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広島県 尾道市

平成18年第1回 2月定例会 03月22日−05号




平成18年第1回 2月定例会 − 03月22日−05号







平成18年第1回 2月定例会



              平成18年3月22日(水曜日)

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                 議事日程第5号

           (平成18年3月22日 午後1時30分開議)

第1 議案第128号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第2 議案第129号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第3 議案第130号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   議案第131号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   議案第132号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

   議案第133号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

          (以上4案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第4 議案第134号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第5 議案第135号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

   議案第136号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

   議案第137号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

          (以上3案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第6 議案第 60号 平成18年度尾道市一般会計予算

   議案第 61号 平成18年度尾道市港湾事業特別会計予算

   議案第 62号 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第 63号 平成18年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算

   議案第 64号 平成18年度尾道市駐車場事業特別会計予算

   議案第 65号 平成18年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算

   議案第 66号 平成18年度尾道市公共下水道事業特別会計予算

   議案第 67号 平成18年度尾道市老人保健事業特別会計予算

   議案第 68号 平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算

   議案第 69号 平成18年度尾道市尾道大学事業特別会計予算

   議案第 70号 平成18年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算

   議案第 71号 平成18年度尾道市救護施設事業特別会計予算

   議案第 72号 平成18年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

   議案第 73号 平成18年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算

   議案第 74号 平成18年度尾道市渡船事業特別会計予算

   議案第 75号 平成18年度尾道市水道事業会計予算

   議案第 76号 平成18年度尾道市自動車運送事業会計予算

   議案第 77号 平成18年度尾道市病院事業会計予算

   議案第 78号 字の区域の変更について

   議案第 79号 字の区域の変更について

   議案第 80号 市道路線の変更について

   議案第 81号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 82号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 83号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 84号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 85号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 86号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 87号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 88号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 89号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 90号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 91号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 92号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 93号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 94号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 95号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 96号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 97号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 98号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第 99号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について

   議案第102号 尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第103号 尾道市部設置条例の一部を改正する条例案

   議案第104号 尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案

   議案第105号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第106号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第107号 尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案

   議案第108号 尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案

   議案第109号 尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案

   議案第110号 尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第111号 サンボル尾道設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第112号 尾道市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例案

   議案第113号 尾道市ふくしむら老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例案

   議案第114号 尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例及び尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第115号 尾道市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例案

   議案第116号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案

   議案第117号 尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案

   議案第118号 尾道市放課後児童会条例の一部を改正する条例案

   議案第119号 尾道市保育の実施に関する条例等の適用の特例を定める条例案

   議案第120号 尾道市行政手続条例の一部を改正する条例案

   議案第121号 尾道市公立みつぎ総合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第122号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

   議案第123号 尾道市公共下水道条例及び尾道市御調町公共下水道条例の一部を改正する条例案

   議案第124号 尾道市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案

   議案第125号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

   議案第126号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第127号 尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案

          (以上68案一括上程、予算特別委員長報告)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第128号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

日程第2 議案第129号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第3 議案第130号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

     議案第131号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

     議案第132号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

     議案第133号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第4 議案第134号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

日程第5 議案第135号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

     議案第136号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

     議案第137号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

日程第6 議案第 60号 平成18年度尾道市一般会計予算

     議案第 61号 平成18年度尾道市港湾事業特別会計予算

     議案第 62号 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第 63号 平成18年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算

     議案第 64号 平成18年度尾道市駐車場事業特別会計予算

     議案第 65号 平成18年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算

     議案第 66号 平成18年度尾道市公共下水道事業特別会計予算

     議案第 67号 平成18年度尾道市老人保健事業特別会計予算

     議案第 68号 平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算

     議案第 69号 平成18年度尾道市尾道大学事業特別会計予算

     議案第 70号 平成18年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算

     議案第 71号 平成18年度尾道市救護施設事業特別会計予算

     議案第 72号 平成18年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

     議案第 73号 平成18年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第 74号 平成18年度尾道市渡船事業特別会計予算

     議案第 75号 平成18年度尾道市水道事業会計予算

     議案第 76号 平成18年度尾道市自動車運送事業会計予算

     議案第 77号 平成18年度尾道市病院事業会計予算

     議案第 78号 字の区域の変更について

     議案第 79号 字の区域の変更について

     議案第 80号 市道路線の変更について

     議案第 81号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 82号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 83号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 84号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 85号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 86号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 87号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 88号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 89号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 90号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 91号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 92号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 93号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 94号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 95号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 96号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 97号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 98号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第 99号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について

     議案第102号 尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第103号 尾道市部設置条例の一部を改正する条例案

     議案第104号 尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案

     議案第105号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第106号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第107号 尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案

     議案第108号 尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案

     議案第109号 尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案

     議案第110号 尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第111号 サンボル尾道設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第112号 尾道市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例案

     議案第113号 尾道市ふくしむら老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例案

     議案第114号 尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例及び尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第115号 尾道市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例案

     議案第116号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案

     議案第117号 尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案

     議案第118号 尾道市放課後児童会条例の一部を改正する条例案

     議案第119号 尾道市保育の実施に関する条例等の適用の特例を定める条例案

     議案第120号 尾道市行政手続条例の一部を改正する条例案

     議案第121号 尾道市公立みつぎ総合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第122号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

     議案第123号 尾道市公共下水道条例及び尾道市御調町公共下水道条例の一部を改正する条例案

     議案第124号 尾道市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案

     議案第125号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

     議案第126号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第127号 尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案

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出席議員(45名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            30番 巻 幡 伸 一

   31番 高 垣   等            32番 助 永 一 男

   33番 山 中 善 和            34番 魚 谷   悟

   35番 檀 上 正 光            36番 東 山 松 一

   37番 井 上 文 伸            38番 藤 本 友 行

   39番 神 田 誠 規            40番 松 谷 成 人

   41番 木 曽   勇            42番 佐 藤 志 行

   43番 永 田 明 光            44番 宇円田 良 孝

   45番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      企画部長    柚 木 延 敏

           山 口   昇

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     因島総合支所長 木 村 修 一

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   瀬戸田支所長  村 上 年 久     教育次長    瓜 生 八百実

   水道局長    本 山 勝 美     交通局長    吉 本 宗 雄

   市民病院事務部長加 納   彰     消防局長    森 上 孝 司

   財務課長    岩 井   誠     総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午後1時30分 開議



○議長(佐藤志行) ただいま出席議員45名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において7番村上議員、8番村上議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第128号



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第128号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第128号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、現在1名の欠員を生じております教育委員会の委員に新たに村井圭一氏を任命したいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 村井氏は、尾道市因島土生町にお住まいで、昭和26年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第128号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第2 議案第129号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第2、議案第129号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第129号監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、現在1名の欠員を生じております監査委員に新たに高橋和司氏を選任したいと思いますので、地方自治法第196条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 高橋氏は、尾道市日比崎町にお住まいで、昭和29年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、この方は本市の監査委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第129号監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第3 議案第130号〜議案第133号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第3、議案第130号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてから議案第133号同じくまで、以上の4案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第130号から議案第133号までの4議案、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第130号は、現在固定資産評価審査委員会の委員に就任しておられます進来征子氏の任期が来る3月31日に満了となられますので、引き続き進来氏を選任したいと考え、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 進来氏は、尾道市土堂2丁目にお住まいで、昭和16年生まれの方でございます。

 次に、議案第131号から議案第133号までの3議案につきましては、因島市及び瀬戸田町との合併により固定資産評価審査委員会の委員を増員したことに伴いまして、新たに新川征彦氏、松岡秀明氏及び森下宏之氏の3名の方を委員に選任しようとするもので、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第131号の新川氏は、尾道市因島田熊町にお住まいで、昭和20年生まれの方でございます。

 議案第132号の松岡氏は、尾道市因島田熊町にお住まいで、昭和10年生まれの方でございます。

 議案第133号の森下氏は、尾道市瀬戸田町にお住まいで、昭和16年生まれの方でございます。

 なお、これら4名の方々の経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、これらの方々は、本市の固定資産評価審査委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております4案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第130号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてから議案第133号同じくまで、以上の4案を一括採決いたします。

