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広島県 尾道市

平成18年第2回 6月定例会 06月16日−01号




平成18年第2回 6月定例会 − 06月16日−01号







平成18年第2回 6月定例会



              平成18年6月16日(金曜日)

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                 議事日程第6号

           (平成18年6月16日 午後1時30分開議)

第1 副議長の辞職許可について

第2 会期決定について

第3 報告第 3号 繰越明許費繰越計算書の報告について

   報告第 4号 繰越明許費繰越計算書の報告について

   報告第 5号 予算繰越計算書の報告について

   報告第 6号 予算繰越計算書の報告について

   報告第 7号 継続費繰越計算書の報告について

   報告第 10号 法人の経営状況の報告について

   報告第 11号 法人の経営状況の報告について

   報告第 12号 法人の経営状況の報告について

   報告第 13号 法人の経営状況の報告について

   報告第 14号 法人の経営状況の報告について

   報告第 15号 専決処分の報告について

   報告第 16号 専決処分の報告について

          (以上12件一括上程、報告)

第4 報告第 17号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 18号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 19号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 20号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 21号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 22号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 23号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 24号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 25号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 26号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 27号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 28号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 29号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 30号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 31号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 32号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

   報告第 33号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

          (以上17件一括上程、委員会の付託省略予定)

第5 報告第 8号 平成17年度因島市水道事業会計決算の状況報告について

   報告第 9号 平成17年度瀬戸田町水道事業会計決算の状況報告について

   議案第138号 決算認定について(平成17年度因島市水道事業会計)

   議案第139号 決算認定について(平成17年度瀬戸田町水道事業会計)

          (以上4件一括上程、説明)

第6 議案第140号 平成18年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

   議案第141号 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第142号 平成18年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第143号 平成18年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第144号 平成18年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

   議案第145号 市道路線の認定について

   議案第146号 市道路線の認定について

   議案第147号 市道路線の変更について

   議案第148号 財産の取得について

   議案第149号 尾道市公会堂条例の一部を改正する条例案

   議案第150号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第151号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第152号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

   議案第153号 尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案

   議案第154号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

   議案第155号 尾道市立市民病院使用料手数料条例及び尾道市公立みつぎ総合病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例案

   議案第156号 尾道市公立みつぎ総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第157号 尾道市立図書館設置条例の一部を改正する条例案

   議案第158号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第159号 尾道市助役の定数を増加する条例案

          (以上20案一括上程、提案理由の説明)

第7 建第1号議案 尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例等の一部を改正する条例案

          (以上1案上程、提案理由の説明)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 副議長の辞職許可について

日程第2 副議長の選挙

日程第3 会期決定について

日程第4 報告第 3号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第 4号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第 5号 予算繰越計算書の報告について

     報告第 6号 予算繰越計算書の報告について

     報告第 7号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第 10号 法人の経営状況の報告について

     報告第 11号 法人の経営状況の報告について

     報告第 12号 法人の経営状況の報告について

     報告第 13号 法人の経営状況の報告について

     報告第 14号 法人の経営状況の報告について

     報告第 15号 専決処分の報告について

     報告第 16号 専決処分の報告について

日程第5 報告第 17号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 18号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 19号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 20号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 21号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 22号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 23号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 24号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 25号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 26号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 27号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 28号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 29号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 30号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 31号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 32号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

     報告第 33号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて

日程第6 報告第 8号 平成17年度因島市水道事業会計決算の状況報告について

     報告第 9号 平成17年度瀬戸田町水道事業会計決算の状況報告について

     議案第138号 決算認定について(平成17年度因島市水道事業会計)

     議案第139号 決算認定について(平成17年度瀬戸田町水道事業会計)

日程第7 議案第140号 平成18年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

     議案第141号 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第142号 平成18年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第143号 平成18年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第144号 平成18年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第145号 市道路線の認定について

     議案第146号 市道路線の認定について

     議案第147号 市道路線の変更について

     議案第148号 財産の取得について

     議案第149号 尾道市公会堂条例の一部を改正する条例案

     議案第150号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第151号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第152号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

     議案第153号 尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案

     議案第154号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

     議案第155号 尾道市立市民病院使用料手数料条例及び尾道市公立みつぎ総合病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例案

     議案第156号 尾道市公立みつぎ総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第157号 尾道市立図書館設置条例の一部を改正する条例案

     議案第158号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第159号 尾道市助役の定数を増加する条例案

日程第8 建第1号議案 尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例等の一部を改正する条例案

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出席議員(44名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   26番 高 橋 紀 昭            27番 杉 原 璋 憲

   28番 半 田 安 正            29番 新 田 賢 慈

   30番 巻 幡 伸 一            31番 高 垣   等

   32番 助 永 一 男            33番 山 中 善 和

   34番 魚 谷   悟            35番 檀 上 正 光

   36番 東 山 松 一            37番 井 上 文 伸

   38番 藤 本 友 行            39番 神 田 誠 規

   40番 松 谷 成 人            41番 木 曽   勇

   42番 佐 藤 志 行            43番 永 田 明 光

   44番 宇円田 良 孝            45番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   25番 杉 原 孝一郎

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      参事(尾道大学担当)

           山 口   昇             阪 井 正 道

   企画部長    柚 木 延 敏     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    杉ノ原 憲 之     市民生活部長  細 谷 正 男

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    花 本 健 治

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   因島総合支所長 木 村 修 一     御調支所長   田 頭 敬 康

   向島支所長   林 原   純     瀬戸田支所長  村 上 年 久

   教育次長    笠 井 博 志     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防局長    森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   山 本 英 明

   議事調査係長  西 原 利 昭     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午後1時30分 開会



○議長(佐藤志行) ただいま出席議員43名であります。

 定足数に達しておりますから、これより平成18年第2回尾道市議会定例会を開会いたします。

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△諸般の報告



○議長(佐藤志行) この際、諸般の報告をいたします。

 欠席議員中、25番杉原孝一郎議員よりは差し支え不参の旨、届け出がありました。

 今期定例会までに受理した陳情、要望書は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、美木中学校育友会会長森三郎氏外1,393名より場外船券発売場設置計画の反対を求める陳情書が、木門田町内会会長水田坂之氏外308名より場外船券発売場設置計画の反対を求める陳情書が、自然と環境を守る会代表中本照男氏外536名より場外船券発売場設置計画の反対を求める陳情書が、広島県医療労働組合連合会執行委員長植木俊郎氏外1名より安全でゆきとどいた医療と看護、介護の実現のため、医師・看護師などの確保対策の充実を求める陳情書がそれぞれ提出されております。

 今期定例会の説明員として、市長、助役、収入役、代表監査委員、教育長及び企業管理者のほか、関係部課長に対し、地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、報告いたします。

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                午後1時32分 開議



○議長(佐藤志行) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番岡野議員及び11番山戸議員を指名いたします。

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△日程第1 副議長の辞職許可について



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、副議長の辞職許可についてを議題といたします。

 辞職願を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(門田昭一郎) 朗読します。

                  辞 職 願

 今般、一身上の都合により副議長の職を辞したいから許可されるよう願い出ます。

    平成18年6月16日

                   尾道市議会副議長 村 上 俊 昭

 尾道市議会議長 佐 藤 志 行 殿

 以上です。



○議長(佐藤志行) この際、念のために申し上げます。

 副議長の辞職は、会議規則第136条第2項の規定により、討論を用いないでその許否を決めることになっております。よって、直ちに採決いたします。

 村上議員の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、村上議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

                〔9番村上俊昭議員 入場〕

 副議長を辞職されました村上議員からごあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。



◆9番(村上俊昭) (登壇)副議長辞任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 昨年6月議会におきまして、皆様の議員の多数の御賛同を得まして副議長に就任して以来、1年が経過いたしました。長いように感じた時期もございますが、今思えば一瞬の1年でありました。そして、副議長としての責任をどれほど果たしたかと思いますとき、多少じくじたるものがございます。しかし、本日無事その任務を終えることができましたことは、これもひとえに佐藤議長初め議員各位の心温まる御指導があったればこそだと、ただただ感謝の気持ちでいっぱいでございます。厚く御礼申し上げます。

 振り返ってみますと、ことしの1月10日、因島市、瀬戸田町との合併に伴う増員選挙が施行されました。極めて限られた期間内ではございましたが、両市町との合併協議は、関係各位の御理解と御協力により無事終了し、新生尾道市議会として議員45名の初議会を迎えたことは、私の議員歴の中で生涯忘れることのできない一つとなりました。副議長職としての中に記録として深く刻んでいるところであります。

 尾道市も、少子・高齢化、地方分権、権限移譲、かつまた道州制への動き等があります。かって経験したことのない大きな変革の時代を迎えております。市議会の役割もますます重要になってまいります。私自身も、微力ではございますが、市民皆様の期待にこたえるべく努力してまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、改めて市民の皆さん、報道関係者の皆さん、理事者、そして議員各位のこれまでの御指導、御厚情に深く感謝申し上げまして、副議長辞任に当たってのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

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△日程の追加変更



○議長(佐藤志行) 続いて、お諮りいたします。

 ただいま副議長が欠員となりましたので、日程第2以下を順次1ずつ繰り下げ、日程第2に副議長の選挙を追加いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第2 副議長の選挙



○議長(佐藤志行) 次に、日程第2、これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

                〔議場閉鎖〕

 ただいま出席議員数は44人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

                〔投票用紙配付〕

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

                〔投票箱点検〕

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名投票であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

                〔事務局長点呼、各員投票〕

 投票漏れはありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

                〔議場開鎖〕

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に2番三浦議員及び7番村上弘二議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

                〔三浦議員、村上議員立会、開票〕

 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 44票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち  有効投票   44票

 有効投票中 井 上 議員 44票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は11票であります。よって、井上議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました井上議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選されました井上議員よりごあいさつがございます。



○副議長(井上文伸) (登壇)失礼いたします。井上文伸でございます。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 ただいま議員各位から副議長に御推挙をいただきまして、大変ありがとうございました。その責任の重さを現在痛感しておるところでございます。

 私は、もとより浅学非才な者でございますが、この上は議長を補佐し、公平で民主的な議会運用に努め、本市発展のため、微力ではございますが、私に与えられた職責を果たしてまいる所存でございます。

 何とか皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、簡単でございますが、副議長の就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。

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△日程第3 会期決定について



○議長(佐藤志行) 次に、日程第3、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から27日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。

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△日程第4 報告第3号〜報告第7号・報告第10号〜報告第16号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第4、報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第7号継続費繰越計算書の報告についてまで、報告第10号法人の経営状況の報告についてから報告第16号専決処分の報告についてまで、以上の12件を一括議題といたします。

 補足報告があればこれを願います。

 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) それでは、報告第3号及び報告第4号の繰越明許費繰越計算書について御報告申し上げます。

 議案集(3)の1ページをお願いいたします。

 報告第3号平成17年度尾道市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、総務費、農林水産業費及び土木費の3款、12事業につきまして繰り越しをいたしております。

 総務費、総務管理費でございますが、(仮称)市民センターむかいしま建設事業は、複合施設により関係部署との調整に日数を要したため実施設計を繰り越しており、10月末の完成を予定しております。

