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広島県 尾道市

平成18年第1回 2月定例会 03月09日−04号




平成18年第1回 2月定例会 − 03月09日−04号







平成18年第1回 2月定例会



              平成18年3月9日(木曜日)

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                 議事日程第4号

           (平成18年3月9日 午前10時開議)

第1 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

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出席議員(45名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            30番 巻 幡 伸 一

   31番 高 垣   等            32番 助 永 一 男

   33番 山 中 善 和            34番 魚 谷   悟

   35番 檀 上 正 光            36番 東 山 松 一

   37番 井 上 文 伸            38番 藤 本 友 行

   39番 神 田 誠 規            40番 松 谷 成 人

   41番 木 曽   勇            42番 佐 藤 志 行

   43番 永 田 明 光            44番 宇円田 良 孝

   45番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      企画部長    柚 木 延 敏

           山 口   昇

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     因島総合支所長 木 村 修 一

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   瀬戸田支所長  村 上 年 久     教育次長    瓜 生 八百実

   水道局長    本 山 勝 美     交通局長    吉 本 宗 雄

   市民病院事務部長加 納   彰     消防局次長   國 本 泰 行

   財務課長    岩 井   誠     総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員45名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において5番飯田議員及び6番楠見議員を指名いたします。

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△日程第1 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き総体質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) (登壇)皆さんおはようございます。

 日本共産党議員団を代表して、亀田市長の総体説明に対する総体質問を行います。

 まず初めに、当初予算に関してお尋ねします。

 一般会計の新年度当初予算の総額は、前年度比で30%増の553億6,300万円となっています。当初予算の計数がよく整理をされております当初予算の概要をもとに、その特徴を挙げてみたいと思います。

 概要を一通り目にして、まず印象に残りましたのは、予算総額は前年度比130%であるのに対して、投資的経費は114.3%と抑制をしていることです。第2は、にもかかわらず地方債残高、借金残高の伸びは、現年度の124.8%から145.0%へと急増していることです。第3は、公債費、すなわち借金返済のための予算が、169.5%とこれは激増しています。第4は、合併初年度の財政の柔軟性を示す経常収支比率が、危険水域を大きく超える90%台に乗ったことです。第5は、税収増が期待されていながら、市民税の伸び率は、2市1町合わせても、予算全体の伸びを下回る123.9%でしかないということです。

 以上のことを踏まえ、幾つか質問します。

 1つは、昨年の予算議会での私の質問に対して、亀田市長は、合併初年度の経常収支比率は89.2%になるであろうと答弁されましたが、実際はただいま紹介しましたとおり、90.1%です。なぜこのようなことになったのでしょうか、それとも誤差の範囲と考えておられるのか。

 2つ目は、市債残高が244億7,900万円もふえて788億9,500万円になっており、昨年のこの議会で新市建設計画が終了する最終年度の2015年度に1,050億円になると答弁されましたが、1,000億円を超えるのはもっと早まるのではないですか。

 3つ目は、その結果、経常収支比率に多大な影響を与える公債費が34億7,400万円もふえていることをあわせ考えると、この指数は急激に悪化の一途をたどるのではないかと懸念されますが、今後10年間の経常収支比率の推移の見通しをお答えください。

 4つ目は、市民税の増収が期待されましたが、その額は、個人市民税が14億500万円で37.9%、法人市民税は9,100万円でわずか5.6%となっています。新年度は、庶民大増税がもろにかぶさってくるわけですから、個人市民税の14億5,000万円の増額は、旧因島市、瀬戸田町を合わせたものであることを考えれば、所得の伸びを反映するものではないと思います。庶民大増税分を差し引いた、いわば真水の税収増は幾らなのでしょうか、旧1市2町別に額と伸び率をお答えください。

 次に、国政による市民生活への影響を踏まえて、市政に当たる基本的なスタンスと実際の施策の面から幾つか質問をします。

 小泉内閣が改革の総仕上げ予算と大見えを切っている国の新年度当初予算は、改革の正体を国民にまざまざと見せつけるものでしかありません。税制の面では、小渕内閣のときに「恒久的」という修飾語までつけて実施をした定率減税を、現年度の半減に続いて、所得税は来年の1月、住民税は同じく来年の6月、完全に廃止することになっています。合計すれば、所得税で2.5兆円、住民税で0.8兆円、合計で3.4兆円近い増税が丸2年間で国民で押しつけられることになります。ところが、同じ時期に同じ説明、同じ目的で実施された大企業とごく一部の高額所得者しか恩恵をこうむっていない法人税の最高税率の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げ、これらはもとに戻されず、据え置かれたままになっているわけです。さらに、医療、社会保障の分野では、まるで金のない者は早く死んでしまえと言わんばかりの、高齢者や重病人をねらい撃ちにした負担増を押しつけようとしています。

 通常国会に医療保険制度の改悪法案を提出していますが、それは、1、70歳から74歳の高齢者の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる。2、現役並み所得の高齢者の負担は、一気に3割に引き上げる。3、長期入院者の高齢者の食費とホテルコストの負担をふやす。4、高齢者の自己負担の限度額を引き上げる。5、75歳以上の高齢者が加入する新たな保険制度をつくって、これまで息子や娘の扶養家族としてその保険に、または夫婦で世帯加入の国保に加入していたお年寄りを全部引っこ抜いて、一人一人を個人として加入させて保険料を徴収するというものであります。このうち、2から4は新年度の10月から実施し、1と5は08年4月の実施ということになっています。

 国政の分野でこのような国民の負担増がメジロ押しのときだからこそ、地方の政治は住民の暮らしと福祉を守ることを第一義的な目的にしなければなりません。そのような角度から幾つかお尋ねします。

 その第1は、亀田市長は、現在の市民の生活実態を一体どのように受けとめておられるかということです。昨年発表された国の統計によりますと、全国で生活保護世帯がついに100万を超えました。準要保護世帯を対象にした就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%で、この10年間で倍増しています。尾道市の当初予算案では、生活保護費は前年度比で4億7,900万円増の24億6,800万円が計上されていますが、旧2市1町別では前年度比でどれほどの増を見込んでおられますか、金額と世帯、全世帯に対するその比率についてお答えください。

 また、準要保護家庭向けの就学援助は、前年度比で幾らふえると見込んでおられるのか。これも小学校、中学校別、1市2町別に、金額と児童・生徒数、全児童・生徒に対する割合についてお答えください。

 さらに、この2つのことを通して一体全体どのようなことが見えてきますか。総体説明の中で、「安易な所得格差の拡大を是認することなく云々」とお述べになった亀田市長の率直な御所見を伺います。

 さて、第2は、数ある事業の中で子育て支援策についてお尋ねします。

 新年度、地域での子育ての助け合いを市として援助するために、地域で支えるファミリー・サポート・センターを開設するために546万5,000円が予算計上されています。また、障害がある小・中学生に休日や休暇中に活動できる場を保障するための障害児タイムケア事業も実施しようとしておられます。これらの施策は、率直に評価するものであります。

 その上で、他の子育て支援策について、2点お尋ねします。

 1つは、新年度から高須地域で実施しようとしている放課後児童会、学童保育についてであります。

 端的にお伺いします。高須地域の場合は、空き教室を利用して実施している他の地域の場合と異なり民間に委託することになるようですが、その理由は、現在の校舎と敷地では教室を確保することができないからということだけなのでありましょうか。それとも、今後この事業でも指定管理者制度を導入しようとしておられ、その先駆けとして高須地域で民間委託をする、こういうことになっているのでしょうか、明確にお答えください。

 2つ目は、このような数々の子育て支援策に加えて、今日の働く若い人々の労働実態と生活実態を考えたとき、直接金銭的な負担軽減に結びつく子どもの医療助成を県の水準を超えて充実させる必要があるのではないかということです。

 厚生労働省の統計でも明らかにされておりますように、今日、働く若い人の2人に1人は非正規の社員、こういうことになっておりまして、このような職の場合、その多くが月の収入は十数万円が通り相場になっており、しかもそれが何年たっても変わらないということなんであります。子どもを安心して産み育てるには、市場原理至上主義とも言える現在のこの国の労働者を守る規制は、余りにも過酷です。緩過ぎます。子育て支援を真に実のあるものにするためには、子育てにかかわる負担を思い切って軽減することが必要だと私は思います。

 負担の中でも最も大きく、命に直接かかわるのが医療費です。長年のお母さんたちの運動が実を結んで、広島県は、一昨年から子どもの医療助成を小学校入学前までに拡大をしましたが、1回につき500円の自己負担が課せられることになりました。そのため、頻繁に病院にかかることが多い乳児の場合は、それまでは無料であったものが、この変更のために有料になってしまいました。

 子どもを産みやすく、育てやすい尾道市へとさらに子育てを前進させるために、県の制度にとらわれることなく、保護者の負担を軽減するために、独自の予算を組んではいかがですか。お隣の三原市では、新年度から医療助成の対象を県の制度の小学校入学前までから独自に小学校卒業まで拡大するために、予算を約1億3,000万円増額したそうであります。三原市でできることが尾道市でできないはずがありません。今後この制度を拡大充実することについて、亀田市長の所見を伺います。

 次に、消防防災センターと西分署建設の際の下請の市内業者への発注割合と今後の公共事業の発注方法の変更について、私どもの提案をお示しをし、所見を伺いたいと思います。

 昨年完成した消防防災センターの建設工事には、当時の尾道地区消防組合がスーパーゼネコンの大林を頭に、中堅の国土、地元の葉名の3社企業体と消費税込みの19億4,250万円で、また西分署は、やはり全国展開しているピーエス三菱と地元の三和鉄構の2社による共同企業体と6億7,305万円でそれぞれ工事請負契約を結び、施工されました。

 この工事の下請届を調べてみますと、下請に出された金額は、消防防災センターが16億1,728万円で、契約金額の実に86.2%が、西分署の場合も4億8,374万円、71.9%が下請に出された、こうなっているわけであります。さらに、下請に入った各事業者の所在地と下請金額を調べてみますと、消防防災センターでは、16億1,728万円の下請の金額のうち市内業者に出されたのはわずかに1億8,579万円で、その率は12%にしかすぎません。西分署の場合も似たり寄ったりで、1億1,497万円で23.8%となっています。

 ここから、素人目にも見えてくることが2つあります。その一つは、元請は、実際の仕事はほとんどすることなく、事務、管理経費などといったいわばコンダクターとしての仕事で、ほぼ2億円のお金を手にしたのではないかということです。2つ目は、地元業者の保護、育成のために設けられている工事請負契約の際に交わす特約事項、すなわち「資材の購入や下請負は市内に主たる事務所、営業所を有する事業者に発注するもの」というこの一文は、大林というスーパーゼネコンの前には全く有名無実にされてしまったということであります。

 そこで、この問題を通して明らかになった2つのことに関して質問していきたいと思います。

 その第1は、今後特約事項を守らせるためにどのようなことが必要と総括し、今後どのような策を講じようとしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 この問題は、昨年の消防組合議会で、副管理者であります若住助役が明確に答弁をされておりますので、具体的な策を考え、実行しようとしておられるに違いないと思いますので、お答えください。

 2つ目は、公共工事は分離分割発注するよう研究、実施してはどうかということです。

 愛知県の豊橋市では、130万円以上のものは分離発注することを原則とし、実行していますが、その目的にははっきりと地元のより多くの業者に仕事をさせて、市内の経済活性化につなげる、こういうことをうたっています。尾道でも、原田地区への上水道拡張工事は分割発注を実施しています。水道局にとっては大変な事務の手間があるようでありますが、これまでのところすべて市内の業者が元請負となり、その結果、工事量の100%が地元の業者によって施工されています。工事費の総額は、消防防災センターとほぼ同じ約18億円でありながら、地元業者への発注を通して、市内でその資金を還流させ、地元経済にも貢献してもらうという点では、雲泥の差になっているわけです。今後実施される新市建設計画の中には、これまでの慣習では丸ごと市外のゼネコンに発注するような大型公共事業が幾つもあるわけですから、そのことも見越して早急に検討、実施されてはいかがでしょうか、答弁を求めます。

 因島大橋、生口橋の通行料金の負担軽減策についてお尋ねします。

 1月10日、因島市、瀬戸田町との合併が成就し、平成の大合併構想として広島県が示していた2市3町の合併が完了しました。亀田市長は、総体説明で「一日も早く一体感を醸成することが肝要」と述べられました。また、因島市の閉市式に臨まれた際には、「この合併は自分が推し進めてきた。だから、安心して任せてください」とあいさつされ、以前市会議員をしたことのある一人の列席者は、「尾道の市長は立派なものだ。この市長は任せられる」との感想を述べておられました。このことも踏まえ、橋の通行料負担の軽減についてお尋ねします。

 私どもは、合併して、両市町の皆さんにメリットがあるとすれば、その最たるものは橋の通行料金の軽減であると確信しています。この課題を抜きにして、亀田市長が言われる一体感の醸成はあり得ないとも考えています。異なる自治体間の移動ならばともかく、同じ市域内を移動する唯一の道路を利用するのに、普通車で最大片道1,300円かかるというのは異常です。今回の合併は、最終的には該当の自治体が決めたとはいえ、さまざまな誘導策や線引きを示して、いわば国策、県策として進められてきたわけです。その結果、同一自治体間の移動にこれほどの負担がかかるという、恐らくは全国にも例を見ないでありましょう、異常な状況が生まれたわけですから、まずは国及び県の責任でこの異常な状況は解決されるべきであると考えますが、亀田市長の所見を伺います。

 その上で、国や県がそのような措置を講じるまで待つのではなく、尾道市として独自に補助金を出すなどして一日も早く負担軽減してもらいたい、こういう旧両市町の住民の願いにこたえる必要があるのではないでしょうか。

 新年度予算案には、因島、瀬戸田地域の市民を対象にしたETC設置のための補助金が計上されており、これは率直に評価はします。これによる負担の軽減は、そうはいっても5.5%から最大18.5%となるわけです。料金割引率は、利用頻度によって異なっておりまして、だれもが最大の18.5%が適用されるわけではありません。亀田市長は、ETC搭載だけで住民の願いにこたえることができるとお考えになっておられるのでしょうか。

 私どもは、ことしの1月28日、神戸にある本四高速株式会社の本社を訪問し、料金の軽減について話し合った際に、1日当たりの通行実績表をもらいましたが、それによると因島北インターと尾道インター及び向島インターの間の年間通行料収入は、私どもの計算によりますと21億円、生口北インターと同じく尾道、向島インターの通行料収入は25億円となっています。合計で46億円ですが、この通行車両のうち、旧因島、瀬戸田のものがどれほどの割合かは全くの推測の域を脱しませんが、仮に1割とすれば4億6,000万円、2割で9億2,000万円、こういうことになります。その半額を補助するためには、3ないし4億円という計算になるわけです。私は、事の重要性と合併効果を両地域の住民が実感するその影響を考えれば、決して法外な額とは言えないと思います。速やかに一体感を醸成するために、移動するための唯一の生活道路である橋の通行料金の負担を軽減するための市独自の補助制度を設けることについて、亀田市長の英断を期待して答弁を求めます。

 次に、地域振興推進委員の問題についてお尋ねします。

 尾道圏域2市3町の合併協議の過程で住民の最も不信を招いたのが、合併によりその職を失う議員を月20万円の月給を保証するために設けた地域振興推進委員制度ではないかと私どもは考えています。合併が完了した今日、改めてこの制度の問題点を総括的に指摘し、亀田市長の所見を伺いたいと思います。

 問題点の第1は、この制度が議員救済以外の何物でもないということです。条例では、確かに地域振興推進委員は日常的に活動する、このように一見20万円もらうことの正当性があるようになっています。そのことが義務づけられているわけです。昨年2月議会の私のそのとおり実働しているかどうかは一体だれがどのような形でチェックするのか、こう質問しました。亀田市長は、報告書を提出することで担保される。要するに、報告書を見れば、日常的に活動しているかどうかというあかしがわかる、それがあかしになる、こういうことでした。ところが、実際に出された報告書によれば、日常的とはほど遠い、月に1日か2日しか活動していない、こういうことが明らかになったわけです。昨年12月議会の総務委員会で、このような資料も示して私どもがこの点をただしたのに対して、今度は報告書は報告すべき事項があった場合に提出してもらうものと、つい10カ月前の亀田市長の答弁を平然と否定しました。ここにはどのような活動をしていようが問題ない。とにかく20万円の支給まずありきで、理屈は後からつければいい、こういう苦しい胸のうちが透けて見えます。