 4案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、4案はこれに同意することに決しました。

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△日程第4 議案第134号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第4、議案第134号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第134号固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、去る1月10日付の機構改革に伴いまして、固定資産評価員であり、税務課長でありました岡田研治氏の異動により、新たに資産税課長の職についた大垣俊三氏を固定資産評価員に選任したいと思いますので、地方税法第404条第2項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 大垣氏は、尾道市美ノ郷町にお住まいで、昭和27年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、選任の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第134号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第5 議案第135号〜議案第137号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第5、議案第135号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第137号同じくまで、以上の3案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第135号から議案第137号までの3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 3議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、現在人権擁護委員に就任をしておられます小林暢善氏、豊田雅春氏及び島田恭次氏の任期が本年6月30日に満了となられますので、引き続き小林氏、豊田氏及び島田氏を推薦したいと考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。

 小林氏は、尾道市東久保町にお住まいで、昭和27年生まれの方でございます。

 また、豊田氏は、尾道市高須町にお住まいで、昭和18年生まれの方でございます。

 島田氏は、尾道市西藤町にお住まいで、昭和12年生まれの方でございます。

 経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、御推薦の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております3案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第135号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第137号同じくまで、以上の3案を一括採決いたします。

 3案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、3案はこれに同意することに決しました。

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△日程第6 議案第60号〜議案第127号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第6、議案第60号平成18年度尾道市一般会計予算から議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案についてまで、以上の68案を一括議題といたします。

 予算特別委員長の報告を求めます。

 37番、井上議員。



◆37番(井上文伸) (登壇)ただいま一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

 なお、審査の経過につきましては、全体審査でありますので、簡単に御報告を申し上げます。

 それでは、第1日目、3月13日の審査について御報告をいたします。

 審査日程の都合により、平成18年度一般会計予算中、歳入及び歳出の第1款議会費、第2款総務費、第3条地方債、第4条一時借入金並びに関連議案を審査いたしました。

 まず最初に、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案について、修正案提出者より、原案では事業系一般廃棄物処理手数料が現行手数料のほぼ3倍となっておることから、修正案は激変緩和措置として段階的に原案の改定額まで改定すべきもので、急激な改定が業者並び市民に及ぼす影響を危惧したためと提案説明がございました。付託議案と並行し審査が行われました。

 次に、歳入の審査に入る前に、新市建設計画における総括的な質疑について、委員より、平成17年度及び平成18年度の新市建設計画についてただしたのに対し、理事者より、各地区別の事業及び事業費別進捗率について答弁がございました。

 また、他の委員より、新市建設計画については、より実態に即した3年間程度の財政運営計画なり、実施計画の策定が必要ではないかとただしたのに対し、理事者より、10年間という期間の中では、計画策定時と変動が予想されることから、合併を踏まえ、総合計画や行財政改革大綱との整合性を保った財政運営3カ年計画の策定作業に着手し、できれば新年度中に公表したいと答弁がございました。

 続いて、歳入では、委員より、市税及び市営住宅使用料の滞納分に対する予算算出根拠、市税収納率の推移、収納率向上のための方策や不納欠損、滞納者に対する個人的な給付制度の停止措置などについてただしたのに対し、理事者より、過去3年間の市税収納率が示され、予算計上分の滞納収納率は達成目標値としてとらえており、その収納率向上の方策として、それぞれの税目ごとの催告回数や滞納最終予告に至る経過などの説明がされ、不納欠損については、滞納者の財産調査と担税力不足の確認に正確を期し、欠損処分としているとの答弁がございました。

 市営住宅使用料については、予算計上分の算出根拠である使用料の旧行政区分、見込み収納率が示され、過年度分収納率については実績値に努力目標数値を加えたものであると説明がございました。

 滞納者に対しては、督促状の配付や夜間徴収等取り組みを行った後、内規としての一定の基準を逸脱した悪質滞納者に対しては明け渡し訴訟を行っているとの答弁がございました。

 また、滞納者に対する補助金交付について、福祉関係における給付は必ずしも税や使用料の完納が必要ではないとは思っているものの、いま一度検討したいとの答弁がございました。

 また、市税に関連して他の委員より、合併前の旧市町別の市税収入の前年度予算対比についてただしたのに対し、理事者より、旧市町別の対比が示され、新年度予算で旧因島市分についてのみ減収が見込まれていることについては、固定資産税率が合併により0.1%下がることが主たる要因との答弁がございました。

 他の委員より、市県民税及び所得税の税制改正について、所得者層により不公平感があるが、市としてそうした国の動向をどのように受けとめているかとただしたのに対し、理事者より、税制改正の着眼点は委員の言われるとおりかもしれないが、みずからのことはみずから処していくという時代が到来すれば、それも一つの考え方ではないかと思っているとの答弁がございました。

 続いて、同委員より、法人市民税の増額分の内訳についてただしたのに対し、理事者より、法人市民税は合併により対前年度比で5.6%の増を見込んでいるが、実質はマイナスの6.4%と見ているとの答弁がございました。

 さらに、同委員より、固定資産税について、新年度は合併による増額はあるものの、評価がえの関係で実質的な増収は望めないということでございましたが、実質的な増減をどのように見込んでいるかということに対し、理事者より、尾道市、因島市、瀬戸田町をそれぞれ加えた平成17年度と平成18年度予算との対比ではマイナス4.6%を見込んでいるとの答弁がございました。

 これに関連して他の委員より、税制改正に伴う平均家庭での個人市民税、所得税の負担増などについてただしたのに対し、理事者より、平均世帯の所得階層別の負担額が示され、市民税の税収については税制改正以外の税収の伸びは見込んでおらず、法人市民税や固定資産税については減少傾向にあり、交付税についても縮減という中で、貴重な財源になると考えており、その執行に当たっては十分留意したいとの答弁がございました。

 次に、委員より、地方譲与税と地方交付税も含めた交付金の今後の動向についてただしたのに対し、理事者より、所得譲与税については平成18年度が最終年度で、平成19年度から税源移譲されること、また過去の所得譲与税は、平成16年度、平成17年度については単純に人口割をされており、平成18年度については人口割に加えて所得の現状を案分したような計算方法と聞いているとの答弁がございました。

 また、地方交付税については、平成18年度と平成17年度の尾道市、因島市、瀬戸田町を加えた当初予算ベースでの比較では6億8,447万3,000円の減額となっているとの答弁がございました。

 さらに、委員より、臨時財政対策債についてただしたのに対し、理事者より、臨時財政対策債については、平成18年度比較では2億1,920万円の減額となっているが、新年度予算では許可予定額満額を計上しており、所得譲与税と交付税、臨時財政対策債を合計して、前年度と比較すると3億8,058万1,000円の減額になるとの答弁がございました。

 次に、委員より、市民税の税収に対する高齢化率の影響についてただしたのに対し、理事者より、数字的に推しはかるのは難しいが、納税義務者数の減少と総所得の減少が続いており、高齢化もかなり影響していると思っているとの答弁がございました。

 次に、委員より、衛生手数料の一般廃棄物処理費用及び手数料にかかわり、事業系ごみの分別されていないごみの投入に対する防止策についてただしたのに対し、理事者より、許可取り消しや投入停止措置は業者にとって死活問題であることから難しい面があるが、今後は展開検査を密にして、搬入停止を含めた厳しい姿勢で臨みたいとの答弁がございました。

 また、同委員より、議案第110号に関連して、一般廃棄物処理手数料の引き上げは、事業者がその引き上げ分を消化されなければ、その業者を利用する者に対するごみ処理料の値上げにつながりかねないが、その面での検討はなされたのかとただしたのに対し、理事者より、14年間使用料を据え置いてきたこともあり、事業者には近隣自治体並みの最低必要な費用として応分な負担と考えていると答弁がございました。

 次に、委員より、民生費国庫負担金の児童手当負担金について、児童手当の対象が従前の小学校3年生から6年生まで拡大されたことに伴う国の負担額と本市の負担額についてただしたのに対し、理事者より、国からの負担額は従前と余り変動はないが、制度変更に対する特例交付金の想定額を4,000万円程度と見込んでいるので、約8,000万円が本市の負担増ということになると答弁がございました。