 農林水産業費、農林業費では、県営ほ場整備事業、ため池等整備事業県工事負担金及び県営畑地帯総合整備事業は、いずれも県事業の進捗のおくれにより繰り越しており、完成はいずれも9月中旬を予定しております。

 水産業費では、吉和漁港地域水産物供給基盤整備県工事負担金は、県事業の進捗のおくれにより2007年3月中旬の完成を予定しており、大町漁港漁業集落環境整備事業は、工事を行う上で障害となる物件の撤去、移転に係る補償交渉に不測の日数を要したため繰り越しており、本年末の完成を予定しております。

 土木費、道路橋りょう費では、平原公園線道路改良事業は、新幹線備後トンネル交差部の橋りょう工事に係るJRとの協議に不測の日数を要したこと等により繰り越しており、本年度末の完成を予定しております。

 港湾費では、港湾整備事業県工事負担金は、県事業の進捗のおくれにより繰り越しており、本年度末の完成を予定しております。

 都市計画費では、久保長江線(長江工区)整備事業は、用地補償交渉に不測の日数を要したため繰り越しており、本年度末の完成を予定しております。

 街路整備事業県工事負担金は、県事業の進捗のおくれにより繰り越しており、本年度末の完成を予定しております。

 向島運動公園整備事業は、工事図面と現場の整合のための調整に不測の日数を要したため繰り越しましたが、先月末に完成をいたしております。

 公共下水道事業特別会計繰出金は、公共下水道事業特別会計の明許繰り越しに伴って生じたものでございまして、8月末の完成を予定しております。

 続きまして、2ページ、報告第4号平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告させていただきます。

 公共下水道費、事業費におきまして、久保二丁目地区幹線管渠築造事業、東尾道地区幹線管渠築造事業、高須地区幹線管渠築造事業及び東御所地区管渠築造事業は、いずれも工事のための通行どめ等に係る交通規制について地元調整に不測の日数を要したため繰り越しており、東尾道地区及び高須地区幹線管渠築造事業は4月末に、東御所地区管渠築造事業は5月末に完成しており、久保二丁目地区幹線管渠築造事業は8月末の完成を予定しております。

 以上、簡単ではございますが、報告第3号及び報告第4号の繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 本山水道局長。



◎水道局長(本山勝美) 続きまして、報告第5号予算繰越計算書について、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げます。

 恐れ入りますが、議案集(3)の3ページをお開きください。

 平成17年度尾道市水道事業会計予算繰越計算書でございますが、建設改良費の5事業を繰り越しております。

 高平堰堤取水設備改良工事は、広島県執行の砂防維持修繕工事遅延のため繰り越しており、12月末の完成を予定しております。

 池田山ポンプ場受水槽築造工事及び池田山ポンプ場ポンプ設備改良工事は、7月末を工期として尾道工業団地の新規需要へ対応するため、配水施設改良工事を施工しております。

 久保二丁目13番久保海岸線配水管布設がえ工事及び久保二丁目21番新地防地線配水管布設がえ工事は、下水道課執行の雨水幹線管渠築造工事遅延のため繰り越しており、6月末の完成を予定しております。

 以上、簡単ではございますが、報告第5号の予算繰越計算書の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、報告第7号継続費繰越計算書について、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により御報告申し上げます。

 恐れ入りますが、議案集(3)の5ページをお開きください。

 平成17年度尾道市水道事業会計継続費繰越計算書でございますが、原田地区上水道拡張事業は、平成17年度計上額4億2,703万3,000円に対し、支払い義務発生額は4億2,660万9,342円となっており、残高42万3,658円を翌年度に逓次繰り越して使用するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、報告第7号継続費繰越計算書の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 加納市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(加納彰) 続きまして、4ページへ返っていただいて、報告第6号平成17年度尾道市病院事業会計予算繰越計算書の報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 次のページに記載しておりますように、市立市民病院におきまして救急棟を建設いたしましたが、一部医療機器の購入が4月以降にずれ込んだものでございます。5月2日にはすべての機器の導入が完了しております。

 以上、簡単ではございますが、報告第6号予算繰越計算書の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤志行) 杉ノ原総務部長。



◎総務部長(杉ノ原憲之) 続きまして、議案集(3)の6ページ、報告第10号から13ページ、報告第16号までの7件につきまして補足説明を申し上げます。

 まず、報告第10号から報告第14号までの5件の報告は、いずれも法人の経営状況の報告でございまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、尾道市土地開発公社、尾道駅前都市開発株式会社、尾道ウオーターフロント開発株式会社、財団法人尾道市自治振興事業団及び財団法人平山郁夫美術館の経営状況につきまして御報告申し上げるものでございます。

 まず、議案集(3)の6ページ、報告第10号尾道市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。

 平成17年度の事業概要でございますが、報告書の1ページにお示ししておりますように、公有地売却といたしまして、松永湾開発関連用地について、13万8,654.24平方メートルを4億5,736万169円で尾道市へ売却いたしました。

 また、公有地の保有状況でございますが、公有用地3件、面積12万3,091平方メートル、金額で7億3,776万1,545円でございます。

 次に、同報告書10ページの平成17年度損益計算書でございますが、事業収益と事業外収益の合計から事業原価と販売費及び一般管理費の合計を差し引いた92万5,503円が当期純利益でございます。

 次に、同報告書11ページの平成17年度貸借対照表でございますが、資産合計は8億553万1,916円でございまして、負債、資本合計と合致をいたしております。

 また、借入金は前年度より9,705万8,000円増加し、7億3,397万円でございます。

 次に、同報告書の20ページから22ページまでの平成18年度尾道市土地開発公社会計予算でございますが、平成18年度の予算額は、収益的収入におきましては、事業外収益で13万4,000円、収益的支出では販売費及び一般管理費で68万円でございます。

 また、資本的収入及び支出では、収入は10億8,348万8,000円、支出は11億279万9,000円でございます。

 さらに、長期借入金でございますが、限度額は10億8,348万8,000円と定め、借入先は市中金融機関で、利率は3%以内としております。

 続きまして、同議案集(3)の7ページの報告第11号尾道駅前都市開発株式会社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、報告書2ページの平成17年度の事業報告でございますが、自社物件等の賃貸、尾道駅前再開発ビル管理組合からの受託業務、市営ベルポール駐車場等の管理業務及びしまなみ交流館の管理業務等を行いました。

 次に、報告書7ページの貸借対照表でございますが、資産の部、流動資産、固定資産の合計額13億8,571万836円は、負債の部、流動負債、固定負債と資本の部、資本金、剰余金の負債、資本の合計額とも合致をいたしております。

 次に、報告書8ページの損益計算書でございますが、平成17年度といたしましては、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引きまして、営業利益は4,946万9,858円でございます。

 また、営業外収益といたしましては122万8,371円、営業外費用といたしましては、支払い利息割引料が739万8,363円で、経常利益及び税引き前当期純利益とも4,329万9,866円でございます。法人税などが1,854万200円でございましたので、差し引き平成17年度の純利益といたしましては、2,475万9,666円でございました。この純利益に前年度からの繰越利益6,873万7,009円を加えた9,349万6,675円が平成17年度末の未処分利益でございます。この利益は、同報告書10ページにもありますように、内部留保資金として将来に備えるものでございます。

 次に、報告書12ページの平成18年度収支予算書でございますが、本年度の収入といたしましては、営業収入2億1,205万2,000円、営業外収入1,000円、支出といたしましては、営業支出1億5,938万円、営業外支出595万3,000円、法人税など2,004万円が見込まれるため、その差し引きといたしまして2,668万円の利益を予定し、前年度に引き続き黒字を予測しております。

 続きまして、同議案集(3)の8ページの報告第12号尾道ウオーターフロント開発株式会社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、平成17年度の事業概要でございますが、不動産の賃貸、管理及び運営、尾道駅前港湾駐車場の管理及び運営、しまなみ海道レンタサイクル、尾道港ターミナルの管理運営業務を行いました。

 次に、報告書8ページの借入金の状況でございますが、前年度と比較いたしますと、日本政策投資銀行へ2,000万円、民間都市開発推進機構へ2,000万円、広島銀行へ2,508万円、しまなみ信用金庫へ1,248万円をそれぞれ返済し、合計額で7,756万円の減となり、10億1,013万円でございます。

 次に、同報告書10ページと11ページの貸借対照表でございますが、資産の部、流動資産、固定資産の合計額12億6,682万3,099円は、負債の部、流動負債、固定負債と資本の部、資本金、欠損金の負債、資本の合計額とも合致をいたしております。

 次に、同報告書12ページの損益計算書でございますが、売上高1億8,945万1,973円に対しまして、販売費及び一般管理費は1億3,837万1,604円となっておりますが、このうち8,072万2,375円が減価償却費でございまして、差し引き5,108万369円の営業利益を出しております。

 営業外収益の合計は175万8,246円でございましたが、営業外費用が2,850万7,077円、法人税等75万3,800円で、当期利益は差し引き2,957万7,738円でございます。これを前期繰越損失2億2,052万7,995円から差し引きますと、1億9,695万257円が当期末未処理損失でございます。この損失を繰越損失として次年度へ繰り越すものでございます。

 次に、同報告書16ページの第11期収支予算書でございますが、平成18年度の予算は、収入といたしましては、家賃収入等1億8,793万1,000円を見込んでおります。前期繰越損失が1億9,695万257円となったことと、支出といたしまして1億6,369万7,000円が見込まれるため、1億7,271万6,257円の損失を平成19年度に繰り越す予定でございます。

 続きまして、同議案集(3)の9ページの報告第13号財団法人尾道市自治振興事業団の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、平成17年度の事業概要でございますが、尾道市御調圓鍔記念公園、尾道市御調グラウンド・ゴルフ場、みつぎいこい会館の管理運営の受託業務を行いました。

 次に、同報告書4ページから8ページまでの平成17年度収支決算書でございますが、収入合計4,296万6,393円に対しまして、支出合計4,547万2,582円であり、損失250万6,189円となっておりますが、前期繰越金562万1,342円から差し引きまして311万5,153円を次期繰越金とするものでございます。

 次に、同報告書11ページの平成18年度事業計画でございますが、今年度は指定管理者として尾道市御調圓鍔記念公園ほか8施設につきまして管理運営を行うこととなっており、各施設の設置目的に沿った自主事業を実施することとしております。

 また、同報告書13ページの平成18年度収支予算書でございますが、収入、支出とも2億3,905万6,000円を見込んでおります。

 続きまして、同議案集(3)の10ページの報告第14号財団法人平山郁夫美術館の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、報告書2ページの平成17年度の事業報告でございますが、7回の企画展、特別展の開催及び館外9会場での展覧会事業を開催いたしました。

 次に、同報告書3ページから8ページまでの平成17年度収支計算書でございますが、当期収入合計2億118万3円に対しまして、当期支出合計1億7,171万2,929円であり、当期利益2,946万7,074円となり、当期繰越金7億1,572万8,538円と合計いたしまして7億4,519万5,612円を次期繰越金とするものでございます。

 次に、同報告書13ページの平成18年度事業計画でございますが、今年度は指定管理者として平山郁夫美術館の管理運営を行うこととなり、引き続き自主事業を実施することとしております。

 また、同報告書15ページから21ページまでの平成18年度収支予算書でございますが、収入、支出ともに1億7,700万円を見込んでおり、7億1,572万8,000円を平成19年度に繰り越す予定です。