 問題の第2は、これまで続けられてきた非常勤の各種委員の報酬の原則を、この制度のためにいとも簡単に崩してしまったことです。尾道市のみならず多くの自治体では、非常勤の各種委員の報酬は、地方自治法に設置が義務づけられている、例えば教育委員会の委員、農業委員会の委員さんのように、その人たちの報酬は月給制、それ以外は会議に出席した活動に対する費用弁償という形で、日額制ということにしています。地域振興推進委員は、もちろん地方自治法に何の定めもない委員であり、その報酬を月給制にしたことは、これまでの慣習をいとも簡単に崩してしまった。あしき前例をつくってしまったのです。

 問題の第3は、市民の目線というこれまでの亀田市政のよき特徴にこれが反するものであるということです。もともとこの制度は、亀田市長が発案をしたものではなくて、議会同士の合併協議の中で持ち出され、私どもと一部の議員さんがこれを反対をしただけで、ほかの議員さん方がみんな賛成して、実施するよう要求し、これを亀田市長が受け入れたというものです。そうはいいながらも、小泉改革のもとで、たび重なる負担増や企業の一方的な正社員から非正社員への置きかえによる収入減、これに見舞われており、今どき新たに月20万円の収入を得ようとすれば、どれほどの苦労が求められるか。こういう市民から見れば、何たることか、こういうのが率直な思いであります。改めて、亀田市長に4点わたって見解を伺います。

 第1は、この制度に対して多くの市民が厳しい批判の目を向けているとの認識はお持ちなのかどうか。

 第2は、因島では、地域振興推進委員の対象者20名のうち、実に9名が辞退をされたことをどのように受けとめておられるのか。

 第3は、一連の増員選挙で地域振興推進委員に就任することを承諾し、立候補した前議員さんのうち、因島では5名中2名、向島では7名中1名、御調では2名中1名しか当選できなかったという事態をどのように受けとめておられるのか。

 第4は、結局この制度のために各支所別にどれほどのお金が使われることになるのか、そしてその総額は幾らなのかということであります。

 最後に、教育問題についてお尋ねします。

 尾道市教育委員会は、現在、第2次教育改革プランとも言える「さくらプラン」なるものを作成し、その実行に力を注いでいます。このプランに対する批判的な見解は折に触れて述べてまいりましたが、それは一言で言えば、学習意欲や学力をつけさせるためには、児童・生徒をあらゆる場面、課題で競わせることが最も効果的という、いわば競争原理主義に陥っているということです。

 そのために、教育内容にまで踏み込んではならない教育委員会が、平然とその一線を踏み越えて、非日常的な教育内容に直接かかわるさまざまな企画を立て、上から児童・生徒、そして教職員をそこに駆り立てるという上意下達の教育行政になってしまっているのではありませんか。そこには、教師の創造性や独創性、自主性など入る余地はなく、十人十色の児童・生徒を時にはせいてしっかりと基礎学力を身につけさせ、また時には一人一人の個性に合わせてゆったりと発達の可能性を広げはぐくんでいくという戦後の民主教育の中で培われてきた「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、すなわち「平和的で民主的な人格の完成」という理念は、事実上ないがしろにされ、結局点数と順位至上主義という狭い世界に陥っているのではないかと批判しないわけにはまいりません。

 私どもは、現在の尾道の教育にこのような批判的な見解を持っていることを改めて紹介した上で、教育行政への信頼感を醸成する上で不可欠な保護者の合意と納得という問題を教育長はどのように考えておられるのか、まず所見を伺いたいと思います。

 次に、具体的な2つの例を通して、この問題を具体的に質問してみたいと思います。

 一つは、因島南部の幼・小・中学校の統合の経過についてであります。

 この問題では、2月13日、8名の因島選出の市議会議員さんに、平谷教育長が因島地域の学校の適正配置について説明しました。因島では、合併前、今後の統廃合については、第1段階として、田熊、三庄、土生の3中学校を統合する。第2段階として、現在の因北中学校に重井中学校を統合する。第3段階として、その後小学校の統廃合を検討する、こういうことになっていたようです。ところが、当日の説明では、いきなり因南中学校に因南小学校、幼稚園、保育所を併設し、そこに因島、三庄、土生の3小学校と幼稚園を統合するというものでした。私どもの岡野長寿議員を含め8名の議員さんは、寝耳に水の話で、戸惑いが走ったようです。各議員さんの質問に対して教育長は、あくまでも案の段階で、保護者や地域の意向を今後聞いていくためのものという趣旨の返事をされたそうです。

 この問題は、2月23日付の中国新聞に、「因島に幼・小・中一貫校」、こういう大見出しで報じられました。この記事の中で、方針はあくまで住民の理解が得られればのことであるとの教育長の談話が掲載されていました。児童教育の教育環境の大幅な変更にかかわるこのようなことは、談話のとおり、地域住民、保護者の理解と納得が大前提であると思いますが、改めてこの場で教育長の所見を伺いたいと思います。

 2つ目の例は、制服の制定についてであります。

 この問題は、経済的な負担にもかかわることですから、各学校の保護者の間での十分な論議を保障した上で決めるべきことです。ところが、私どもが聞き及ぶ範囲では、昨年から旧尾道市内の小学校で、学校長の強引な指揮で次々と実施に移されているようです。教育委員会や校長会長さんに聞きますと、いずれも返答は、あくまでも各学校の自主性にゆだねる、こういうものでした。

 改めてお尋ねしますが、教育委員会は、制服の制定について一言も指示をしたことはありませんか。また、一部に保護者からさまざまな異論があるにもかかわらず、結局学校長が押し切っているという事態があちこちで起きていますが、保護者の信頼感の醸成という立場から、望ましい事態とは思えません。教育長は現状をどのように把握し、どう受けとめておられるのか。さらに、制服の制定とその着用については、あくまでも学校と保護者の間で十分な議論の上に実施されるべきだと思いますが、この問題も改めて明確な見解を伺い、日本共産党議員団を代表しての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、2006年度の経常収支比率の予測89.2%が90.1%になった理由でございますが、2005年度当初予算に比較いたしまして、2006年度予算では、2市1町の普通交付税が2億6,847万3,000円の減額になるなど、一般の財源減少が主な要因でございます。

 次に、市債残高でございますが、昨年の2月議会で答弁いたしました時点で、2006年度の残高を約800億5,000万円と見込んでおりましたが、当初予算では、普通会計で806億4,000万円の見込みとなっており、現時点ではほぼ想定の範囲内で推移をするものではないかと思っております。

 次に、経常収支比率の見通しでございますが、今後徐々に上昇して、2013年度にピークを迎え、92.5%となり、2015年度には92%になるものと見込んでおります。

 次に、個人市民税の増税分を除く増収分についてのお尋ねでございますが、2006年度当初予算においては、旧2市1町それぞれ増収を見込んでおりません。

 次に、生活保護費の増加見込みについてでございますが、生活保護費は市域全体で算出をしております。したがって、それぞれの地域別に前年度との増加率などを算出することは困難でございます。

 新年度につきましては、現時点で相談件数が増加傾向にありますので、被保護者数の1%程度の増加を見込んでおります。

 次に、準要保護世帯の就労援助についてでございますが、就労援助に係る当初予算を比較いたしますと、編入した因島市及び瀬戸田町分を合計した2005年度当初予算額は8,214万9,000円でございましたが、2006年度では9,391万7,000円の当初予算をお願いしております。

 2市1町別、小・中学校別に2004年度の就労援助の支給額対象数及び全児童・生徒数に占める割合並びに支給額を申し上げます。

 尾道市は、小学校943人、14.7%、5,573万3,000円、中学校431人、13.7%、2,326万円でございました。旧因島市では、小学校112人、9.7%、650万4,000円、中学校70人、11.1%、333万7,000円でございました。旧瀬戸田町では、小学校39人、11.3%、221万3,000円、中学校22人、8%、184万3,000円でございました。

 次に、生活保護・準要保護世帯の状況についての私の所見でございますが、生活保護率の推移や準要保護世帯の増加は、高齢者世帯や傷病者世帯、母子家庭など、社会的弱者と言われる世帯の増加を反映しているものと思われます。

 国民生活における格差については、景気の低迷や雇用形態の変化によりまして、低所得世帯の増加、また所得格差がより大きくあらわれる高齢者の増加など、さまざまな要因が言われております。

 また、努力したことが報われる社会では、ある程度の格差が存在することもやむを得ない現象とも思っております。しかしながら、市政をあずかるものといたしましては、だれもが教育や職業選択の機会が平等に得られ、格差が拡大、固定化することのないよう施策を進めていくことが肝要と考えております。

 次に、放課後児童クラブについてでございますが、このたびの高須地域における放課後児童クラブにつきましては、開設場所が学校内の施設及び学校周辺地域で行うことが困難な状況であります。このため、実施場所の確保や児童の輸送など解決すべき課題も多く、これらの課題を解決するためには、民間の活力を生かそうとするものでございます。

 次に、乳幼児医療費制度の拡大・充実についてでございますが、昨今、次世代育成支援事業として、児童手当を初め、国、県の諸制度が毎年めまぐるしく改正され続けられております。こうした国、県の制度につきましては、当面その制度に準じて実施をしてまいりたいと考えております。

 子育て支援策につきましては、広い角度から工夫をした施策を展開をしてまいります。

 次に、公共工事請負契約にかかわる特約事項の履行についてのお尋ねでございますが、引き続き尾道市の公共工事に関する基本姿勢として関係業者に対して求めていくと同時に、地元業者の自助努力も促していきたいと考えております。

 次に、分離分割発注につきましては、これまでも大半の事業で実施をしておりますが、工事内容や建設コストとのかかわりもございまして、物件によっては一括発注をしているところでございます。今後もより多くの業種、業者に受注機会が得られるよう努めてまいります。

 次に、因島大橋、生口橋の通行料金の負担軽減についてでございますが、まず国と県の責任で実施すべきではないかとの御意見でございますが、国におかれては、民営化論議の中で、本四公団の債務処理に当たり、1兆3,400億円もの道路特定財源を充当していただいております。また、県におかれても、本州四国連絡高速道路株式会社に対する出資期間の延長をいただくなど、通行料金の負担軽減に取り組んでいただいており、地元市長として一定の評価をいたしているところでございます。

 次に、ETC車載器設置に対する助成についてでございますが、ETCを設置することによりまして、最大で基本料金から約42%の割引になります。本市といたしましては、通行料金の負担軽減、合併後の一体感の醸成に向けまして、ETC車載器設置に対する助成を実施することが現状においてでき得る対応と考えております。

 次に、通行料金の負担軽減に向けて市独自の補助金を設けてはとの御意見でございますが、しまなみ海道を生活道路として利用されている住民の方にとって、ETC車載器設置に対する助成をしましても、まだ割高感が残りますので、引き続きまして通行料金のさらなる引き下げについて、関係機関に対し今後も要望してまいります。

 次に、地域振興推進委員制度に対する認識についてでございますが、地域振興推進委員は、合併により新たに市域になった地域住民の不安を解消するとともに、円滑な行政運営を行うことにより、市域の速やかな一体化と均衡ある発展に資することを目的に設置したものでございます。御理解をいただければと考えております。

 次に、因島で20名中9名が辞退されたことについてでございますが、各自の自主的な判断によるものと私は考えております。

 次に、地域振興推進委員就任者の増員選挙の結果についてでございますが、地域住民が御判断をされたものであり、私自身がここでコメントする立場にはないと考えております。

 次に、地域振興推進委員支所別経費及び総経費についてでございますが、御調分が2,216万円、向島分が6,516万円、因島分が2,707万円、瀬戸田分が4,500万円となっており、総経費では1億5,939万円になる見込みであります。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず、教育行政への信頼感の醸成についてです。

 信頼感を醸成するために大切なことは、まず諸施策についての情報を積極的に発信し、関係者の意見等をできるだけ反映することであると考えております。今後も保護者や市民の方々の御理解と御協力を得ながら、信頼される教育行政を推進してまいる所存です。

 次に、因島南部地域における幼・小・中学校の統合についてです。

 この構想は、因南地域にある3つの中学校を統合するという旧因島市教育委員会での決定事項を継承するとともに、当該地域の教育を活性化するためには、幼・小・中学校一体として整備することがより望ましいと考え、地域の方々に提案しております。

 この構想の実現のためには、地元住民や保護者に十分な説明を行うとともに、意見を伺い、御理解を得ることは当然であります。

 次に、学校の制服についてですが、制服は、児童に望ましい学習態度や姿勢を身につけさせ、意欲向上を図るとともに、その学校への愛着心をはぐくむことも期待されます。さらに、場に応じた身なりやマナーなどの必要性を理解させるなど、多くの教育的効果があると考えます。

 しかし、採用については、それぞれの学校が、教育的効果や保護者の負担、地域の実態などを総合的に勘案し、みずから決定していくものです。したがって、教育委員会が指示を行うものではありません。現在、本市のほとんどの学校では制服を採用しており、他の学校でも同様に制服の採用について検討していると把握しています。

 いずれにいたしましても、制服を採用する場合、保護者の理解を得た上で実施することが、その後の学校運営や信頼される学校づくりに不可欠であると考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) 確認の意味で、個人市民税の増税、真水部分、これについてもう一度伺っておきます。

 今答弁で、尾道、因島、瀬戸田ともに、個人市民税の増収は、庶民大増税によるものだけであって、所得の伸びは想定していないというふうに言われましたが、これは全国的な傾向とはかなり違うんではないかと、政府が出しておる傾向とは違うんではないかというように思いますが、こういうふうな推計をされて、この部分を全く見ていないと、見ないという判断に立たれたのはどういう根拠からなんでしょうか。

 それから、高須地域への放課後児童クラブの問題ですが、民間活力の導入ということも言われました。私が聞き漏らしたのかもわかりませんが、私が聞きましたのは、今後この放課後児童会を指定管理者制度を導入して、民間に委託をするということはないのかどうなのかということをお聞きをしたわけで、これをもう一度お答えください。

 それから、子どもの医療費助成制度の拡大ですけども、これは三原市の例を質問の中で紹介しましたが、私が質問原稿つくった後、いろいろ他の自治体の議員さん方とやりとりしておりますと、世羅町も新年度予算に小学校卒業まで拡大するという予算を盛り込んでるようです。福山市は、いち早く入院だけは小学校卒業までということを今の現年度から実施をしておるんです。そうしますと、この近隣の自治体で、依然として県制度に固執をする、準じるという名前で、結局のところ市独自には拡大しようとしないというのは尾道市だけということになるんです。私は、これで総体説明にもありました、子育て支援を応援するというふうに胸を張って市民の前に到底言えないと思います。そういう状況も十分あなた方は県内全体の動向をつかんだ上での答弁なのかどうなのか。それとも、他の自治体がどうであろうが、尾道市は独自予算で県制度を上回るようなことは絶対しないんだと、そういうことなのか、もう一度お答えください。

 それから、下請の発注の問題ですが、私が紹介をしましたように、消防防災センターの工事では、市内の業者へほとんど仕事が回っていないんです。だから、特約事項が守られてないんじゃないかということを言ったわけです。これも明確な打開をする姿勢が、私が聞く限りはうかがえませんでしたので、改めて実態はどうなっているか紹介をしときますが、例えば消防防災センターで数少ない1次下請に入った市内の業者、ある業者は、スチール建具ほかという形で1次下請に自分が5,000万円で下請負に入ったんです。かなり大きいです。ところが、2次に広島の業者へ4,800万円丸投げしとんです、事実上。こんなことがやられている。広島の業者です。また、472万5,000円で1次下請に入った市内の業者が、同じ工事を444万8,000円でこれまた広島の業者へ丸投げしとるんです。こんなことがまかり通っとって、特約事項をこれまでどおりでいいというふうに考えておられるのか、あなた方はどうか。私は、下請届を管財課が出すわけですから、出して、しかるべきレベルであなた方が決裁されるわけでしょう。その決裁の段階で、これは特約事項に反してるじゃないかというのをきっちり突き返されたらどうですか。そんなことやっとられるんです。