 次に、委員より、衛生費国庫補助金の汚水処理施設交付金についてただしたのに対し、理事者より、合併処理浄化槽補助金については全体では413基を計画しており、因島分は100基、瀬戸田分は38基を予定していると答弁がございました。

 これに関連して、同委員より、衛生費県補助金の小型浄化槽設置整備事業費補助の補助率についてただしたのに対し、理事者から、補助率の指数は、旧向島町、因島市、瀬戸田町が0.7で、旧尾道市が0.6、旧御調町が0.8と答弁がございました。

 次に、委員より、基金繰入金における基金残高についてただしたのに対し、理事者より、特別会計も含めた平成18年度末残高見込みについて基金別に答弁がございました。

 これに対して、委員より、このうち新市建設計画で使える金額はどのくらいになるかとただしたのに対し、理事者より、基金が多岐にわたっているので、いま一度整理して報告したいと答弁がございました。

 次に、歳出について、委員より、議案第102号にかかわり、政務調査費補助金の増額理由についてただしたのに対し、理事者より、補助金は10%削減を基本としているものの、機械的に一律削減するのではなく、必要なものには対応するという方針もあり、その妥当性を検討したことによるものと答弁がございました。

 次に、総務費について、委員より、職員互助会費の内容及び今後の互助会に対する方針についてただしたのに対し、理事者より、職員互助会の目的及び市が負担金を支出している根拠法令について説明があり、今後のあり方としては、事業内容等、削減の方向にあり、さらに改善の余地があるかどうかを含めて検討したいと答弁がございました。

 次に、委員より、一般管理費のうち職員手当などの退職手当の将来的な財源についてただしたのに対し、理事者より、大変困難な課題と考えており、退職手当債などの状況を注視しながら乗り切りたいと答弁がございました。

 次に、関連して、他の委員より、合併特例債の期間である10年間で考えると退職手当は約200億円近くになり、合併特例債が切れると、交付税は今以上に大きく減額され、その後平成27年度には本市の起債残高は約1,200億円となるが、それまでに新市建設計画にとどまらず、既存の事業も含めた抜本的な事業の見直しをする必要があるのではないかとただしたのに対し、理事者より、本市を取り巻く状況の変化等による抜本的な事業の見直しは必要と考えており、集中プランの中でどのような数値目標を掲げて取りまとめができるかを検討したいと答弁がございました。

 次に、委員より、防災行政無線施設実施設計委託料における防災無線整備の現状についてただしたのに対し、理事者より、予算計上分は同報系の防災無線であり、瀬戸田町には現在設置されている。因島地区には設置されておらず、現在御調町に設置している同報系防災無線については防災情報と行政情報を流し、瀬戸田町については防災情報のみで、新しく設置する防災無線については今後検討したいと答弁がございました。

 次に、委員より、各町内会活動費補助金について、その内訳と今後の対応をただしたのに対し、理事者より、内訳が示され、基本的にはできるだけ早く尾道の方式に合わせ補助金のバランスもとっていきたいが、自主組織にはそれぞれの形態があるので、地域の状況を勘案しながら速やかな統一に努めたいと答弁がございました。

 次に、委員より、文書広報費の市政テレビ放送及び市政ラジオ放送委託料の効果、今後の広報のあり方についてただしたのに対し、理事者より、映像については観光振興という点で一定の効果を担っており、「広報おのみち」は市民向け媒体として、さらなる充実あるいは紙面の工夫などでより親しみやすいものとしたいと答弁がございました。

 次に、委員より、企画費のETC助成管理システム委託料及びETC車載器設置補助金について、その具体的な効果をただしたのに対し、理事者より、ETC割引あるいはマイレージ割引などについて答弁がございました。

 さらに、委員より、これにとどまらず、さらなる一体感の醸成のための施策を望みたいと要望があり、これに対して理事者より、この助成は、合併に伴う因島・瀬戸田地域との人的、物的交流の促進を図り、もって一体感の醸成を図ろうとするもので、そのための一助となればと考えており、現段階でとり得る対応ということで、十分とは考えておらず、課題はあると思っていると答弁がございました。

 次に、委員より、住民基本台帳費における戸籍電算化業務委託料について現状をただしたのに対し、理事者より、最終的には戸籍、住民票等の発行を本庁と同じように各支所でもできるようにする事業であり、平成19年度ですべての支所で発行できる予定であると答弁がございました。

 次に、委員より、企画費の世界遺産登録委託料について、世界遺産登録に向けての現状や課題をただしたのに対し、理事者より、委託料の内訳は、GIS(電子地図情報システム)業務委託料及び建造物の調査委託料、町並み形成事業の補助金であり、よりハイグレードなまちづくりをしていく中で世界遺産につながればという取り組みと位置づけているとの答弁がございました。

 その他、委員より、合併特例債の資金源や今後の動向など、市営住宅使用料の滞納者の訴訟、新市建設計画実施に当たっての膨大な財源、行財政改革推進検討懇談会の概要、支所における過誤納金還付、地域振興推進委員の活動実態などについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がございました。

 続いて、14日の委員会では、一般会計予算中、歳出の第3款民生費から第6款農林水産業費までと関連事案について審査を行いました。

 まず、民生費については、委員より、子育て情報送信サービス事業委託料の内容などについてただしたのに対し、理事者より、携帯電話を使い、登録者に無料で不審者情報や子育て支援等の情報発信を行う事業であり、登録者は現在741人である。平成17年度は県のモデル事業となっているが、平成18年度以降は市の単独事業として行う。サービス内容については今後全庁的に調整をしていきたいと答弁がございました。

 また、委員より、合併後の旧市町を含めて多くの方が利用できるようPRを積極的にしてほしいと要望がございました。

 次に、委員より、民生・児童委員報償費の内容についてただしたのに対し、理事者より、市からは年間4万800円が個人に、県からは年間4,550円が12ある単位民児協に一括して支払われ、毎月の研修費などに使用されていると答弁がございました。

 これに対して、同委員より、民生委員の業務遂行上の問題についてただしたのに対し、理事者より、毎月各単位民児協で研修会を開催し、資質の向上に努めていると答弁がございました。

 次に、委員より、ファミリー・サポート・センター事業の内容などについてただしたのに対し、理事者より、この制度は、子どもを預ける依頼会員と預かる提供会員により相互に育児援助を行う制度であり、7、8月くらいから実施できる予定である。まだ実施要綱は確定していないが、利用時間は、平日、休日問わず午前7時から午後8時30分までとし、利用料金は600円としたい。詳細については、他市の事例を参考にして決めていきたい。また、市民が利用しやすいよう、因島にある子育て支援センターと連携を取っていきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、保育所費で保育所の民営化の方針についてただしたのに対し、合併により公営の保健所の割合が増加したが、行財政改革大綱に掲げている公営と民営の割合を同等にするという数値目標に向け取り組んでいきたいと答弁があり、委員より、引き続き運営コスト削減に努めてほしいと要望がございました。

 次に、委員より、介護予防生きがい活動支援通所事業の廃止理由についてただしたのに対し、理事者より、平成18年度介護保険の制度見直しにより、介護予防重視の新しい仕組みの中で事業の継続ができず終了することになった。一般高齢者施策として、ふれあいサロン事業が高齢者の健康づくり、介護予防として実施されており、これを利用してほしいと答弁がございました。

 次に、委員より、敬老用乗車券にかかわり御調町において実施されているタクシー券の介護タクシーへの利用についてただしたのに対し、理事者より、障害者については4月から介護タクシーの利用が可能になると答弁がございました。

 次に、委員より、障害者自立支援法の内容、成立の経緯などについてただしたのに対し、理事者より、障害者への施策としては3年前から支援費制度が施行され、新たなサービスができたが、当初の見込み以上に財政面で厳しくなり、このたびの制度改正となった。自立支援法により精神障害者の支援が確立し、知的障害、身体障害と合わせ3障害が共通の制度でサービスを受けられ、国の財政責任の明確化という観点から、事業費にかかわらず国の負担制度になった。介護保険制度の見直しの際には、自立支援法との統合も含め議論されたが、今回見送りになった。しかし、将来的には統合すると見込んでいると答弁がございました。