 次に、議案集(3)の11ページ、報告第15号及び13ページ、報告第16号の2件の報告についてでございますが、これらはいずれも専決処分の報告でございまして、地方自治法第180条第1項の規定により損害賠償の額を定めることにつきまして専決処分したものを同条第2項の規定によりましてこれを報告するものでございます。

 まず、報告第15号は、平成18年3月13日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成18年2月22日午前9時ごろ、尾道市御調町におきまして、御調支所の職員が普通乗用自動車で国道486号に進入した際、相手方の軽乗用自動車に接触し、当該車両を損傷したものでございます。損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は15万円でございます。

 次に、報告第16号は、平成18年5月11日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成16年3月26日午後2時20分ごろ、尾道市山波町におきまして、市民生活部の職員が普通乗用自動車で一たん停止後発進する際、相手方の軽貨物自動車に追突し、当該車両を損傷したものでございます。損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は7万6,912円でございます。

 なお、これら事故の位置図と状況図を議案説明書の1ページから4ページまでにお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、7報告の補足説明とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 22番、住田議員。



◆22番(住田哲博) 私は、総務費、総務管理費の市民センターむかいしま(仮称)建設事業について、今の説明にかかわって質問したいと思います。

 この建物は、向島支所、文化ホール、図書室、研修室、調理室、駐車場を含む複合施設であります。向島の新しい拠点となるものであり、住民の期待は大変大きいものであります。今の説明によれば、実施計画が10月に完成をしということで、その後埋め立てされて工事が始まるというように理解をすればいいんでしょうか。

 そして、実施計画の内容は、3月末、住民説明会が向島の支所で行われましたが、そのときの説明の基本設計といいますか、基本的内容で進むと理解をすればよいのでしょうか、確認をしたいと思います。お願いをいたします。



○議長(佐藤志行) 林原向島支所長。



◎向島支所長(林原純) 住田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 市民センターむかいしまにつきましては、それぞれ基本計画に基づきましてそれぞれ実施計画を進めておるところでございまして、先ほど財務部長が御答弁申し上げましたように、予定どおり、計画どおり進めていくように努力してまいります。



○議長(佐藤志行) 22番、住田議員。



◆22番(住田哲博) 今私が聞きましたのは、3月末の住民説明会で、合併前につくっておりました基本設計図に基づく基本的内容の説明がありまして、その基本設計図の内容はその方向で進むんでしょうかということなんで、再度確認してください。



○議長(佐藤志行) 林原向島支所長。



◎向島支所長(林原純) 説明会で御提案しております案のとおりに進めてまいります。



○議長(佐藤志行) 22番、住田議員。



◆22番(住田哲博) 再度繰り返しますが、新しい向島のコミュニティー文化活動の拠点となります。予定どおりの建設で、住民の声がしっかり反映をされて、利用者に喜ばれる立派な施設を建設が進むことを要望して、この質問を終わります。



○議長(佐藤志行) 43番、永田議員。



◆43番(永田明光) おのみちクラブの永田でございます。クールビズ解禁ということでございますので、上着を脱がせていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 報告第10号でありますけれども、法人の経営状況の報告についてであります。この報告は、先ほど総務部長の方から報告がございましたように、尾道土地開発公社の平成17年度の経営状況報告でございまして、委員会付託がされないということでございますので、この本会議の場で一、二、質問をしてみたいと思っております。

 私は、過去、開発公社の理事あるいは議員という立場で開発公社の経営状況及び事業のあり方や本市の財政状況等々関連性を含めながら、今日まで幾度か質問させていただきましたし、指摘や提言もさせていただきまして、その計画的な対応を求めてきたところであります。

 ちなみに10年前の平成8年度でございますけれども、開発公社の債務負担行為限度額、これを見てみますと、約107億2,000万円に対しまして開発公社の長期借入額の期末残高というのは約73億3,000万円と、こういうことになっていたわけであります。もちろんその一つ一つの事業そのものは、あらゆる面で本市の都市づくりでありますとか都市基盤づくり等に結びついてきている。しかし、その一方で、開発公社の経営はもとより、本市の財政状況の悪化の大きなそのことが要因になってきたと、そういうことも事実であったというふうに私は思っております。

 そうした経過の上で、平成17年度の経営状況や事業報告を見てみますと、開発公社関係の債務負担行為限度額約33億8,000万円に対しまして、開発公社の長期借入額の期末残高、これは11ページの貸借対照表に示されているわけでありますけれども、それで見てみますと約7億3,000万円まで減額になってきております。非常にスリム化がされてきていると。平成8年当時から比較しますと非常にスリム化されてきたというふうにこの貸借対照表で見ることができるというふうに思っております。このことは、本来の開発公社の姿になってきてるんではないかなというふうに私は個人的には判断をさせていただいております。

 このことは、本市の計画的な買い戻しがあったということでありますし、もちろん開発公社自体の事業改善なり見直し、そうした結果と努力がこういう結果に結びついてきたんだろうというふうに思っておりますし、そのことは率直に私は評価をしておきたいというふうに思うんです。

 そういう上に立って具体的な質問をしたみたいと思うんですけれども、報告書の13ページ、14ページで、在庫用地の明細票を見てみますと、松永湾の開発関連用地関係でありますけれども、期末残高が0ということになっております。これは、長年懸案となりました長者原工区関連の整理がついたと、こういう結果がこの報告書で示されているんだろうというふうに思っております。先ほど言いましたように、その努力を率直に評価したいと思いますが、この事業そのものが1工区から3工区に区分をされまして、これは新高山団地の造成等も絡んでいるというふうに理解をいたしておりますけれども、昭和44年ごろから始まりまして、とりわけ第2工区関連の債務整理ができないままに、今日まで約40年近くかかってその整理ができたと、こういうことだろうというふうに理解をいたしております。

 そこで、工区別の整理というのは非常に難しいというふうに思いますんで、松永湾関連事業全体の事業としての取得面積、それから総事業費、そして総事業費のうちの直接経費、間接経費、そして間接経費、直接経費の内訳が最終的にどのような結果になってるのかと、整理ができたということでありますので、その辺を具体にお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤志行) 柚木企画部長。



◎企画部長(柚木延敏) それでは、松永湾開発関連事業にかかわっての全体等の事業費についての御説明を申し上げたいと思います。

 この物件は、昭和43年から47年にかけて取得された物件でございまして、総取得面積でございますけれども、98万6,317平方メートルでございます。総事業費につきましては、38億8,580万円となっております。

 この内訳でございますが、直接経費22億5,664万円、間接経費16億2,916万円でございます。その内訳ということでございますので、直接経費には、調査費7,863万6,000円、用地費8億48万5,000円、造成費13億7,752万円でございます。また、間接経費でございますが、16億2,916万円の内訳を申し上げますと、人件費1,859万3,000円、経費1,832万5,000円、支払い利息15億5,724万円、公社事務費でございますが、3,499万4,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤志行) 43番、永田議員。



◆43番(永田明光) ただいまの企画部長の答弁で、総事業費につきましては約38億8,600万円、直接経費が約22億5,700万円で間接経費が約16億2,900万円、その間接経費の約16億2,900万円のうち、支払い利息がそのうちの約15億6,000万円、こういう答弁でございました。

 先ほども言いましたけれども、長年の懸案事項が整理をされた、そのことにつきましては率直に評価をしつつも、一方でこの事業の長年その債務整理ができていなかったと、そのことにより約15億6,000万円の利息というのに膨れ上がってきていると、そういう結果になってきている、こういう実態をやっぱり今後生かしていく必要があると。このことは指摘をこの場でさせていただいておきたいというふうに思っております。

 次に、同じ開発公社の経営の関係でありますけれども、芸術の森用地であります。これは、芸術の森用地取得造成事業、平成11年度から15年度の5カ年を期間といたしまして、4億8,900万円の債務負担行為を設定を当初されました。その後、平成16年度から18年度までの期間延長と、私どもそれは了としてきたわけでありますけれども、そういう経過があります。それで、この間に、平成12年度には開発公社が本市の依頼を受けまして、芸術の森基本計画を開発公社の手によって、約900万円程度をかけられまして、基本計画策定をされまして、その基本計画も公表がされてるわけであります。

 報告書の13ページ、14ページ、平成17年度の公有用地明細票で期末残高を見てみますと、造成工事そのものは行われておりませんけれども、調査費あるいは用地費、支払い利息など含めますと、合計で1億8,600万円、こういうことが示されているわけであります。そのうちの支払い利息を見てみますと約1,090万円となっておりまして、特に基本計画、いわゆる芸術の森基本計画策定されておりますけれども、その基本計画を見てみますと、事業スケジュール等もその基本計画の中に示されているわけであります。

 そういうことも踏まえまして、今後の芸術の森の基本計画に対します本市の基本方針と、あわせて開発公社としての対応、これをどのように考えられているのかお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤志行) 柚木企画部長。



◎企画部長(柚木延敏) 平成18年度まで債務負担行為を延長をさせていただいておりまして、平成18年度も実行予算を組ませていただいております。粛々と対応に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤志行) 43番、永田議員。



◆43番(永田明光) 平成11年度から5年間債務負担行為を組み、そして延長を、先ほど言われましたように平成18年度まで延長していると、債務負担行為を延長してると。実行予算を組んどるということなんで、粛々とその芸術の森基本計画に対して取り組んでいきたいという答弁でございました。

 仮想ではありますけれども、芸術の森用地取得造成事業、先ほど言いましたように造成工事は行われておりませんけれども、その背景には、県営の工業団地造成、こういうものがその背景にあって、そういうことが関連をしてこの用地を買収をされたと、こういう経過というのを認識はいたしているわけでありますけれども、2市3町が合併をいたしまして、新しい新生尾道市がスタートをしてきているわけでございますけれども、そういう新生尾道市としての芸術の森基本計画に対します今後のあり方、やっぱりこれは明確に位置づけをし、明らかに、粛々と取り組むとのことでありますけれども、していく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 平成11年度債務負担行為して5年間が過ぎ、さらに3年間延長されておりますけれども、その間、用地は買収されただけでありまして、それに対する利息、先ほど言いました、既に1,000万円を超える利息もついている状況であります。このことが、松永湾、先ほどちょっと質問させてもらいましたけども、松永湾の開発関係事業の二の舞にならんような対応をやっぱりやっていかないけんのんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう過去の実態等も踏まえて、方向性をはっきりして、その取り組みを、きょうはそのことを求めて一応質問は終わらせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤志行) これをもって質疑を終結いたします。

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△日程第5 報告第17号〜報告第33号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第5、報告第17号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてから報告第33号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてまで、以上17件を一括議題といたします。

 補足報告があればこれを願います。

 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) それでは、報告第17号から報告第21号までの5報告につきまして御説明申し上げます。

 これらの報告は、いずれも地方自治法第179条第1項の規定によりまして3月31日付で専決処分をいたしたものでございます。同条第3項の規定によりまして御報告し、御承認をお願いするものでございます。

 まず、議案集(3)の15ページ、報告第17号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第9号)でございますが、専決処分書の1ページにございますように、第1条は、歳入歳出それぞれ7,895万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ505億6,060万2,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の補正でございますが、4ページに掲げておりますとおり、3事業の追加と2事業の変更を行っております。

