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広島県 尾道市

平成18年第1回 2月定例会 03月08日−03号




平成18年第1回 2月定例会 − 03月08日−03号







平成18年第1回 2月定例会



              平成18年3月8日(水曜日)

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                 議事日程第3号

           (平成18年3月8日 午前10時開議)

第1 議案第127号 尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案

          (提案理由の説明)

第2 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第127号 尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案

日程第2 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

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出席議員(45名)

    1番 山 根 信 行             2番 三 浦 幸 広

    3番 高 本 訓 司             4番 脇 本 初 雄

    5番 飯 田 照 男             6番 楠 見 公 史

    7番 村 上 弘 二             8番 村 上 泰 通

    9番 村 上 俊 昭            10番 岡 野 長 寿

   11番 山 戸 重 治            12番 荒 川 京 子

   13番 清 川 隆 信            14番 新 田 隆 雄

   15番 奥 田 徳 康            16番 吉 和   宏

   17番 金 山 吉 隆            18番 吉 田 尚 徳

   19番 田 頭 弘 美            20番 金 口   巖

   21番 越 智 征 士            22番 住 田 哲 博

   23番 植 田   稔            24番 平 田 久 司

   25番 杉 原 孝一郎            26番 高 橋 紀 昭

   27番 杉 原 璋 憲            28番 半 田 安 正

   29番 新 田 賢 慈            30番 巻 幡 伸 一

   31番 高 垣   等            32番 助 永 一 男

   33番 山 中 善 和            34番 魚 谷   悟

   35番 檀 上 正 光            36番 東 山 松 一

   37番 井 上 文 伸            38番 藤 本 友 行

   39番 神 田 誠 規            40番 松 谷 成 人

   41番 木 曽   勇            42番 佐 藤 志 行

   43番 永 田 明 光            44番 宇円田 良 孝

   45番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      企画部長    柚 木 延 敏

           山 口   昇

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     因島総合支所長 木 村 修 一

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   瀬戸田支所長  村 上 年 久     教育次長    瓜 生 八百実

   水道局長    本 山 勝 美     交通局長    吉 本 宗 雄

   市民病院事務部長加 納   彰     消防局次長   國 本 泰 行

   財務課長    岩 井   誠     総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係専門員小 林 巨 樹

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員45名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において3番高本議員及び4番脇本議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第127号



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 ただいま上程いただきました議案第127号尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 議員各位におかれましては、既に御承知のとおり、第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険法の規定により、3年ごとに見直しをすることとされております。このたび第3期介護保険事業計画策定に伴いまして、平成18年度から平成20年度までの間における第1号被保険者の保険料率を定めるとともに、低所得者に配慮して保険料段階区分を5段階から6段階に改め、あわせて要介護認定区分の見直し等に伴う所要の改正を行うものでございます。

 なお、因島地区の介護保険料につきましては、旧因島市との合併協議における合意に基づきまして、地域事情に配慮した保険料にいたしております。

 また、平成17年度税制改正による激変緩和措置対象者に対しましては、平成18年度及び平成19年度分の保険料率について、特例を設けることといたしております。

 以上、提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 本案は予算特別委員会に付託いたします。

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△日程第2 平成18年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問



○議長(佐藤志行) 次に、日程第2、平成18年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算並びにこれが関連議案等67案を一括議題といたします。

 これより市長の総体説明に対する総体質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 27番、杉原議員。



◆27番(杉原璋憲) (登壇)おはようございます。

 誠友会を代表いたしまして、総体質問を行います。

 平成の大合併構想により、尾道市も、昨年3月28日、御調町、向島町と、本年1月10日に因島市、瀬戸田町との合併は、多くの住民の努力により、15万人都市の船出が無事成就しました。

 市長は、常々、都市の規模としては、市民と対話ができる15万人程度が望ましいと言っておられました。今後は我々議会を含め、全市民が一致協力して、新尾道市の将来をしっかりと見据え、夢のあるまちづくりに取り組んでいくことが重要であると確信いたしております。

 合併しても、新尾道市の財政は、前途多難な状況であると認識しています。少子・高齢化、人口減少の時代の状況で、合併により高齢者の比率は高まり、扶助費や公債費等の義務的経費は増加し、多数の新市建設事業計画を抱えるという状況下、財政の硬直化がさらに進むものと予想されます。

 こうした中で、平成18年度予算案が提案され、市長は、総体説明で「今後の発展と未来への礎を築くために渾身の力を込めて取り組んでまいります」と決意を述べておられます。その手腕に大いに期待するところであります。

 それでは、新年度予算についてお尋ねします。

 一般会計新年度予算553億6,300万円、特別会計、企業会計合わせて1,299億円と大幅に伸びた額となっております。しかしながら、旧因島市と瀬戸田町の前年度当初予算額を合わせて比較すれば、0.8%の減額となっていると伺っています。このことに関連して何点かお伺いします。

 まず、歳入の根幹であります市税です。

 平成18年度予算額は169億8,740万2,000円で、対前年度32億8,101万7,000円、23.9%の増加となっております。これは前年度137億638万5,000円と比較して、32億8,102万7,000円の増加です。旧因島市、瀬戸田町の前年度予算を加算して比較すれば、幾らの増減額、増減率になるのか、また個人市民税、法人市民税、固定資産税及び総額をお聞きします。

 個人市民税は、定率減税が15%から7.5%になるなど諸制度の変更がありますが、このほかにどのような制度変更があるのか、またその影響額は幾らか、法人市民税、固定資産税増減理由についてもお尋ねします。

 地方財政計画では、地方税が4.7%増を見込まれていますが、本市の状況は、これと大きく違うようであればどのような要因によるものとお考えか、お聞きします。

 税制改正とは別に、三位一体改革により、国税から地方税へ移譲される方向にありますが、このことについて市長はどのような所見をお持ちでしょうか。

 次に、地方交付税について。

 地方財政計画によりますと、地方交付税は5.9%の減となっていますが、来年度予算額は、37.1%増の143億2,645万6,000円を計上しておられます。もちろん、合併により旧因島市及び瀬戸田町分が加わってのことでありますが、尾道市分、因島・瀬戸田分はそれぞれ幾らと計算されて予算計上されていますか。また、合併要因の金額を普通交付税、特別交付税で幾らぐらい見込んでいますか。近年、普通交付税が年々減少しておりますが、地方にとっては非常に重大なことであり、地方交付税改革が言われている中で、この状況は今後とも続くものと考えられます。「地方にできることは地方で」という地方分権も、必要な財源があってのことであり、近年の交付税の減少について、市長のお考えと今後の対応についてお聞きします。

 次に、市債について。

 市債は、長期間にわたって返済しなければならない借金であり、将来世代に負担を強いるものであります。市債残高がふえることを一概に否定するものではなく、道路整備や学校施設の整備など、将来にわたって負担を求めることについては理解するところであります。市債の内容と程度が重要な問題であると住民は考えているのではないでしょうか。

 さて、合併により、当然のことではありますが、市債残高が大幅にふえております。一般会計の平成16年度末残高が539億3,935万2,000円から17年度末には260億4,947万8,000円増加して799億7,983万円となっております。主な要因は、合併によるものと思いますが、個別の要因と金額をお示しください。

 また、平成18年度は、起債見込み額よりも償還見込み額の方が10億8,389万7,000円多くなっております。18年度末には起債残高が減少する状況となっています。決まった償還額以上の償還予定ですか、あるいは別の要因ですか。

 当初予算の概要によりますと、財政指標において、公債費率が、平成16年度16.2から17年度見込みが19.6、さらに18年度見通しは19.8と徐々に上昇しておりますが、この原因をどのようにお考えですか、お聞きします。

 次に、18年度予算では、財源において基金の取り崩しを相当額行っておられます。財政調整基金から9億7,257万円、教育文化基金から1億円、都市基盤整備基金から1億2,300万円などでありますが、18年度には基金の残高は幾らぐらいになるのか、各基金の残高と減債基金の残高見込みをお答えください。

 また、現在ある基金条例では、一般・特別会計合わせて21基金となっていますが、趣旨が同じようなものが見受けられ、ある程度統一されるお考えはありますか。

 お金は有効に使ってこそ生きてくるものですが、将来の展望を考えると、預金残高は重要な問題であります。特に財政調整基金について、平成18年度末の見込み額に対する所見と約550億円の予算で望ましい額は幾らぐらいか、お聞かせください。

 種々お尋ねいたしましたが、地方小都市はいまだ非常に厳しい財政状況が続いており、本市も決して例外でありません。市税が思うようにふえない、地方交付税も年々減少傾向にあり、市債の残高は増加し、基金の残高も不安があるという状況でありますが、新尾道市の底力はまだまだ残っており、力を発揮するのはこれからだと希望を持っております。冒頭にも申しましたが、市民、議会、行政が一体となって、これからの行政運営を一致協力して行うことが今ほど重要となっているときはないと思います。今後の行政運営における市長の力強い決意をお聞きして、この項の質問を終わります。