 さらに、同委員より、障害者の企業への受け入れ状況などについてただしたのに対し、理事者より、障害者への就労支援としては、ハローワークなどにおいて相談、あっせん等の支援を行っているが、自立支援法での給付対象者については民間企業に勤めるのは難しい場合もある。今後福祉施設はおおむね5年をかけて介護給付型と訓練等給付型に分かれていくが、市は給付を通して事業者に就労に向けた努力を促していくと答弁がございました。

 関連して、他の委員より、障害者自立支援法の施行により利用者の負担が増加することになるが、社会的弱者に対して尾道市独自で補助を考慮すべきとただしたのに対し、理事者より、この制度ではさまざまな軽減措置を講じている。全体で見ると、利用者負担が抑制されながら、一部所得のある方には負担増となるが、公費による安定した財源負担が講じてあり、市独自では補助を行う考えはないと答弁がございました。

 次に、委員より、尾道市子ども会育成連合協議会の予算が前年比3割減額となっている理由についてただしたのに対し、理事者より、近隣の自治体の状況に合わせ、合併を機に補助額の見直しを行ったためであると答弁がございました。

 次に、委員より、高齢者施策に対するNPO法人の活動状況についてただしたのに対し、理事者より、NPO法人への委託は旧尾道市内ではないが、旧因島市で多くあった。平成18年度以降は、引き続き必要な事業への委託を行い、さらに多くのNPO法人が行政運営に積極的にかかわり合っていただきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、母子福祉費で母子自立支援員の役割と目的についてただしたのに対し、理事者より、ハローワークと連携し、仕事のあっせんや住宅への入居などの母子の自立支援のための相談業務を行っていると答弁がございました。

 これに対し、同委員より、相談者のところに出向いての相談業務は可能かとただしたのに対し、理事者より、可能であると答弁がございました。

 次に、委員より、放課後児童会の運営方針にかかわり、空き教室のない高須町に新設している理由についてただしたのに対し、理事者より、合併した市町には公民館で実施しているところもあった。合併を機に、学校外にも適地を求めていきたいという答弁がございました。

 さらに、同委員より、放課後児童会会場までの安全対策についてただしたのに対し、理事者より、児童の安全は、学校から会場までバスでの送迎を考えているとの答弁がございました。

 また、これに関連して、他の委員より、三成小学校の子どもの居場所づくり事業について、どれくらいの頻度で実施されているのかとただしたのに対し、理事者より、放課後毎日実施している。これは、県からの委託で3カ年限定の事業であるが、教育ボランティアの育成を行い、今後も継続できるよう検討していきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、隣保館費で生活相談員の人数と報酬額についてただしたのに対し、理事者より、現在9名で、うち2名は館長と兼務である。報酬は、館長が17万9,000円で、生活相談員が15万円であると答弁がございました。

 これに対し、委員より、地域改善対策事業の一環として生活相談員が設置されたが、事業終了後は縮小または廃止すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、生活相談員は同和地区以外の人権相談も受ける。平成13年に作成した同和行政基本方針に基づき設置しており、平成19年度に再検討すると答弁がございました。

 次に、委員より、老人医療費公費負担金と議案第116号、117号に関連して老人医療費、乳幼児医療費助成制度の年齢引き上げ、ひとり親家庭、重度身障者の医療費助成費の削減または段階的廃止になるが、市独自で補助し、本人負担を考慮すべきとただしたのに対し、理事者より、今回の改正は県の制度見直しの中で行われており、県内自治体全体のバランスもあるので、市独自の補助は考えていないと答弁がございました。

 次に、衛生費で、委員より、尾道市環境基本計画策定業務委託料について、目的や理念及び実施計画策定の有無についてただしたのに対し、理事者より、この計画は尾道市環境基本条例に基づき策定するものである。旧市町の既存の計画を合わせて策定し、平成18年度中に完成予定で、実施計画については計画ができ上がった段階で作成する。計画策定に当たっては、審議会を設置し、学識経験者、各種団体のほか市民からも公募を行い、広く意見を開く予定であると答弁がございました。

 次に、委員より、廃食油回収燃料化事業の概要についてただしたのに対し、理事者より、市内業者が廃油燃料化設備を設置したので、ごみの減量化と有効活用として行うものである。一般家庭を対象に、資源収集ステーションを活用し月一、二回廃油を収集し、ごみ収集車などの燃料に再利用する計画である。現在高須や新高山で試験実施を行っており、7月を目途に旧市内を中心として本格実施を行いたいと答弁がございました。

 次に、委員より、健康診査事業委託料にかかわり、受診率の向上のための施策についてただしたのに対し、理事者より、平成15年度に策定した健康おのみち21で受診率の目標値を掲げており、これに向けて努力している。広報紙などでPRしているが、余り受診率が上がらないのが現状である。新年度からは介護予防のための生活機能評価の項目が追加されることもあり、65歳以上の方の受診率の向上を図っていきたいと答弁がございました。

 次に、農林水産業費で、委員より、農村環境保全事業の今後の施策についてただしたのに対し、理事者より、年金生活の高齢者の農業を支援する福祉的な意味合いの農業と農業で生活できる勤労型農業の推進を図っていきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、県営畑地帯総合整備事業である奥山ダム事業について、県からの移管後の地元負担などについてただしたのに対し、理事者より、尾道市の負担は平成18年度1億8,000万円で、平成19年度にダム本体が完成するまで同等程度の負担金が必要である。利用者には現在の使用料と同等となるようコスト削減に努力をしていると答弁がございました。

 これに対し、委員より、維持管理については応分の負担を県へも求めるよう要望がございました。

 そのほか、委員より、資源ごみ7種分別再資源化補助金、再資源化等推進事業について、資源ごみ分別の地域格差について、因島の土生商店街の可燃物収集について、災害し尿くみ取り料の申請方法及びPRについて、生活排水浄化対策事業委託料にかかわりEM菌による生活排水対策の継続について、やすらぎ荘の今後の有効活用について、因島総合福祉センター建設調査委託料について熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がございました。

 続いて、15日の委員会では、一般会計予算中、歳出の第7款商工費から第13款予備費までと関連議案並びに第2条債務負担行為、第5条歳出予算の流用までの審査を行いました。

 まず、委員より、大阿武船解体撤去委託料にかかわり、解体という結論を出す前に、インターネットオークションにかけるなど、他に利活用の方法がないか検討してほしいとただしたのに対し、理事者より、この船の木造部分は既に腐っており、見学者もほとんどないことから、合併後に解体する方向で旧因島市と協議してきたと答弁がございました。

 次に、委員より、ふる里就職促進協議会企業合同求人説明会においてどの程度の求人が予定されているのかとただしたのに対し、理事者より、求人数ははっきりしていないが、企業ごとに新規採用か中途採用か把握して対応していきたいと答弁がございました。

 続いて、委員より、観光動向調査はどのような層の観光客にターゲットを絞って実施するのかとただしたのに対し、理事者より、幅広い層から2,000サンプルを対象に、訪問先、動機、回数など想定できるあらゆる項目をヒアリング調査する予定であると答弁がございました。

 次に、委員より、地域防災計画に掲げてある危険箇所のうち急傾斜地崩壊危険箇所は何カ所あるのか、またそのうち何カ所の急傾斜地崩壊防止工事の申し込みがあるのか、平成18年度予算ではどの程度工事に着手する見込みがあるのかとただしたのに対し、理事者より、急傾斜地崩壊危険箇所は1,495カ所で、現在6カ所の工事を施行している。さらに、13件の工事の申し込みがあるが、平成18年度においては新規に着工する予定はないと答弁がございました。

 次に、委員より、中富浜ポンプ場建設工事の内容についてただしたのに対し、理事者より、平成18年度にまず延長200メートルの水路を整備、平成19年度においてポンプを設置する計画であると答弁がございました。

 次に、委員より、向島運動公園整備工事の進捗状況及び工事に当たり何か問題が生じているのかとただしたのに対し、理事者より、現在グラウンドゴルフ場に芝生を張っている。しかし、旧向島町との合併前に土地の一部が未登記のまま整備されていたことが判明したため、登記が済むまで工事着工を見合わせていると答弁がございました。