 まず、追加でございますが、総務費、総務管理費では、複合施設により関係部署との調整に日数を要したため、(仮称)市民センターむかいしま建設事業を追加いたしております。

 土木費、都市計画費では、用地補償交渉に不測の日数を要したために久保長江線(長江工区)整備事業の追加及び県事業の進捗のおくれにより街路整備事業県工事負担金を追加いたしております。

 次に、変更でございますが、土木費、港湾費では、高潮対策や海域環境創造事業など県事業のおくれによりまして港湾整備事業県工事負担金の変更と都市計画費では公共下水道事業特別会計における繰越明許費の補正により繰出金の変更を行っております。

 第3条の地方債の補正につきましては、5ページに掲げておりますが、いずれも3月31日付で借入額が決定したことに伴い、追加及び変更を行ったものでございます。

 次に、補正の主な内容につきまして御説明をいたします。

 7ページから9ページに記載しております歳入でございますが、7ページの繰入金、基金繰入金は、介護保険事業特別会計及び老人保健事業特別会計に一般会計からの繰出金が必要となったために、これの財源として財政調整基金から繰り入れを予定したものでございます。

 8ページと9ページの市債につきましては、許可額の決定に伴いまして、増減の補正を行っております。

 続きまして、歳出でございますが、10ページの2款総務費から17ページの14款災害復旧費までに掲げておりますものが、主には地方債の確定に伴います財源調整をいたしたものでございます。

 10ページの民生費、社会福祉費の老人福祉費では、介護保険事業特別会計で返還金が必要となったことにより、また11ページの衛生費、保健衛生費の老人保健費では、国からの医療費負担金がおくれて入ってくることとなったことによりまして、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰出金を追加しております。

 続きまして、議案集16ページ、報告第18号平成17年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)でございますが、歳入歳出それぞれ1億6,717万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ128億8,320万6,000円とするものでございます。

 6ページと7ページに歳出がございますが、6ページの諸支出金、償還金利子及び還付加算金、国庫支出金返還金でございますが、2004年度の療養給付費の精算に係る国庫支出金返還金につきまして、承継漏れがあったため増額するとともに、保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費の保険給付費負担金を同額減額処理しております。

 7ページの諸支出金、直営診療施設勘定負担金は、公立みつぎ総合病院の施設整備等に特別調整交付金の追加交付があったために負担金の増額をしております。これに係る財源は、5ページに国庫支出金を計上しております。

 続きまして、議案集17ページ、報告第19号平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)でございますが、繰越明許費の補正をしております。

 2ページをお願いします。

 東尾道地区幹線管渠築造事業、高須地区幹線管渠築造事業及び東御所地区管渠築造事業の3事業を追加し、久保二丁目地区幹線管渠築造事業の変更をしております。いずれの事業も、工事のための交通規制などにつきまして地元調整に不測の日数を要したことにより繰越明許費の補正をしております。

 続きまして、議案集18ページ、報告第20号平成17年度尾道市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入につきまして、国庫支出金と繰入金の組み替えを行っております。

 4ページをお開きください。

 国庫支出金、国庫負担金、医療費負担金は、一般会計の繰出金でも御説明申し上げましたが、2005年度分の歳入として予定しておりました医療費国庫負担金が翌年度に入ってくることとなったために減額し、一般会計からの繰入金を同額増額しております。

 5ページの歳出は、歳入の変更に伴います財源変更を行ったものでございます。

 続きまして、議案集19ページ、報告第21号平成17年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第6号)でございますが、歳入歳出それぞれ129万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ95億4,489万2,000円とするものでございます。

 6ページに歳出がございますが、基金積立金、介護給付費準備基金積立金は、基金の利子を積み立てるための増額補正でございます。

 諸支出金、償還金利子及び還付加算金、償還金は、国の補助により介護費用適正化緊急対策事業の実施を予定しておりましたが、実施回数が予定より減少したために返還が必要となったものでございます。この財源は、5ページにございますが、一般会計繰入金により調整しております。

 以上、5報告の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 加納市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(加納彰) 続きまして、報告第22号について御説明申し上げます。

 同じ議案集の20ページをお願いします。

 平成17年度尾道市病院事業会計補正予算(第4号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により3月31日付で専決処分しておりますので、同条第3項の規定により御報告をし、御承認をお願いするものでございます。

 専決処分書の1ページをお願いします。

 初めに、第2条におきまして、予算第3条に定めました収益的収入及び支出予定額の補正でございますが、収入につきまして、病院事業収益を187万4,000円増額し、総額を127億303万8,000円に改めるものでございます。公立みつぎ総合病院に対する国民健康保険事業会計からの補助金が増額となったもので、医業外収益を増額しております。支出につきましては変更はございません。

 次に、第3条におきまして、予算第4条に定めました本分括弧書き中資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「14億1,028万8,000円」を「12億4,498万8,000円」に、繰越利益剰余金「5億1,894万6,000円」を「3億5,364万6,000円」に改め、資本的収入の予定額6億262万7,000円を1億6,530万円増額して7億6,792万7,000円とするものでございます。

 公立みつぎ総合病院におきまして、レセプト電算導入に伴う情報管理システム整備をいたしておりまして、年度末に補助金の交付決定があったものでございます。これに伴いまして、予算第4条では、予算第11条に定めました繰越利益剰余金の処分額5億1,894万6,000円から1億6,530万円を減額し、3億5,364万6,000円に改めさせていただいております。

 以上の内容によりまして、5ページから9ページにかけまして資金計画と予定貸借対照表をそれぞれ改めさせていただいております。

 以上、概要を御説明申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤志行) 杉ノ原総務部長。



◎総務部長(杉ノ原憲之) 続きまして、報告第23号から報告第33号までの11件につきまして補足説明を申し上げます。

 まず、議案集(3)の21ページ、報告第23号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、この報告は、地方自治法第179条第1項の規定により、損害賠償の額を定めることにつきまして議会を招集するいとまがなかったので5月11日に専決処分したものを、同条第3項の規定によりましてこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容でございますが、先ほど報告いたしました報告第16号の交通事故により負傷した運転者に係る損害賠償の額を335万8,120円と定めるものでございます。

 次に、24ページ、報告第24号から30ページ、報告第26号までの専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、これらの3件の報告は、地方自治法第179条第1項の規定により、和解し、損害賠償の額を定めることにつきまして議会を招集するいとまがなかったので専決処分したものを、同条第3項の規定によりましてこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 まず、報告第24号は、4月4日に専決処分したものでございますが、和解の相手方は記載のとおりで、和解の原因といたしましては、平成17年10月21日午前8時50分ごろ、尾道市高須町におきまして、尾道地区消防組合の職員が原動機つき自転車で東進中、相手方の普通乗用自動車と衝突し、双方の車両を損傷したものでございます。和解の内容でございますが、双方の過失割合は、尾道市が30%、相手方70%とし、相手方車両の損害額40万3,074円につきまして、過失割合により12万922円の賠償義務を尾道市が負うものでございます。

 また、双方とも、本件事故に関しまして今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。

 次に、報告第25号は、同じく4月4日に専決処分したものでございますが、和解の相手方は記載のとおりで、和解の原因といたしましては、平成18年2月25日午前8時25分ごろ、尾道市高須町におきまして、消防局の職員が救急自動車で救急搬送中、相手方の普通乗用自動車と衝突し、双方の車両を損傷したものでございます。和解の内容といたしましては、双方の過失割合は、尾道市が40%、相手方60%とし、相手方車両の損害額14万7,000円につきまして、過失割合により5万8,800円の賠償義務を尾道市が負うものでございます。

 また、双方とも、本件事故に関しまして今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。

 次に、報告第26号は、5月23日に専決処分したものでございますが、和解の相手方は記載のとおりで、和解の原因といたしましては、平成18年4月24日午後8時ごろ、尾道市高須町の市道上におきまして、相手方が運転する軽乗用自動車が車道の穴ぼこに落ち込み、当該車両を損傷したものでございます。和解の内容といたしましては、双方の過失割合はそれぞれ50%とし、相手方車両の損害額1万1,870円につきまして、過失割合により5,935円の賠償義務を尾道市が負うものでございます。

 また、本件事故に関しまして今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。

 これら事故の位置図を状況図を議案説明書の5ページから10ページまでにお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 なお、今回、さきの2報告と合わせて交通事故4件、道路事故1件に係る専決処分を報告申し上げましたが、今後一層の事故防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、33ページ、報告第27号から55ページ、報告第33号までの専決処分報告及びこれが承認を求めることについてでございますが、これらの7報告は、地方自治法第179条第1項の規定により、必要となった条例改正につきまして議会を招集するいとまがなかったので去る3月31日に専決処分したものを、同条第3項の規定によりましてこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 まず、33ページ、報告第27号の専決処分の内容でございますが、本案は尾道市消防団条例につきまして、尾道市職員給与条例の一部改正に伴い、関係規定を整備したものでございます。

 次に、36ページ、報告第28号の専決処分の内容でございますが、本案は尾道市消防団員等公務災害補償条例につきまして、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、非常勤消防団員等に対する損害賠償の適正化を図るため、補償基準額及び介護補償の額を改定したものでございます。

 次に、40ページ、報告第29号の専決処分の内容でございますが、本案は尾道市国民健康保険条例につきまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成18年3月10日に公布され、4月1日から施行されることに伴いまして、介護納付金賦課限度額の引き上げ及び平成16年度税制改正における公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険料の急激な負担増を勘案するための経過措置に係る規定を整備したものでございます。

 次に、45ページ、報告第30号及び48ページ、報告第31号の専決処分の内容でございますが、これらは尾道市立市民病院使用料手数料条例及び尾道市公立みつぎ総合病院事業使用料手数料条例につきまして、診療報酬の算定方法、入院時食事療養費に係る食事療法の費用の額の算定に関する基準、その他サービス等費用の額の算定に関する基準が新たに平成18年4月1日から適用されることに伴いまして、使用料及び手数料の算定方法を改めるため、関係規定を整備したものでございます。

 次に、52ページ、報告第32号の専決処分の内容でございますが、本案は尾道市公立みつぎ総合病院の設置等に関する条例につきまして、介護保険法の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、関係規定を整備したものでございます。

 なお、以上報告第27号から報告第32号までの6件につきまして、議案説明書の11ページから18ページまでにそれぞれの新旧対照表、または改正の要点をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、55ページ、報告第33号の専決処分の内容でございますが、本案は尾道市税条例及び尾道市都市計画税条例につきまして、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、個人市民税の税率の改正、非課税限度額の見直し、定率減税の廃止、固定資産税に関する特例措置及びたばこ税の税率の改正に係る関係規定を整備したものでございます。

 議案説明書の19ページ、20ページに改正の要点をお示しいたしておりますが、主な内容を申し上げますと、第12条及び附則第2条の3の改正は、生活扶助基準額及び生活保護基準額の引き下げに伴い、個人市民税の均等割額及び所得割額の非課税限度額を見直したものでございます。

 第19条及び第26条の改正は、地震保険料控除の創設に関するものでございます。

 第20条及び第22条の改正は、税源移譲に伴い、個人市民税の税率等を改正したものでございます。

 附則第18条の改正は、個人市民税の定率減税及び最高税率の特例を廃止するものでございます。

 以上、11件の報告の補足説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) 報告第23号について幾つか聞きたいと思います。