 総合計画の策定について。

 新市建設の基本方針に基づき、住民福祉の向上と各地域の住民要望に沿った暮らしに役立つ施策の遂行がなされ、合併してよかったと思い、言われるまちづくりの発展を図っていく必要があります。平成8年に21世紀を展望した総合的かつ計画的な行政運営の指針である基本構想、基本計画及び実施計画が2005年(平成17年)を目標に策定されました。10年経過後の今、市域は大幅に拡大し、新たな視点に立っての見直しが必要で、15万人都市にふさわしい未来を展望し、世界遺産登録、中山間地域、島嶼部地域の産業経済、交通対策の推進など、基本構想の作成、基本計画書、実施計画の作成について総合計画審議委員会を開催し、本年度中の答申を目指して協議するとしていますが、基本構想の策定指針はどのような内容で協議検討されますか。また、事業実施に向けての予定年度など盛りだくさんの中身となることと想定されますが、報告書の答申日程はいつごろを予定されていますか、お尋ねいたします。

 分庁舎、支所の建設について。

 昭和34年建設された現在の市庁舎は、既に50年の歳月が経過し、老朽化も著しく、また耐震基準も見直し強化されており、庁舎建設についての検討委員会の立ち上げを図る時期に来ているのではないでしょうか。

 また、合併により、尾道市職員総数は2,470名とされており、これは他の同一規模の自治体に比較しても相当数多く、合併前の本庁舎の職員は398名が、今回の合併により509名が事務を執行されており、庁舎内には会議室もない状況であることは周知のことであります。

 合併により、新市建設計画の基本方針の中で、支所建設計画に基づく協議会が設置され、具体的な指針が論議されると思いますが、今後職員の自然退職はあるにしても、事務室の不足や環境を考慮して、早急に分庁舎の建設をすべきであります。

 また、既に10年前から何カ所にも分散している事務所を統合するために分庁舎建設計画がなされ、庁舎北側に敷地面積約1,500平米の用地買収が現在推進され、ほぼ90%の用地の取得が完了していますが、引き続き土地所有者の協力を求め、何年度より事業化される予定か、お尋ねします。

 また、本州四国連絡高速道路株式会社の尾道ビルについては、既に1階部分288平米をしまなみ展示場として賃貸されていますが、全体を処分の意向とも聞いていますが、この用地は2,301平米で、建物は8階建て、延べ床面積5,192平米で、一部は本四高速が利用されていますが、譲渡処分が安価であれば、分庁舎用地として取得するお考えはお持ちでしょうか。

 次に、向島文化センターと支所機能の充実について。

 既に1年前から建設用地の取得について地権者と交渉がなされ、一定の合意に達したとのことで、今年度は建設の中身について利活用を考慮していくことが求められます。文化ホール、支所機能、図書館(例えば、御調町子ども図書館的な内容)、公民館活動(例えば、久井町の中央公民館)、消防分庁舎など、向島町民1万6,000人が利用されやすい総合施設と位置づけて検討すべきであります。建設後の管理については、一体的な運営をできる内容として検討すべきでありますが、いかがお考えか、お示しください。

 また、瀬戸田支所の建設についても、新市建設計画書による瀬戸田支所の建設予定地として地元において協議され、約6,600平米の取得が可能とされています。本年度委託調査される内容は、具体的にどのような施設とされる予定ですか。建設後のメンテナンスを考慮した中身とすべきであると思います。現在ある施設、ベル・カント・ホール、中央公民館、学校跡地等との相乗効果が期待できる有効活用を図る施設として、今後引き続き検討されるお考えはありますか。

 産業振興について。

 歴史ある産業、新しい時代に対応し、その活力を維持、増進していくために、既存産業の高付加価値や新規成長産業の創設、瀬戸内十字路としての拠点制を生かした企業誘致として尾道工業団地が1992年に完成して、約20ヘクタールの分譲面積に6社が操業しており、今日、同団地への通勤者は2,000人以上が就業しております。

 特に日東電工は、液晶表示用の基幹素材の光学フィルムの生産能力を3倍に引き上げるため、2005年、500億円を投資して第5次増設工事がほぼ完了し、引き続きこの事業に対して国内外全体で1,000億円の設備投資が計画されており、尾道事業所でも最新のラインが増設導入予定とされています。

 地方経済は上向きつつあることで喜ばしい限りであります。2006年、第6次増設工事についてはまだ計画段階でしょうが、周辺整備や環境づくり、建設用地について、民間用地を含め既に尾道市が取得している(仮称)芸術の森建設用地や工業団地開発による未利用遊休地の活用を図り、全体を見直すべき時期と思います。

 また、保安林との兼ね合いもありますが、長者原2工区の用地が開発公社からの取得により、転用も考慮して尾道市として積極的に協力をしていくべきであると考えますが、所見をお尋ねします。

 今後、さらに従業員の増加もするわけですが、地元就労者と外国人との就業比率はどのくらいになると想定されていますか。

 また、昨年市有財産の売却処分された土地はどのような利用がなされていますか。

 次に、日東電工への通勤時間帯の朝夕は、国道184号線の渋滞がひどく、現在通勤中の従業員に新規増加となり、周辺は一層渋滞が高まり、市民の通勤通学に影響を与えています。これは同団地への進入路が1カ所しかない行きどまり道路が原因であります。びんご運動公園内通路は、一般道路ではありません。

 そこで、新市合併総合計画にもあります都市構造形成方針によれば、都市勘定軸道路としては拠点地区相互を連絡し、都市機能の一部を分担し、山陽自動車尾道ICに近接し、製造、物流機能が集積した産業拠点及び広域的なスポーツレクリエーション機能の交流拠点であるびんご運動公園周辺地区、尾道大学、良好な居住環境の補完する道路としています。外環状線道路計画に沿って、主要地方道尾道福山線の終点である美ノ郷三成郵便局より尾道工業団地を経由して流通団地に至り、さらに尾道大学から平原団地に至る道路の整備計画を早急に広島県と協議して、県道として事業化を図るべきと考えますが、所見をお尋ねします。

 また、当面、産業道路として、工業団地と流通団地間、延長1,200メートル、幅員12メートルでの整備計画(事業費約15億円)を推進していくべきであります。今の状況であれば、工業団地より発生する1年間の固定資産税を自主財源として充当すれば、事業化は可能であると考えられますが、お尋ねします。

 尾道流通団地の促進については、18.1ヘクタールが完成し、分譲開始され、既に28社と立地協定がされ、分譲率も89.2%と県内の工業団地では分譲率がよく、引き続き3工区13.1ヘクタールの造成工事が着手されているところです。来年3月の完成を想定して、既に企業の進出計画も問い合わせもあるようですが、第2の工業流通団地建設予定地の検討を広島県と協議、計画していくお考えありますか、お尋ねします。

 市内企業の設備投資も旺盛で、横浜ゴム尾道工場では、今年度35億円を投資して、生産能力を現在の50%増強すると発表しています。また、日立造船因島、向島西工場も新たな計画がなされていますが、既存企業への工場等設置奨励金条例が3年間適用されていますが、現在も引き続き対象とされているのか、お考えをお示しください。

 経済の活性化が顕著に見えてきていますが、求人の有効倍率はどのような状況ですか。Iターン、Uターンを進めた取り組みを図るべきでありますが、どのようなお考えですか。

 環境衛生について。

 平成10年3月議会で環境ホルモン汚染問題がクローズアップされ、発がん性の高いダイオキシンが発生する原因であるごみ対策が重要であり、かつ緊急課題として以降、不燃ごみ、可燃ごみの分別収集、資源ごみのリサイクルが市民の協力によって実施されています。環境白書によると、平成10年の日本の1年間のごみ排出量は5,020万トンと言われ、東京ドーム約135杯分であります。このうち尾道市は3万3,000トンとなっていますが、平成16年度の総排出量は5,161万トンで、尾道市は3万5,308トン、向島4,313トン、御調223トンで、これに直接搬入量を加算すると約5万トンであり、さらに資源ごみ4,607トンを加算すると、1.5倍もの増加となっています。焼却処分するごみの減量化を図り、再利用できる新聞紙、廃プラスチック等などについては、有効活用する方向で民間企業が設備投資を活発化しております。不燃物として最終処分場に埋め立てられていた時代とはさま変わりであります。市内処分業者への譲渡処分は、入札制度の導入を図り、有料払い下げを進め、市民のごみ減量化の協力を求める財源に充当するなど一石二鳥であります。この対策をどのようにお考えですか、お尋ねします。

 また、資源ごみの分別収集や処理方法について、地域事情により異なっておりますが、早い時期に一定の方向で統一するお考えはありますか。

 また、向島町時代に、処理費を支払って広島市に再利用目的で不燃物ごみ委託処分をしましたが、依頼した業者が倒産して、広島市より各自治体の責任において持ち帰り処分となった1,450トンのごみの処理について、今後どのように処理をされますか。