 これに対し、委員より、なぜそのような事態が起こったのかとただしたのに対し、理事者より、当該土地は、国有地が有井組と道越組に払い下げされているもので、当時の地区の住人245名が土地の所有者となった。そのため、すべての所有権の移転が完了していない。しかし、本市が責任を持って竣工に向け工事を進めていくと答弁がございました。

 次に、委員より、消防自動車購入について、どのような種類の自動車の購入を予定しているのかとただしたのに対し、理事者より、はしごつき消防自動車と小型動力ポンプつき積載車を購入する予定であると答弁がございました。

 続いて、同委員より、近年の救急車出動件数の増加に伴い、救急車両の充足は図られているのかとただしたのに対し、理事者より、消防力の整備指針に基づく整備率は100%であると答弁がございました。

 次に、委員より、尾道教育さくらプラン実現にかかわり、御調町から瀬戸田町へ直接出向いて、地域の歴史、伝統、文化を直接体験できるような事業を実施したらどうかとただしたのに対し、理事者より、一体感をキーワードに事業を展開している。また、社会見学やさまざまな教育活動を通じて交流を図っていきたいと答弁がございました。

 続いて、同委員より、子どもの健やかな成長のためには、早寝・早起き・朝御飯が欠かせないと認識しているが、教育委員会としてどのような取り組みをしているのかとただしたのに対し、理事者より、給食だよりや食生活だよりの発行、また健康教育などを通じて啓発に努めていると答弁がございました。

 これに関連して、他の委員より、子どもが健康な生活リズムで日常生活を送るためには、親が家庭でどのように子どもを成育しているかを把握することが必要ではないかとただしたのに対し、理事者より、昨今子どもの安全や健康が損なわれているという危機感を持っている。教育委員会、学校、家庭で何ができるのか現在模索中であると答弁がございました。

 続いて、委員より、学校給食における地場産物の使用状況についてただしたのに対し、理事者より、野菜を中心に地産地消に努めている。また、平成19年度からは100%尾道産の米が使用できる見込みであると答弁がございました。

 次に、委員より、適応指導教室に通学することとなる要因及びそれを解消するための対応策についてただしたのに対し、理事者より、学校での集団生活に入り切れないことが大きな要因だと考えている。適応指導教室と学校の連携を十分図りながら対応していきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、外国語指導助手は何人配置されているのかとただしたのに対し、理事者より、旧尾道・御調・向島地区に6名、因島・瀬戸田地区に2名を配置していると答弁がございました。

 これに対して、委員より、合併による市域の拡大により、特に御調・向島地区では派遣回数が減少し、子どもたちが英語に触れる機会も少なくなっているとただしたのに対し、理事者より、今後の配置については検討していきたいと答弁がございました。

 次に、委員より、小・中学校教職員へのコンピューターの配備についてただしたのに対し、理事者より、教職員3名から4名につき1台を基準に約80台のコンピューターを配備する予定であると答弁がございました。

 また、委員より、部落解放同盟への補助金の主な使途が研修活動費である状況を考えるとこの補助金の交付は早期に終結すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、国の施策の終了後、経過措置として5年間事業を進めてきた。平成19年度以降については今後検討していきたいと答弁がございました。

 そのほか、ロングステイ型観光をねらいとした今後の施策の展開、観光パートナー養成事業の数値目標と実績の評価、瀬戸田観光協会への補助金、東京事務所の活動状況、向島町兼吉地区の海岸保全工事、工事請負における特約事項の遵守と現状認識、予算の積算根拠にかかわる情報提供、フラップゲート設置状況と今後の整備計画、保健室登校の実態、スクールカウンセラーの配置、スクールガードリーダーによる学校安全対策指導、学習支援講師・教科アシスタントの配置状況や効果、囲碁の館建設事業計画、尾道南高等学校の学習環境整備、配置教諭の少ない幼稚園への代用教諭の派遣、橋本家庭園整備の概要などについて委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がございました。

 続いて、16日の委員会では、議案第61号から第74号までの特別会計予算14案及び議案第75号から議案第77号までの企業会計予算3案と関連議案の審査を行いました。

 まず、港湾事業特別会計では、委員より、平成17年度に比べ係船料を2,350万8,000円増額し、上屋使用料を578万円減額した理由及び駐車場使用料を109万円増額した要因についてただしたのに対し、理事者より、係船料増額は、因島土生港に係る10社分の係船料1,886万4,000円を計上したことによるものと、上屋使用料減額は、上屋使用業者から返還があったことによるもので、駐車場使用料は前年度実績に基づいたものであり、大和ロケセット効果によるものであると答弁がございました。

 これに対して、他の委員より、上屋の利用転換は予算上反映されているのかとただしたのに対し、理事者より、港湾関係資料作成委託料を計上している。現在使用中の業者から3月末に返還してもらうことになっており、これを受けて改めて県と協議すると答弁がございました。

 次に、国民健康保険事業特別会計では、委員より、現金給付である出産育児一時金・葬祭費の改正は予算に反映されていないが、その対応と周知はどのようにするのかとただしたのに対し、理事者より、10月施行であり、予算については補正で対応したい。周知については、市の広報などによりPRしたいと答弁がございました。

 続いて、同委員より、滞納者に対する納付督促を収納課がすることにより資格証明書を発行する基準は厳しくなるのかとただしたのに対し、理事者より、基本的には徴収方法は同じであり、慎重に対応し、実施している。資格証明書の基準要件についても引き続き同じであると答弁がございました。

 次に、駐車場事業会計では、委員より、因島の駐車場を加えながら、前年度比較で歳入歳出が236万5,000円減額する要因についてただしたのに対し、理事者より、久保駐車場を除き、因島を含む他の駐車場に指定管理者制度を導入したためであり、指定管理者より運営のための経費を引いた純利益が上がってくるためであると答弁がございました。

 次に、介護保険事業特別会計では、委員より、介護保険条例の改正により保険料がアップし、高齢者に負担増が求められるが、介護保険料の負担は実際どのようになるのかとただしたのに対し、理事者より、年金生活者について言えば、扶養家族がいない場合、年額151万5,000円から課税されるため、旧尾道市については新たに約3,000人が非課税から課税になり、その大半が高齢者になる。市民税の課税者となるため、介護保険料は3万3,500円が改正後は6万2,200円になると答弁がございました。

 次に、企業会計の審査に入り、水道事業会計では、委員より、原田地区上水道拡張事業にかかわって、配水池施設費2億3,088万円と配水管施設費1億7,157万6,000円の工事が行われるが、発注先は市民業者か、分割発注するのかとただしたのに対し、理事者より、配水池造成築造については市内業者で行い、電気設備・機械設備については市外業者にお願いする予定であると答弁がございました。

 最後に、病院事業会計の審査に入り、委員より、救急ワークステーションの開設に向け、病院内待機の救急隊員の研修を受ける機会の充実に向けての取り組みや受け入れ体制についてただしたのに対し、理事者より、救急救命士の研修は行っているが、より強固なものにしたいと考えており、昼間の時間帯に常駐してもらうことを考えているが、詳細については消防局と協議中であると答弁がございました。

 その他、臨港道路山波松永線の状況、国の医療制度改革に伴う尾道市国民健康保険事業特別会計への影響、国保財政調整基金取り崩しによる国保料の値下げ、指定管理者による各駐車場の納付金の内訳と施設建設に要した費用である公債費の返還見通し、負担増となる介護保険料の激変緩和措置の内容、税制改正が影響する各制度の料金に対する検討、原田地区上水道拡張事業の財源内訳、御調の上水道拡張事業に対するスケジュールと市内業者への発注、救急病棟建設の進捗状況などについて委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がございました。

 以上、本委員会は4日間にわたり慎重審査を行い、16日の採決におきまして、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案は賛成少数で否決し、議案第68号平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算、議案第102号尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、議案第116号尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第117号尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案、以上6案は賛成多数で可決し、これらを除く議案第60号平成18年度尾道市一般会計予算を初め、残り62議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。