 この報告第23号は、ただいま総務部長の方から説明がありましたように、さきの日程で報告が済まされました報告第16号と同一の交通事故に関連するものです。報告第16号は車両の賠償ということで、金額が少ないために報告だけで済ませるが、この第23号は人身にかかわるもので、金額も130万円を超えるから承認が必要だということで2つに分離をされて提案をされたと、報告されたということですが、議会運営委員会でも確認をしていただきましたように、同一の事故ですので、報告の第16号にかかわる部分も含めて質問をさせていただくということで行いたいと思います。

 私がまずお聞きをしたいのは、定例会ごとに必ずといっていいほどこの交通事故にかかわる損害賠償の専決処分をしたということの報告、もしくはそれに加えて承認を求めるということが提案をされるわけです。今回も、この議会日程決めるための市長提案の説明を議会運営委員会を行ったときに、助役の方からもこの交通事故の案件が多いことについて幾らか申しわけなさそうな説明がありましたが、これは議員だれもが感じてるところなんですよ、実は。多いな、何でこんなに事故が起きるんかと。毎回毎回、定例会ごとに損害賠償の問題が出てくると、一体全体どうなってるのかというのは率直な議会の側のこういう問題に対する受けとめであるということをまず言った上で、そのたびごとに、先ほども総務部長言いましたが、まるでまくら言葉のように、今後こういう事故がないように気をつけると言いながら、また次の定例会になったら起きると、また同じことを言うと。一体全体、あなた方、これほど交通事故が起きてることを、これぐらいはあるだろうと、これぐらいあってもしようがないわと、職員が多いからというふうに受けとめておられるのか、それとも議会と同じように、もしくは一般市民と同じように、余りにもこれは交通事故が多過ぎるんじゃないかというふうに受けとめておられるのか、その認識をまず聞かせていただきたいと。

 そして、今後この問題に対してどういう対処をしようとしておられるのかということもあわせて聞かせていただきたい。

 それからもう一点は、実は私この第16号と第23号で和解の相手方とされてる方と昨日お会いをしてきました。そこで、私が驚きましたのは、相手の方が驚かれたんですね。特に16号に名前を連ねられておられる方は、この事故を起こした、市の車が追突した車両の所有者である企業の代表者です。あなたの名前がこういうふうに議案として出てるよという話をしましたら、びっくりされまして、車両の関係は、確かに修理をして、示談書に判を押してくれということで、その事故に遭った当人、運転しておった運転手の人が書類を持ってきたから判を押したと。ところが、人身の示談交渉が行われているということは全くあずかり知らなかったと。だから、その社長さんは、何でそのことを自分に伝えなかったのかとその従業員の方をひどく怒られたそうですが。

 私は、聞いてみますと、この損害賠償金の中には、後遺障害による経費が224万円これは支払われてるんですね。この後遺障害の治療のために、丸2年間、丸2年間ですよ、もちろん毎日じゃありませんが、適切な治療機関がないということで広島へ何度も何度も行かれたそうです、この従業員の方は。その間は、この会社は月給制ですから、良心的なんですよね、月給制ですから、当然のことながら給料は丸ごと出したと、病院へ通う日もですね。しかしながら、会社の方としてみれば、その従業員がいないために、その穴を埋めなきゃならんということでアルバイトを雇ったと、その間は、本人がいないときには。だから、実際には会社に対しても、これは私がそういう話をしたんですが、こうなりますねと、会社もそういう意味では損害を受けてるわけですよ、損害を。そういう話をしましたら、「ああ、そうだな」と言っておりましたが。その社長さんは、自分はその金を請求しようとか出すとかという気はさらさらないと。しかしながら、自分のところにこの事故に関しては一度も市の方から会いに来てないと。それから、示談交渉についても報告はないということは一体全体どういうことなのかというふうに言っておられました。それは昨日の話です。

 で、私、きょうそのことを担当の課長に話をしましたら、担当課長が書類を持ってきまして、それを見ますと、代表者にその日に面会をして謝罪もしたというふうに書いてあるんです。改めて私その代表者に電話しましたら、いや全くそれはないと、そういう事実はというふうに言っておったわけですが。こういう事故が起きたときに、私は市の方の対応としては、速やかに事業所の関係の場合にはその経営者に会うということをやってるんだというふうに言われますが、今回の場合には少なくともそういう行為はやられてなかったということになってるんですけどね。一体全体、交通事故が頻発とまでは言いますまい、何度も何度も起きてるわけですが、保険会社任せになってるということはないんですか。ちゃんとしかるべき人が出向いて、しかるべき人にきっちり面会をして、謝罪もするし、それから今後の交渉等についての説明もするということはやられてるんですか。

 以上、ちょっと長くなりましたが、2点聞かせてください。



○議長(佐藤志行) 杉ノ原総務部長。



◎総務部長(杉ノ原憲之) 内容は3点ありますので、1つずつ御答弁申し上げます。

 まず、認識についてでございますが、交通事故の件数の認識については、かなり多いなという印象は常々持っておりますので、部長会等でもそういうことについてのお願いはしているとこでございます。

 それから、今後の対応については、事故というのは100%なくなるというのが理想ではありますけど、どうしても相手もあることだし、ゼロにはなるのは難しいんだと思いますから、少なくするためにいろんな努力をしなくちゃいけないというふうに思っております。安全運転研修は年2回ぐらい行いまして、全職員は参加できにくいんですけど、少なくとも各所管の方から何人か出て、その課に広めてもらうような研修も行っておりますし、それから掲示板によりまして、交通安全週間とかそういうときには必ず見てもらうようにしております。それから、雪とか雨とか、運転についての危ない日がありますけど、それは集中管理の方で車を貸すときに、こういうことだから気をつけるようにということも周知徹底しているところでございます。

 それから、事故の再発防止について、事故をやった方については、もっと厳しい研修を受けていただくために、自動車学校とかそういうところに送って、事故の怖さ、安全運転しなくちゃいけないという心構えを身につけさせているところであります。

 それから、今後としては、事故をした人だけではなくって、すべての所管で同じような、一つでも事故があればみんなが同じような認識になるようにするために、事故処理の委員会等のようなものも検討していかなくちゃいけないなというようなことを今検討している段階でございます。

 それから、個人と会社の関係で、物損については会社の方との補償交渉で終わっているということでございますが、会社の代表者に話してないんじゃないかなというようなことがありましたけど、私どもとしては、2004年の3月26日に、事故発生当日、会社の代表者の方に担当の方が面会しまして、事故の内容について説明し、修理代とか後遺障害についての話をしております。代表者というのが社長ではなかったということは今わかったわけですけど、代表者の方だというようなことを言われたということなんで、私どもがその代表者という方を、必ず社長に会わなくちゃいけないのかなという、そういう認識は持っておりませんが、会社を代表する人と話をすればそれでいいのではないかなという、そういう考えは今でも持っております。



○議長(佐藤志行) 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) 私ね、私なりに考えてみたんですよ。何でこの市の関係でこういう損害賠償にまで至るような事故が何度も何度も繰り返されるのか。

 実は、尾道市だけ、他の市と比較してどんなだろうかということで、三原市にも問い合わせをしまして、私どもの同僚の議員を通じて詳しい資料をもらいました。それを見ますと、三原市もやっぱり同じですわ、事故の状況は。その議員にも聞いてみましたら、やはりうちも多いんだというふうに言ってました。

 私は、その背景には、やはり実際上市の方が、私も初めて知ったんですが、市有物件という、保険ではないそうですが、いわゆる共済組合のようなもの、道路も、それから車両も、さまざまな事故の保険のようなものに加入してると、全部そこで処理すると。だから、今回もそうですが、市の、もちろん保険料をかけてるわけですが、その事故に関連して、市の方が独自の持ち出しをしなきゃいかんとか、また個人が持ち出しをしなきゃいかんとかという経済的な負担が発生しない仕組みになってますよね、聞いてみますと、1つは。だから、どうしても、そういう気じゃないと思いますけれども、事故が起きても後は親方日の丸よという、構造上そうなってるということがあると思うんですよ。それはそれでいいと思うんですよ、私は、仕事するわけですからね。それであるがゆえに、緊張感が欠けるということがあるんではないかと。少々事故が起きても、死亡にまで至らなきゃいいわという安易な考えがあるとは思いませんが、常にそんなことを思って運転してるとは思いませんが、そう思われても仕方のないような安易さがついつい芽生えてくるということがありゃしないかと思うんです。

 だから、私は、今部長が言われた、一般的に交通安全研修を年に2回するとか、そういう全員を対象にした問題ももちろんそりゃやればいいでしょう。しかし、私が思うに、やはり事故を起こしたら、なぜその職員がそういう事故を起こしたのか、徹底してそこを解明すると。そのときの心理状況や、それからその当時の勤務条件であるとか、本人の自覚のそのときの重さであるとか、交通事故に対する注意力がどれぐらいあったのかとか。やはり直接起こしたのは本人ですから、本人の状況を徹底的に調べて分析をするということが私は要るんじゃないかと。

 先ほど事故処理委員会というようなことを言われましたが、一般的に事故をなくすると、全体で、ということではなくて、一つ一つの案件について徹底してやっぱり調べるということで緊張感もおのずと出てくるというふうに思うんですが、そこは今後ぜひそういうことで生かしていただきたいというふうに思います。

 あともう一遍、私のそういう、個人の責任を追及するというんじゃないんですよ、どこに原因があったかということを徹底的に解明すると。事故を起こすのは個人が起こすわけですから、個々人が。何か理由があるはずなんです、そこへね。ということが要るんじゃないかと、そういう作業がということ。

 それから、もう一点は、先ほど代表者には会ったという記録残ってると言いますが、そういう場合に、細かいことになりますからあれですが、当然会えば名刺の交換なんかもしてるはずですよね。そこの会社は、代表者らしい人が何人もおるような、失礼なあれですけども、そう大きな会社じゃないんです、そがに。本人が、言ってみれば直接の代表者というような会社ですよ。だから、私、どこでそういう代表者という記載になったのか、改めてまた今度名刺があるかないかということも探してみてもらいたいと思いますがね。

 事業所の関係車両等が事故を起こした場合のその後の対処の仕方についても、今聞けば、ちゃんと責任者に会ってきっちり話をしたというあなた方の自覚のようですが、そこらのルールも改めてきっちり確立をされると、名刺交換をして、しっかりそれは記録として残しとくとかというのが要るんじゃないかというふうに思いますがね。最初の点だけもう一遍聞かせてください。



○議長(佐藤志行) 杉ノ原総務部長。



◎総務部長(杉ノ原憲之) 2点ほどお答えしたいと思います。

 事故の処理は、市有物件がいろいろやってくれるというのは事実でございます。そういう意味では事務の軽減化につながっているわけですが、常に私たちは連携を取ってやっております。

 また、そういうことで、本人が、全部市がやってくれて負担もないから気楽なもんで、事故を何回しても何ともないかというふうな考え方になるかもわかりませんけど、それは絶対にありません。本人は相当落ち込みます、ちょっとした事故をしても。そういう意味で、逆にフォローしなくちゃいけないぐらい落ち込むのが実態でございます。そういう意味では、単なる責めるだけではなくて、本人を助けて、あすからの仕事につなげていくように私たちはやっていかなくちゃいけない、そういう役割も持っているというふうに思っておりますから、お互いに事故について防止するためにどうしようかということはともに考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。