 尾道市が処理するとして、最小限の経費で最大限の効果を上げるためには、今廃プラスチック等は、環境省の指導のもと、再利用計画が民間主導で推進されていると聞きます。今回持ち帰り搬出する方針で処理業者に委託されるようですが、この場合の資格基準や処理方法は、再利用か、焼却処分とされるのか、方針をお尋ねいたします。

 「尾道教育さくらプラン」について。

 今年度から教育委員会が取り組んでおられます「尾道教育さくらプラン」は、「夢と志を抱く子どもの育成」を掲げ、5月の中学生スポーツフェスティバルに始まり、先月の「おのみち立志式」まで、実に多くの新規事業や企画を実施されております。それぞれ成果なり課題があったと思います。「さくらプラン」の2年目がより実りあることを願って、プランの重点事業の中から幾つかお伺いします。

 最初に、キャリア教育について。

 現在、全国で急増しているニート問題は、我が国にとって憂慮すべき問題となっており、職についておらず、学校にも属しておらず、就労に向けた具体的な動きをしていない若者という意味の「ニート」という言葉を一昨年ごろから耳にすることが多くなりました。

 国においても、昨年6月には、骨太2005に「若者の自立・挑戦のためのアクションプランの強化・推進」が盛り込まれ、本年1月には、内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省により、若者の自立・挑戦のためのアクションプランの改定がなされ、来年度はさらに強化されるようです。少子化・高齢化により就業人口が大きな課題であるのに加え、就労しない若者が増加することは、まさに日本という国家の自殺行為と言えます。

 こうしたことから、ニート対策はさまざまな手だてがなされていますが、それとあわせて子どもたちに働くことの意味や職業について正しい理解をさせることが重要であると思います。こうした状況の中で、「さくらプラン」では、キャリア教育を重点施策に掲げ、取り組んでおられることを大変心強く思っております。

 このキャリア教育の一環として、すべての中学2年生約1,000人が市内各地で職場体験を行ったと聞いております。また、向島中学校の生徒が九州の長崎駅前で自作の尾道観光マップを配付したり、原田中学校では株式会社を設立し、腐葉土の製造販売を行うなど、ユニークな取り組みがあったようです。このように子どもたちに仕事の実際や働く人々と接する機会を充実させることは重要であると思います。

 さらに、ニート問題を考えますと、自立心ということも注視する必要があります。豊かさや少子化を背景として、若者が自立できない傾向にあるのではないでしょうか。この点もキャリア教育に必要だと考えております。

 そこで、以上申し上げたことを含めて、尾道キャリア教育の初年度の総括と今後の方針についてお伺いします。特に職場体験はもっと充実してほしいと思いますが、この点の具体的な方針があれば、あわせてお聞かせください。

 次に、教師の人間力について。

 ある新聞に、昨年8月、本年度から尾道市の学校の教師になった初任者を対象に、浄土寺で、朝6時30分から掃除、座禅、茶道を通して礼や作法などを研修した記事が載っていました。これは教師である前に人として、社会人として供えるべき素養を身につける上で、ユニークで、しかも価値ある取り組みだと思います。

 また、各学校で公開研究会を実施していますが、長江小600人、土堂小300人の訪問者があり、この中には全国30都道府県や中国、韓国からの来訪者も含まれていたそうです。県外の方は、恐らく宿泊もされたでしょうから、教育による経済効果も見捨てたものではないと思います。長江小、土堂小のみならず、多方面からの訪問者がある学校もふえていると聞き、尾道の取り組みが広く認められていることのあかしであろうと思います。まさに尾道から新しい風が吹いていると感じます。

 このように、子どもたちの前に立つ教師が一人の社会人として、また教えるプロとしての力をしっかり身につけることが非常に大切です。「教育は人なり」と言われるゆえんでもあります。

 このため、さくらプランでは、教師の人間力向上の重点目標に掲げられ、取り組まれていますが、人間力という言葉は、わかったようでわからない面がありますが、とにかく教師に対する信頼を確かなものとすることが信頼される学校づくりの本道だと思っています。

 そこで、「尾道教育さくらプラン」における教師の人間力の向上に関する今年度の取り組み並びにその成果と課題をお尋ねします。

 ボランティア活動について。

 合併により15万人規模の都市となり、地方自治を確立する上で、都市機能を効果的、効率的に発揮する上で、これからの都市のあり方のモデルになり得る標準市であり、このような視点で市民のボランティア活動が健全に機能していくことは、地方自治が活性化し、発展するために非常に重要な要素と考えています。

 「さくらプランでは」、「家庭・地域の教育力の再生・向上」を基本方針の一つに掲げ、その重点目標にボランティア活動の推進があり、注目しています。確かに、家庭・地域の教育力の低下は指摘され続け、加えて子どもを取り巻く環境は憂慮すべき状況にあります。このため、県内各地域でボランティアによる子どもの安全を守るさまざまな取り組みが行われています。例えば、広島市では、通学路を中心に、子どもの安全確保のため、地域住民の巡回する学校安全ボランティアを配備、東広島市では、地区社協等で組織された「西条っ子守り隊」、「平岩防犯パトロール」等が、福山市では、安心・安全パトロール隊等があります。もちろん、ボランティアは、子どもの安全を守る活動ばかりではありませんが、昨今の状況を考えますと、気になるところです。尾道市において、教育分野でのボランティア活動の現状をお聞かせください。

 ボランティア支援センターについて。

 「さくらプラン」の中では、ボランティア支援センターを設置して、社会教育団体などの支援や障害学習成果の還元を行うとされていますが、本市には、社会福祉協議会にも尾道市ボランティアセンターがありますが、よく似た名称の組織が幾つもあることは市民にとってはわかりにくく、混乱を招く要因となっています。

 そこで、ボランティア支援センターの機能と業務内容について伺います。特に今後のボランティア活動を推進する上で、ボランティア支援センターの役割についてお伺いします。

 NPOについて。

 教育委員会では、昨年6月、尾道市NPO法人連絡協議会を設置されました。NPOは、それぞれ独自の使命によって活動を展開する団体ですから、団体の性格も活動内容も極めて多種多様であろうと思いますし、すべてが教育上意味があるものとは限りません。また、NPOは、今後も質、量ともに拡大し、地域社会に果たす役割はますます大きくなり、健全なNPO活動がされることが大切であると思います。使命も活動形態もさまざまであるNPOについて、あえて教育委員会が連携を推進し、これらの団体を支援する意味は何でしょうか。どのような役割を期待しているのか、お聞かせください。

 「さくらプラン」の最後の質問は、「おのみち立志式」についてです。

 「立志式」は、昔の元服の年齢に当たる数え年で15歳を迎える中学2年生を対象に開催されました。この「立志式」は、「さくらプラン」のトリを務めるイベントであり、夢と志を抱く子どもの育成、今年度の集大成であったととらえております。

 当日は、向島中学校ブラスバンド部の伴奏による参加者全員での国歌斉唱に始まり、中学生代表による誓いの言葉が厳粛な中で行われました。引き続き、選ばれた5名の夢と希望にあふれた志を聞くことができ、胸が熱くなりました。尾道に住む先輩として誇らしい気持ちとともに、郷土に差す明るい希望を見た思いであります。今後、この中学生たちが成人になった際の成人式が楽しみでもあります。

 ここで提案ですが、15歳の若者すべてが立てた志です。これを何らかの形で保存し、この生徒たちが成人になった暁に、当時の志を振り返るような企画はできないでしょうか。大人としての第一歩を踏み出す前に各自の5年間の歩みを確かめることは、意義深いものがあると思います。あわせて、企画された教育委員会の「立志式」への思いと来年度以降の取り組みについてお伺いいたします。

 15万人都市、新生尾道市の未来を託す子どもたちが、たくましく、そして輝きを持って日々成長されていくことを願いまして、誠友会を代表しての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)誠友会議員団を代表されました杉原璋憲議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 個人市民税、法人市民税、固定資産税及び総額について、旧因島市、瀬戸田町の前年度当初予算を加算した実質対前年度の増減額と増減率について申し上げますと、個人市民税は4億7,608万2,000円の増で、10.3%の増を見込んでおります。法人市民税は1億1,701万6,000円減で、6.4%の減、固定資産税も3億8,533万1,000円減で、4.6%の減を見込んでおります。市税総額では2,606万7,000円減で、0.2%の減となり、ほぼ前年度並みとなっております。

 次に、今年度税法改正で影響があるものとしては、個人市民税では、定率減税が15%から7.5%になり、老齢者控除の廃止や老年者における公的年金の特別控除の見直し、老年者における非課税措置が見直され、また妻の均等割の増額が実施された結果、改正による影響額は約4億6,000万円の増収が見込まれます。

 また、固定資産税では、税負担の均衡化と課税方法の簡素化を図るため、地方税法の一部が改正されます。そのため、多少の増収も見込まれますが、本年度が3年に1度の評価がえの年に当たり、土地、家屋の評価が下がったことや旧因島市域の税率が0.1%下がったことによる減収により、約3億8,000万円の減で、前年度比4.6%の減を見込んでおります。