 ちなみに紹介しておきますが、市民病院の場合には、市民病院の増築工事は、当時の担当局長が胸を張って、一部特殊な市内の業者ではできないもの以外はすべて市内の業者に出しましたというふうに言っておられました。市内の業者に何社か、私、聞いてみましたら、やはり市民病院については物すごく喜んでおられましたよ。これは全く逆の結果が出てるから、私はあえてこの問題を質問したわけで、今の答弁では到底業者任せの下請の選定が改められるとは思いませんので、それでもいいんだという認識なのかどうか、ここをもう一度聞いておきたいというふうに思います。

 教育問題も聞いておきますが、教育問題は、いずれも因島での学校の統合の問題、制服の問題も、あれが保護者、地域の理解と納得が前提だと、こういうふうに言われましたが、このことが、教育長、今後市内の北部地域の小学校の統合問題が出てきますよね。今久山田でも同じようなことが起きてます。私は、ただ因島の問題だけではなくて、学校の統廃合という重要な子どもたちの教育環境のいわば激変につながるような問題は、あなた方の理屈だけではなしに、その理屈も含めて地元住民の、また保護者の理解と納得を得ることを最後までやり続けると、その前提を抜いてはならないというふうに思いますが、これも教育長に再質問をしておきます。

 以上です。



○議長(佐藤志行) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 下請の関係のことが再質問ありましたから、お答えしておきますが、その前に基本姿勢として、尾道市の公共工事の発注を可能な限り地元にいたしております。あわせて、分離発注をしておるのは、地元にお願いした大半でございます。もう500万円、600万円で分離しても、意味のないものもございますが、意味のある地元業者への発注は、御説のように、これまで一貫してやっております。

 そこで、平成17年度における発注では、御指摘の消防防災センターの2ケースが市外業者への発注でございます。そして、問題にされておる特約事項でございます。いささか下請届を受けとめる部署で機械的にいただいたら、そのとおりということでやった節もあるかと思いますが、その点につきましては今後、御意見のように、一層適切にやってまいりたい。

 ただし、お断りしておきますが、この手の建設事業については、地元業者では耐えにくいという前提がございますから、あえて特約条項を設けて発注をいたしておるわけでございまして、その点は篤と理解をいただいておかなきゃなりません。

 ちなみに、岩井堂住宅も、平原の市営住宅も、いずれも工種から見れば比較的容易な工種であるために、相当度に事業費が伴えますが、地元業者に発注しておりますんで、これまで一貫して寺本議員含めて共産党の議員の方々から指摘を受けておりますが、おおむねそのように進めてまいってきたと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤志行) 藤井財務部長。



◎財務部長(藤井正喜) 個人市民税の増税分を除く真水分ということの御質問なんですけれども、国の示しておる中で、個人の所得割についての伸び率でございますけれども、法改正分を含めて10.1%の伸びということで、当市の伸びについては10.2%ということで、改正分を含めての伸びはそういうことでございまして、法改正分を除いた部分については、本市分については伸びは見てないという状況でございます。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) まず、放課後児童クラブについてのお尋ねでございますが、今回の高須地域での事例は、一応特異なものと考えております。原則的には学校内に施設を場所を求めて実施していきたいということでございます。

 これに対する要望というのは強く、多く出ておりますので、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。

 それから次に、乳児医療費の拡大についてでございますが、御質問の方にありましたように、三原市、福山市の状況についても十分把握しておるところでございます。

 尾道市新年度予算におきましては、この関係で2億1,700万円余りの予算をお願いしておるところでございます。そうした中で、現時点ではこの県制度の上積みというものは考えておらず、そういったさまざまな子育て支援策の方にも財源を充当してまいりたいと思っておりますので、現時点では県制度の上積みというものは考えておりません。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) 学校の統合につきましては、答弁のとおり、構想の実現のために、地元の住民や保護者に十分な説明を行い、意見を伺い、御理解を得て進めるということが当然だというふうに考えております。



○議長(佐藤志行) 45番、寺本議員。



◆45番(寺本真一) 今の現時点では、乳幼児の医療費助成の拡大については考えておらんと。それはそうでしょうよ、こういう予算つくったばっかりだから。ただ、全県の動向などもしっかりとらまえて、積極的にこういう問題は取り組んでいくというふうな姿勢を持たれないと、るる今若いお父さん、お母さん方が置かれている状況、経済的な困難な状況もお話ししましたし、あなた方、一番よく知っておられるわけでしょう、そういうところへおられて。ただ、尾道だけ突出してやりなさいと言うとるわけじゃないんだから、おくればせでもやっぱりそういうものは十分検討してやっていくという姿勢を示さないと、まちに誇りを持つということは大事なことだし、そういう方向で行政進められてきておりますが、やはり暮らしの面からも誇りが持てるまちにしていくという立場でこの問題は取り組んでいただきたいということを改めてお願いをして、質問を終わります。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤志行) 12番、荒川議員。



◆12番(荒川京子) (登壇)皆様おはようございます。

 公明党議員団を代表して総体質問をいたします。

 2市3町の合併をさまざまな困難を乗り越え、市長の言われていた「いつの間にか合併していた」というように無事に終えられ、新尾道市としての船出ができることに対し、市長を初めとし、市や町の職員、関係各位の多大なる御尽力に対し、またそれぞれの市民、町民の方々の御理解、御協力に対して敬意を表するものであります。

 新尾道市民としての誇りを胸に、15万都市の議員として初の3月議会で質問させていただき、身の引き締まる思いであります。最後まで御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 6人目ということで、重複した部分もあろうかと思いますが、通告書にのっとり順次質問をいたします。

 政府の平成18年度予算案は、一般会計総額で対前年度比3%減の79兆6,860億円が計上されました。予算案のポイントとしては、歳出改革路線の堅持、強化を掲げ、一般歳出を2年続けての減額とし、対前年度比で9,169億円減の46兆3,660億円とし、社会保障関係費と科学技術振興費及び国債費以外は、軒並み平成17年度以下に抑圧されています。

 政府は、重点施策である、1、科学技術振興と人材育成支援、2、都市再生の推進や地域経済、農村の活性化、生活の安心確保、3、少子化対策、4、防衛などに対する社会資本の整備の4分野には重点的に配分した旨を説明しています。

 小泉改革の総仕上げの期間と言われていますが、残念ながら改革の副作用、改革の影の部分として、日本の経済社会構造にゆがみが生じていることは否めません。

 所得格差の拡大、ライブドア事件のように、利益優先、拝金主義の横行、さらにはすべてを勝ち組、負け組に二極化する社会、20代の青年がパソコンで証券会社の誤発注につけ込み、1分間で20億円の利益を得るなど、社会や家族のために汗水流してまじめに働く者こそ勝ち組になれる社会こそが早急に求められると思います。

 私は、今日の社会情勢を思うにつけて、直木賞や新田次郎文学賞、さらにはエンターテインメント小説大賞の受賞で知られている作家の中村彰彦氏の「保科正之のヒューマニズム」という随筆が思い返されます。

 随筆の要約を申し上げますと、少女が何者かに連れ去られ、遺体が投棄されていたかと思うと、新生児が誘拐される。こんな事件ばかり続くと、若い夫婦は不安になり、出生率がさらに下がるのではないかと心配したくなるほどだ。戦国の世から江戸時代初期まで、こういった犯罪者は加虐的な刑に処される倣いであった。火あぶり、かまゆで、車裂きといった身の毛もよだつ刑罰である。だが、それで犯罪者が減ったという記録はない。コンピューターが普及してコンピューター犯罪がふえたように、犯罪者と取り締まる者とはイタチごっこの関係にあるからだろう。このようなあしき循環を断ち切ることに成功した江戸時代の為政者としては、1643年(寛永20年)、会津23万石の大名となった3代将軍徳川家光の異母兄弟である保科正之を挙げることができる。

 保科正之は、このような加虐的な処罰を廃止し、また生まれた子どもの間引きを禁じた。さらには、耕作不能の地に課税する酷税制度も廃止した。喜んだ農民たちが、内密で耕してきた隠田のあることを正直に申告してきたので、かえって藩の税収は著しく増加した。この増収分は、藩内の各地に蔵を建てて、米を蓄えた。凶作の年には、一定の利子を取って領民に貸し出したが、次の年も凶作の場合は返却しない制度とした。この制度によって、奥羽地方では大飢饉が生じても、会津藩では餓死者が出なかったと言われている。領民たちは、餓死する心配がない上に、間引きや隠田耕作などの犯罪に手を染める必要がなくなり、安心して子を産み育てることができた。江戸時代260年間、日本の人口はほとんど増加しなかったが、会津藩の人口だけは万単位で増加していった。

 保科正之は、あわせて救急医療制度も創設し、病んだ領民はもとより、旅人がいたら医者に診察させ、本人に診察代金がなければ藩が支払う制度のもので、もし旅人を放置して死なせたら、名主や、さらには近所の者まで責任を問うとまで言い切った。

 名君保科正之の心にはヒューマニズムの精神が宿っていた。混迷の21世紀を救うのは、この保科正之のような心だと考え始めた人々は少なくないと、このように中村彰彦氏は記述しております。

 現在の混迷する日本社会では、残念ながら保科正之の会津藩のようにはいかず、平成16年度における合計特殊出生率は1.288と連続して最低を更新し、さらに昨年12月22日、厚生労働省の人口動態統計の公表では、我が国の人口が統計史上初めて自然減となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計予測より2年も早く人口減少社会に突入したと発表しております。

 本市では、早くから人口動態統計で出生・死亡数が逆転しており、人口減少化を生じておりますが、昨年の動態統計の実態数及び今後の推移予測についてお聞かせください。

 加えて、昨年の出生率及び合計特殊出生率の数値と今後5年間における推移の予測数値についてもお伺いいたします。

 次に、本市の平成18年度一般会計当初予算案は、総額553億6,300万円計上されておりますが、市長の総体説明の基本5項目の第2及び8項目の施策の最後で示されています子育て支援について、歳出のうち、子育て、次世代育成にかかわる事業件数及び計上されている事業費は総額で幾らになるのか、この点もお尋ねいたします。

 今日の現状から、多くの識者が、チャイルドファースト社会の構築を提唱しております。

 昨年3月に、内閣府は、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の結果を発表しております。この調査は、子育てをしている20歳から49歳までの女性4,000人を対象として実施され、複数回答のもので有効回収は約57%の2,260人となっておりますが、設問の少子化対策として重要なものとしては、約70%が「経済的支援」を挙げ、次いで「保育所などの充実」が39%、そして「出産、育児休暇や勤務形態の配慮」が38%となっています。

 また、児童手当に対する要望としては、約61%が「支給対象児童の年齢引き上げ」、次いで「毎月の手当額の引き上げ」が59%、そして「支給条件をシビアにして手当を増額」、さらには逆に「所得制限の撤廃」がいずれも約20%となっています。

 これらの結果から見て、新年度からの児童手当の拡充は、まことに時を得た対応とするところであります。既に御承知のように、本年4月より支給年齢の引き上げにより、小学校6年生までが対象となり、現行支給対象数940万人から一挙に1,310万人まで拡大し、加えて所得制限も緩和され、約90%が恩恵を受けられることになると言われています。

 新年度当初予算において、児童手当給付費は8億5,400万円が計上され、対前年度より3億1,980万円余り増額されています。尾道市における児童手当の支給対象増員数または小学校6年生までの児童を抱える世帯数と、そのうち受給世帯数及びその比率についてお伺いいたします。

 また、所得制限などによって不支給となる児童数、さらには不支給児童に対しての救済措置について、お考えがあればお聞かせください。

 児童手当制度が拡充されることに伴う地方負担の増加を補うため、地方特例交付金が創設されると聞いておりますが、尾道市における地方特例交付金の額はどの程度になるのでしょうか、この点もお聞かせください。

 昨年12月16日に閣議決定し、公表された少子化白書では、地方自治体における子育て支援の公的助成上乗せ事業実施状況が示されておりました。同白書では、従来に見られない地方自治体独自の子育て支援事業を推奨している感を強く受けました。

 出生率1.30と、東京23区の中でも突出して出生率の高い江戸川区では、満1歳未満乳児へ月額1万円の手当支給を初め、私立幼稚園児に対しては、公立幼稚園保育料との差額支給を行い、また就学前児童までの医療費無料化などを実施しており、子育てしやすいまちとの評価が高く、これが出生率に反映しているとも言われています。

 一方、東京都下では出生率が0.79%と最も低い日の出町では、所得制限のない次世代育成クーポン券事業で、小学校6年生までの全児童に対して月額1万円を支給し、児童の医療費の自己負担分については全額行政負担としており、子どもを抱えている家庭に対しては、町営住宅を優先提供しております。

 また、多子家庭の経済的支援策として、愛知県名古屋市では、3子以上を養育し、そのうち3歳未満児が1人以上いる保護者に月額2万円を支給。山梨県大月市では、出産育児支援手当として、3子以降の子を出産したとき50万円を支給、また就学支援手当として、現に3人以上の子を養育している場合、第3子以降の子が小学校に入学するときに30万円、中学校入学時に20万円を支給しています。

 このように、各市町村では、地域の特性を生かした子育て支援事業を展開している自治体が少なからずあります。児童手当支給から除外された子どもに対しても支援対策があればと思いますが、御所見をお伺いします。

 子育て支援策として、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助をしたい人が会員となって、お互いに子育てを助け合う組織であるファミリー・サポート・センターの導入を平成15年9月の一般質問、平成17年3月の総体質問でさせていただきました。冠婚葬祭、日曜・祝日の仕事、保育所・幼稚園への送迎、保護者の病気・けが、子どもの病気・けが、父子家庭、また母親、父親としてだけでなく、人間としてのゆとりの時間のため、ファミリー・サポート・センターは、家庭と公的な保育サービスのすき間を埋める大変重要な支援策であります。

 新年度において、ファミリー・サポート・センター実施の予算が計上されておりますが、センターの設置場所、アドバイザーの人数、利用料金など、詳しい内容が決定していればお聞かせください。

 このセンターの利用者の一部負担を本市の独自の子育て支援事業の一つとしてはいかがでしょうか。この点もお考えをお聞かせください。

 さきに例示しました東京都日の出町のように、子育て支援策の一つに、公営住宅の優先入居も挙げられます。公的住宅の家賃に対する国の助成金は、今回地方自治体に税源移譲されますが、国の基準が改定されたことに伴い、特定優良住宅や公営住宅では子育て世帯に対する家賃の引き下げや優先入居が自治体の判断にゆだねられることになります。本市では、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。

 続いて、児童・生徒及び地域の安全対策についてお尋ねいたします。

 この1年間、広島県、栃木県で、下校中の児童のとうとい命が失われるという悲しい事件が続きました。また、先日は通園中の園児が友人の母親に殺されるなど、子どもの安全の確保が緊急かつ重要な問題となっています。

 本市においては、多くの地域で通学路の安全のための活動が自主的に行われておりますし、尾道警察署や因島警察署による学校への巡回も始められております。

 一方、政府において、平成18年度予算案で、文部科学省が子ども安全プロジェクトの充実として約26億円を計上し、そのうち地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に約14億円が確保されております。この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として、1、学校安全ボランティア(スクールガード)の養成をすること、2、学校安全体制の整備を必要とする小学校において、防犯の専門家を委託する地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)を現行の900人から2,400人体制と大幅に増員し、具体的な指導を行うこととされています。

 また、全国1,150地域を対象に、子ども待機スペース交流活動推進事業が新しく実施されます。これは下校時間の早い子どもたちを高学年の子どもたちと集団下校させ、子どもの安全を守ろうとするものです。

 さらに、消防庁では、地域安心安全ステーション整備モデル事業を新規に100地域を指定し、全国331地域に拡充し、実施する予定になっています。このうち50地域は通学警戒団体と認定し、地域の自主防犯活動の支援や空き店舗などのパトロールに当たるなど、地域防犯情報の発信の拠点整備を行い、地域の安全・安心の確立とコミュニティの活性化を目的とした事業です。

 このように、国では、地域や子どもの安全についてさまざまな事業を行っておりますが、本市の子どもの安全対策はどのような現状でしょうか。また、今後の方策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、主要施策の「交流を深めるシステムづくり」の新尾道市の今後の観光振興についての考え方についてお伺いします。