 それから、事業所対応につきましては、私たちが一方的に代表者と思ってたという節もありますので、今後は、この件に関してはだれだれさんと話をするのがいいですねという、そういう意味で名刺交換するなり、代表者の名前を聞いて、交渉はこの方としますよということを確認するように徹底したいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤志行) 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) 先ほど報告がありました報告第29号について何点かお尋ねをしたいと思います。

 これは、先ほど説明がありましたが、41ページに専決処分書があります。私は、この問題、昨年公的年金制度が、いわゆる140万円から120万円に引き下げられるということがあって、国民健康保険料もその点で上がってくるんではないかということで具体的に取り上げさせていただきましたので、この具体的な問題が出たなという感想を持ってお尋ねしたいと思うんですが。

 まず、1点は、これは専ら国の制度あるいは国の施行令の変更に伴うものであって、全く市の介在する余地はなかったのかどうかということが第1点。

 それから、説明書の13ページにこの説明については載っていますけれども、なかなかわかりにくいので、具体的にお尋ねしたいと思うんですが、具体的にこういう改正の対象になる、これは一定以上の年金の収入の方だと思いますけども、それが具体的に幾らの、年金で言うと年額幾ら以上もらってる人がこの改正の条例の対象になるのかということと、それから具体的に国民健康保険料が上がるわけですけども、その上がるのを、要するに3年間の激変緩和でそういう措置をするということを決めた条例になるということでありますけれども、この対象者についてはどのぐらいいるというふうに見込まれているのか、こういう3点についてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) 今回の国民健康保険条例の一部改正法についてでございますが、まず第1点は、介護納付金に要する費用に充てるための介護賦課金の賦課限度額を1万円上げ、年額9万円を上限とするというのが第1点でございます。

 次に、附則4、5では、国保料の軽減対象者を判定する際に、公的年金控除引き上げの影響を緩和すると、こういう観点から、特別控除額に15万円に加えて、新たに公的年金等特別控除額を、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を加算するものでございます。その結果、最低でも120万円の年金控除額と、それぞれの年度ごとに28万円、22万円を加えた額を年金収入から控除して基準額以下の軽減対象者になる方を判定するものでございます。この加算措置によりまして、年金控除額の引き上げはあったものの、引き上げ軽減措置を受ける方がかなりおられるのではないかと考えております。

 次に、附則6、7では、保険料の所得割を算定するときに、同じく年金収入について、控除は140万円から120万円の引き下げになりましたが、従来の基礎控除額33万円に加えまして、新たに公的年金等特別控除を平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を加算して控除するものでございます。

 このように、今回の条例改正は、住民税法の改正、それを受けての政令改正に対応するものでございまして、被保険者の急激な負担増を軽減する措置を講じ、段階的に本来額に移行したようなものでございます。

 このことに対しまして市の介在する余地はなかったかという御質問でございますが、これは国の方で定められた制度でございますので、現在市の方においてかげんをするというようなものではございません。

 それから、具体的に幾らの年金受給者が対象になるかということでございますが、先ほど御説明しましたように、平成17年度の年金につきましては、公的年金控除が140万円、基礎控除が33万円というのが17年度までございましたので、都合173万円までの年金収入があった方については保険料の所得割は非課税となっております。この方々は7割軽減該当ということでございますので、年額1万5,840円の保険料を納めていただきました。これが平成18年度税制改正によりまして、7割軽減の該当にはなるのですが、軽減後2万1,790円の保険料を納めていただくようになりますので、失礼しました、これは平成17年度と同じ所得割率として出したものでございますが、5,950円アップすることになります。平成19年度においては、同じように7割軽減後2万6,890円となりまして、平成17年度に比べ1万1,050円のアップ、平成20年度は、同じく7割軽減で、軽減後の賦課額が3万2,840円、1万7,000円のアップになると、このように算出、算定しております。

 それから、もう一点、保険料が上がるのを、こういった軽減対象者が何割、何人おられるかというような御質問がありましたが、このことにつきましては、現在まで年金受給者の方が軽減対象になるようなシステムを組んでおりませんし、また賦課状況等もまだ入力段階にも至っておりません。それから、年金を需給されてる方々のうち何割ぐらいが国保へ加入しておられるかという状況もないわけでございます。そういう意味では正確には出ないんですが、現在のところ、国保加入率37%になっておりますので、これから推定することも可能ではありますが、根拠がないということがございますので、やはり数字を申し上げるのは適切でなかろうかと考えております。



○議長(佐藤志行) 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) お答え丁寧にいただくのはいいんだけども、なかなかわかりにくいと思います。私が聞いたのは、要するに市の関与はなくて、専ら国の制度の改正に伴うもんだと、こういうことですよね。

 それから、幾らの年金から影響を受けるのかと。これは今部長から答弁があったように、173万円、月額にすると14万4,000円以上の年金をもらってる人は、ことしからですか、保険料が上がるよと、国民健康保険料が。その額についても、後から聞こう思うたらもう答えていただきましたんで、かえって数字がいっぱい並んでわからんようになりました。

 それから、対象者については、るる述べられたけれども、今の時点では正確には捕捉できないと、こういうことですよね。

 要するに、私は去年聞いたときには、20万円、140万円から120万円に下げられると、そうすると20万円所得があるというふうに計算上はなるということで、国民健康保険はそれぞれ4つの分野で料を計算するようになってますが、その所得割の部分がこれ8.5%で、そうしますと単純に8.5%掛ける20万円で1万7,000円上がると。2号被保険者、40歳から65歳までの人の場合には、介護の分もあるので2万円ぐらい上がるだろうというふうに私は担当課長から聞いておりましたので。その1万7,000円を、一遍に上げずに、3年に分けて激変緩和ということで今回提案をされてるというふうに理解をしてるわけですが。いずれにしましても、徐々に上がっていって、1万7,000円の額が、先ほど言った173万円以上もらってる年金の人は確実に上がると。

 私は、この部分だけとればそんなに大きな負担じゃないというふうに見られるかもわかりませんが、実際に私も各委員会や本会議の質問でもるる述べさせていただきましたが、高齢者に対するこの負担増というのは、ずっと軒並み続いてるんですよね。これは、ことしの予算議会でも住民税がふえると、所得がふえないのに4億8,000万円市民税が市の懐には入ってくるということですよね。こういうまず増税分があります。これは高齢者だけではありません。しかし、9月議会でしたか、昨年の議会でも3,000人ぐらい新たな納税者、ふえるだろうと。2月の予算議会でも、この点どういう部分がふえるかというふうに聞きましたら、現役の人はほとんど住民税払ってますから、新規に住民税を払う方というのは要するに年金生活者ですね。こういう公的年金控除や老年者控除の非課税措置がなくなった、廃止されたということで3,000人ぐらいがふえるだろうと。ほぼ、市民税課に聞きますと、そのような数で推移しとるようです。まず、その増税ですよね。

 それから、医療費については、これまで1回800円ということで定額制をとっていましたが、今1割負担になってます。昨日ですか、参議院の本会議で医療制度改革法案関連法案なるものが採択されて、ことしの10月から、例えば食費や居住費っていうのが、入院患者の場合ですよ、自己負担分がつけ加えられて、2万4,000円新たに入院したら毎月かかると、最低でも。高額療養費っていう制度がありますね。これも、この10月から実施になるわけでありますが、今、年金生活者の場合には一定程度までは非課税ですよね。これが廃止されるわけでありますから、それまで3万4,500円で高額療養は済んでいたものが8万円超えるんですよね、2.2倍になる。医療費の分野でもそうです。さらに、先は、再来年はもっと別な高齢者には医療保険をかけてもらうとかということがあります。

 それから、介護保険料も上がりました。これただ単に上がっただけじゃなくて、今まで納税してなかったから住民税非課税のランクからこれが課税者になるわけでありますから。そうすると、もう2ランクも上がって、これ予算議会でも私言いましたが、これ反対をしました、私どもは。

 そういうふうに見ますと、どんどんどんどんいろんな分野で負担がふえるという状況になっているわけですよ。そういうことに対して、これは高齢者にとっては耐えがたい負担だと。1つがずっと重なると大変な量になってくるわけですよね。

 そういうことで、これは専ら、先ほど部長から答弁があったように、国の制度に基づくものでありますので、だということは当然認識した上ですが、本当に国の政治のもとでは高齢者いじめが続いてるという中で、ほいじゃ市としては一体どうするかということがやはり市として問われてる、あるいは地方自治体として問われてるというふうに私は思うわけでありますけれども。こういう高齢者をめぐる環境、負担増について市はどのような認識を思っておられるか。

 あるいは、私ども、予算議会のときも4億8,000万円の収入がふえたではなくて市の収入がふえると、こういうものを使って、市民の要望を実現する方向に使うべきだという主張もいたしましたが、こういう高齢者いじめが続く中で、こういうお金も使って検討もしてみようというふうなこともされたのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) 国の保健医療制度の改革というのは、先ほどおっしゃられましたように、医療保険制度の改革も先般通ったところでございますが、例えば国民健康保険制度等に、医療保険制度では、国民皆保険制度のもとに、だれもが安心していつでもレベルの高い医療を受けると、そういったことの医療制度が我が国では確立されております。これに伴いまして現在の長寿社会ができたのではないかと私は1つ認識しておるわけでございます。

 今後、少子・高齢化の進展、それから高齢者がふえていく、そういう中では、介護保険事業会計を初めとしまして、非常に財政的には大きく膨らんでいくだろうというようなことがございます。そうした中で、経費を削減していくのは当然でございますが、そういう努力もしながら、適切な利用者の方々に負担を求めていただく、このことがなければ制度の安定的な持続というのは難しいんではないかと思っております。

 65歳以上がふえる2015年、このあたりを見ますと到底、そういった2015年の高齢者像も描きながら、さまざまな福祉制度、それから医療保険制度の改革を進めていくことが今後とも必要になると思っておりますので、市の方としても、もちろん介護保険事業会計の削減には努力をして、介護予防事業も始めておるわけでございますが、今後ともそういった中で努力しながら、一定の御負担はお願いしていかざるを得ないと、このように考えております。



○議長(佐藤志行) 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) 最後ですから。今の答弁聞きますと、国が今行ってることを私批判しました。要は、国がそういうスタンスをとってるんだけども、市として、やはり地方自治体として、そういうことに対してどういう認識を持っておられるかと、それに対してどういうふうな手が検討されようとしとるかということをお尋ねをしたわけなんですよ。今の答弁聞きよったら、小泉総理が国会で答弁しよるんと同じ内容ですよね。

 しかし、国民健康保険一つとっても、国の負担はずっと下げてきたでしょう、国の負担割合っちゅうのは。部長よう御存じだと思いますが。だから、そこへてこ入れしょうるいうんじゃないんですよ。やっぱりそういうこともきちっと見ていただかないと、これは恐らく市長会なんかでも要望されてるんだと思いますが。

 そういうこともあるわけで、私ども、この国民健康保険だけをとって言えば、繰り返すようですが、1つですが、それが介護保険や医療だとか、ほかの医療費だとかに重なると、これはもう耐えがたい負担で、年金は御存じのように減ってるわけですからね。そういうことで、私どもはこの専ら国の制度改正のものとはいえ、同意できないということを述べときます。