 法人市民税については、税改正はありませんが、企業数の減少と一部企業の決算見込みにより、減が見込まれるものでございます。

 一方、国の月例報告では、景気は緩やかに回復しているとなっており、地方財政計画は地方税が4.7%の増加と言われておりますが、本市の場合は中小零細企業が多く、国が言われるほどの好景気感はなく、市税の見込みとしては、2市3町合併後、実質的には0.2%減となっております。

 また、三位一体の改革によりまして、国税から地方税へ移譲される方向につきましては、自主財源を確保し、地方分権を実現する上で必要な改正と受けとめております。

 次に、地方交付税143億2,645万6,000円の内訳は、尾道100億4,745万6,000円、因島27億7,900万円、瀬戸田15億円となっております。

 合併要因の金額については、普通交付税では、合併補正を3億600万円、瀬戸田町に係る生活保護費3,313万2,000円、特別交付税では3億4,500万円を見込んでおります。

 地方交付税の減少は、地方財政計画において、職員定数の削減や給与費の総額抑制、投資的経費の抑制などが行われることによりますが、義務的経費が増加をする中で、一方的に一般行政経費の抑制がなされることについては理解できません。今後、一段と地方交付税の見直し論議が盛んとなってまいりますので、全国市長会を通じまして、急激な削減が行われることのないよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、2005年度末の市債残高の増加要因は、合併により1月10日に因島市から99億3,626万9,000円、瀬戸田町から58億4,626万6,000円、衛生施設組合から70億8,461万円、消防組合から23億4,116万5,000円、中学校組合から8,511万3,000円、合計252億9,342万3,000円の起債を承継したことが一番の要因でございます。そのほかには、今年度の本市の事業や合併前のそれぞれの団体の事業を含めてすべてを承継したことにより、新たに7億4,705万5,000円が増加する見込みとなっております。

 また、2006年度末には市債残高が10億8,389万7,000円の減少見込みとなっておりますが、この要因は、旧衛生施設組合や消防組合に係る償還によるものであり、繰上償還等を行う予定としているものはございません。

 次に、公債費率の上昇要因でございますが、2005年度の決算は、因島、瀬戸田町、各組合の公債費がすべて合算となるため、大幅に公債費率が上昇する見込みとなっており、特に組合分が大きく影響しております。2005年度の19.6から2006年度の19.8に上昇する要因は、一般財源としての普通交付税の減額影響によるものでございます。

 次に、2006年度末の基金残高でございますが、財政調整基金が13億9,300万円、教育文化基金が6,800万円、都市基盤整備基金が47万円、減債基金が10億2,200万円の見込みとなっております。

 財政調整基金の2006年度末の見込み額に対する所見をお尋ねでございますが、今後着実な財政運営に特に留意する必要があると考えております。望ましい額につきましては、財政調整機能を持つ財政調整基金と減債基金を合わせまして、類似団体と比較してみれば、予算規模の6%前後、約33億円程度が望ましいと考えております。

 また、各種基金の整理、統合でございますが、目的、設置の経過や財源の問題等がありますが、整理へ向けて検討してまいります。

 次に、行政運営における決意でございますが、本市の財政状況は確かに大変厳しい状況にございます。しかしながら、政治家としての私の役割は、15万人市民の未来への礎を築くため、渾身の力を注いで誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。真に市民に役立つ事業であれば、どんな状況であってもやり遂げる決意でございますので、市民、市議会の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、総合計画の策定についてでございますが、本年3月1日に総合計画審議会に対して諮問を行ったところでございます。その審議会において、古くからの歴史の中ではぐくまれてきた市民の誇りや価値観、伝統や文化、都市景観や自然環境を大切にし、世界遺産登録にふさわしいまちづくりの方向性を示された計画とすること、広域化した市域の各地域ごとの特色を生かし、新市建設計画を尊重しながら、全市民の一体感の醸成が図られる計画とすることなど、7項目の策定方針について御承認いただいたところでございます。

 また、基本構想は2006年8月、基本計画は2007年9月の答申を目途に審議が進められることとなっております。

 次に、分庁舎の建設計画についてでございますが、現在の本庁舎は、このたびの合併前から容量不足が生じておりまして、公会堂別館や本庁舎北側の分庁舎等でしのいでまいりました。1市3町との合併により、本庁舎勤務の職員が相当数ふえることを予測する中で、教育会館の整備を行うと同時に、公会堂別館の機能回復と当面の執務場所の確保のため、旧消防元町分署の改修を行っておりますが、今なお本庁舎が狭隘であることは否めない状況であります。

 こうしたことから、本庁舎北側の建設予定地の用地取得に向けて、引き続きまして地権者の協力を求めるべく努力をしてまいります。また、これに並行して、新分庁舎の規模、配置等を総合的に検討いたさせます。

 また、本州四国連絡高速道路株式会社の尾道ビルを買収して、分庁舎としてはどうかとの御提案でございますが、現在取得する考えはございません。せっかく1階を無料でお借りしておりますので、有効利用を考えてまいりたいと思います。

 次に、(仮称)尾道市民センターむかいしまと支所機能についてでございますが、支所機能、図書室等を含めた生涯学習機能及び文化ホールを有する複合施設として位置づけ、利用者サイドに立った効率的運営を期すべく、関係部署が協議を重ねているところでございます。

 また、消防向島分署につきましては、市道田尻江奥線の整備事業のかかわりから検討したいと考えております。

 次に、瀬戸田支所の建設についてでございますが、交通の利便性や他の公共施設との連携などを考慮いたしまして、取得可能な適地として選定したものでございます。なおかつ、建てかえを予定している消防瀬戸田分署の敷地としても考えております。2006年度は、瀬戸田支所の基本設計を予定しております。

 次に、日東電工株式会社に関連しての所見でございますが、御指摘のとおり、企業活動が活発となっておりまして、今後も積極的に投資ができる環境づくりのため、企業ニーズを把握しながら、可能な限りサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、外国人の就業比率でございますが、従業員はほとんどが日本人でございます。さらに、関係企業、協力会社を加えた事業所全体の比率では、おおよそ日本人7に対しまして、外国人3となっております。今後におきましては、徐々に外国人の比率は減少していく見込みにあるとお聞きをしております。

 また、昨年売却いたしました栗原町内の土地につきましては、110名の規模の同社の独身寮を現在建設中でございます。

 次に、尾道環状線道路整備計画についてでございますが、この道路は、広島県と協議を重ね、2001年度に本市の主要プロジェクトとして位置づけ、県道として整備していただくよう要望活動を行っているところでございます。

 また、本市としても、本路線の重要性にかんがみまして、この路線の一部となる平原公園線、栗原久山田線の整備を促進しております。

 次に、新たな産業団地の建設につきましては、今後の経済動向等を見きわめる必要があろうかと考えております。

 また、既存企業の設備投資等に対する支援についてでございますが、工場等設置奨励金及び雇用奨励金は、引き続き対象となっております。

 次に、有効求人倍率についてでございますが、1月の時点で1.37倍となっております。

 また、Iターン、Uターンの取り組みにつきましては、企業合同求人説明会の開催、ふるさと就職登録制度やホームページによる情報発信など、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 次に、有価物の処理についてでございますが、現在市民参加のもと、7種に分別したものを直接売却する方法と、分別処理場で分別したものを売却する2通りの方法で行っております。できるだけ高値で売却できるよう業者と価格交渉をし、また一定量になれば、入札により売却し、収入増を図ってまいります。

 次に、資源ごみの分別収集と処理方法についてでございますが、収集時における分別は、現在旧尾道市内が7種、御調が6種、向島が3種、因島、瀬戸田を2種でしております。この差異を解消するためには、旧尾道方式に統一するのがよいと思っておりますが、住民の協力、理解など課題もございますので、当分の間は従来どおりとなっております。統一に当たっては、現在の方式を詳しく検証いたしまして、資源化率、処理経費を勘案して、今後のあり方について結論づけることが望ましいと考えております。

 次に、廃プラスチック処理の件でございますが、広島市ともいろいろ交渉いたしましたが、法令に基づく排出者責任は免れないわけでして、遺憾ながら公費を再度支出させていただくことになり、まことに申しわけなく思っております。

 実施については、適正な処理方法及び処理コストを勘案しますと、当市まで搬送し、地元で最終処分をすることがよいのではないかと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 最初に、キャリア教育についてです。

 キャリア教育は、「夢と志を抱く子どもの育成」を目標としている「尾道教育さくらプラン」の中核に位置づけております。

 御指摘のような今日の若者の状況を踏まえ、義務教育の段階から職業に対する理解を深め、意欲を高める指導を充実させることが重要であると認識し、もろもろの取り組みを行っております。

 具体的には、本市のキャリア教育を牽引するパイロット校を指定し、これからのキャリア教育の手本となるよう研究、実践に取り組んでおります。

 職場体験については、本年度から職場体験連絡協議会が運営をしております。職場体験連絡協議会は、学校、企業、行政で構成され、実施計画、運営管理、事後評価など、職場体験のすべてを統括する機関であり、パイロット校3校は5日間、他の学校は2日間の職場体験を行いました。