 以上で予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 予算特別委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) (登壇)日本共産党市議会議員団を代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、本定例議会に提案されました68議案のうち、議案第68号平成18年度介護保険事業特別会計、議案第102号尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、議案第116号尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第117号尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案、以上の6議案には反対をし、残り62議案には賛成をいたします。

 以下、反対の理由を簡単に述べます。

 議案第68号介護保険事業特別会計予算と議案第127号介護保険条例の一部を改正する条例案については、あわせて反対の理由を述べたいと思います。

 議案第127号は4月からの介護保険料を改定するための条例案で、65歳以上の高齢者にこれまでの2倍近い大変な負担増を求めるものになっています。議案第68号の介護保険事業特別会計はこの高くなる保険料を前提にしたものとなっているわけです。

 所得段階3の、いわゆる基準になる保険料は、尾道地区では改正前の月額3,725円から改正後には月額4,150円に11.4%の値上げ、瀬戸田地区では同じく3,100円から4,150円にと33.9%の値上げ、因島地区では、別立ての設定になっているにしても、月額2,926円から3,542円に21%の値上げになるわけです。その上、委員会の質疑でも明らかになりましたように、年金生活者の場合、来年度からの税制改正によって、住民税は年額263万円まで現在は非課税となっているものが、151万5,000円にと課税限度額が引き下げられます。そのために、例えば年金が月13万円の人の場合、年間の収入は156万円となり、所得段階のランクが現行から2段階も一気に上がるわけです。3年間の激変緩和の措置がとられているものの、3年後には尾道地区、因島地区とも月額5,183円になり、尾道地区では1.86倍、瀬戸田地区では実に2.23倍にもなるわけです。

 介護保険料の値上げによる負担増に加えて、昨年の介護保険法の改正によって、既に介護を受けている人は食費、居住費といういわゆるホテルコストには自己負担が導入され、その分既に負担がふえてるわけです。その上、さきに紹介した税制改正により、旧尾道市では約3,000人の新たな住民税を納める人がふえることが予想されている、こういうことが答弁で明らかになりました。その多くが年金生活者であることも委員会の質疑で明らかになったところです。このようなことを考慮すると、国の法改正によるものとはいいながら、高齢者には耐えがたい負担増を強いるものであり、この2つの議案に賛成するわけにはまいりません。

 さて、議案第102号は、市が数々行っている各種団体への補助金の一つである尾道市議会議員の政務調査費を現行の1人年間22万円から36万円にと14万円引き上げようとするものであります。

 反対の理由は2つです。その1つは、団体等の補助金は、財政が厳しいからという理由で一律10%カットの方針で予算編成に臨み、ほとんどのものはそのとおり減額しながら、市議会議員の政務調査費だけは、助成金でありながら、これはカットどころか1.6倍にも引き上げる。こうなれば、当然議員だけをなぜ特別扱いするのか、こういうそしりを免れることはできません。

 いま一つの反対の理由は、本会議や特別委員会の質疑で明らかになったとおり、自民・公明の両党に支えられる小泉内閣のもとで市民が納める市民税は、所得がふえないのに全体で4億6,000万円もの増税になります。それに、所得税や増税に伴う介護保険料や国保料など二重、三重の負担増に市民が見舞われる中、これは直接議員の所得、収入に入るものではないとはいいながら、議員に関する支出を1.6倍もふやすということは到底市民感情が許さないでありましょう。

 以上、2つの理由で、この政務調査費を年間14万円も引き上げるという議案には反対をいたします。

 この機会に、私どもは、仮にこの議案が可決をされても政務調査費の使用は現行の22万円以下にとどめおくことを皆さん方にお約束しておきます。

 議案第110号は、事業系ごみの処理手数料を現行の500キログラム当たり1,960円から6,500円に値上げしようとするものであります。

 質疑の中で、現行料金が、市内の業者に配慮してほかの市よりは大幅に低い額にこれまでとどめ置いてきたことが明らかにされました。それゆえに、私どもは値上げそのものに反対するものではありませんが、一気に1,960円から6,500円の値上げは余りにも急激過ぎます。該当の事業者はもちろん、その事業者を利用している多くの零細な飲食業者にも大きな負担となってはね返ってくる可能性が大であります。私どもが委員会で修正案を提案しましたとおり、せいぜい三原市並みの3,500円に抑えるべきである、こういう立場からこの議案には反対をいたします。

 議案第116号と議案第117号についてです。

 一昨年県は、入院は3歳未満、通院は2歳未満まで無料という乳幼児の医療費助成を入通院ともに小学校入学前まで拡大をしました。そのかわりに、1カ月の上限を通院の場合は2,000円、入院の場合は7,000円とした上で、1回500円の自己負担制度を導入しました。実は、このときに、やはり県の独自施策である老人医療費助成は段階的に廃止することと重度心身障害者とひとり親家庭の医療費助成にも一部自己負担を導入することを決めたのです。今回の条例改正案は、この県の条例改正に合わせて尾道市も改正しようというものです。

 2つの議案とも、市が主導的に自己負担を導入しようとしたものではないとは言いながら、対象となるのは、考えてみればそのほとんどが社会的には大変弱い立場に置かれた個人、また家庭であります。そうであるならば、県に従わざるを得ない部分は致し方ないとしても、新たに尾道市として独自の施策を講じて、負担を幾らかでも軽減する、こういう配慮があってしかるべきであったと私は思いますけれども、質疑の中では、残念ながらそのようなことを伺うことはできませんでした。県に右に倣えをすることだけはするけれども、市独自の施策は講じない、こういうことではこの条例改正案に賛成するわけにはまいりませんので、これも反対をいたします。

 以上、反対する議案に対するその理由を述べました。これらの議案は、いずれも国や県の制度改正を受けたものや議会からの要請を受けたものであったり、値上げそのものはやむを得ない料金値上げであったりというように、いずれも市が主導的に改正、改悪しようとしたものではないということは理解をしますので、その責を直接市の理事者に問うことはいたしません。しかしながら、であればこそ尾道市として独自に新たな施策や負担軽減策を考えてほしかったと私は思います。

 税制と社会保障の面で、この4月から次々と容赦のない負担増が国民、市民にかぶせられてくることになっています。それらは、とりわけ社会的に弱い立場に置かれている市民には耐えがたいものとなって姿をあらわしてくるでしょう。その苦しみや不安に少しでもこたえるべく、市民に優しい政治が今ほど求められているときはない、このことを改めて私は強調いたしまして、日本共産党市議会議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 13番、清川議員。



◆13番(清川隆信) (登壇)誠友会を代表し、賛成討論を行います。

 今定例会に付議されました新年度予算、条例改正等の68議案すべてにつき賛成いたします。

 なお、若干の意見、要望を申し上げます。

 新年度は、因島、瀬戸田が加わり、15万人都市となった初めての年であります。大きくなったことで、瞬間的には負担も重くなり、新市としての整合性を追及していかなければならない課題を抱え、しかも厳しい財源の中で編成された新年度予算は、編入した地域への最大限の配慮と市民生活の充足に努力をされたものであるということを評価いたします。

 予算審議に先立つ市長の総体説明の冒頭に、「合併の総仕上げ後の最初の通年予算であり、新市建設計画事業を着実に実施し、地域の特性を生かしながら、一体感を共有できるように配慮した新尾道市の門出の予算である」と表明されており、我々もこのことを真摯に受けとめると同時に、新尾道市の門出にエールを送り、執行部と協調して、予算に盛られた事業の推進と一体感の醸成に努めてまいりたいと存じます。

 新年度予算は、各会計を合わせると1,299億円と大きなものとなっています。今後とも、自主財源の確保に一層努めていただくと同時に、合併により市債残高が増加したことで、公債費比率が19.6%と高い水準に達していること、経常収支比率も90.1%と危険ゾーンに近くなっていることを踏まえ、行財政改革を英断を持って推進していただき、このことを念頭に置いた業務執行を強く要望するものであります。

 加えて、新年度は尾道市総合計画、行財政改革大綱の策定など、尾道市の将来にかかわる重要計画に取り組むことも予定されています。将来の礎を築く大事な計画であり、策定には全力を傾けていただきたいと存じます。