 終わります。



○議長(佐藤志行) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております17件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 34番、魚谷議員。



◆34番(魚谷悟) 日本共産党市議会議員団を代表して討論を行います。

 上程されています報告第17号から第33号までのうち、報告第29号には反対をいたします。

 報告第29号は、国民健康保険料と一緒に納める介護納付金の上限を8万円から9万円にすることと、国の税制改正に伴って、公的年金控除の引き下げによる保険料の負担増の取り扱いについて決めた条例改正の報告であります。

 以下、反対の理由を述べます。

 第1は、質疑でも明らかになったように、高齢者は収入がふえたわけでもないのに、これまでも税制改正による市民税などの税の負担増、医療費の負担増、介護保険料の引き上げに加えて、新たに国民健康保険料までもが、これまで所得割の保険料がかからなかった173万円以上の年金収入、月額では14万4,000円ですが、の人が、ことしは5,950円、来年は1万1,650円、再来年は1万7,000円引き上げられ、高齢者には耐えがたいものであるからです。

 税金では、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げによる住民税などの税の負担が押しつけられ、収入はふえないのに新たに増税になる、また税を納めなければならなくなりました。医療費も、以前の1回800円の定額制から1割負担の定率制に、先日成立した医療制度改正によって、ことし10月からは、入院時の食費、居住費の負担の導入で2万4,000円が新たな負担に、また一定以上医療費がかかった場合には限度額が決められていた高額療養費も、税制改正によって新たな納税者になった場合には3万5,400円が8万100円にと2.2倍になります。再来年からは、70歳から75歳までの高齢者の自己負担が1割から2割負担になり、75歳以上の高齢者は、高齢者医療保険制度をつくって1人月額5,000円程度を年金から天引きされることになっています。介護保険料も、尾道地域では、納税者になった場合には順次引き上げられて、これまで2,792円だったものが3年後には5,183円にと1.86倍にもなります。このように次から次へと高齢者への負担増が行われ、また今後も行われようとしているわけであります。

 第2は、今回の報告は、国の制度改正によって尾道市国民健康保険条例を改正したための報告ですが、さきに述べたような数々の高齢者への負担増に対し、市としてこの状況をしっかり受けとめた上で、負担軽減の措置や高齢者施策を充実させることを検討するなどの高齢者の生活を守る姿勢が見受けられないからであります。予算議会では、政府が進める税制改正によって、収入がふえないにもかかわらず、市の収入になる市民税が4億8,000万円もふえることが明らかになりました。予算議会で、私ども日本共産党市議団は、この税収は市民要望実現に使うべきだと主張してまいりましたが、地方自治の精神にのっとり、今回の国民健康保険料の負担増を初め、市民各層に次々負担を求める国のいわば悪政から住民の暮らしや福祉、営業を守るためにどうするかを、少なくともさきに上げた4億8,000万円の増収分などを使って行うべきである、このことを述べて、日本共産党市議会議員団を代表しての反対討論といたします。



○議長(佐藤志行) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず報告第29号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてを採決いたします。

 本件に賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(佐藤志行) 起立多数であります。よって、本件は承認することに決しました。

 次に、報告第29号を除く16件を一括採決いたします。

 16件は承認すること御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、16件は承認することに決しました。

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△日程第6 報告第8号・報告第9号・議案第138号・議案第139号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第6、報告第8号平成17年度因島市水道事業会計決算の状況報告について及び報告第9号平成17年度瀬戸田町水道事業会計決算の状況報告について、議案第138号決算認定について(平成17年度因島市水道事業会計)及び議案139号決算認定について(平成17年度瀬戸田町水道事業会計)、以上の4件を一括議題といたします。

 それぞれ説明を求めます。

 本山水道局長。



◎水道局長(本山勝美) それでは、報告第8号平成17年度因島市水道事業会計決算の状況報告及び議案第138号決算認定につきまして、あわせて御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の13ページをお開きください。

 平成17年度につきましては、本市との合併に伴って1月9日をもって打ち切り決算としたことで、業務量及び事業収支とも大幅に減少しております。

 まず、業務の状況でございますが、給水人口は2万6,243人で、前年度比0.6%の減、給水戸数は1万1,240戸で、前年度より22戸の増、普及率は95.7%で前年度比0.5ポイント増となりました。

 また、受水量は218万184トンで、前年度比22.4%の減、給水量は207万2,621トンで、前年度比20.0%減となっております。

 結果、有収率は93.5%で、前年度比0.5ポイント下降しております。

 次に、建設改良事業でございますが、総額1億1,399万5,800円で、前年度比12.0%増となりました。

 次に、収支状況でございますが、収益的収支につきましては、事業収益が5億3,253万2,136円で、前年度比24.5%減となっております。

 一方、事業費用は4億8,809万8,300円で前年度比19.1%減となり、差し引き4,443万3,836円の純利益を計上いたしました。

 次に、資本的収支でございますが、収入1,545万7,212円に対し、支出は1億6,253万64円となっており、差し引き不足額1億4,707万2,852円は、過年度分損益勘定留保資金3万8,611円、当年度分損益勘定留保資金1億682万6,538円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額520万7,703円及び減債積立金3,500万円で補てんしております。

 この決算の結果、資産合計29億984万700円、負債合計2,951万9,534円、資本合計は、借入資本金8億3,514万2,881円及び利益剰余金2億2,841万3,382円を含む28億8,032万1,166円を本市に引き継ぐことになりました。

 続きまして、報告第9号平成17年度瀬戸田町水道事業会計決算の状況及び議案第139号決算認定につきまして、あわせて御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の7ページをお開きください。

 まず、業務量でございますが、給水件数は3,831件で、前年度より2件の増、年間総配水量は79万9,624トンで、前年度比15.71%減となりました。一方、有収水量は72万291トンで、前年度比15.80%減となり、結果有収率は90.00%で、前年度比0.19ポイント下降しております。

 次に、収益的収支でございますが、収益的収入は2億1,737万6,529円で、前年度比19.3%減となりました。一方、支出は1億8,976万3,877円で、前年度比24.55%減となり、差し引き2,761万2,652円の純利益を計上しております。

 次に、資本的収支でございますが、収入0に対し、支出は9,124万6,353円となっており、収支不足額9,124万6,353円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額353万8,985円、減債積立金910万円、建設改良積立金3,482万8,746円、繰越利益剰余金300万円及び当年度分損益勘定留保資金4,077万8,622円で補てんしております。

 この決算の結果、資産合計15億6,678万370円、負債合計853万7,303円、資本合計は借入資本金5億6,516万7,748円及び利益剰余金1億9,419万9,715円を含む15億5,824万3,067円を本市に引き継ぐことになりました。

 以上、簡単ではございますが、平成17年度の因島市水道事業会計並びに瀬戸田町水道事業会計の決算の概況を御説明申し上げました。

 因島市、瀬戸田町両事業収支とも黒字基調を維持しておりますが、今後新市建設計画が本格化するほか、経営指標から見ても水道施設の老朽化が懸念される状況にあって、資金需要の増大が見込まれるなど、厳しい経営環境に置かれております。こうした中で、一層の経営の効率化より財政基盤を確立し、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。何とぞ御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終わり、議案第138号及び議案第139号、以上の2案は建設委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第140号〜議案第159号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第7、議案第140号平成18年度尾道市一般会計補正予算(第1号)から議案第159号尾道市助役の定数を増加する条例案まで、以上の20案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)議員の皆様方には、公私共に御多忙のところ、6月定例議会に御参集をいただきまして、厚く御礼申し上げます。

 小泉首相の任期もあとわずかになりましたが、9月の総裁選では、的確なリーダーシップをとることができる方に就任していただくことを期待しております。

 さて、我が国の景気は、企業部門の好調さが家計部門へ波及をしておりまして、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれておりますが、地域間や業種間でのばらつきはまだあるようでございます。原油高や為替レートの変動は、地方の中小企業者には特に大きな影響を与えているようでございます。

 このような中、尾道地域におきましては、新工場の建設や新しい設備投資が行われるなど、元気のいい話をお聞きすることが多くなってきており、大変心強く感じております。また、昨年7月から公開した「男たちの大和」ロケセットへの入場者が、呉市の大和ミュージアムとの相乗効果もあり、100万人を突破し、40億円以上もの経済効果をもたらしたと試算されているようで大変喜んでいるところでございます。

 次に、本市の当面する行政課題についてでございますが、まず本市のまちづくりの指針であります総合計画については、現在総合計画審議会において活発に御議論をいただいており、今後答申を得て、9月議会には条例案を提出したいと考えております。

 次に、市町村合併でございますが、早いもので合併後5カ月余りが過ぎようとしております。心の交流を深めていただくためにも、少しでも早く住民の一体感の醸成が図られるよう、特に因島、瀬戸田地域の住民の方を対象に、ETC車載器を設置された方に対しましては補助金の交付を開始したところでございます。

 次に、世界遺産登録にふさわしいまちづくりの取り組みでございますが、尾道の特色ある景観保全形成をしていくために、景観計画策定委員会で景観計画を御審議をいただいており、7月下旬を目途に策定を終える予定でございます。順調に進めば、9月議会には景観条例案を提案したいと考えております。

 次に、中国横断自動車道尾道松江線につきましては、平成17年度末段階で尾道甲山間における工事の進捗率は、予算ベースで約30%が完了した状況でございます。今年度の予算づけからしても、さらに着実な進捗が図られ、平成20年代前半には一部開通できるものと期待をいたしております。今後とも、期成同盟会を中心に、早期の全線開通を強く関係機関等に要望してまいりますので、御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、御提案を申し上げております諸案件についてでございますが、平成17年度因島市水道事業会計決算認定の外尾道市助役の定数を増加する条例案など、合わせて22議案の審議をお願いしております。

 尾道市助役の定数を増加する条例案につきましては、合併により市域、人口規模は拡大し、市民ニーズも多様化、複雑化してきております。加えて、地方分権の進展で、基礎的自治体である市の所管する行政分野、事務事業は大幅に拡大をしており、市行政には自主性、自立性の拡充が求められております。

 こうした中、助役には多くの業務が集中をしており、事務処理の効率化と迅速化を図り、行政運営の機能を高める必要があります。このため、市長の補佐役である助役を2人制にし、呼称も職務の内容をわかりやすくするため、「副市長」とする予定にしております。

 副市長2人制を導入する主な目的でございますが、まず2人の副市長が部局を分担することで、専門性を高めるとともに責任の明確化と政策遂行の迅速化を図ることができること、また政策執行を副市長に委任することによりまして、私は政策決定に専念ができ、トップマネジメント機能を強化できるものと考えております。

 なお、政策決定の過程では、民間の手法を取り入れまして、私と副市長と収入役で政策会議を設けるなど、戦略性の高い政策展開を図ってまいりたいと考えております。これらを有機的に組み合わせることで、行政としての総合力を強化するものでございます。

 なお、諸案件の詳細につきましてはそれぞれ担当者から説明をいたさせますので、どうぞよろしく御審議の上、御承認、御認定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤志行) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) それでは、まず、議案第140号平成18年度尾道市一般会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。

 議案集(1)をお願いいたします。

 1ページにございますように、第1条は、歳入歳出それぞれ6,160万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ554億2,460万6,000円とするものでございます。