 また、2月4日立春の日には「立志式」を挙行いたしました。市内すべての中学2年生が志を立て、その中から5つの志を発表するなど、この1年間の学びの成果を披露いたしました。

 今後については、パイロット校での成果を各校に広めるとともに、小学校と中学校とを一体にとらえたキャリア教育の内容づくりを進める予定です。

 職場体験は、職種の拡大を図り、順次5日間の体験へと充実することとしております。

 今後ともキャリア教育を通して、適切な職業観、勤労観をはぐくみ、将来への夢と社会の一員としての志を抱く子どもの育成に努めてまいります。

 次に、教師の人間力についてです。

 「尾道教育さくらプラン」では、学校を子どもたちが将来の社会人、職業人となるための基盤をつくる機関であるととらえております。このため、教師には、まず子どもたちに基礎的な学力を身につけさせる豊かな知識と高い技能が求められます。また、教師は、子どもにとって将来なるであろう大人の見本です。したがって、その立ち居振る舞いや言動は、子どもたちの手本となる必要があります。さらに、常に意欲的に取り組む姿勢を示すことも大切であります。このような素養を教師の人間力ととらえ、その向上に取り組んでおります。

 具体的には、県教育委員会や教育センターが実施する各種研修への参加を奨励するほか、本市独自の研修を行っております。例えば、御紹介いただいた早朝での清掃や座禅のほか、休日を活用した教職教養講座を実施しております。また、本市の学力課題に対応した教科単位の研修や学校が組織として機能するよう、主任など職務に応じた研修を行ってまいりました。その結果、すべての学校で公開研究会及び授業公開が行われ、県内外から視察者が訪れるなど、教育内容が着実に充実しつつあるととらえております。

 今後とも、教えるプロとしての力量と手本とすべき社会人としての態度、そして教育への熱い情熱と確かな教育観を持った教師を育成することに最大限の努力をしてまいります。

 次に、教育分野におけるボランティア活動についてですが、本年度から教育ボランティア事業を発足し、登録数は、現在約400人となっています。従来から神楽やとんど、本の読み聞かせ、クラブ活動の指導補助などでの協力がありましたが、教育ボランティア制度により、学校や通学路の花壇や学級園の整備にも多くの方が取り組んでいます。さらに、子どもの安全を脅かす事件が多発している事態に対応して、PTAによる下校時パトロール、地域住民による登下校時の散歩、見回り等の活動も行われております。

 今後とも教育ボランティア制度を周知するなど、ボランティア活動の環境整備を図ってまいります。

 次に、ボランティア活動支援センターについてです。

 ボランティア活動は、まちづくりの中核として今後も地域に根づき、継続されることが大切です。このため、本年度からボランティア活動支援センターを開設し、初めてボランティアを行う人のための体験講座やボランティア活動を維持、発展させていくためのマネジメント講座等を実施しております。このほか、ボランティアに関するイベントや研修等の通信を発行しております。

 今後も支援センターの学習機会の提供と情報発信機能を充実させ、ボランティア活動がより活性化するよう努めてまいります。

 次に、NPOについてです。

 本市のNPOは、演劇や文化財研究などの分野で活動しており、これらの持つ人材や豊富な知識は、子どもたちの地域学習に大変貴重であるととらえています。

 このため、教育をキーワードに、NPO間の協働をネットワーク化するため、14から成るNPO法人連絡協議会を設立したところです。現在、お互いの情報交換を行っている段階ではありますが、それぞれのNPOは、「子どもの健全育成に寄与したい」と非常に意欲的であります。

 今後もNPOとの連携と活用を図り、これらの団体が持つ人材や知識を学校や地域学習に取り入れ、子どもたちの豊かな人間性の育成に努めてまいります。

 最後に、「おのみち立志式」についてです。

 「おのみち立志式」は、新生尾道のあすを担う若者に熱き夢と高い志を抱くための節目になることを願って企画いたしました。もちろん本年度からスタートした「尾道教育さくらプラン」の諸事業の集大成でございます。県議会議員、県教育長、尾道市長、尾道市議会議長を初め、多くの来賓が御臨席される中、約350人の中学生にとって、緊張と感動を体感した大変貴重な体験であったと思います。参加した生徒の約9割が、「よかった」という思いを表しております。この「立志式」で体験した礼節と自立心、そして感謝の心は、14歳の中学生がたくましく成長する上で重要な要素であると考えております。

 次年度は、中学生の参加希望がふえると見込んでおります。交通手段、会場など検討する必要がありますが、厳粛で、かつ熱気あふれる「立志」の場を提供していきたいと考えております。

 また、御提案のように、5年後には若者たちが自分の過去と現在を確認し、未来への希望を新たにすることができるような企画も検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(佐藤志行) 43番、永田議員。



◆43番(永田明光) (登壇)おはようございます。

 おのみちクラブ議員団の永田明光でございます。おのみちクラブ議員団を代表いたしまして、総体質問を行います。

 市長は、平成18年度総体説明の中で、政府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復していると言われているが、中小・零細企業の多い本地域では、国が言われるほどの好況感は必ずしも実感をできる状況ではない。安易な所得格差の拡大を是認することなく、国民が豊かになるような有効な諸施策の適切な実施を望むところであると言及をされたところであります。

 私も同感でございまして、そうした認識のもとで、総体質問でございますので、市長が言及をされました平成18年度は新しい尾道の真のスタートの年として、15万人市民の未来への礎を築くという意味で、国の平成18年度予算、地方財政計画初め、諸制度、諸施策に対します新生尾道市の対応や実態を質問の柱に置きまして、私なりの意見や提言を含めながら、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、構造改革と格差社会についてお尋ねをいたしたいと思います。

 国の平成18年度の一般会計規模は、79兆6,860億円と前年度比3.0%、2兆4,969億円の減で、2年ぶりの緊縮予算となっているわけであります。

 歳入面を見てみますと、租税収入が法人税収を中心に伸びておりまして、45兆8,780億円と4.3%の増加となりまして、国債によります収入は、建設国債、赤字国債を含めまして29兆9,700億円で、前年度と比較をいたしますと、4兆4,170億円の減となっているわけであります。それでも、歳入総額の37.6%が公債による収入でございまして、OECD経済協力開発機構諸国の中では際立って高いことが指摘をされておりまして、依然として借金依存体質の渦中にあることは変わりはないと思うわけであります。

 歳出面を見てみますと、政府債務、借金の元利償還金でございます国債費は、18兆7,616億円と歳出総額の23.5%と4分の1近くを占めまして、最大の歳出科目であります社会保障関係費は、20兆5,739億円と1,931億円、0.9%の伸びに抑制がされているわけであります。

 この社会保障関係費は、一般歳出の46兆3,660億円の44.37%を占めておりますけれども、その中で最も高い伸びを示しておりますのが生活保護費で、国費ベースで2兆416億円、前年度比較で1,231億円、6.4%の伸びとなっているわけであります。

 また、生活保護世帯は、平成11年に約70万世帯、100万人でありましたものが、平成16年度には約100万世帯、143万人に増加をしてきているわけであります。もちろんその背景には、90年代後半のバブル経済崩壊と大規模なリストラや高失業時代の強い影響を受けて、生活保護費が増大をしているという面はありますけれども、その流れと格差の拡大を是認する小泉構造改革が加速をしてきているということは確実であろうかと思うわけであります。

 そこで、こうした実態を踏まえながら、2点お尋ねをしたいと思います。

 まず、1点は、尾道市の生活保護世帯、人数、生活保護費がどのように推移をしてきているのか、その推移実態と同様に平成18年度の見込み数をそれぞれお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、私は、改革は必要でありまして、否定をするものではございませんが、先ほど紹介いたしました国全体の内容や尾道市の実態は、一面的ではありますけれども、少なくとも小泉政権が進めてまいりました市場原理主義的な構造改革や規制緩和がもたらしている一つの結果といたしまして、格差社会が具体的な姿としてあらわれてきているのではないかと思うわけであります。当然、総体的には市長が総体説明の中で触れられましたように、経済的、社会的、都市間的にも格差の拡大を安易に是認し続けてきている結果であることは間違いないと思います。そのことは、新生尾道市の平成18年度の予算案の市税を初め、歳入歳出構造を見ましても明らかであろうかと思うわけであります。市長は、こうした格差社会の拡大実態を是認をいたします構造改革と、その拡大が本市に与えております現況をどのように受けとめられておられますか、率直な御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。

 次に、本市の行財政運営に大きな影響をもたらしております地方分権と三位一体改革につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 平成18年度の地方財政計画の総額は、予算内示でも説明がございましたように、83兆1,508億円で、前年度と比較をいたしますと、6,179億円、0.7%の減となっております。この財政規模は、平成13年度のピーク時の89兆3,100億円から比較いたしますと、6兆1,590億円、6.1%の減となっておりまして、平成7年度、すなわち12年前の水準と同程度の財政規模になっているわけであります。