 合併後、旧市内、島嶼部、山間地域と幅広く風光明媚な、またより一層歴史、伝統のあるまちとなってきました。観光においても、尾道の文化芸術面を取り入れる時代になってきたと思います。従来型の観光地めぐりではなく、ゆっくりと時間をかけて散策のできる、また芸術体験のできる観光地尾道を目指してはいかがでしょうか。

 ホテル業界でも、露天ぶろがついているとか、エステサロンがある、スポーツジムがある、またチェックアウトの時間が遅くゆっくりできるプランの需要が増加しているそうです。

 今日ストレス社会において、滞在型、リゾート型、体験型の旅の需要がよりふえつつあります。また、団塊の世代などがこれから退職となり、ロングステイ型観光に対応できるプラン、また受け入れが必要となってきます。これからは通過点にならない、特色のあるロングステイ型の観光に視点を置くべきだと考えます。

 尾道の観光客の特色は、リピーターが多いことです。一応の観光地、寺社仏閣めぐりの終わった人たちには、文化芸術体験滞在型観光をしていただくのはいかがでしょうか。

 例えば、美術館は、市立美術館、圓鍔美術館、白樺美術館、中田美術館、平山郁夫美術館と、また新たに「囲碁の館」と、美術館めぐりができるように美術館入場共通パスがあればいいと思います。

 美術館の目的は、美術品などの保管、展示、収集を行うとともに、美術に関する教育普及活動を推進していくことも重要です。児童・生徒の教育だけでなく、生涯教育としての目的で、それぞれの美術館に工房があり、創作教室があり、美術館の中でデッサンなどが許されれば、豊かな文化・芸術体験を楽しめる旅になるでしょう。講師には、尾道大学の教員、学生、また市内にはたくさんの美術の専門の方もいらっしゃいます。

 また、音楽、舞台芸術では、しまなみ交流館、公会堂、ベル・カント・ホール、因島市民会館などで鑑賞コースもいいでしょう。

 そこで、旅人に必要なのは情報です。現在、単独でスケジュールが作成、配布されておりますが、新尾道市内のすべての文化芸術案内が一つのパンフレットになれば、旅人だけでなく、市民にとっても非常に便利になると思います。ロングステイ型、文化芸術滞在型、文化芸術体験型観光についての御所見を承りたいと思います。

 新年度予算に新規事業として観光動向調査事業が予算計上されておりますが、どのような内容で、時期は、だれを対象に調査されるのでしょうか。

 将来の文化芸術滞在型観光に結びつくようなヒントが観光動向調査から生かされればと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 ベル・カント・ホールの自主事業として「せとだパリ祭」など4事業がありますが、ほか3事業は何を計画されていますでしょうか。加えて、しまなみ交流館の自主事業の内容もお聞かせください。

 これからはそれぞれのホールが単独で決めるのではなく、出し物によっては2カ所で、また内容、ジャンル、規模によってホールを決めるとか、全市内的に考えていかなければいけないと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。

 次に、健康対策についてお伺いします。

 政府は、働き盛りの健康安心プランによる生活習慣病対策などの推進に48億円を計上しております。新規事業として、糖尿病、高血圧症に代表されるメタボリックシンドロームなどの予防のため、健診、保健指導の重点化、効率化を推進、また近年増加している成人男性の肥満を予防するため、地域と学校が連携し、若年期からの健全な食生活や運動習慣などの指導などの肥満予防対策を推進するとあります。本市におかれましては、生活習慣病対策をどのように推進されようとしているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、がん対策についてですが、東大病院放射線科助教授で緩和ケア診療部長の中川恵一氏によれば、日本人2人に1人以上ががんになり、3人に1人ががんで死亡すると言われています。がんをより効率的・効果的に早期発見する精度の高い検診を実施、効果的な禁煙支援マニュアルや生活習慣の改善によるがんの予防法を普及啓発し、がん予防を推進していかなければなりません。

 本市においても、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮ガン、ヘリカルCT、前立腺がんなどのがん検診を集団検診、医療機関において実施、普及、特にここ2年間、女性のがん罹患率の第1位である乳がんの早期発見のためのマンモグラフィー検診をいち早く取り入れられ、実施されております。がんの早期発見により、医療費の抑制にもつながります。しかしながら、せっかくの早期発見のチャンスも、市民が検診に行かなければ意味がなく、受診率を上げていかなければなりません。今後、検診の受診率をさらに上げるため、検診啓発活動にどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。

 次に、介護保険の報酬改定にかかわってお尋ねします。

 本年1月26日、社会保障審議会の介護報酬審議部会は、厚生労働大臣の諮問を原案どおりに了承し、審議会の答申を受けて、本年4月より報酬改定が実施されます。今回の改定で、認定区分は、現行の6段階から7段階に区分変更され、介護予防サービスに新規事業が多く加えられるなど大幅な改定内容となっておりますが、中でも在宅軽度の対象サービスの報酬が平均5%引き下げられ、逆に在宅の中・重度の対象サービスの報酬は4%引き上げられて、その結果、要介護度の低いサービスの報酬限度額が大幅に減額されております。

 そこで、お伺いしますが、今回の改定で各当する在宅軽度の対象人員とサービス報酬の引き下げによる影響額、また在宅の中・重度の対象人員とサービス報酬引き上げによる影響額について、また介護予防サービスでは、新規に予防通所介護費に加えて、運動器機能向上加算や栄養改善加算、口腔機能向上加算などの予防効果に対する報酬が定められております。新年度において、介護予防効果をどの程度見込まれ、これが保険給付にどの程度の減額効果を生じると見通しておられるのか、この点も含めてお伺いいたします。

 また、要介護者などの住みなれた地域での生活を支えるという観点から、地域密着型サービスが創設され、新たに小規模多機能型居宅サービスが提供されることとなりますが、その概要と整備見込みについてお尋ねいたします。

 さらに、第1号被保険者保険料については、瀬戸田地区を含める尾道市の保険料は、基準月額4,153円で、旧尾道は11.3%、瀬戸田地区は34%引き上げ、因島地区の保険料は3,545円で、21.2%の引き上げで設定されております。

 この保険料額は、今回の大幅な制度、報酬の改定を既に織り込まれて適正に設定したものであり、今後3年間における介護保険会計が円滑に運営されると見通しておられるのかどうか、この点も御所見を承りたいと思います。

 次に、地方債の起債協議制度移行にかかわってお尋ねします。

 平成18年度の地方財政計画における地方債の依存度は、13%で、対前年度比1.6%のマイナスとなっておりますが、年度末の地方債残高見込みは204兆円とも言われております。この地方債も、自治体の財政状態と資金調達の自由度を連動させることを基本とし、新年度より市町村自治体の起債については県知事と協議し、県知事はこれを総務大臣に報告して、同意がなされれば原則自由に起債できる協議制に移行します。

 そこで、まずお尋ねしますが、国が同意をする判断基準とはどのような要件内容となっていますか、お伺いします。

 また、その一つに、赤字比率値、さらに実質公債費比率がそれぞれ一定水準以上の団体については許可団体に移行するとなされておりますが、この赤字比率の一定水準値及び本市の赤字比率値、さらに実質公債費比率の一定水準値と本市の実質公債費比率値についてお示しください。

 協議制度では、起債協議の結果、同意が得られなくても議会が議決をすれば起債は可能とされております。ただし、公的資金の借り入れは難しく、民間からの調達に限られると言われております。しかしながら、今後の財政事情によっては、あえて不同意債の起債でミニ公債などの発行などもあり得るのか、御所見を承りたいと思います。

 平成18年度の病院事業にかかわってお伺いします。

 我が国には、現在約9,000の病院があり、そのうち1,000を超える自治体立病院があります。平成15年度、総務省発行の地方公営企業年鑑をもとに日本政策投資銀行が作成した修正医療収支比率上位50の地方公営企業病院ランキングに、本市の2病院とも記載されております。みつぎ総合病院が32位、市民病院が46位と、病院経営の優秀さが評価されております。

 国民医療費は、平成11年度に30兆円を突破し、平成15年度には31兆5,000億円に達し、推計では10年後には49兆円、さらに20年後には69兆円に上ると予測されております。今後の国民負担を考えれば、やむを得ない改定であろうかと思いますが、政府は、昨年12月1日に、医療制度改革大綱を策定して発表し、同月18日には、この大綱に基づいて診療報酬の改定を行い、本年4月より実施されます。診療報酬の改定では、診療報酬本体部分が1.36%、薬価が1.6%、医療材料が0.2%の合計3.16%と過去最大の引き下げとなり、本年10月及び平成20年8月の患者自己負担額の引き上げを含めて、医療費3,290億円と見込んでおります。

 尾道市病院事業会計当初予算比較表では、新年度の入院、外来患者数はそれぞれ増加見込みとしながらも、病院事業収益は約7,000万円程度の減額となっております。

 そこで、お伺いしますが、市民病院及びみつぎ総合病院における診療報酬の減額はそれぞれどの程度の額を見込まれておりますか。

 さらに、診療報酬引き下げと患者負担の増額によって、病院会計も今後さらに厳しい状況になろうかと思わざるを得ませんが、今後の対応策についてどのような運営をなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、医療用医薬品のうち、新薬と同等の成分、効用が同じながら、特許期間が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される後発医薬品(ジェネリック医薬品)についてお伺いします。

 安価で提供されるため、医療費抑制の観点からも普及促進が問われております。今後は、医師の判断でジェネリック医薬品を使用することができますが、病院経営の上から、この点についてどのような御意見をお持ちか、お聞かせください。

 また、市民病院とみつぎ総合病院と医薬品、診療材料などを共同購入し、医薬品のコスト引き下げによる経営的効果を図っていかれてはいかがか、この点検討などされていればお聞かせください。

 地域医療における地域連帯を確立することは非常に重要と考えます。情報技術の活用、すなわち電子カルテの導入や情報の共有によって、病院や診療所のネットワーク化が推進できると考えますが、この点についていかがお考えか、お聞かせください。

 また、地域医療連帯を推進する医療連帯パス(地域連帯クリティカルパス)があります。特定の地域内にある病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションなどの医療機関が連帯して病気のケアに当たる手法であります。急性期から回復期、リハビリ、在宅治療に至るまでの一連の計画をスケジュール表にまとめた医療計画書(クリティカルパス)を活用すれば、より効率的な治療、病院内のチームワークも発揮できます。クリティカルパスには、患者用と医療者用がありますが、患者にとっても、病状、治療の流れが時系列の日誌形式になっているクリティカルパスがあれば、回復の進みぐあいを知ることで不安感を除き、目標を持ちやすいと思います。クリティカルパスについてのお考え、また今後両病院に導入される予定があれば、その点もお聞かせください。

 病院会計とは逆に、国保会計と老人保健会計では、診療報酬の改定と患者負担の増額による影響分として、新年度でどの程度の減額を見込まれておりますか、減額内訳をお伺いいたします。

 また、医療費抑制政策による減額分のうち、553億円が国保運営市町村へ財政支援増額分として配分されるようですが、本市へ配分される額の見込みがわかれば、この点もお聞かせください。

 次に、医療に関する安全対策に関してお伺いします。

 起こってはならない医療事故ですが、万が一発生した場合には、情報開示が求められており、医療事故防止対策委員会を設置するようになっておりますが、市民病院及びみつぎ総合病院には設置されておりますでしょうか。また、その機能はどのようになっているのか、お聞かせください。

 最後に、がん対策医療拠点病院についてお伺いします。

 国は、2006年度、がん対策情報センター(仮称)を国立がんセンターに設置しますが、がん医療水準の向上と地域格差の縮小を図るため、2次医療圏にも1カ所程度の拠点病院を整備して、緩和医療の提供、患者に対する相談支援などの機能を強化するとともに、地域の医療機関との診察連携を推進するとあります。

 各都道府県に1カ所がん対策医療拠点病院を設置するに当たり、広島県では広大病院が指定の予定、また県内に10カ所2次拠点病院を指定する計画があるようにお伺いしております。国のがんセンターからの情報、またより高い医療推進のため、市民病院、またみつぎ総合病院では、この2次拠点病院指定に対してどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。

 以上をもちまして総体質問を終わります。長時間御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明党議員団を代表されました荒川議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、本市における人口動態は、2004年度は、出生数751人に対しまして死亡数が1,005人で、254人の減となっております。

 今後の推移は、出生を死亡が上回るという人口減の流れが進むものと推察しております。

 また、昨年の出生率は8.1となっており、合計特殊出生率は、厚生労働省による数値では、1998年から2002年の間で1.42となっております。

 今後の推移につきましては、数値を挙げての予測は困難でございますが、大きな流れでは、少子化現象が進んでいくものと認識をしております。

 次に、子育て、次世代育成支援にかかわる事業件数、事業費は、多くの部署にまたがって複合的に予算化をされておりますので概数になりますが、人件費を含めて事業件数63件、事業予算47億8,000万円程度となっております。

 次に、児童手当に関してでございますが、このたびの改正による本市における児童手当の支給対象児童の増員数は、4,003人でございます。対象年齢児童数は1万5,938人で、支給児童数は1万4,344人となり、支給比率は90%でございます。不支給となる児童の数は、約1,600人程度になるかと思われます。

 不支給の児童に対する措置は、国の制度に準じてまいりたいと考えております。

 次に、児童手当制度拡充に伴う地方特例交付金については、詳細がまだ明らかにされておりません。これまでの国における考え方を基本に推計いたしますと、約4,200万円程度になろうかと考えております。

 本市における特性を生かした子育て支援事業は、今後も引き続きまして広い角度での支援策を取り組んでまいります。

 次に、ファミリー・サポート・センターの設置場所は、おのみち子育て支援センターに併設を考えております。また、アドバイザーは当面1人とし、利用料金は、1時間600円を予定しております。利用料の補助については、現在その予定はございません。

 次に、公営住宅への優先入居についてでございますが、本年2月に改正をされました公営住宅法施行令に基づきまして、2月の募集から、子育て世帯について優先入居の取り扱いをしております。

 今回の改正では、家賃の引き下げについて盛り込まれておりませんが、収入基準が見直されておりますので、小学校就学前の子どものいる世帯について、新基準を適用して家賃算定を行うこととしております。

 次に、観光タイプの提案でございますが、2006年で実施する観光動向調査で分析をいたしたいと思っております。

 次に、観光動向調査事業についてでございますが、観光客の属性、来訪の動機、旅行費用等を調査分析をいたしまして、今後の観光施策に生かせる内容を考えております。

 時期につきましては、春、夏、秋の3回を予定しております。また、対象者につきましては、広い年齢層を考えております。

 次に、ホールの自主事業についてでございますが、まずベル・カント・ホールでは、せとだパリ祭、バロック音楽、弦楽四重奏、そして子どもを対象としたワークショップ型コンサートを予定をしております。

 また、しまなみ交流館では、鑑賞事業といたしまして、弦楽四重奏、ボーカルコンサート、演劇、そして育成事業といたしましてミュージカル基礎講座を予定しております。

 今後の両ホールの運営につきましては、御所論のとおり、それぞれのホールの特性を生かしながら連携して、より一層の利活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生活習慣病対策の推進についてでございますが、本市では、生活習慣病予防の一環といたしまして、成人健康診査を行い、対象者には事後教室を実施しております。

 2003年の国の人口動態統計によりますと、死因別死亡割合では、脳血栓患者、虚血性心患者が約3割を占めております。国では、これらの発症とメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の因果関係が深いため、これへの対策を重点課題といたしております。

 今後は、本市においても、メタボリックシンドロームに着目し、健康診査後の相談や教室を実施し、疾病予防や重症化の予防に努めてまいります。

 また、若年期からの肥満予防対策の推進といたしましては、2003年度に小児生活習慣病予防事業を実施をしました。その結果をもとに、「すこやか親子21」を策定し、行動目標を立てて取り組んでおります。2007年度には、中間見直しを予定をしております。来年度は事前調査を実施してまいります。

 次に、がん検診の受診率向上のための啓発活動についてでございますが、御所論のとおり、がん対策としては、早期発見する精度の高い検診の実施や予防の普及啓発などが重要です。