 また、予算委員会の過程でなされた各委員からの論議、意見も十分しんしゃくされて対処されることを強く望むものであります。

 新年度予算が広域となった新尾道市の力強い第一歩となり、将来に向けての希望につながるものになることを祈念いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(佐藤志行) 20番、金口議員。



◆20番(金口巖) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表し、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に提案されました議案第60号平成18年度一般会計予算を含む68議案すべてに対し賛成をいたします。

 次に、賛成の立場で若干の意見、要望を述べておきます。

 我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、大企業の好調さが家計へ波及しており、民間需要に支えられた景気回復が続くという見通しが立てられている。一方、中・小零細企業を多く抱える地域の経済状況はいまだ好況感は薄いと、本市予算編成の基本方針に記載されています。まさに尾道地域がそれに当たり、中・小零細企業を多く抱える当地域は、景気回復の兆しが全く見えない状態であります。

 しかし、政府は、景気は回復傾向に向かいつつあるとして、平成11年度から実施してきた定率減税を平成18年度から縮小、平成19年度からは廃止にする方向であります。そもそも定率減税の目的は何であったか。著しく停滞した経済活動の回復に資するための税制改正であり、そのため、所得税や住民税の最高税率を引き下げを行ってきたわけであります。今回の定率減税の廃止、縮小を見るに、当初の目的が達成されたとは到底考えられない状態にあります。

 平成18年度当初予算は、1市3町の合併により、新生尾道市のスタートの年として初めての通年度予算であります。その予算も、国の三位一体改革を初め諸制度の改正等の影響を受け、多くの負担が地方、市民に課せられてくることが今回の予算審議を通して明らかになったところであります。とりわけ、歳入の31%を占め、その根幹をなす市税全体を見ても、合併要因、定率減税の2分の1廃止による増がありながらも、実質の伸びは0.2%マイナスという財政見通しが明らかになりました。

 そうした新生尾道市を取り巻く厳しい財政運営を強いられる中で、ソフト、ハード事業を含めた新市建設計画の着実な実施を初め、旧1市2町が長い歴史の中で築き上げてきた諸制度をベースに、合併協議会において確認されている方針に基づき全地区の安定した住民サービスの継続を目指し、新生尾道市をつくり上げていく予算として一定の評価をし、上程された平成18年度当初予算を初め関連議案に賛成するものであります。

 次に、新市建設計画の着実なる実施について要望いたしておきます。

 昨年3月8日に御調町、向島町と、そしてことし1月10日に因島市、瀬戸田町とそれぞれ合併を終了し、新しい尾道市がスタートいたしました。この合併に伴い、合併後の行政を安定軌道に乗せ、一日も早く一体感を持たせることが行政に課せられた重要な課題であります。特に、向こう10年間で計画されています新市建設計画の実施は、新市の一体性の速やかな確立並びに住民の福祉の向上、新市の均衡ある発展に資するために必要不可欠であり、計画的な実施を望むものであります。それだけに、新市建設計画の着実な実施と健全財政の構築のためにも、確認されている10年間の新市建設計画、財政計画をベースとした事業精査と、それを含めた新尾道市としての実施計画、財政運営計画を策定し、それを公表しながら具体的な事業運営を展開されるよう求めておきます。

 最後になりましたが、この3月末をもちまして退職される職員の皆様、大変長い間市勢発展に御尽力賜り、まことにありがとうございました。心からお礼を申し上げます。今後ともお体御自愛の上、一層の御活躍、御多幸を心からお祈りいたします。

 以上、おのみちクラブ議員団を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 30番、巻幡議員。



◆30番(巻幡伸一) (登壇)しまなみクラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。

 国として三位一体改革を推進されておりますが、と同時に平成の大合併が行われ、私どもの地域も、尾道市を中心として因島市、瀬戸田町、向島町、御調町の2市3町が昨年とことしの1月10日をもって、人口15万3,000人、予算規模1,300億円の新尾道市が誕生いたしました。市民は、21世紀に入り、合併によって本格的に尾道市がスケールメリットを生かした夢と希望ある未来あるまちを切に望んでいるのであります。

 亀田市長におかれては、住民サービスの充実向上に努め、モットーであります自己完結型の自治体を目指し、市民の皆様に合併してよかったと思ってもらえる新尾道市をつくり上げていく決意に大いに期待するものであります。

 特に今年度は合併の総仕上げ後の最初の通年予算でもあり、新市建設計画事業を着実に実行すべく、一体感が共有できるよう配慮された予算編成は評価されるものであり、主要なる施策及び事業執行の実現に努めていただきますよう強く要望いたします。

 とりわけしまなみ海道通行料の無料化実現については、生活道路の意味合いから、尾道市民として一体感、公平感を持つためには、住民の切望として強く国、県、公社に対して最大限の陳情、要望活動をしていただきますようお願い申し上げておきます。

 加えて、私どもへの究極の命題であります市民生活が安全で安心して暮らせるまちづくりを構築されるよう、少子・高齢化社会を見据えての施策としての諸産業の活力と活性化に努め、若年のマンパワー育成及び確保を目指し、心身ともにタフな人間形成を養う卓越した学校教育に力を注ぎ、真に社会貢献される人材を輩出していただきたい。あわせて、先進的な高度医療を取り入れ、安心できる社会、さらに福祉をより一層充実し、豊かな心で生活できるすばらしい尾道市をつくり上げていただくことを念願いたします。

 以上の意見、要望を付して、平成18年度一般会計予算を初めとして68議案すべてに賛成いたします。

 終わりになりますが、今年度をもって退職されます職員の皆様方におかれましては、長い間大変御苦労さまでございました。衷心より厚く御礼申し上げます。今後はくれぐれも健康に留意され、御多幸で御活躍されることを切に願っております。

 以上でしまなみクラブを代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 33番、山中議員。



◆33番(山中善和) (登壇)政経クラブを代表して討論します。

 まず、今議会に上程されました68議案についてでありますが、会派内で、一部費目にわたり、その執行予定額について異論はありましたが、合併という大事業の中で、新市建設計画の実行という避けて通れぬ投資とともに、少子化対策や教育にかかわる予算を並行して前向きにとらえられ、人件費の抑制やむだな経費の節約と効果的、効率的な予算執行は今後に強く求めるとしても、苦心の予算案と理解しまして、68議案全議案に賛成いたします。

 この際でございますので、一言意見、要望をつけ加えさせていただきます。

 4月、5月はあっという間に過ぎまして、また雨季が近づいてまいります。本市にとって慢性的な大雨や台風による浸水、高潮については、今回も今免新涯ポンプ場の債務負担行為、防地川河川改修工事、向島町や百島町の高潮対策など意を注いでいただいておりますけれども、気象学者の予測では、ことしはラニーニャ現象とかが著しくて大雨、台風が例年になく多くなるのではないかと指摘されています。台風による被害や地震は他都市に比べて少なく、ややもすると尾道は災害のない町だと先入観すら持っています。これは非常によい評価なのですが、災害は忘れたころにやってくる、だれが神戸の大震災や昨年の宮島彌山の土石流を予想したでしょうか。

 あれから7年もたちましたが、中野の土砂災害を思い出すとき、突然やってくる災害すべてに勝てるとは毛頭思っていませんが、最小限に災害を食いとめるべく、日常、市民もその対応、危機管理に行政に協力するとともに、そういうことを前提に、危険区域と見られる地域市民によく見えるような対策を講じていただきたいと切に要望いたします。

 以上、政経クラブを代表して、簡単ですが、討論といたしますが、終わりに当たりまして、長年尾道市行政においていろいろ私どもに御助言をいただき、近く退職されます職員の皆様に改めて感謝するとともに、どうか御退職後も、行政において培われました知識、経験を存分に生かされまして、地元地域社会のために、生涯現役の気概でお元気に過ごされますことを切にお祈りします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 12番、荒川議員。