 一方、この地方財政計画に対します地方財源の通常収支不足額を見てみますと、平成15年度の13兆4,000億円から平成18年度は5兆7,044億円に縮小をいたしております。しかし、縮小はしていると言いましても、これで11年連続しての財源不足が生じる結果となっておりまして、法に基づきます地方財政制度の改正や地方交付税率によりまして、この財源不足を補てんする義務が国にはあるのではないかと思うわけであります。

 こうした国全体の予算や地方財政計画を踏まえまして、国が平成15年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太方針」で打ち出しました三位一体改革は、平成16年度から18年度の3カ年を対象といたしまして、4兆円規模の国庫補助負担金の廃止、義務的経費は全額、それ以外は8割相当額を国税から地方税に移譲する、そして地方交付税の財源保障機能を見直しを行うと、そういう内容のものであったと思います。

 しかし、その改革の初年度であります平成16年度は、およそ税財源の移譲に真剣にこたえたものではなくって、地方交付税の総額を1兆2,000億円削減したことが象徴しておりますように、小泉政権の言う三位一体改革は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針と同様に、中央からの移転経費の削減を目的としていることが明瞭で、地方六団体の怒りを募らせたところは記憶に新しいところでもあります。

 そして、昨年11月に政府・与党間で合意をされました三位一体改革の全体像におきます第1期とも言われております平成16年度から18年度までの三位一体改革の実態は、国庫補助負担金が平成15年度、16年度で1兆6,000億円の廃止・縮減に対しまして、国から地方への税源移譲額は、暫定措置といたしまして6,500億円の移譲、平成17年度は1兆8,000億円の廃止・縮減に対しまして、暫定措置といたしまして1兆1,000億円の移譲、平成18年度は平成17年度分決定分の1兆1,000億円と18年度決定分の8,000億円の合計1兆9,000億円の廃止・縮減に対しまして、17、18年度分それぞれ6,000億円の合計1兆2,000億円の移譲で、3年間で合計をしてみますと、5兆2,000億円の国庫補助負担金の廃止・縮減に対しまして、国から地方への税源移譲額は3兆円にとどまり、廃止額に比べ移譲額は不十分と言わざるを得ないわけであります。

 加えまして、地方交付税関係を見てみますと、平成16年度1兆2,000億円と地方の財源不足を補うために発行されました臨時財政対策債1兆7,000億円の合計2兆9,000億円の削減、17年度は臨時財政対策債1兆円の削減、平成18年度は地方交付税で1兆円と臨時財政対策債で3,000億円の合計1兆3,000億円の削減で、3年間の地方交付税と財源不足を補う意味での臨時財政対策債を含めました広義の意味での地方交付税額では5兆1,000億円の削減となっておりまして、地方の安定的な行政運営に大きな影響をもたらしているというのが実態の姿であります。

 そこで、第1期と言われております平成16年度から18年度の3カ年の三位一体改革の実態を踏まえながら、3点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点は、政府が閣議決定をいたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づきます平成16年度から18年度の3年間の三位一体改革によります本市への影響合計額と年度別影響額を国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の区分別にお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、先ほど紹介いたしました国の3年間の三位一体改革の全体像に対します全国47都道府県の知事の評価は、マスコミ報道によりますと、「評価できない」と「どちらかといえば評価をできない」という意見が半数以上の知事が答えられているわけであります。市長は、三位一体改革に対します国の全体像と本市の影響額等を踏まえまして、この3年間の三位一体改革の実態をいかに受けとめ、どのような総括と評価をされておられますか、市長の率直な御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。

 3点目に、今日までの地方自治体の仕事の多くは、国によって義務づけられておりまして、国の制度のもとで画一的に進められてきているわけであります。その国と地方の仕事は、国が2に対し、地方自治体は3の割合で、地方自治体は国に比べ多くの仕事を行っていると言われております。しかし、市民が納めております税金は、平成15年度で見てみますと、所得税や消費税などの国税と住民税や固定資産税のような地方税を合わせて約78兆円で、その内訳は、国税3に対しまして、地方税2の割合となっているわけであります。このように、現在は、国・地方間の租税配分が3対2であるのに対しまして、実質配分は、これが2対3と逆転をいたしているわけであります。そのためにも、消費税、法人税も含めました基幹税から税源移譲を行い、国・地方間の税源配分を是正をする必要があると思うわけであります。

 私は、三位一体改革の意義は、国庫補助負担金や税源移譲額、地方交付税の削減といった数値だけのつじつま合わせにあるのではなく、中央・自治体間の施策制度の分権型への組みかえによりまして、真の地方分権を実現をし、住民に身近な地方、基礎自治体が自主的・自立的な行政運営を責任を持って行うことにより、住民が行政サービスをみずから決定をし、享受できる仕組みをつくる住民のための改革でなければならないと考えている一人であります。その点を明確にしておかない限り、生活保護負担金の削減のような、地方分権におよそ関係のない項目が三位一体改革の名のもとに実施に移され、その負担を地方に押しつけられる可能性が引き続き出てこないとも限らないわけであります。

 市長は、真の地方分権のあるべき姿と合併後の新生尾道市の行財政制度のあるべき姿と方向性をどのように描かれ、新生尾道市の行財政運営に当たられるお考え方でありましょうか。市長の基本的な考え方をお尋ねをいたしておきたいと思います。

 次に、新地方行革指針に基づきます本市の対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 市長は、総体説明の中では、行財政改革につきまして具体的に言及をされておりませんけれども、総体説明全体の流れの中では、その趣旨を私なりに受けとめをさせていただきました。

 総務省は、都道府県や市町村といった地方自治体の行政改革を推進をするために、地方公共団体に行政改革推進のための新たな指針、いわゆる新地方行政改革指針を地方自治法の組織及び運営の合理化に係る助言並びに勧告並びに資料の提出の要求に基づき、昨年の12月16日に指針に基づきます集中改革プラン公表に向けた積極的取り組み要請を各地方自治体に対しまして再度通知をいたしているわけであります。

 その概要は、1つには、事務事業の再編整理、廃止・統合、2つ目には、指定管理者制度の活用を含む民間委託などの推進、3つ目には、定員管理の適正化、4つ目には、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当などの諸手当の見直しなど、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果など、各地方自治体が平成17年度から21年度までの5年間に具体的に取り組む施策を住民にわかりやすく明示した集中改革プランを策定をし、平成17年中に公表することとしているわけであります。その集中改革プランには、できる限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に職員の定員管理の適正化については、退職者数と採用数の見込みを明示をし、平成22年4月1日時点での明確な数値目標を掲げることを義務づけてきているわけであります。

 定員削減につきましては、市町村合併の進展や電子自治体づくり、民間委託や指定管理者制度の推進なども考慮して、平成11年度から16年度までの過去5年間の純減実績が4.6%減であったことを踏まえまして、それを上回る縮減を求め、諸手当や福利厚生などの職員給与面では、大阪市を初め全国的な職員の厚遇問題を念頭に、漫然と放置をしていては住民の理解が得られず、早急に是正する必要があると注文をつけました。1つには、高齢層職員の昇給停止年齢を国と同様に原則55歳に引き下げる。2つ目には、不適切な昇給は速やかに是正、退職時の特別昇給は廃止をする。3つ目には、級別職員分類表に適合しない給与への格付などの不適正な給与は是正をする。4つ目には、退職手当の最高支給率は引き下げる。5つ目には、特殊勤務手当など諸手当の支給は早急に見直しをする。6つ目には、技能労務職員の給与も国の同種の職員の給与を参考に是正をするの6項目を重点項目として列挙をし、地域の民間企業の給与水準と乖離しているとの厳しい批判を踏まえまして、給与の民間格差の是正に積極的に取り組むこと。一方で、職員に対します福利厚生事業にも住民の理解が得られるように点検、見直しを行い、その実施状況を公表するように求めてきているわけであります。

 尾道市におきましても、これまでも行財政改革大綱を策定をされまして、事務事業の見直し、退職者不補充、新規採用の抑制、職員配置の適正化など実施をされてきたところであります。

 先ほど紹介いたしました総務省からの通達は、行政改革に取り組んでおります地方自治体にとりましては当たり前のことばかりでございまして、行政改革の目標値や他の地方自治体との比較ができるような具体的数値を盛り込んだ集中改革プランを住民に公表するよう求め、それを総務省も毎年度フォローアップをし、その結果を公表するとしたのは、各地方自治体を行政改革で競い合わせるというねらいがあるのではないかと私は思うわけであります。

 私は、地方分権の精神からいいまして、本来は国が地方に対しまして新地方行革指針などと細かく行政改革を求めるのは適当ではないと思っております。地方分権一括法によりまして、国と地方とは対等の関係にあることを考えてみますと、今さら国からの指針というのもおかしな話でございまして、むしろ指針に盛り込まれております内容は、地方自治体みずからが率先をして取り組まなければならない課題でありまして、政府からの発想ではなく、地方自治体みずからが進んで行財政改革を構築をし、一歩一歩着実に実行に移すことが今求められているのではないかと思うわけであります。また、そのことをこまぬいておりましたら、住民からの理解は得られず、市長のリーダーシップが問われてくることにもなろうかと思うわけであります。