 本市では、ヘリカルCT検査を取り入れた肺がん検診や血液検査による前立腺がん検診など、精度の高い有効な検診を実施をしているところでございます。

 啓発につきましては、「広報おのみち」での案内と各支所ごとに実施をする検診の日時をお知らせするパンフレットを4月に配付する予定にしております。さらに、公的施設や医療機関への検診奨励ポスターの掲示や地域で活動している保健推進員などによる受診奨励を行ってまいります。

 また、将来を担う若い世代の受診率の向上に向けて、成人式や健康まつり、歯っぴーフェスティバルなどの場を活用いたし、啓発に取り組んでまいります。

 次に、介護保険の報酬改定にかかわるお尋ねでございますが、第3期介護保険事業計画において、2006年度における軽度の利用者数は3,595人、中・重度の利用者数は1,267人と推計をしております。

 報酬改定による影響額は、昨年10月実施に基づき推計をいたしますと、軽度者分が年額1億5,000万円の減額、中・重度者分で年額1億100万円の増額となります。

 次に、介護予防による効果でございますが、2006年度におきましては、現在の認定者が順次認定の更新時を迎え、予防サービスの対象が生じてまいります。したがいまして、影響額は少額にとどまるものと思われます。しかし、2007年度には、従前との比較で要介護認定者が200名程度減少するものと推計をいたしております。昨年の10月給付額実績から推計いたしますと、2億3,000万円程度縮減されるものと見込まれます。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の概要は、「通い」、「訪問」、「泊まり」を組み合わせて提供するものでございます。要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から新たに提供するもので、2006年度からの3年間に8カ所の整備を見込んでおります。

 次に、介護保険事業会計は、2006年度から制度改正、介護報酬の改定を織り込んで計画をしており、円滑に運営できるものと考えております。

 次に、起債の協議制度における国の同意基準でございますが、この同意基準は、地方財政法第5条の3、「総務大臣は、毎年度、協議における同意基準を作成し、公表をする」と定められておりますが、現時点で同意基準が公表されておりません。赤字比率、実質公債費比率が重要な基準になるものと考えております。

 次に、赤字比率でございますが、一定額以上の赤字を生じた団体は、許可団体に移行されるとされておりますが、幸いなことに本市は赤字となっておりません。実質公債費比率は18%以上の団体が許可団体に移行するとなっております。大まかな計算式は示されておりませんが、詳細については不明部分が多く、基準となる年度も明確に示されておりません。したがいまして、本市の実質公債費比率は、現時点では申し上げることができません。

 次に、ミニ公募債の発行についてでございますが、住民の行政への参加意識の高揚などメリットもございますが、発行コストの問題や満期一括返済では、積み立てをして償還時の財政負担を軽減する措置が必要など懸念事項もございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、病院事業についてのお尋ねでございますが、第1点目の診療報酬改定に伴います影響額は、市民病院では約1億8,500万円、みつぎ総合病院では約1億2,900万円を見込んでおり、今回の改定は非常に厳しいものであると受けとめております。改定内容の詳細について発表があり次第、十分検討してまいります。

 次に、国保会計と老人保健の会計における診療報酬の改定と患者負担の増額による影響についてでございますが、診療報酬の引き下げにより、療養給付費について、一定程度の減額を見込んでおります。

 また、医療費抑制政策による減額分に係る財政支援の増額配分についてでございますが、いまだ国、県より通知がなされておりません。

 次に、後発医薬品につきましては、安定供給体制、副作用情報の入手など、採用に当たっての検討課題も多くありますが、両病院とも一定の導入を進めております。

 医薬品、医療材料などの共同購入につきましては、既にできることから順次実施をしております。

 次に、電子カルテを利用しての地域医療連携は、医師会とも連携しながら研究を進める考えを持っております。

 病院内のクリティカルパスにつきましては、既に両病院とも導入を進めており、地域連携パスについても、現在導入する方向で検討をしているところでございます。

 次に、医療安全対策についてでございますが、両病院では、安全管理委員会、事故防止対策委員会などを設置をして、冷やり、はっと事例の収集、検証を行うなど、さまざまな事故防止対策を実施をしております。

 情報開示につきましては、厚生労働省から医療、介護分野における個人情報保護に関するガイドラインが出されておりますので、その基準に従ってケース・バイ・ケースで対応するよう考えております。

 次に、地域がん診療連携拠点病院についてでございますが、国の整備指針では、2次医療圏に1カ所程度整備することとされており、市民病院におきまして指定を受けることを目指しております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 児童・生徒及び地域の安全対策ですが、子どもの安全を脅かす事件が多発し、大変憂慮しております。

 本市では、新入生に防犯ブザーを配付し、警察と連携した防犯教室をすべての学校で実施しております。また、PTA連合会、警察署、郵便局との「子どもの安全を守る協定書」を締結し、子ども110番パトロールの実施や新たに郵便局を緊急避難場所にするなど、犯罪抑制と市民啓発の取り組みを進めております。因島・瀬戸田との合併に伴い、改めて全域での協定を締結したところです。

 さらに、安全マップの作成や地域住民による登下校時に合わせての散歩や見回りなど、地域の実情に応じた取り組みが行われております。

 本年度は、御紹介いただいた諸施策のうち、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を行うこととしています。今後も子どもの安全確保のためにさまざまな手法を工夫し、尾道らしい対策の充実を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時55分 休憩

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                午後1時0分 再開



○副議長(村上俊昭) 皆さんこんにちは。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。

 35番、檀上議員。



◆35番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。

 2日目の午後ということで大変お疲れとは思いますが、市民連合を代表いたしまして、市長の総体説明に対する総体質問を行います。しばらくの間御清聴いただきますように、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、若干の情勢について述べたいと思います。

 今日の規制緩和による弱肉強食、格差拡大社会をつくり出した背景には、日米双方の政府による年次改革要望書の存在が大きいと言われています。つまり、宮沢内閣末期の93年7月の東京サミットにおいて、クリントンアメリカ大統領が宮沢首相に対して、「日米の経済政策要求を交換しよう」という提案が出されました。宮沢首相は、日米の力関係から最初は断っていたようでありますが、結局はこの案をのまされてしまったのであります。要望書とはいっても、日本側の提案は陳情みたいなものであって、それを聞くか聞かないかはアメリカの勝手というものであります。94年に第1回、95年の2回目には、早くも郵政民営化までもが盛り込まれているのであります。この十数年間、日本政府が着手した規制緩和の諸政策や独占禁止法改正、談合防止法、司法改革など、何から何までこの要望書に書かれていたというのであります。

 最新のものは、日米規制改革及び競争改革イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書でありまして、昨年12月7日に出されています。しかも、この十数年間の最大のテーマは、郵政民営化であったことは周知の事実であります。

 この件については、「拒否できない日本、アメリカの日本改造が進んでいる」という関岡英之氏の本を読んだ与野党の議員が、小泉首相と竹中大臣を追及しましたが、小泉首相は話をはぐらかし、竹中大臣は要望書を読んでいないといって逃げたわけであります。

 さらに、マスコミのほとんどが年次改革要望書隠しの動きに加担して、国民にはほとんどが知らされなかったという事実もあるというのであります。これは政治評論家森田実氏がある新聞のインタビューに答えたものであります。

 最大多数の最大幸福を追求するのが政治の責任であります。今の国会、国民が増税と福祉切り捨ての負担増にあえいでいるとき、本来ならば国民生活に直結する予算審議やBSE問題、耐震強度偽装事件、ライブドア問題、防衛施設庁談合事件、外交問題等々の解決に力を注ぐべきところを、降ってわいたようなにせメール問題で、衆議院ではすべてがうやむやに終わったのではないでしょうか。国民のことを真剣に考えているのか問いたい、これは私一人ではないはずであります。

 「一犬虚にほえ、万犬実を伝う」ということわざがあります。1匹の犬が何かの気配に驚いてほえると、周りの犬が一斉にほえ立てて、本当に何かが起きたように伝わるという意味であります。ライブドア事件に関して、昨年来よりマスコミは、勝ち組だ、出世者だ、時代の寵児などと褒めそやしておいて、一転かさにかかってバッシング、どちらも異様なフィーバーに変わりはなく、むしろ作為的なものを感じるのであります。

 マネー資本主義と呼ばれる現代、すべてが金中心に動いているかのような錯覚に陥るのであります。しかし、同じお金でも2通りあると言ったのは、ミヒャエル・エンデであります。パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引で扱われる資本としてのお金は、2つの異なった種類のお金であるという認識が必要ですと。農業の先人も、「物は必要、お金は便利、物で暮らせば不景気はない」と言っています。私たちも心して生きようではありませんか。

 それでは、本題に入ります。

 まず、国の予算と地方財政計画についてお尋ねをいたします。

 国の一般会計予算は79兆6,860億円で、昨年に比べ2兆4,969億円、3%の減となっています。歳入においては、定率減税の廃止やたばこ税、酒税の増税、法人税を中心とする自然増収などで1兆8,710億円の4.3%増となっています。

 今回2分の1が廃止となる定率減税は、所得税の最高税率の引き下げ、累進課税の緩和、法人課税の基本税率引き下げとセットで導入されたものであり、所得と資産の格差拡大や法人利益の増大を考えれば、高額所得者や法人への減税をそのままにして、勤労国民へのみ痛みを押しつける定率減税の廃止は、税制のあり方としては不公平きわまりないものであると言わざるを得ません。

 新規国債発行額は29兆9,730億円で、対前年マイナス12.8%となっています。2001年度の28兆3,000億円以来、5年ぶりに30兆円を下回る水準となっていますが、これは小泉首相の国債発行をできるだけ30兆円に近づけるという目標を達成したにすぎないものであります。その背景には、リストラ効果の景気回復や国民負担増の減税廃止による税収の増とともに、診療報酬の引き下げによる社会保障関係費の抑制を初めとする国民生活の切り捨てがあることを忘れてはならないと思います。

 歳出においては、国庫補助負担金の削減が大きく、三位一体改革における税源移譲も値切られたものとなっています。一般歳出は46兆3,660億円で、対前年マイナス1.9%、社会保障関係費は微増の0.9%、公共事業関係費はマイナス4.4%、国債費はプラス1.7%であります。歳出面では、国民生活に直結する分野で予算を削減し、国の責任を回避するような傾向が一層顕著になっているのであります。

 先ほども述べましたように、社会保障費の自然増を圧縮するために、高齢者への医療費負担増や障害者への福祉サービスに対する原則1割負担が強行されることになります。また、三位一体改革によって、義務教育、児童手当、児童扶養手当の国庫負担割合を引き下げ、福祉、教育の両面で地方に負担だけを転嫁したことも事実であります。防衛費も、全体の予算では削減していますが、日米軍事一体化に向けて、ミサイル防衛開発・配備予算で1,399億円も投じているのであります。公共事業費についても、金額だけを見れば削減となっていますが、従来のばらまき型の構図を大都市重視に転換したにすぎないのであります。つまり、大都市圏の環状道路の整備、羽田空港の拡張整備などに巨額の費用を投じているのがその典型であります。今問題となっている特別会計の抜本的な見直しについても、4特別会計から一般会計に1.8兆円を繰り入れるにとどまっていますが、特別会計の余剰金は45兆円にも上ると聞いているのであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国民を見ず財政再建ありきの徹底した歳出削減路線が弱肉強食の格差社会の拡大、サービスの切り捨て、負担増による国民生活へのしわ寄せをもたらしていることと、その行き着く先は消費税率の引き上げがもくろまれている今回の国の予算についての市長の見解を求めるものであります。

 次に、地方財政計画についてお尋ねいたします。

 今回の地方財政計画の規模は83兆2,000億円程度で、対前年度比0.7%の減となっており、5年連続の縮小です。

 その内容を見ますと、歳入では、地方税や地方譲与税の伸びはあるものの、歳出の大幅な削減により、地方交付税は前年度に比べて5.9%もの減額となっています。地方債も11.8%の減額、さらに補助金や特例交付金、臨時財政対策債なども減額となっていることにより、全体で対前年度比0.7%の減額となったものであります。歳出で削減されている内容は、投資的経費単独事業が2兆4,011億円、人件費が1,340億円、直轄補助5,000億円、公債費803億円などであります。

 一方では、一般単独経常経費は9,735億円の大幅な増額となっています。三位一体の絡みで言えば、4.7兆円の補助金廃止のかわりとしての税源移譲は3兆円にとどまり、大幅な値切りが行われているのであります。これには、スリム化と称した単なる補助金廃止や補助金の温存と言われる交付金が含まれています。つまり、地方六団体の国庫補助負担金廃止の提案内容はほとんど無視され、国民健康保険、児童扶養手当、児童手当、義務教育費などの国庫負担率の削減による税源移譲が実施される結果となったのであります。

 また、公共事業費関係の補助金廃止は、ほとんどすべてが交付金化にすりかえられてしまい、これら補助金にかかわる法律などの改正も、国庫負担割合の変更、廃止をしただけになっています。

 したがって、国の地方に対する関与は変わらず、権限移譲も全く不十分、それどころか市町村合併を推し進めることにより、ますます中央集権化が進んでいるのではないかと思うのであります。自治体の自由度はほとんど高まらないと見る向きもあります。今後、地方財政計画の歳出構造がハードからソフトへ転換しつつあることや、地方交付税そのものの見直しが行われるとも言われています。

 また、交付税特別会計借入金は52.8兆円、そのうち地方負担分が34.2兆円もあり、いずれは交付税から差し引かれることになると言われています。人口減少地域では、交付税の算定において、測定単位の数値は人口が基礎数値となる行政費目が多く、地方から交付税に対する取り組みの強化が求められているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今日の地方財政は、都市と地方の財政格差が顕著になりつつあると思います。本来は地方交付税が財政力の低い自治体を補完する役割を果たすところですが、人口減少の続く状況では、その機能を十分果たせない構造的な矛盾をはらんでいるのであります。小泉首相の言う「努力した者が報われる社会」は、こうした地方の財政格差を容認する方向にあるとも言われています。地方財政計画や地方交付税制度は、むしろ福祉国家の道を志向する制度であるべきと考えますが、これまで述べたような地方財源保障の足元が揺らぐ中で、改めてこれらの地方財政の財源保障のあり方について、市長はどのように思っておられるのでしょうか、見解を求めるとともに、都市と地方の格差を止揚する新たな取り組みについてどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、尾道市の新年度予算と今後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 尾道市の新年度一般会計総額は553億6,300万円で、昨年に比べ30.1%の伸びとなっています。しかし、これは因島市、瀬戸田町と合併する以前の旧尾道市の2005年度当初予算と比較したものであり、問題はその内容であります。

 別途説明いただいたことによりますと、旧尾道市の2005年度当初予算は425億4,000万円で、これに旧因島市と旧瀬戸田町の2005年度当初予算132億7,539万5,000円を加えて、新尾道市の2006年度予算を差し引くと、4億5,239万5,000円のマイナスとなります。したがいまして、実質は、対前年度比0.8%マイナスとなるのであります。

 つまり、新旧それぞれの自治体の詳しい差額は、歳入の増加分が全体で15億781万4,000円に対して、減少分は19億6,020万9,000円、歳出の増加分17億7,562万9,000円に対して、減少分は22億2,802万4,000円であり、それぞれの差額が先ほど述べましたように4億5,239万5,000円となり、マイナス0.8%となるのであります。

 歳入における増加分の主な費目は、地方譲与税、使用料・手数料、県支出金、市債となっており、その要因は、税源移譲や料金改定、合併関連によるものとなっています。また、減少分の主な費目は、地方特例交付金や地方交付税、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入であります。

 これらは、地方財政計画による交付税の削減、補助金や国庫支出金や県委託金の削減などが主な内容となっており、国や県の支出がいかに削減されているか、はっきりと見てとれるのであります。市税の伸びも期待できず、尾道市全体でもマイナス0.2%となっているのであります。地方譲与税を除けば、市債に頼る財政運営となっているのであります。

 歳出においては、議会費2億1,000万円を初め、総務費4億2,000万円、衛生費5億円、労働費1億円、商工費5億3,000万円、土木費1億4,000万円、民生費1億5,000万円などとすべてマイナスで、公債費のみ17億7,000万円の大幅な増額となっているのであります。債務の返済は待ったなしであり、税収を初めとする財源不足が歳出に大きく影響しているのであります。

 限られた財源による厳しい財政運営が求められていることは、市長の総体説明で十分に承知するところでありますが、合併が成就したところで終わりとなるわけではなく、問題は、これからが大変な時期を迎えるということになるのであります。