 第2条は地方債の補正でございますが、5ページの第2表地方債補正のとおり、2事業の変更をお願いしております。

 歳出は、9ページから31ページにございますが、このたびの補正は、人事異動に伴いまして、当初予算に計上しておりました人数に増減がありましたところについて、給料、職員手当等、共済費などの増減調整をお願いしております。

 人件費の補正以外では、15ページの民生費、社会福祉費の国民年金費では、国民年金免除の継続審査手続が簡素化されることとなったことに伴い、国民年金業務システム開発業務委託料をお願いしております。

 次に、17ページの衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費では、原田地区上水道事業の工事区間の延長に伴い、出資金の追加をお願いしております。

 次に、25ページの土木費、都市計画費、都市計画総務費では、移動円滑化対策事業につきまして、事業主体の変更や負担率の変更等に伴い、負担金から補助金に金額の変更とあわせてお願いしております。

 次に、26ページ、消防費の消防施設費では、先ほど原田地区上水事業の御説明をいたしましたが、工事区間の延長により消火栓を増設することが必要となりますので、これの負担金の追加をお願いしております。これらに係る財源といたしましては、7ページと8ページにございますように、国庫支出金及び市債の追加を行うとともに、財政調整基金からの繰入金により調整をいたしております。

 続きまして、議案第141号平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。

 35ページをお願いします。

 歳入歳出それぞれ1,656万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ165億4,572万1,000円とするものでございます。

 人事異動により職員の増減がありましたので、40ページと41ページにございますように、総務費の総務管理費と徴収費で給料、職員手当等、共済費などの追加をお願いしております。財源は、39ページにございますように、一般会計からの繰入金で調整をお願いしております。

 次に、議案第142号平成18年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。

 43ページをお願いします。

 歳入歳出それぞれ298万2,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ110億8,591万3,000円とするものでございます。

 48ページの歳出でございますが、職員の減がありましたので、総務費、総務管理費の一般管理費で給料、職員手当等、共済費などの減額をお願いしております。

 歳入は、47ページにございますように、一般会計からの繰入金を減額して財源調整をお願いしております。

 以上、簡単ではございますが、議案第140号から議案第142号の3議案に係る補正予算の概要を説明させていただきました。御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 本山水道局長。



◎水道局長(本山勝美) 続きまして、議案第143号平成18年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案集(2)の1ページをお開きください。

 初めに、第2条におきまして、予算第2条に定めました業務の予定量のうち、(4)主要な建設事業、配水施設拡張事業を6,198万2,000円増額いたしまして6億4,323万5,000円に改め、配水施設改良事業を4,879万6,000円増額いたしまして、5億4,332万5,000円に改めるものでございます。これは、平成18年度水道施設整備費に対しまして、要望額に上乗せされた国庫補助金の内示があったことに伴いまして、それぞれ事業費の増額をお願いするものでございます。

 次に、第3条は、予算第4条に定めました資本的収入及び支出の補正でございますが、資本的収入を7,780万6,000円増額いたしまして、総額を9億1,210万3,000円に改め、資本的支出を1億1,077万8,000円増額いたしまして、総額を19億7,753万3,000円に改めるものでございます。これは、5ページから6ページへかけて計上しておりますように、原田地区上水道拡張事業、老朽管更新事業及び緊急時給水拠点等確保事業に対しまして、要望額に上乗せされた国庫補助金の内示があったことに伴いまして、平成19年度に予定しておりました一部の工事を繰り上げて施行するため、資本的収入及び支出のそれぞれの増額をお願いするものでございます。

 これに伴いまして、予算第4条本分括弧書きで定めました資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「10億3,245万8,000円」を「10億6,543万円」に改め、その補てん財源をそれぞれ調整させていただいております。

 次に、第4条は、第4条の2継続費として予算に別条を設けまして、継続費の変更の補正計上をお願いするものでございます。

 これは、4ページに計上しておりますように、原田地区上水道拡張事業の平成18年度の年割り額「4億607万7,000円」を「4億6,805万9,000円」に改め、平成19年と20年度の年割り額をそれぞれ変更させていただいております。

 次に、第5条は、原田地区上水道拡張事業の事業費増額に伴いまして、予算第5条に定めました起債の限度額を2,200万円増額いたしまして7,000万円に改めるものでございます。この補正に伴います資金計画、継続費に関する調書、予定貸借対照表は7ページから12ページにかけてお示ししております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。何とぞ御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 加納市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(加納彰) 続きまして、議案第144号平成18年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 それでは、同じ議案集(2)の13ページをお願いします。

 まず、第2条では、予算第3条に定めました収益的収入及び支出の補正をお願いしております。収入につきましては、病院事業収益を394万7,000円追加し、総額を124億6,118万6,000円に改めるものでございます。これの内訳は、14ページに計上しておりますが、公立みつぎ総合病院におきまして介護予防センターを設置しますので、医業収益に6カ月分の収益を見込んで追加するものでございます。

 現行の人員、設備で対応する予定ですので、支出には変更はございません。

 以上の内容によりまして、15ページの資金計画を、16ページから19ページにかけまして予定貸借対照表をそれぞれ改めさせていただいております。

 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 杉ノ原総務部長。



◎総務部長(杉ノ原憲之) 続きまして、議案第145号から議案第159号までの15議案につきまして提案説明を申し上げます。

 まず、議案集(3)の84ページ、議案第145号及び85ページ、議案第146号の市道路線の認定についての2議案についてでございますが、これらは、道路改良事業に伴い移管を受けた道路及び新設した道路を市道認定するものでございます。議案説明書の21ページから23ページまでに付近見取り図、路線の区域、幅員、延長をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、86ページの議案第147号市道路線の変更についてでございますが、本案は、木ノ庄58号線道路改良事業の施行により、同路線の起点及び終点に移動が生じることに伴い、路線を変更するものでございます。議案説明書の24ページに付近見取り図、路線の区域、幅員、延長をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、87ページの議案第148号財産の取得についてでございますが、本案は、消防力の充実強化を図るため、はしごつき消防自動車を取得しようとするものでございます。取得する財産は20メートル級のはしごつき消防自動車で、取得予定価格が9,890万9,240円でございます。契約の相手方は記載のとおりで、契約の方法は指名競争入札でございます。議案説明書の25ページ、26ページに諸元表、車両積載品等についてお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、88ページの議案第149号尾道市公会堂条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、公会堂別館会議室の区画割りを一部変更したことに伴い、使用料を定めるための条例改正でございます。

 次に、89ページの議案第150号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤の範囲及び障害の等級に係る規定を改めるための条例改正でございます。

 次に、91ページの議案第151号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、用語を整理するための条例改正でございます。

 次に、92ページの議案第152号尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、用語を改めるための条例改正でございます。

 次に、93ページの議案第153号尾道市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、合併により固定資産評価審査委員会の審査申し出対象区域が広がったことに伴い、審査申し出に係る事務を迅速に行うべく、委員会初期の人員を増員するための条例改正でございます。

 次に、94ページの議案第154号尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律の一部改正による条約率等に係る分離課税及び条約配当等に係る分離課税が新たに規定されたことに伴い、国民健康保険料賦課の特例を定めるため、並びに地方税法の一部改正に伴い、引用条項を改めるための条例改正でございます。

 次に、97ページの議案第155号尾道市立市民病院使用料手数料条例及び尾道市公立みつぎ総合病院事業使用料手数料条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、判例により公立病院における診療に関する債権が司法上の金銭債権とされたことに伴い、消滅時効期間が経過した診療に関する債権を放棄することができることを定めるための条例改正でございます。

 次に、99ページの議案第156号尾道市公立みつぎ総合病院の設置に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、介護保険法の一部改正により介護予防事業が規定されたことに伴う関係規定の整備及び障害者自立支援法の施行による関係規定の整備並びに新たに介護予防通所看護事業を行う事業所を附置するための条例改正でございます。

 次に、101ページの議案第157号尾道市立図書館設置条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は中央図書館の開館時間を午後7時まで延長するとともに、祝日を開館日とし、その翌日を休館日とするための条例改正でございます。

 次に、102ページの議案第158号尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、市営住宅管理員を増員し、並びに平原台住宅及び岩井堂住宅の建設に伴い、名称、所在地及び利便性係数を定めるための条例改正でございます。

 次に、104ページの議案第159号尾道市助役の定数を増加する条例案についてでございますが、本案は、2人の助役に事務を分担させるとともに、長の権限を移譲することにより、トップマネジメント機能及び政策課題への対応の強化並びに政策執行の迅速化を図るべく、助役の定数を2人とするための条例制定でございます。

 なお、議案第149号から議案第153号まで及び議案第155号から議案第158号までの条例改正案につきましては、議案説明書の27ページから37ページにそれぞれ新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、15議案につきまして提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終わり、20案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。

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△日程第8 建第1号議案



○議長(佐藤志行) 次に、日程第8、建第1号議案尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) (登壇)4名の日本共産党議員団連名で提案をいたしております建第1号議案尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例等の一部を改正する条例案について、提案理由の説明を行います。

 この条例改正案は、合併協議の際、議会の側から持ち出されて今実施されております地域振興推進委員制度を設ける条例のうち、月額20万円となっている報酬を、条例で定めている月1回程度市長が招集する、この会議に出席したときだけ1万円にと改めようとするものです。

 地域振興推進委員の報酬を月額制にすることに合理性を持たせるために、条例に定め、理事者が繰り返し説明をしてきたのは、日常的に活動するということであり、そのことは提出が義務づけられている報告書によって担保される、こういうことでありました。

 ところが、実際に出されている報告書を調べてみれば一目瞭然、仕組み上だれのチェックも入らない全くの自主申告の報告書であるにもかかわらず、ほとんどの委員の活動日数は月5日にとどまっています。月1日、2日というのもざらざらとあるわけです。さらに、その活動の中身たるや、大半が道路の補修など住生活環境整備を市へ要望することや各種集会への参加などとなっていて、その大半が各町内での町内会長さんなどが文字どおり無報酬のボランティアでやっておられることの域を出ていません。これは、ことし2月から始まった因島地区、瀬戸田地区の委員の報告書も全く同様であります。中には、集会の案内状の発送まで活動日数にカウントする始末です。

 活動日数も日常的とはほど遠いものであることを考えれば、条例に定めている条件を到底満たしているとは言えないわけでありまして、月額20万円の報酬はだれが考えてもむだ遣いであります。このような実態が明らかになった以上、私ども以外すべての会派の皆さんが賛成して求め、実現した制度とはいいながら、市民の代表機関である議会が自浄能力を発揮して、月額制は改めるべきであります。そのために今回の条例改正案を提案したわけです。

 ちなみに、2月議会の私の質問に対する答弁で、この制度を最後まで続けるために必要なお金は1億6,000万円であることが明らかになりましたが、今後7月からこの制度が終了する来年の3月末まで要するお金は6,660万円であります。これを私どもが今回提案をしております改正案のように、これを可決成立させるならば、来年の3月末までに必要な予算は333万円でありますから、差し引き6,327万円もの節約ができることになるわけであります。財政が厳しいから、厳しいからと市民にはさまざまな負担増が押しつけられているさなか、議会がこのようなむだ遣いを見過ごしていいはずがありません。

 私は、賢明なる議員諸侯のこの改正案への賛成の態度を改めてお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終わり、本案は総務委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                午後4時18分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員