 そこで、新地方行革指針に基づきます本市の対応と実態等につきまして、6点にわたってお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、1点は、総務省からの新地方行革指針や集中改革プランを市長はどのように受けとめてられておられますでしょうか。

 2点目は、新地方行革指針や集中改革プランに盛り込まれております内容で、今日までに本市が先取りをして取り組んできたものがあれば、その内容と成果をお示しをいただきたいと思います。

 3点目は、新地方行革指針に基づきます集中改革プランの平成17年中の公表は、平成17年中に市町村合併が行われる自治体は、合併時期の翌年度である平成18年度までに公表することとされておりまして、尾道市はここに該当するのだと思います。18年度のいつごろをめどに策定をされ、公表される予定なのか、そのスケジュールをお示しをいただきたいと思います。

 また、集中改革プラン策定のベースとなります行財政改革大綱の策定に当たりましては、庁内組織だけでなく、有識者や市民代表など、幅広く意見を求める策定委員会的な組織が必要不可欠と思いますが、組織と委員構成をどのようにお考えになられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 4点目は、新地方行革指針では、定員の削減につきまして、平成11年度から16年度までの各5年間の地方公務員総数の純減実績が4.6%であったことを踏まえまして、平成22年4月1日におけます定員目標を4.6%以上の純減といたしております。

 そこで、本市の平成11年度から16年度までの5年間の職員総数の純減実績はどのようになっておりますか、純減数と率をお示しをいただきたいと思います。

 5点目は、国の地方行革指針に基づきます平成18年度を起点として、おおむね平成22年度までの具体的取り組みを明示した集中改革プラン期間中には、「2007年問題」と称されます現在57歳から59歳のいわゆる団塊の世代が大量に退職する時期を迎えるわけであります。1月10日に合併をいたしました因島市、瀬戸田町を含めました新生尾道市のこの世代と、新地方行革指針で示されております平成18年度から平成22年度の5年間における定年退職者見込み数と率、それに要する退職手当見込み額はどの程度と推計をされておられますか、お示しをいただきたいと思います。

 また、この世代の大量退職後の知識の伝承、人材育成など、計画的な人員配置は必要不可欠であります。それに対します今後の予定と対応をどのようにお考えになられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 6点目は、国の新地方行革指針の職員給与面に関連をいたしまして、旧尾道市と旧御調町、向島町、因島市、瀬戸田町との給与格差についてお尋ねをいたしたいと思います。

 旧尾道市と1市3町との合併協定書では、一般職員の身分の取り扱いにつきまして、すべて尾道市の職員として引き継ぎ、給与については、適正に処理をし、調整を必要とする場合は合併後段階的に行う。これらの細目は、それぞれの長が別途協議して定めるとされているわけであります。

 そこで、旧尾道市と旧御調町、向島町、因島市、瀬戸田町との給与格差は、それぞれ平均でどの程度あるのか、またその格差是正をどのような手法で、いつごろまでに調整されようとお考えなのか。既に合併も完了し、それぞれの首長間での協議は調っていると思いますので、個別にお示しをいただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法に基づく対応につきましてお尋ねをしたいと思います。

 市長は、総体説明で、10月から施行となります自立支援法の内容に留意し、予算執行を行うことを言及をされました。

 障害者自立支援法は、昨年の10月31日の特別国会で成立をし、本年の4月から施行され、利用者負担も導入されますが、新たな障害区分による支給決定に基づきますサービスは、10月1日からという2段階方式で実施されることになっております。

 この障害者自立支援法のポイントは、厚生労働省の資料によりますと、第1に、身体障害者と知的障害、精神障害の3障害福祉の制度的な格差を解消して一つの制度に統合、その上で都道府県と市町村に二元化されておりました実施主体を市町村に一元化をし、都道府県は市町村をバックアップをする。

 2つ目には、33種類に分かれておりました施設体系を6つの事業に再編をし、地域生活支援及び就労支援のための事業やサービスを創設をする。

 3つ目には、新たな就労支援事業を創設をし、雇用施策との連携を強めていく。

 4つ目に、支給の必要度について、客観的な尺度として障害程度区分を導入し、訪問調査、アセスメント、第1次判定、そして審査会の意見聴取などによって支給決定を行い、その過程を透明化、明確化していく。

 5つ目に、国の費用負担について、その責任を明確化し、補助金から費用の2分の1の負担金に位置づけを変え、利用者にも費用の1割をしてもらう等々の内容であります。

 この新しい制度につきまして、障害当事者からは、多くの不安や疑問点が提起をされているわけであります。その大きな問題が、今まで受けてきたサービスが受けれなくなるのではないかという不安であります。

 その理由は、いろいろございますけれども、その一つは、サービスの必要度が行政によって決定をされるという問題であります。障害程度区分の審査決定が、本当に地域で生活をし続けたいという障害当事者のニーズを反映をするものとして機能するかどうかという不安であります。その不安にこたえていくために、本市や支援センターが取り組むべき課題として、サービスの必要度が適切に決定できるアセスメントやケアマネジメントの能力を持った専門家でもありますソーシャルワーカーを確保し、育成できるかということであります。

 もう一つは、1割の利用者負担を求められることによりまして、障害者年金では賄えず、利用できるサービス水準を切り下げざるを得なくなり、これまで曲がりなりにもやってきた地域での自立生活の継続ができなくなるのではないかという不安であります。

 そこで、こうした障害当事者の危惧や不安などを踏まえまして、障害者自立支援法に基づきます本市の対応につきまして、6点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点は、障害福祉計画の作成についてであります。

 法では、市町村は、国の基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活の支援事業の提供体制の確保に関する計画、いわゆる市町村障害福祉計画を作成することが制度化をされているわけであります。その計画は、本市におけます障害者の数や障害の実情、状況等を障害者のニーズを十分把握する中で、障害者福祉サービスの提供量等の目標を義務づけているわけであります。

 さらに、計画は、障害者基本法、社会福祉法に規定をします本市障害者計画、地域福祉計画を初め、障害者等の福祉に関する事項を定めるものと整合性も求めてきているわけであります。

 旧尾道市と旧因島市・瀬戸田町との合併協定書では、障害者保健福祉計画策定について、障害者のための施策に関する基本計画といたしまして、平成17年度に1市1町とで合同でニーズ調査を行い、新たな計画を策定することとされているわけであります。その進捗状況とこの保健福祉計画と障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画との整合性を保ち、どのような計画を、いかなる体制で、いつごろまでをめどに作成されようとしているのか、その基本的考え方をお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、身体・知的・精神の3障害一元化に伴いますサービス提供体制の構築についてであります。

 先ほど紹介いたしました障害者自立支援法の施行によりまして、障害の種別を問わず、障害者共通の自立支援のための各種福祉サービスが一元的に提供され、すべての事業サービス提供主体も本市に一元化されることになるわけであります。

 これに伴いまして、これまでは1障害の種類の事業しか行っていなかった事業所も、他の2種類の障害につきましても、サービス提供の応諾義務が生じることになってくるのではないかと思うわけであります。法的には5年間の経過措置が設けられておりますけれども、障害特性に応じたサービス提供体制や支援体制等を速やかに構築をしていかなければならない義務が本市に求められてくることになります。現支援費制度下におきますサービス、支援提供体制の実態も踏まえながら、本市といたしまして、これらの支援体制構築の基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。

 3点目は、ケアマネジメント体制についてであります。

 今回の法制定で、新たに利用者の相談や支援を行いますケアマネジメント制度が導入をされることになります。現在のケースワーカーでは十分に対応することができないと思われますが、指定相談事業者にはどんな人がなっていくのか、ケースワーカーが研修を受けてなるのか、市の職員が行うのか、社会福祉法人か、民間業者が行っていくのか、どのようなケアマネジメント体制を構築されようとしているのか、その方向性をお示しをいただきたいと思います。

 4点目に、定率1割負担の導入と低所得者の負担上限額の軽減措置についてであります。

 障害者自立支援法の制定によりまして、これまでの応能負担を改めまして、定率1割負担が導入をされることになるわけであります。現状の制度では、市民税非課税世帯に該当します利用者の負担は無料でありますが、同法の施行によりまして、本年4月からは上限額はありますものの、サービスの基準単価の1割負担となるわけであります。その上限額は、月当たり、生活保護受給世帯は引き続き不要でありますけれども、所得1の市民税世帯非課税者で障害基礎年金の年間所得額が80万円以下の者は1万5,000円、低所得2の障害基礎年金1級受給者に相当いたします市民税世帯非課税者は2万4,600円、一般世帯が3万7,200円と設定がされたわけであります。4月からの同法の施行に伴いまして、既に都道府県や市町村の一部に低所得1、2の低所得者の負担上限額を軽減をさせる期限つき激変緩和措置の方針を打ち出しました。平成18年度の予算案に盛り込んだことが公表されているところであります。