 新年度予算は、新市建設計画事業の実施、継続事業費、義務的経費などの配分において、財源と歳出の将来見通しを念頭に置き、十分な協議を重ねての編成だと受けとめています。

 しかし一方で、ふえ続ける債務残高、少し無理とも思える新市建設計画の実施、義務的経費の増加、交付税の減少など、不安要素もふえています。

 そこで、次の5点についてお尋ねをいたしますので、市長のお考えをお示しください。

 1、市税収入の伸びは期待できない状況にありますが、今後の推移はどのようにお考えでしょうか。

 2、税源移譲は今後も求めていかなければならないと考えますが、その見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

 3、地方交付税はさらに見直しがされ、減少傾向が続くと思われますが、その歯どめ策は、地方六団体などを通してどのように取り組むお考えであるのでしょうか。

 4、市債残高のピークはいつごろと考えておられるのでしょうか。また、どれくらいの規模になるとお考えでしょうか。

 新市建設計画を含めて市民の一体感の醸成は大変大事であると考えます。しかし、箱物などのハード面の整備を急ぐより、きめ細かな行政サービスと市民参加のまちづくり、加えて新しい市民によるお互いの交流が一体感の醸成により効果があると考えます。このことについてはどのように取り組んでいくのでしょうか。

 私ども会派は、3月3日に因島、瀬戸田に行きまして、支所においていろいろお話を聞きました。また、町民の方と話を聞く機会がありましたが、交流が第一だというふうに言っております。お互いを知り合うことが早期醸成につながるということでありました。

 続きまして、地産地消、食育を含めた尾道版「食糧・農業・農村ビジョン」の策定についてお尋ねをいたします。

 我が国は、人口1億2,600万人、農地面積483万ヘクタールで、人口1人当たりの農地面積は3.8アール(115坪)であります。また、食糧自給率は40%前後を推移しています。食生活に必要な1人当たりの農地面積は、13.9アール(421坪)必要と言われています。

 つまり、食糧自給率や1人当たりの農地面積からすると、私たち日本人は、国内の農地のほかに外国の農地にも多くの食糧を依存しているのであります。その面積は、日本の農地面積の3倍以上と推計され、「影の日本列島」が国外に存在しているのであります。

 一方では、地球の温暖化、砂漠化が進み、各国の農地では水不足が起こり、湖も干上がるところさえ出ています。天候異変や各国の食生活の変化により、食糧需給のバランスは非常に微妙な事態が予想されます。

 また、去る2月27日の新聞報道にもありますように、世界の人口は65億人を突破し、今後も人口増加は続き、7年後には70億人に達するとの推計も出されています。我が国は、昨年より人口減少期に入ったと言われており、少子・高齢社会は当分の間続くと思われます。

 外国における人口増加問題は、食糧について考える限り、先ほどの天候異変や食生活の変化とともに、需給バランスは崩れることが予想されます。したがって、安易な輸入拡大は避けなければなりません。

 国の新年度の農林水産関係費は、対前年度マイナス4.6%で、2兆8,310億円と2年連続で3兆円を切り、6年連続で減少しています。

 ことしの農林水産関係予算は、次の3点に重点配分されています。1、農業構造改革の加速化、食料産業の競争力の強化、2、食の安全・安心の確保、3、循環型社会の構築、地球環境問題への対応となっています。

 しかし、この予算には、幾つかの問題点もあります。つまり、食の安全を確保するための食糧自給率の向上と安定供給、無農薬、減農薬農業、有機農業など、環境を基本とした農林水産業への転換のためには不十分であります。また、WTO農業交渉による輸入農産物の拡大を見込み、2007年度から一部の担い手に品目横断的経営安定対策を導入するという農政改革を柱としており、多様な担い手育成や環境保全型農業が後退する懸念があります。さらに、農業への株式会社導入やプロ農家だけへの支援、遺伝子組み換え作物の生産に向けた研究費などの予算は削減すべきであります。

 我が尾道市の新年度の農林水産予算は18億4,167万2,000円で、昨年度より50%増となっています。しかし、旧尾道市、旧因島市、旧瀬戸田町の前年度当初予算の合計を比較すると、マイナス0.8%で、平均的な減額予算となっています。新年度予算の内容としては、農林水産業の振興と基盤整備に力を入れるとのことであります。新尾道市では、市域も広がり、多品種の作物が生産されることとなり、多様な取り組みが求められるところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在、新市域において、ほ場整備は何カ所で実施されているのでしょうか。また、その地域はどこでしょうか。

 さらに、ほ場整備が終了した時点での作付品目は決まっているのでしょうか、お答えください。

 また、耕作放棄地は、市内全域でどれくらいの面積があるのか、お示しください。

 私は、転作や耕作放棄地の再生に向けて、学校給食での活用を主体としたパン用小麦「ニシノカオリ」の普及の検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 今日までほ場整備や農業用水路、道路などの基盤整備に力を注いできたところだと思いますが、生産意欲の向上や生産と消費が結びつかなかったのではないかと想定されます。生産と消費のルートがはっきりしていれば、目的や目標もあり、生産者は頑張ることができるのではないでしょうか。また、消費者には、生産者の顔の見える安心・安全の食となるのではないでしょうか。

 転作用小麦「ニシノカオリ」については、気候や畑地などから考えると、九州地方が適地と言われております。広島県ではいまだ栽培されていませんが、山口県や愛媛県今治市などでは栽培されています。中でも、今治市においては、学校給食用として契約栽培がされ、転作に一定の成果もあり、作付面積も拡大しているとのことであります。

 ちなみに、今治市、平成13年1.2ヘクタールものが、平成17年は12ヘクタールになっておりまして、100%給食用に使っているということであります。もちろん米も契約栽培で地元産特別生産米ということであります。

 ほ場整備や耕作放棄地への対策、生産と消費のルート確立など、問題解決の一つの方法としてぜひ考えるべきと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、尾道版「食糧・農業・農村ビジョン」策定について述べたいと思います。

 新年度予算には、総合計画策定のための予算が計上されています。また、食育基本法が制定され、食育推進基本計画の策定のため、国においては、食育推進会議も開催され、3月末には計画が公表される予定となっています。

 こうした時期において、新尾道市の農村や農業のあり方、食糧や食育問題について考え、新しく策定される総合計画や尾道市における食育推進計画を補完、充実、実効あるものとするためにも、私は、尾道版「食糧・農業・農村ビジョン」策定を提案するものであります。これは広島県においては、広島市が既に取り組みを行っているのであります。

 新尾道市の耕地面積は、広島県農林水産統計年報2004年版によりますと、3,699ヘクタールとなっております。内訳は、旧尾道市988ヘクタール、旧御調町597ヘクタール、旧向島町378ヘクタール、旧因島市726ヘクタール、旧瀬戸田町1,000ヘクタールとなっています。

 そして、生産されている主要品目は、米、ミカン、ハッサク、鶏卵、ワケギなどを初め18品目に上り、その作付面積は2,259ヘクタールとなっております。残る1440ヘクタールは、イチゴ、桃、キャベツ、ナスなどの野菜や果物、園芸などであります。

 尾道市域は、斜面が多く、条件の厳しい耕作地もあります。市民1人当たりの耕作面積は2.46アールで、日本の平均耕作面積の3.8アールには及ばないのであります。自給率の向上は地域から始めることが大事であり、せっかくの農地を有効利用しなくてはなりません。新尾道市15万人市民の食を支え、農業の持つ多面的な機能を位置づけ、農業発展を目指す中・長期ビジョンをつくることが必要と考えます。農家戸数の減少や耕作放棄地の拡大を防ぎ、地産地消、食育で農業や農村の振興方向を示すことはどうでしょうか。食育推進計画には具体的な目標数値も入れられるようでありますが、尾道市においては、さきにも申し上げました総合計画を含め、合併に伴う新市建設計画にも農林水産振興についての具体的な目標数値は示されていないのであります。認定農業者、自給自足的農業を楽しむ市民、新規就農者や女性の就農者、直売所や販売額など、各分野の目標数値を決めるなどの具体的な取り組みが必要であります。尾道版「食糧・農業・農村ビジョン」策定のため、生産者はもとより、消費者、関係業界、教育、健康推進の立場からも考える機会をつくることが大切であります。ぜひこの機会に尾道版「食糧・農業・農村ビジョン」の策定に向けて取り組まれるよう、提案をいたします。市長の意気込みをお示しください。

 次に、消防、救急体制の充実についてお尋ねをいたします。

 今日の高齢社会を迎え、救急体制の整備充実はますます重要となってきています。さらに、多発する事故や自然災害における救助や救命など、火災のみでなく多方面にわたり消防への住民ニーズが増大しています。

 そのような状況に対応するために、総務省消防庁においては、消防責任を担う市町村の消防力の水準のあり方について必要な検討を行い、これまであった消防力の基準を抜本的に見直すこととし、2005年5月に新しい消防の方向性と具体的な内容を盛り込んだ消防力の整備指針を作成しました。

 これまでの消防力の基準は、市町村が火災の予防や警戒を行うために必要な最低限の施設、設備や人員を定めることを基本としていましたが、2005年5月に示された消防力の整備指針においては、地域住民の安全の確保に関して、その責任を負う市町村が取り組むべき基本的な考え方と具体的な基準について明らかにしています。

 尾道市では、これまでは複数の自治体で尾道地区消防組合を組織して、市長は、その管理者として責任を果たしてこられたと思います。今回の合併によって、一部事務組合は解散し、尾道市消防局として尾道市の組織となり、名実ともに市長がその責任を負うこととなりました。

 そこで、この機会に改めて消防行政の責任者としての市長のお考え、あるいは決意などをお聞かせください。

 尾道地区消防組合では、昨年11月に、東尾道に尾道地区消防本部と尾道消防署や消防防災センターを開設し、同時に市役所前の元町分署を移転して、新浜1丁目に西分署を開設し、新たな体制でスタートしています。市内全域を網羅する消防や救急体制の確立を目指してのことと思いますが、実際には高齢者や人口の多い栗原地区から本署が移転しました。また、民家が密集し、過去に大きな火災のあった地区から元町分署が移転し、救急車や消防車が到着するのに時間がかかるのではないかと危惧される意見もありました。新しい尾道消防署や西分署が開設して約4カ月が経過しています。消防車や救急車の到着時間など、どのように改善をしたのか、お聞かせください。

 また、救急救命体制の充実に向けては、尾道市民病院と消防局が連携し、消防署の救急車を市民病院に待機させ、必要があれば医師とともに出動して救急活動を行うワークステーション開設に向け検討がなされていると伺っています。ワークステーションは、既に札幌市民病院や岸和田市民病院など、全国的には幾つかの自治体で行われ、心肺停止や重症患者の救命率や社会復帰率の向上に大きな役割を果たしていると言われています。一日も早く実現していただきたいと考えますが、市民病院におけるワークステーションの計画についてお示しください。

 最後になりますが、尾道市木ノ庄町に建設の動きがある場外舟券発売場の問題についてお尋ねをいたします。

 この問題に関しては、先日も質問があったところでございますが、地元町内会から去る2月1日に尾道市長や市議会議長あてに、場外舟券発売場設置計画反対の陳情書が提出されたところです。

 この陳情書によりますと、尾道市木ノ庄町畑町内に場外舟券発売場設置計画があり、業者の方から地元町内会に同意を求める要請がありましたが、地元町内会では、子どもの教育環境の悪化、一時的な車両の増加による交通事故などの心配などから、余り好ましい施設ではないということで反対をしているとのことであります。そして、200名余りの住民の皆さんの署名を添えて、市長と市議会に対して「反対してほしい」との趣旨での陳情があったところです。

 その後も設置反対の署名の活動は続けられ、地元の小・中学校のPTAの保護者の皆さんも反対署名の取り組みをされています。先ごろ、我が市民連合会派にも署名協力の依頼があり、趣旨に賛同し、署名をさせていただいたところです。

 そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 今回のようないわゆる公営ギャンブルにかかわる施設の建設などにおいては、どこに許可する権限があるのか、お聞かせください。

 さらに、地元自治体である尾道市としては、どのような立場にあるのか、お答えください。

 また、この問題についての市長のお考えをお聞かせください。

 以上で市民連合を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国の新年度予算に対する見解でございますが、税収が増加し、国債の発行額が減少したことは、何はともあれ評価すべきであると思っております。少子・高齢化社会の加速によりまして、社会保障制度は避けて通ることのできない問題であり、制度の破綻は絶対にあってはならないことで、社会保障費の微増もやむを得ないものと考えております。国の財政も非常事態となっている中で、「小さな政府」という従来の方針を堅持した緊縮型の予算であると思っております。

 次に、地方財政の財源保障のあり方でございますが、自前で調達できる財源の乏しい地方においては、財政的な自立は非常に困難であり、地方への大胆な税源移譲が行われない限り、国による財政支援の手だてが必要不可欠であると考えております。その方法は、地方交付税による財政調整機能によるほかないと思っております。今後行われる地方交付税の見直しの中で、財政調整機能を強化することによりまして、都市と地方の格差問題が解決されるよう期待をするとともに、全国市長会などを通しまして働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、本市における市税収入の今後の推移でございますが、中小零細企業が多く、抱える地域の経済状況はいまだ好況感は薄く、国が言われるほどではございません。このような中、三位一体改革により、国税から地方税へ移譲される個人市民税については、制度改正による一定の増収が見込まれますが、法人市民税については、景気動向に左右されることもあり、予測は非常に困難であります。固定資産税については、引き続き土地価格の下落傾向にあり、減少傾向が続くと見ております。したがいまして、市税全体としては大きな伸びは見込めず、現状維持の状況で維持するものと予測をしております。

 次に、税源移譲の見通しでございますが、2004年度から2006年度に係る国庫補助負担金の削減に伴います所得譲与税は、2006年度が最終となる予定でございます。その他の税源移譲につきましては、地方六団体において、さらなる移譲を求めるよう国に働きかけていくこととなっておりますが、現在のところその見通しは立っておりません。

 次に、地方交付税減少の歯どめ策でございますが、地方交付税の見直し論議の進展を見きわめる中で、地方が意見を述べられる場を確保することが重要であり、地方六団体が連携、協力して取り組むよう、全国市長会などに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、市債残高のピークは、新市建設計画の財政推計では、計画最終年度の2015年で、残高は1,058億3,000万円と予測をいたしております。

 次に、新尾道市の一体感の醸成についてでございますが、合併後のまちづくりを進めていくには、市民の一体感の醸成は大変重要な課題であると認識をしております。現在策定をお願いしております次期総合計画の策定方針の一つに、広域化した各地域の特色を生かしながら、全市民の一体感の醸成を図られる計画とすることとなっておりますので、次期総合計画に沿って適切に実行してまいります。

 次に、本市の「食糧・農業・農村ビジョン」の策定についてでございますが、本市の抱える農業の大部分は、中山間地に属した悪条件で占められており、生産条件の整備は、農業政策の大きな柱として取り組んでいるところでございます。

 まず、ほ場整備の実施状況についてでございますが、現在、木ノ庄町市原地区、山方地区、御調町河内地区の3地区で実施をしております。

 各地区の作付品目は、市原地区、山方地区では水稲、大豆、ワケギ、ナス、河内地区では、水稲、大豆、アスパラガスを取り組む計画にしております。

 次に、耕作放棄地でございますが、2005年農林業センサスでは、新尾道市の耕作面積は3,103ヘクタールであります。そのうち耕作放棄地は706ヘクタールであり、22.7%を占めております。

 次に、転作や耕作放棄地の再生に向けた取り組みについてでございますが、米の生産調整を達成するため、本市では、稲作にかわる野菜、果樹類など、畑作物の作付奨励をし、耕作放棄地対策等に努めているところでございます。

 さらに、適地適作による作物の生産振興を基本といたしまして、尾道ブランド産の維持拡大を通しまして、学校給食への安定供給を図るなど、地産地消に向けた取り組みを支援しております。