◆12番(荒川京子) (登壇)公明党議員団を代表して、討論を行います。

 まず、議案に対する態度を表明しておきます。

 議案第60号平成18年度尾道市一般会計予算を初め14特別会計及び3企業会計並びに関連議案を含む68案のすべてにつきまして原案のとおり賛成いたします。

 次に、若干の意見、要望を申し述べます。

 合併による予算規模が大きく膨らんだ新年度当初予算ですが、しかしながら、今後も市税収入の伸びが望めない中で自主財源の確保には極めて苦慮するところであり、反面支出は、定年退職者が今後5年間で310人が予定され、退職手当は約80億円と言われ、これに普通退職、勧奨退職などを加えると100億円を超す財源が必要となり、さらに市債残高見込みは一般会計で18年度末が788億9,500万円に上るなど、義務的経費の増大は年毎に大きくかさむ見通しで、そのため財政指数も余談を許せない数値になるなど、まさに憂慮すべき予算案となっております。今後の財政健全化のためには、職員数の徹底管理と民間委託の導入推進、さらにはシビアな事業仕分けを織り込んで、行財政改革の強力推進と確たる財政運営計画の策定実施が早急に求められるところであります。当然、これらがコントロールされた目標設定のある総合計画の策定を早急になされますよう求めておきます。

 子育て世代にとって難しい時代ではありますが、市民がこぞって我々の宝物であります子どもたちの成長を温かく支援していきたいと強く願うものであります。

 4月1日より実施されます児童手当小学校6年生までの拡充に対し、多くの市民から喜びの声が寄せられております。本市におきましても約90%の児童が支給対象となります。残りの10%の不支給児童に対する措置は、答弁の中で「国の制度に準じ」とありましたが、国には特別な制度はありません。したがって、本市独自の子育て支援策が必要であろうかと思いますので、御検討されることを求めておきます。

 また、ファミリー・サポート・センター実施につきましては、十分PRをしていただきますよう要望いたします。

 次に、ホールの自主事業に関しましては、ジャンルの偏りのないように決めていただきたいと思います。また、「自主」とあるように、企画会社に全部任せるのではなく、ホールみずからが企画運営をするべきであり、それによりコスト削減が可能になると思いますので、御検討されますよう求めます。

 子どもミュージカル育成に関しましては、昨年に引き続き事業計画がありますが、中身をよく検討されて実施されるよう要望いたします。育成事業参加者に対して、舞台の上に立つだけが育成ではなく、舞台裏、聴衆者拡大、PR活動など公演全般に関しての育成をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険につきましては、介護財政の立て直しと介護が必要な高齢者の生活を維持していくという両立が今回の改正の目的であります。介護予防の筋トレは強制しないが、しかし介護予防が進まなければさらに財政は厳しくなるという困難な課題が待ち受けております。厚生労働省の試算によりますと、2012年から2014年度の給付費が新予防給付の導入と特養などの食費、居住費の自己負担化で1兆9,000億円削減、総額で8兆7,000億円に抑制できると見込んでおります。介護予防が円滑に進行することで、月額保険料4,900円と推計しております。新予防給付の実行次第で財政効果は大きく左右され、想定をするほど進まなければ保険財政が過大になることは明らかであります。この点、介護保険安定のための努力を十分求めておきます。

 また、市町村の立場が強化され、悪質と思われる事業者への立ち入り調査権が認められており、都道府県が事業者指定の場合は市町村の意見を求めるようになっております。指定事業者も6年ごとの更新制で、指定の欠格事由も厳しく、過去5年以内に不正行為や指定取り消し事業者は排除できる仕組みも整っております。介護保険の適正な運用がなされるよう十分なる行政対応を要望いたします。

 次に、病院の医薬品、診療材料などの共同購入につきまして、他自治体では、共同購入による薬剤費のコスト引き下げを目標としているところも少なからずあり、年次計画でコスト引き下げ目標を設定し、対応していただきたいと思います。

 また、地域がん診療連携拠点病院の2次医療圏における指定病院に市民病院が指定を受けることを目指されるとのこと、大いに期待をしております。

 なお、最後になりましたが、今期限りで退職されます職員の皆様方におかれましては、長きにわたり市政向上のため、市民のため、御尽力をいただきました御苦労に対して深く感謝を申し上げる次第であります。どうぞ御健康で、今後も充実した人生を送られますことを心より願い、感謝の言葉とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 35番、檀上議員。



◆35番(檀上正光) (登壇)お疲れさんでございます。市民連合会派を代表いたしまして、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に提案されています2006年度一般会計予算案を初めとし、各特別会計予算案、各企業会計予算案及び関連する各条例案計68議案のすべてに賛成をいたします。

 次に、ここで若干の意見を述べておきます。

 今回の予算審議を通して明らかになったことは、国の三位一体改革に関連する補助金、負担金、交付税や税源移譲の内容がはっきりしてきたということであります。さらに、増税も現実のものとなり、国民は所得の減少に反比例する増税及び社会保障の低下を身をもって体感することになったのであります。

 加えて、今日行われております改革の内容が、都市と地方の格差拡大や富裕層と低所得者層の格差拡大を生み出しているのも事実であります。今日、改革という名のもとに官から民への流れがとまらない状況にありますが、このまま進んで、官業ではだめだから民間へというのは官僚や政治家の敗北であり、責任転嫁ではありませんか。もう一方から見れば、今までの官のサービスをすべてもうけの対象としようとしているわけであり、極論すれば地方自治体も政府も不要ということになるのではないでしょうか。そして、最終的には、そのあおりをくうのは国民であり、とりわけ社会的に弱い立場に置かれている人々であります。そうなる前に、政府も政治家ももう一度立ちどまって考えるべきであります、何のために公があるのか、だれのために公があるのかについてを。

 もう一点、国民の不安をあおっていることに、財務省が算出する借金率の問題があります。財務省は、今日本には795兆円の借金があり、その率は欧米の3倍で、借金率は159%になっていると言っています。しかし、これには国の金融資産、つまり外貨準備金や米国国債などを合わせた480兆円を差し引かないで、単純に国の債務総額をGDP(国内総生産額)で割って、借金率が159%と言っているのであります。795兆円から480兆円を差し引けば315兆円となります。これをGDPで割ると、借金率は63%となるのであります。これは、欧米並みの割合であり、「日本は借金が多くてもうだめだ」は通用しない、「だから、消費税を大幅に上げる」というのも大きな間違いであると思うのであります。このことは、文教大学の教授である菊池英博さんが、その著書「増税が日本を破壊する」の中でも述べていまして、財務省のやり方を暴露しているのであります。

 さて、我が尾道市は、旧因島市、旧瀬戸田町との合併後初めての予算審議となるわけでありますが、旧御調町、旧向島町との合併を含めて、この1年を通じて合併の現実が見えてきたのではないでしょうか。

 財源が厳しい中での新市建設計画事業などの投資的経費はもとより、社会保障費や公債費などの義務的経費を見る限りでは、もはや限界ぎりぎりのところまで来ているのではないでしょうか。箱物や関連する用地確保などのハード事業は、真に急ぐものばかりなのでしょうか。重要性や位置づけ、その後の活用や利用内容の予測など、再度精査してみる必要はないのかについて検討する必要があることを申し添えておきます。

 さきの申し上げました借金率の計算でいいかげんな発表をしているともとれる財務省のやり方に対しても、地方六団体などを通じてはっきりと物を言い、財源確保にも一層の努力を求めておきたいと思います。

 中国には「改革あれば対策あり」という言葉があります。我が国は改革の真っ最中、合併もその一つでありました。メリットもあればデメリットもあり、規制緩和があれば、一方で規制ありであります。要は、どこで折り合いをつけるかが問題であり、バランスの問題だと思います。しかも、市民のために最大多数の最大幸福を追求する方向を常に念頭に置いた市政運営を求めるものであります。

 終わりになりましたが、3月末で退職されます職員の皆さん、長い間御苦労さまでした。特に合併の動きが始まってから今日を迎えるまでの数年間は、日常の業務に加えて合併にかかわる仕事で大変な御苦労があったものと思います。お疲れさまでございました。皆様方の今後の御活躍と御健勝をお祈りをいたしまして、市民連合会派を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず議案第68号平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算、議案第102号尾道市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、議案第116号尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第117号尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案、以上の6案を一括採決いたします。

 6案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 6案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(佐藤志行) 起立多数であります。よって、6案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました6案を除く62案を一括採決いたします。

 62案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 62案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、62案は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(佐藤志行) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっております。

 今期定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                午後3時22分 閉会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員