、そういうまず一歩を踏み出すことが大事だと思うんですよ。

 これ、しまなみ海道が高いっていうのは合併前からあったんです。合併してそれが顕在化してきたわけですから、これはやはり合併を進めた市長の責任としてまず一歩を踏み出す、そのことが、戦略的に見ても、合併を進めた国や県に対しても先ほど交付金を求めよという提案もありました。本四高速も少し協力してくれということも言えるじゃありませんか。やはりみずから、それは額の多少は問いませんけれども、一定の財政出捐をすると、こういう姿勢をぜひ示していただきたいということをまず再質問させていただきたいと思います。

 それから、細かい問題で言えば、税金の申告の場所ですが、いろいろ言われましたけれども、やはり実態というと、因島公民館が活動が盛んだということもありますが、地理的にも、例えば因南と因北っていうのは随分違うんですよ。大きな山を越えていかなきゃいけない。ですから、今支所のほかに申告ができているのは椋浦とか鏡浦とか細島とか東生口、言ってみれば過疎地域ですね。それ以外は全部支所に、元市役所へ来いということになっとるんです。これ実態に合わない。せめて因南と因北、例えば因南では三庄公民館、立派なのがあるんです、因北では中庄公民館、狭ければ重井に立派な公民館あるんです、大浜にもあるんですが、例えば因北で1カ所と、こういうような実態に合った手だてができないのかと思いますが、この点をぜひ検討していただきたいと思いますが、答弁があれば伺いたいと思うんです。

 それから、チャイルドシートの貸し出し事業ですが、これはやはりこれから大きな問題になってきますよ。全国的にもそういった着用率が低いということで、もちろん取り締まりもこれから厳しくなるでしょうけれども、私はこれ知恵を出していただきたい。リサイクルセンターへ行けば安いのがたくさんあるんですね。だから、それをやはり利用もする、あるいは母子愛育会といいますか、女性の会がやってる事業ですけれども、若い世代との交流、若い御家庭を指導する、食育も必要です、こういった交流も求めてるんですよ。私は、チャイルドシートの貸し出し事業など、例えばそういうところへ委託をして、そういう若い御家庭との交流の一つの道具といいますか、きっかけにできるんじゃないかと思ってるんです。ですから、市が直接やるということではなくて、そういった関連団体との協議の中で私は十分これは工夫できる問題であると思っておりますので、この点でも再質問したいと思います。

 それから、時間がありませんから最後にしておきますけれども、ごみステーションの水道代ですが、これは来年4月からは高い、5倍の水道代になるよということでした。これはおかしいんですね、尾道の方ではそもそもごみステーションに水道を自治会が設置するということがなかったですから、そういう問題が起こらなかったんです。因島は、中庄が例えば二十数件、田熊が十数件と、これまでのところではないことが行われてるわけですから、それは事業所用という尾道の基準を当てはめるんじゃなくて、尾道にはないんだから新しい基準を設けるべきだと。それを因島だったら、それはやはり公が負担してもいい問題だけども、そこまでは言わないと。であれば今までどおりやろうということですから、これもお答えいただきたい。



○副議長(井上文伸) 柚木企画部長。



◎企画部長(柚木延敏) ETC車載器の設置だけでなくして、もう一歩踏み出した制度をしたらどうかと、こういうことでございますけれども、合併協議の中でもこの橋の料金についてはるる触れられておろうかと思います。そうした中で、今日それを、割高感を解消する一つの手段としてETC車載器設置に対する助成をいたしたものでございまして、割高感は残りますけれども、今日的には現状においてでき得る対応と考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいというふうに思います。



○副議長(井上文伸) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) 申告会場の問題でございますけれども、申告会場の問題につきましては、合併協議する中で、椋浦、鏡浦、細島、東生口と、総合支所以外の箇所につきましては、地理的に非常に交通の便が悪いという立場に立って5カ所という形をとらせていただきました。

 このたびの見直しの視点は、いかに申告数がふえるのに対処して時間的なロスをなくすかということと、それから申告者の皆さんが総合支所へ行けばいつでも申告が受けられるではないかという視点に立って見直しをやりました。

 それから、合併によってそのサービスが落ちるではないかというようなことにつきましては、新たにことしの申告から、通常申告期間が2月16日から3月15日ということでございますけれども、2月1日から15日までの間は期間より以前に申告を受け付けることができるというふうな形の新たな配慮もいたしております。

 そういったことで、このたびの申告会場の見直しと同時に、合併によりまして、そういった形での別の住民サービスに視点を合わせたということでございます。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(井上文伸) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) チャイルドシートの貸し出し事業の再構築についてということでございますが、これらの事業につきましては、いずれの市町においても、普及啓発を図ることで子どもの交通安全を確保すると、こういう観点から始められたものでございます。2000年にこの制度が義務化されまして既に7年目を迎えて、その啓発普及については一定の段階を過ぎたと、このように考えておりますので、第一義的に子どもさんを保護する義務がある保護者の方において、交通法令を遵守してチャイルドシートの着用に努めていただきたい、このように考えております。



○副議長(井上文伸) 本山水道局長。



◎水道局長(本山勝美) ごみステーションの水道料金の問題でございますが、まず水道局としてお答えをさせていただきますが、水道局といたしましては、1栓立てられましたら、それが家事用以外は業務用ということになっております。合併前の場合は臨時用で料金を徴収されていたというふうに把握しておりますが、永久的に、いわゆる常設的に設置している水道の料金を臨時用というのは、ちょっと給水条例から見てこれは外れてるんじゃないかと。合併前の料金体系でいけば公共施設用というのが、これが8トンまで1,580円というのがありますから、ここで徴収されていたのがいつかの時点で臨時用になったんだろうと思いますが、いわゆる水道局の立場といたしましては、1栓を常設にされている場合は、家事用以外は業務用で料金の徴収をいただくということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(井上文伸) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問につきましては明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(井上文伸) 御異議なしと認めます。そのように取り計らさせていただきます。

 本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さんでした。

                午後2時36分 延会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員