 なお、御指摘のパン用小麦の普及については、本市の農業経営実態から見ますと、収益性の面から見ても課題が多いと見られます。

 次に、本市の「食糧・農業・農村ビジョン」の策定についてでございますが、御指摘のとおり、新尾道市の農業は、北部地帯、南部地帯、そして沿岸島嶼部地帯に大別された地形、気象状況に合った多種多様な品目が生産されております。こうした中で、市民の食に対する関心や農業、農村に対する期待は従来にも増して高まっており、活力ある尾道市農業の実現に向けた新たな政策展開も必要ではないかと思っております。

 このため、現在の新市農業振興策の基本となる尾道市農業振興整備計画の見直しに着手をしております。さらに、次期尾道市総合計画の方針を踏まえ、具体的な「食糧・農業・農村ビジョン」づくりや食育の推進に向けた取り組みについて検討してまいります。

 次に、消防行政の推進に対する考え方でございますが、今後も警防、予防、救急、救助等において多様なニーズ、さらに想定されております東南海・南海地震等の自然災害やテロ災害等、これまでにない新たな災害事情に的確に対応していくため、常備消防と消防団のさらなる充実強化に取り組みまして、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守るため、引き続きその責務を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、尾道消防防災センターや西分署開設後の状況でございますが、庁舎は、新市を見据えた消防署所適正配置及び通信指令施設計画を策定をいたしまして、整備しているものでございます。このことから、新市における消防、救急活動において、市内全域の到達時間等の均衡が図られているものと考えております。

 次に、ワークステーションの開設計画についてでございますが、早期に試行を始めて、できるだけ早い時期に運用開始したいと考えております。

 次に、場外舟券発売所に関する3点のお尋ねでございますが、まず1点目の権限に関しては、届け出されたものを国土交通大臣が確認することになっております。

 2点目の地元自治体である尾道市の立場についてでございますが、事業者がその確認を申請する際は、市町村長、地元町内会、管轄の警察署の同意を添付しなければなりません。したがって、尾道市長の同意が必須条件となります。

 3点目のこの問題に対する私の見解についてでございますが、地元町内会から反対陳情を受けており、その意向に沿った対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(村上俊昭) 13番、清川議員。



◆13番(清川隆信) (登壇)誠友会の清川でございます。会を代表して質問をいたします。

 論戦のしんがりになるわけでございまして、古来、戦いのしんがりは困難をきわめると言われておりまして、私も同じような気持ちで今ここに立っております。これからする質問、ほとんどの方と重複するという面もございますんで、金ケ崎城から見事に撤退する山内一豊のような形で終われたらというふうに思っておりますので、いましばらく御清聴をお願いを申し上げます。

 質問は、2点に絞ってさせていただきます。まず、1つは、今回の合併を踏まえ、尾道市の取り組むべき諸課題についてであり、2つ目は、教育問題についてであります。

 最初に、新尾道市の取り組むべき課題についてから始めます。

 尾道市にとって今一番の課題としては、新年度予算の総体説明にも繰り返し触れられているように、合併に伴い生じた課題への対応と一体感の醸成であろうと思います。昨年の御調町、向島町に加え、1月10日には因島、瀬戸田町を編入し、合併劇の完成を見たところであります。この2市3町ででき上がった新尾道市は、しばらくの年月はこのままで推移すると見るべきだと考えます。

 こうした質問に入ります前に、今回の合併劇の中で、吸収合併といえども吸収されるまちへの最大限の配慮を尽くしてくださった亀田市長と尾道市議会の役職にあった方々に敬意と感謝を表したいと思います。

 私も、合併前の2年間、交渉当事者として尾道市との任意、法定の協議会で委員も務めました。議員の身分の取り扱いについては、水面下で尾道市議会と交渉をしてまいりまして、会議ばかりが続きまして、合意はもう無理かというふうに思ったことも何度かございました。しかし、議員の身分については、在任特例を主張する2町に対し、尾道市が譲歩してくださり、地域振興推進委員で遇するということで決着を見ました。先行して非難を浴びた福山市の例を見ると、年に一度も会議を開いていないということでありましたので、実態のあるものにしようと同僚議員と誓い合ったものであります。実際、その後の活動を見ますと、元同僚の議員の皆さんは、その職にあって各分野で尽力してくださったと思います。

 御調町では、昨年、新市建設計画で盛られた事業費の約3分の1を占める上水道事業の説明会を各地域でいたしまして、接続希望の取りまとめもいたしました。御調町時代には、接続希望が5割にも達してなかったわけでありますが、水道局の幹部の方々が毎晩個々振興区の集会所においでいただいた。私の地域でも、不肖私が会長を務め、地域振興委員の方が2人副会長を務めていただきまして、そうした結果、事業を進めるのにまずまずの接続希望が出て、ことしから本格的にスタートする運びとなり、新年度予算に盛り込んでいただきました。この過程の中で、地域振興推進委員さんが果たされた役割は大きなものがありました。尾道市の御配慮に改めて感謝を申し上げたいと述べたのは、こうした経過を踏まえてのことであります。

 さて、具体的な質問に入る前に、もう少し今回の合併について振り返って検証してみたいと思います。

 事の発端は、国の方針を受けて、広島県が平成12年11月に示した市町村合併推進要綱から始まったと思います。この要綱で示された合併パターン組み合わせの一覧の中で、尾道市を核とした中心都市拡大型として2市3町が位置づけられておりました。紆余曲折はあったものの、このパターンが示唆していた形で決着を見ることになりました。

 2市3町が合併した場合の効果と将来像については、この要綱は、新尾道市について次のように記していました。

 1つとして、しまなみ海道の開通、整備中の中国横断道尾道松江線(尾道インターチェンジ、御調インターチェンジ)により、四国から山陰までを視野に入れた陸上交通の要衝としての新たな発展が期待されており、合併により広域交流の拠点形成が可能となる。

 2つ目に、数多くの芸術家や文化人を生み出した風土、文化施設の集積などを踏まえ、国際芸術文化都市を目指す尾道や文化の薫り豊かなまちとしての瀬戸田などを中心に、多島美を初めとする種々の観光資源とともに、芸術文化に関する一体的な情報発信が可能となる。

 3として、充実した保健・医療・福祉施設の連携やケアシステムの広域化により、質の高いサービス提供が可能となる。

 このように、要綱では、合併することのメリットを強調しているきらいはありますけれど、私がこの古い資料を持ち出して、わざわざその中の文言を引用したのは、合併したことへの安堵感から何のために合併したかを忘れてはならないと思う戒めの気持ちからであります。ぜひこの要綱に盛られていたような効果を発揮して、市制108年を迎えた尾道市がさらに充実した歴史を重ねていくことを願うものであります。

 また、2市3町は、同じテーブルで合併協議やすり合わせをしてこなかったという経過がございます。時間も違う、そして3つのテーブルで話し合ってでき上がった経緯を考えるとき、いま一度それぞれが初心を忘れないためにも引用したわけであります。合併は、そのことが目的でなく、出発点だとよく言われますが、そうした心意気で新しいまちづくりに取り組んでいきたいものだと思います。

 このあたりで前置きは終わりまして、合併に伴う諸課題について質問に入ります。

 その1番目として、各地域からの尾道市の市役所を含めた市の中枢部に到達するための交通網の整備と経済的な負担の軽減策について尋ねます。

 私は、昨年、尾道市議会に籍を置くようになりまして、御調から市役所に来るようになりましたが、車で35分から40分程度かかります。渋滞も考慮すれば、1時間前に出てまいります。従前の町議会のときは、役場まで5分ほどでしたので、時間、距離ともに大変負担が多くなったと感じております。

 ただ、私の住んでいるところは、御調町の中でもまだましな方でありまして、山間部からですと、正味1時間はかかる地域がたくさんございます。そういった山間部、過疎とも言うべき地域の道路は、舗装が40年前後経過していることもあり、亀裂やへこみが至るところに見受けられます。こうした修繕が必要な、そして離合もままならない市道を抜けて、県道、国道へ出て、尾道市に向かってまいります。

 このことは、私の出身地だけでなく、今回尾道市に加わった因島・瀬戸田地区についても同じような状況があるだろうと想像できます。

 また、両地域の場合、合併したことで行政への中心への距離が遠くなったことに加え、橋の有料代金、瀬戸田の場合ですと、普通車で往復2,600円が必要と聞いておりますが、こうした経済負担が加わることもあり、同じ市民として割り切れない気持ちがあるだろうと推察できます。

 新尾道市は、合併前の面積が110キロ平米だったものが280キロ平米と3倍近くに広がりましたし、国と同じようなシーレーンという発想を取り入れますと、さらに大きな空間になりました。同じ市民として、市役所に来るのに大幅な時間格差、そして経済的な負担による格差が生じることになりました。新しい尾道市が全地域にわたって一体感を持つためには、時間格差が30分以内であることが望ましく、経済負担も少なくなることがよいと考えております。

 こうした観点から、道路網の整備と経済的な負担の軽減につき、市長としてどのように認識をされているのか、また将来にわたっての取り組む方針についてお伺いをいたします。

 次に、2番目として、各地域の観光資源の有効な活用と連携策についてお尋ねします。

 私が尾道に来るようになってまず驚いたのが、何と観光客が多いものかということでありました。私が住んでいるところは、日常生活圏として府中市なり、福山市でありますので、高校もそちらに通いました。尾道について認識は十分でなかったと改めて思ったところであります。

 因島・瀬戸田が加わった新尾道市は、2004年のデータを見ますと、入り込み観光客は423万人とあります。原爆ドームの広島市、そして厳島神社の廿日市市、いずれも世界遺産がある2市に次いで県内3番目となっております。この観光客の数は、市の人口15万の約28倍にも及ぶ大きな数字でありまして、その経済的な波及効果とメリットを考えるとき、とても重たいものがあります。

 尾道市は、いろんな産業があって、それぞれに特色を発揮されておりまして、市内総生産は、2002年の統計では、新尾道市は4,969億円で県内5位となっていますが、近隣の福山市、三原市との比較で言うならば、観光資源、ひいては観光産業という面では群を抜いていると思います。因島・瀬戸田を加えた新尾道市は、すぐれた観光資源をさらにつけ加えたと言っても過言ではないと考えるところです。すぐれた部分にさらに磨きをかけることが、尾道市がますます輝いていくことになると信じております。

 映画「大和」のロケセットには、現時点で70万人近い観光客が訪れてくださったのですが、これが終了した後の観光客誘致策も求められていると思います。こうしたことを含め、歴史的な遺産、風光明媚な島嶼部に恵まれた尾道市は、広くなった行政エリアの中で、新たな観光戦略を持つべき時期に今至っていると思います。

 合併前の2市3町が努力してきたことは大事だとは思いますが、それを尊重しつつも、既存の枠を超えて助け合い、協力し合うことで相乗効果が生まれ、ひいてはそれぞれの地域が活性化することにつながるものと確信をしています。この点につき、市長の御見解をただします。

 合併にかかわる3番目として、職員の適正配置と定数管理、給与について質問いたします。

 この問題は、合併後の一番大きな課題だと私は思っています。国債の発行残高は、昨年の3月末で626兆円、全国の地方自治体の会計に占める地方債(長期借入金)は平均で15%であり、尾道市の場合も、市債残高が約800億円となって、いずれも将来にわたって重くのしかかってくる実態があります。孫のクレジットカードで買い物をしているのが現在の我々の姿だとやゆされるゆえんであります。

 国も、政府の経済財政諮問会議が2005年6月にまとめた「骨太の方針」の最重要課題として、「小さくて効率的な政府」の実現を掲げ、その柱の一つとなっているのが国家公務員の定数と給与の削減による総人件費の削減であります。財政悪化や社会保障費の増大で増税論議が避けられない情勢の中、まず政府が歳出削減の範を示す必要があるとの判断に基づいています。

 国家公務員の数は、自衛官や郵政公社職員を除けば約33万人で、一般歳出の約1割、約4兆7,000億円を占めており、2005年から5年間でこの10%を削減するという目標を打ち出しています。ただ、これには増員数が考慮されていませんので、減員数から増員数を引いた純減数は、5%程度を目標にして調整される見通しのようであります。

 こうした中、地方にあっては、打開策の一つとして合併が行われました。これに呼応して、それぞれのまちの三役、議会、各種委員が大幅な整理を済ませました。今後は、義務的な経費、なかんずくその中で大きな比率を占める職員の人件費の削減に努め、住民サービスの充足に全力を傾ける必要があります。

 尾道市は、合併前から職員数の抑制に努められ、新規採用も極力控えてこられたところでありますが、合併により職員数が肥大化したことにより、新たに対策が求められることになったと認識しています。

 1月10日現在の職員数は、すべての部門を合わせると2,472人であり、普通会計部門での職員数は1,238人であります。今後退職される職員は、10年間で703人が見込まれています。新規採用を一切しなければ、10年先には総数で1,700人前後となります。ただ、実際には必要な人材確保あるいは職場の年齢構成等から勘案するのに、全くの補充なしというわけにはいかない面があろうかと思います。

 1月10日現在の職員が多いのか少ないのかを判断するのは、同規模自治体との比較、しかも消防、水道、交通などの各局と病院部門を除いた普通会計部門の職員数でもって論じるのが常道であろうと思います。平成17年度の定員管理調査のデータでは、尾道市と人口、産業規模が似通った15万人規模の8つの自治体──鳥取市とか帯広市、そういった自治体の職員数の平均は、普通会計部門で1,105人という数字が出ています。先ほど述べた尾道市の普通会計の職員数は1,238人であり、133人、12%余りの人員が同規模自治体の平均より余剰に配置されているということになります。もちろん前段の質問で述べましたように、行政空間が広がり、支所機能も充実しなければならないという命題も片方に存在していることもありますし、民間委託をどの程度進めているかということも比較をしなければなりません。単純に言えないことは承知いたしておりますが、しかし合併の目的に戻れば、この職員数の適正化と業務の合理化は避けて通れない問題であります。

 尾道市の職員の人件費ですが、共済費の事業主負担を含めた人件費は、平均年齢満44歳で740万円であります。この1人当たりの人件費を先ほどの同一規模比較で余剰ではないかと指摘した職員数133人を掛けますと、年額9億8,400万円、ざっと10億円という大きな数字が出てまいります。この10億円が持つ意味というのは、大変重いものがあります。旧御調町にことし予算化されている道路、水路の維持補修費は2,000万円であり、要望待ちも含めれば、二、三年はかかると推測しています。新たな要望が次々と出てくるのは目に見えております。こうした維持補修費を含めた市民の日常生活にかかわる基本的な予算を確保するのが、市民から負託を受けた我々の責務だと思います。

 ことしの予算書を見ると、各種団体に対する補助金、いろんな補助金は1割カットされておりますし、全くなくなったものもございまして、市民の皆さんに対してじくじたる思いにとらわれるところであります。

 また、給与水準についても見直すべきではないかという点についても触れたいと思います。

 ラスパイレス指数や人事院勧告が果たしてきた役割、そろそろ見直すべき時期に来ているのではないかと思っております。国家公務員の給与を決める基準と言われる人事院の調査は、従業員100人以上の規模を対象にしておると言われます。この企業の名前を発表したことはありませんけれど。零細、中小企業が多い地方においては、逆の意味での官民格差がかなり大きなものになっていると考えます。全国一律である公務員給与というのは、多くの矛盾を抱えていると考えます。

 一部の自治体では、既に独自の取り組みが始まっておりまして、鳥取県では、2003年度から公務能率評定という独自の勤務評定を導入し、2年連続で評価が最低だった職員5人に対して勧奨退職を実施しております。また、日田市では、夫婦共稼ぎの職員の奥さんの給与を2割削減するという提案もされたと報道されておりました。加えて、一昨年、大阪市で水道局、交通局職員への実態にそぐわない特殊勤務手当の発覚に見られるように、必要以上の厚遇が地方公務員にはあるのではないかという点であります。能率給や勤務評定の導入も含め、地方自治体として独自に取り組むべき時期に差しかかっていると考えます。

 重ねて申し上げますが、職員の適正配置や職員数の削減、給与の適正化は、早急に取り組むべき課題であり、住民サービスの充足にかかわる重要な問題だと思います。ことしから策定すると言明されております行財政改革大綱にもぜひこの点につき目標値を設定されるよう、強く要望するものであります。

 以上、申し上げました点につき、どのように認識されているのか、また今後どのように取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。

 次に、4番目として、尾道ケーブルテレビの普及について質問いたします。

 この問題を取り上げたのは、編入された地域の住民にとって、旧の尾道市と情報をタイムリーに共有することで一体感を盛り上げることにつながるという認識からであり、そのための手段として、テレビは最適なものであるという思いからであります。

 この問題については、昨年の6月議会で新田隆雄議員が取り上げられ、そのときの市長の答弁は、向島の一部地域では採算性が確保できるものと株式会社尾道ケーブルテレビでは判断しておられ、早い時期に整備できるよう検討されている。御調地域では、会社独自での整備は難しい状況であるとのことでありました。

 答弁にありましたように、向島町では、現在ケーブルの延長工事が進められたり、接続希望の取りまとめをされているやに伺っております。御調の場合は、全く話がないという状況ですが、この点について少し突っ込んで尋ねたいと思います。

 御調の場合、合併に当たっての新市建設計画の中に、尾道ケーブルテレビを想定してCATV事業ということで総額8億2,500万円の金額を組み込んでおります。地上波のデジタル化が今年末から始まることに加え、もともと谷間の多い、電波の届きにくい、共同アンテナを引いたりしてカバーしている地域を持っております御調町では、難視聴解消も可能となるということから、大いに期待をしているところであります。

 加えて、今回合併された因島・瀬戸田地区にあっても、早く敷設工事が進められ、放送開始されるのが、新尾道市の一体感を醸成する上で望ましいと考えます。御調、そして因島・瀬戸田への放送開始時期について、市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。

 質問の第2は、教育問題であります。

 最初に、小・中学校の適正配置に関して伺います。

 教育委員会では、小・中学校の適正配置の方針に基づき、現在3つの地域での学校統合計画を明らかにされており、本年4月1日には、戸崎小学校が浦崎小学校と統合することになっています。

 昨年11月に開催された小・中学校芸術祭のフィナーレで、戸崎小学校の全児童イレブンキッズが、大勢の観客の前で堂々と「ありがとう戸崎小学校」を熱唱し、長い歴史を閉じることへの惜別と新しい環境に臨もうとするたくましい立ち振る舞いを示してくれ、心強い思いをいたしました。こうした感動を与えてくれた子どもたちの輝きは、子どもたちを支えてこられた先生、保護者、地域の方々の深い愛情のたまものであろうと拝察するところであります。

 御調町でも、合併前に、それぞれに100年以上の歴史を持つ7つの小学校を3つに統合したわけでありますが、廃校となった地域の子どもたちの登下校にはスクールバスで対応しましたし、上級生と下級生では下校時間が異なることを考慮して、下校時は2回運行することで対応しました。バス停の設置も、子どもの所在地、状況の変化に応じられるように柔軟に対応すべきであります。学校がなくなった地域では、かわりの拠点として、公民館の充実などに配慮することも必要であります。

 このような経験から、子どもたち、そして関係者の方が新しい環境に前向きに臨むことができるよう、教育委員会では万全の対策を講じられることを望むところであります。統合を目前にして、これにかかわる対策をいかに講じているのか、その状況について伺います。

 次に、同じく学校統合が予定されている久山田小学校について尋ねます。

 教育委員会では、同校の栗原小学校との統合を平成19年4月を目途として進めることとされていますが、予定時期まで1年を余すところに来ております。昨年9月議会において、久山田小学校の統合計画中止を求める請願が提出され、不採択となるなどの経緯がありました。これまで保護者や地元説明などの取り組みを進められてきたものと推察しますが、今までの経過と今後の具体的な方針について伺います。

 次に、小学校の適正配置方針について尋ねます。

 尾道市にあっては、適正配置は当面複式学級の解消を目標に進めるとされているところでありますが、今般編入した因島・瀬戸田地域にあっても、その方針を適用されるのかどうかであります。当該地域にある大浜小学校と東生口小学校には、既に複式学級があると伺っています。さらに、近い将来、同様な状況が見込まれる学校もあるのではないかと思います。これら新たに編入された地域の学校についても、今後は統廃合の対象として具体的な検討を進めていかれるのか、また既に検討されているのか、お伺いいたします。

 最後に、中学校の適正配置について尋ねます。

 中学校については、旧尾道市の北部小学校の統合に連動する形で、原田中学校が統合されることを除いて、いまだ具体的な計画は示されていませんが、今後の方針について尋ねます。

 また、因島にあっては、合併前の因島教育委員会において、土生中学校、三庄中学校、田熊中学校の3校を統合し、新たに(仮称)因南中学校を設けることが決定されていたと聞いております。尾道市の新年度予算の中に2億4,300万円の因南中学校建設費用が含まれておりますが、この建設のための総額、そして完成時期と統合年度についてお伺いいたします。

 教育問題の2番目は、学習障害等がある児童・生徒への取り組みについてであります。

 去る12月8日に、国の中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の答申が出されたとの報道がございました。これによりますと、通常の学級で学ぶ小・中学生のうち、学習面や行動面で著しい困難がある者が約6%いる可能性があると示されておりました。具体的には、全般的な知的発達におくれはないものの、聞く、話す、読むなどの能力のうち、特定の能力に著しい困難が見られる児童・生徒や学習や集団での活動に注意を集中し続けることが難しいといった児童・生徒のことであります。この6%という割合を40人学級に置き直してみますと、こうした児童・生徒が2人から3人は在籍していることを意味しております。

 かつては、こうした児童・生徒が友達との輪の中に入れなかったり、集中できずにすぐ歩き回るのは、家庭でのしつけや本人の努力不足に起因するものとの見方がされておりました。しかし、近年、中枢神経系に何らかの要因が生じたための機能不全が主な要因であり、必ずしもしつけや本人の努力だけの問題ではないとわかってきました。

 こうした児童・生徒を放置しておくと、二次的障害として不登校や引きこもりにつながると言われています。一方、適切な時期に適切な対応がなされれば、二次的な障害を十分防ぐこともできると指摘をされております。国においては、答申に示されたとおり、これら学習障害等のある児童・生徒への対応のために、特別支援教育体制の整備について検討を進めております。

 このように、学習障害等のある児童・生徒は、これまでの障害児学級での対応、通常学級での指導だけでは十分な対応ができないということがわかってまいりました。6%の数字は、無視できないものだと考えます。義務教育の充実という観点からすると、こうした児童・生徒への適切な対応を実現することは、一日も早いことが望まれます。国の検討状況を踏まえての対応も大切だとは思いますが、本市でも早急に取り組むべき課題だと思います。

 そこで、尾道市の学習障害等の児童・生徒への取り組みの現状と今後の対応方針について、教育長に伺います。

 教育問題の最後として、中学校の卒業式の日程について尋ねます。

 中学の卒業式、正式には卒業証書授与式というのだそうですが、その期日がこれまでは3月10日前後であったものが、少しずらして3月19日に実施する学校がふえたと聞き及んでおります。

 先日、ある中学の校長にその理由を尋ねてみました。校長は、卒業式を高校入試の合格発表後に行うと、その時点で進学先が決まっていない生徒は卒業式に出たくないだろうとの配慮から、合格発表前に実施していた。しかし、義務教育の責任という立場で考えると、卒業生の進路も見定めないままで卒業証書を授与するのも問題があると考えるようになった。また、高校入試の結果がわかった後でも、それを踏まえた指導を行って、次の段階に送り出すことが必要と考え、今回からできるだけ遅い期日にしたとのお答えでありました。

 私は、常々、小・中学校の年度の終了式はともに3月24日前後と同じ日程なのに、小学校の卒業式は終了式前日に行われているのに対して、なぜ中学校は2週間前に行われているのか、疑問に感じていました。卒業式は、言うまでもなく、義務教育9年間の集大成の象徴とも言うべきものであり、3月末まで中学校に在籍しているわけですから、3月末にとり行うのが筋だと強く思っております。その意味で、最後まで責任を持つために卒業式をおくらせるということしの判断は、大変歓迎すべきであると思っています。これまでの慣行を変えることについては、生徒、保護者、地域からいろんな意見が出ることも予想されるわけでありますが、その真意を周知されれば、理解を得られることだとも思います。中学校の卒業式の期日がこれまでよりも遅くなったことにつき、教育長としてはどのように認識されているのか、御見解をただします。

 なお、つけ加えさせていただきますが、去る2月4日、「おのみち立志式」が開催をされました。新生尾道市の15歳になる中学生が一堂に会した式で、厳粛な中にも若々しいエネルギーが会場にあふれていました。立春の日、志を立てた中学生も含め、新しい尾道市を担うことになる若者たちに心からエールを送り、この質問を終わります。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)誠友会議員団を代表されました清川議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 道路網の整備についてでございますが、高規格幹線道路である中国横断自動車道尾道松江線は、清川議員が毎日目にされているように、尾道−御調間の工事が着々と進んでおります。

 また、南北幹線道路である県道栗原長江線も用地買収が順調に進み、2006年度には工事に着手される予定でございます。

 御所論の新市域のどこからも30分程度で市の中心部に到達できるようにすることは、現実問題としては大変不可能ではないかと思っております。時間、距離を少しでも短縮するためには、新市建設計画に盛り込まれている約40路線の道路について、順次整備をしてまいります。

 次に、経済的負担の問題でございますが、しまなみ海道通行料金については、因島及び瀬戸田地区住民を対象に、ETC車載器設置に対する助成を新年度から実施したいと考えております。

 今後とも通行料金の引き下げ実現に向けまして、関係機関等に働きかけてまいりますが、民間会社となりましたこれからの交渉を非常に懸念をしております。

 次に、各地域への観光資源の有効活用と連携策についてでございますが、合併によりさまざまな個性のある観光資源がふえたことにより、尾道の魅力が倍加したものと思っております。

 旧尾道市への多く訪れていただいている観光客を新市域へも誘導するために、まず今年度は、観光パンフレットなど、観光案内地図、観光ビデオを改定をいたしまして、新市域の観光資源の紹介を含めた新しい尾道の魅力を情報発信してまいります。今後も新市域の観光資源を全国的に知名度の高い「尾道」というブランドを活用してPRし、市域一体となった観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の定数管理についてでございますが、本市におきましては、これまでも事務事業の見直しや民間活力の導入を図る等、職員数の削減に努めてまいったところでございます。合併前の2004年4月1日における普通会計ベースでの類似団体比較では、マイナス23人の状況にありました。しかしながら、御所論のように、本市におきましては、合併により職員数が増大したこともあり、直近の普通会計ベースの類似団体比較で約130名の超過という状況がございます。このことから、今日まで行ってまいりました手法をより一層推進することにより、引き続きまして職員の定数管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員給与の適正化についてでございますが、本市におきましては、これまでも給料表の運用や職員手当等について、国に準じた見直しを行う等、適正化に努めてまいったところでございます。

 このことから、今議会に、昨年の人事院勧告に基づきまして、給料表を本年4月1日から平均で5.4%、最大で12%を引き下げる大幅な見直しを行うための給与条例の改正案を提案しているところでございます。

 また、職員給与をより勤務実績に反映させるため、本格的な人事評価制度の導入を2007年度に予定をいたしております。

 いずれにいたしましても、職員給与の適正化は、最重要課題の一つであると認識をいたしております。引き続き、適正化に向け努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、新行財政改革大綱への数値目標の設定についてでございますが、新年度において策定を予定しております新行財政改革大綱に基づきまして、実施計画、いわゆる集中改革プランに職員定員管理を初め可能な限り数値目標を設定してまいりたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビの普及についてでございますが、まず御調地区においては、尾道ケーブルテレビ株式会社での整備が採算面から難しいため、新市建設計画の中で、市が難視聴対策として実施する予定としております。御調地区においては、2008年から地上デジタル放送が開始されますが、難視聴区域の範囲が大きく変化することが予想されますので、実態を把握した上で、整備時期等を検討してまいりたいと考えております。

 なお、今後のケーブルテレビの拡張については、民間業者である尾道ケーブルテレビにおいて、経営状況及び拡張に伴う採算性などをもとに検討されることになりますが、見通しとしては非常に難しいと思われます。

 以上、市長答弁といたします。



○副議長(村上俊昭) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 最初に、小・中学校の適正配置についてです。

 戸崎小学校では、統合先である浦崎小学校としっかりスクラムを組んで、両校間の授業や行事での交流、保護者間の交流、記念誌の発行など、子どもたちが新しい環境に前向きに臨むことができるように取り組んでおります。

 また、教育委員会でも、通学緩和策としてのスクールバスの運行準備など、統合へ向けて万全の準備を行っているところです。

 次に、久山田小学校については、平成19年4月1日に統合する方針を持って、保護者や地元の方々へ説明を行っております。来年度は、円滑な統合に向けた準備を行う重要な1年間であり、久山田小学校と受け入れ校である栗原小学校の関係者が共通認識を持って周到な準備ができるよう、今議会に所要の予算をお願いしているところでございます。

 次に、適正配置にかかわる教育委員会の方針の適用についてです。

 当面、複式学級の解消に取り組むこととした教育委員会の方針は、合併により編入された地域についても適用されるものでございます。編入された地域には、現に複式学級を有する学校や近い将来において複式学級が見込まれる学校が数校あります。このうち、大浜小学校については、合併前の因島市教育委員会において、因北小学校への統合が計画されておりました。合併後、統合について説明する中で、保護者、地元住民の方から、平成19年4月1日での統合を希望する意向を確認しております。このため、統合前1年間の諸準備に要する予算をお願いしているところであり、近く教育委員会として決定したいと考えております。

 次に、中学校の適正配置についてです。

 中学校についても、年々小規模校化しており、中学校としての活動にふさわしい規模の確保が求められております。したがって、小学校の適正配置の進捗状況を踏まえながら、検討してまいります。

 次に、因南中学校についてです。

 これは編入前の因島市教育委員会において、旧因島高校土生校舎跡地に近接した3つの中学校を統合し、8学級から9学級規模の中学校を平成21年度の開校を目標に計画されていたものです。このための予算として、来年度は建物の解体と基本、実施設計に要する費用を計上しております。

 なお、尾道市教育委員会としては、中学校のみの統合にとらわれず、幼稚園を含めた義務教育全体を充実させる新しいシステムを構築することが、因南地域の教育を活性化するためにはより望ましいと考えております。既にこの構想を関係者に提示しておりますが、御理解を得られれば、義務教育充実の方策の一つとして、全国に誇ることができるパイオニアモデルを創造する気概を持って、全力を挙げて取り組む所存です。

 次に、学習障害等がある児童・生徒への取り組みについてです。

 御所論のとおり、学習障害等の児童・生徒への取り組み、いわゆる特別支援教育は、本市においても喫緊の課題だと認識しております。現在、本市は、文部科学省が実施する平成17年度特別支援教育体制推進事業において、推進地域としての指定を受け、医療、福祉などの関係機関と連携した組織的な支援体制の確立を目指しております。このために、医療、福祉、心理学、教育の専門家が専門的見地から、学校や保護者に対して望ましい教育的対応を示すためのネットワークである尾道市特別支援教育推進委員会を設置いたしました。また、すべての公立幼稚園、小・中学校並びに尾道南高等学校に、組織的な推進体制のかなめとなる特別支援教育コーディネーターを設置しております。

 あわせて、校長、教頭、コーディネーターなどを対象に療育施設における体験型研修等を計画的に行っております。

 なお、市内の関係機関からも専門家の学校への派遣の申し出をいただくなど、大変心強く感じているところです。

 今後とも関係機関の協力を得ながら、特別支援教育の一層の充実に向けて、所要の取り組みに努めてまいります。

 最後に、中学校の卒業式についてです。

 中学校の卒業式は、国民共通の基礎的な教養を身につける義務教育が修了したことを祝う式典でございます。このため、校長の名において卒業証書を授与する卒業式は、義務教育の無事修了と次なるステップでの活躍を期するにふさわしい期日であることが望ましいと考えております。

 今般、本市の中学校長が、義務教育を施す者の責任を全うする意思を明確にするため、卒業証書授与の期日を可能な限り遅くしたことは、高く評価しております。

 また、日程の変更による混乱も、各校長の教育観に基づく説明により、保護者や地域の理解も得られているととらえております。

 今後も義務教育の出口である中学校が、9年間かけて育てる子どもの姿を明確にし、小・中学校のそれぞれが責任を持って日々の指導に努めていくことを期待しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(村上俊昭) これをもって総体質問を終わり、67案は予算特別委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                午後2時35分 散会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員