 尾道市では、平成18年度におきまして、低所得1、2に該当いたしますサービス利用対象者数と1割負担額がどの程度になると見込まれておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 私は、4月からの法施行に伴いまして、実際に障害者の自立生活支援として十分かどうかをしっかりと検証し、もし問題があれば、迅速な対応を求めなければならないと思っております。そのためには、アクセスしやすい相談と支援事業を総合的かつ継続的に血の通った施策展開の上からも、激変緩和措置としての低所得者の負担上限額の軽減措置も必要ではないかと思うわけであります。広島県の動きと本市の基本姿勢につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 5点目は、就労支援体制についてであります。

 法の目的は、障害者が有する能力、適正に応じ、自立をした日常生活や社会生活を営むことができるよう、社会参加の促進や支援を行うことにあり、そのための就労支援体制や就労準備を支えることが求められてくるわけであります。事業主体となります本市や県、ハローワーク、支援事業所を初め、関係者が連携をし、効率的な就労支援のできる就労支援体制ネットワーク等就労支援体制づくりにつきまして、どのようなお考えでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 6点目は、制度改正と新しい仕組みの情報提供についてであります。

 今回の制度改正は、本来の趣旨が障害者や関係者の方々に十分に理解がされたとは言いがたい中で法律が成立してしまったという気がしてなりません。一番大切なことは、障害者や関係者の方々に制度改正の趣旨を十分理解をしてもらい、制度改正の趣旨が生かされる形で利用していただくことが重要であることは論を待ちません。特に、本年4月から事業主体が本市になることを考えますと、国の準備不足によります政省令及び施行令や情報のおくれなど、その責任は重大でありますけれども、それだけに事業主体となります本市の役割はより重要になってくるのではないかと思うわけであります。制度改正と新しい仕組みを十分にわかりやすく情報提供する方策と対応をどのようにお考えになられておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 私の最後の質問といたしまして、市長の総体説明とは直接関係をいたしませんが、市長が総体説明の中で言及をされました、安全で快適な居住環境づくりに関連をいたしまして、場外舟券発売所の建設につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 市内木ノ庄町畑地内に、敷地約3,090坪、建物、鉄骨平屋建て481坪の規模で、モーターボート競走、いわゆる競艇場の場外舟券発売所ボートピアの建設が計画をされているわけであります。

 競艇場は、全国で24カ所、場外舟券発売所は19カ所で現在営業がされているようでありますけれども、場外舟券発売所につきましては、現在までに全国で約100カ所ぐらいの建設計画に対しまして、その多くの場合が地元町内会の反対運動等や関係自治体の同意が得られず、断念あるいは保留になっているとも聞き及んでおります。

 尾道市内におきましても、過去、高須町地内に建設計画が持ち上がり、地元住民の強い反対運動等で建設が断念をされたと聞いております。そうした中、昨年11月26日に、業者から木ノ庄町畑町内会に対しまして建設計画の概要説明がなされ、建設同意が求められてきているわけであります。地元町内会は、この建設計画に対しまして、メリット・デメリット等も踏まえられ、子どもからお年寄りまで、より安全で安心な住生活環境の確保等を理由にされまして、建設計画反対の態度を決定をされ、町内有権者の約90%、210名の建設反対運動の署名を添えられまして、本年2月1日に市長並びに議長に建設同意をされないように陳情をされたところであります。また、近隣の町内会、PTA等も同趣旨で建設反対の署名活動を展開され、現在集約中だとも聞き及んでおります。

 そこで、場外舟券発売所の建設計画に対します3点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点は、木ノ庄町畑地内に建設計画が進められております場外舟券発売所につきまして、現在までに本市に対しまして建設につきましての意向打診があったのか、なかったのか、その有無についてお尋ねをいたしたいと思います。

 2点目は、場外舟券発売所の設置につきましては、モーターボート競走法によりまして国土交通大臣の確認が必要となることになっておりますけれども、建設までの手続と国の許可条件がどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目は、地元町内会の陳情時、市長は、建設には同意できない意向を示されたところであります。安心・安全なまちづくり、市民と協働のまちづくり、歴史と伝統に培われた誇りと愛着のあるまちづくり、そして何よりも住民同士が対立をせずに、今までのように自然に笑顔であいさつができるまちづくり、これは地元住民の切実な願いでもあります。建設計画が進められております地元町内会や近隣町内会、PTA等の願い、地元町内会有権者の約90%、210名の建設反対署名を踏まえまして、場外舟券発売所建設計画同意に対します市長の御見解を改めてお尋ねをいたしまして、おのみちクラブ議員団を代表いたしましての総体質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表されました永田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、本市の生活保護世帯、人数、保護費の推移についてでございますが、1999年度は、481世帯690人、11億8,200万円でありましたが、2000年度から2003年度にかけましては、景気動向を反映して増加を続け、2004年度は、654世帯915人、15億7,800万円と、5年間で世帯数では36%、人数では33%、金額では34%増加をいたしております。

 2005年度の保護率は、現時点で2004年度と比較いたしまして、ほぼ横ばいの状態で推移をしております。

 2006年度の見込みにつきましては、相談件数の増加傾向など考慮し、被保護者数の1%程度の増加を見込んでおります。

 次に、国民生活に格差が生じていることの御所見でございますが、人々が社会活動を行う結果といたしまして、大なり小なり格差は生じております。現在行われている構造改革を一概に否定するものではありませんが、すべての者が同じ機会を与えられて、一生懸命努力した者が報われ、社会的弱者が安心して暮らせるような社会をつくることが望ましいと思っており、そのために政治があると確信をしているところでございます。

 次に、三位一体改革の影響額でございますが、国庫補助負担金の減額は、2004年度2億9,882万3,000円、2005年度6億346万1,000円、2006年度11億4,362万9,000円、合計で20億4,591万3,000円の減額影響となっております。

 税源移譲は、所得譲与税が、2004年度1億5,496万7,000円、2005年度4億7,932万6,000円、2006年度10億6,859万4,000円、合計で17億288万7,000円となっております。

 地方交付税は、2004年度は対前年度5億3,584万4,000円の減、2005年度は対前年度3億3,685万8,000円の減、2006年度は対前年度6億8,447万3,000円の減、合計で15億5,717万5,000円の減額でございます。

 次に、3年間の三位一体改革の受けとめと評価でございますが、国庫補助負担金の改革については、生活保護費の負担率の引き下げなど、地方の強い抵抗により中止となりましたが、単に補助率を引き下げてつじつま合わせをしたものや交付金にすりかえたものが多く、税源移譲についても十分と言える額ではありません。不満を覚える内容であると受けとめております。

 また、地方交付税は、職員定数の削減、給与費総額抑制、単独投資的経費の抑制に加え、義務的経費の増加を踏まえた上での一般行政経費の抑制など厳しい内容となっており、引き続き地方六団体の一員として、政府との折衝に当たってまいります。

 次に、真の地方分権のあるべき姿でございますが、御所論のとおり、住民に身近な自治体が自主的・自立的な行政運営を行うことが肝要でありますが、仕事に見合った自立的な収入があってこそ可能であると思っております。そのためには、増税につながることのない大胆な税制改革が不可欠であると考えております。

 新尾道市の行財政改革のあるべき姿と方向性も、真の地方分権に立った基礎的自治体として住民福祉を目指すことであると考えており、その基本の上で、それぞれ地域性を生かした尾道らしさを目指してまいります。

 次に、昨年3月に総務省が示されました大綱の策定指針である行革指針と集中改革プランについてでございますが、2001年度から2005年度の間に実施いたしました本市第3次行財政改革大綱にほとんどが明記してあり、この間、行財政改革を推進してまいりました。

 国において示されました内容は、集中改革プランに職員定員管理の数値目標を示すなど、より具体的な取り組みを明示するよう強められております。したがいまして、新年度においては、策定を予定しております集中改革プランは、その意向に沿った形で策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、今日まで本市が取り組んできた内容と成果についてでございますが、事務事業の整理、統合と一部民営化による職員数の削減を実施し、あわせて市債の繰上償還等により、第3次行財政改革期間の4年間で約20億円の経費の縮減を行いました。また、今年度分といたしましては、全体集約はできておりませんが、職員の特殊勤務手当等を見直しました。さらに、今議会に提案をしております給与条例の改正案において、本年4月1日から給料表を平均で5.4%、最大で12%引き下げる大幅な見直しを行うこととしております。

 このことによりまして、一般会計・特別会計で、新年度におきましては約15億5,000万円の給与費の縮減が図られるものと考えております。

 次に、新行財政改革大綱と集中改革プランの策定時期とその公表についてでございますが、2006年度中に策定をし、速やかに広報紙等を通じて公表してまいりたいと考えております。

 また、新行財政改革大綱は、外部有識者等から成る行財政改革推進検討懇談会を設置し、意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、1999年度から2004年度までの職員の削減数と削減率についてでございますが、企業を含む全職員数で申し上げますと、大学、市民病院を除きまして128名の削減を行いましたが、逆に4年生大学への改組転換、市民病院の充実強化により63名の増員強化を行ったことによりまして、差し引き65名の削減にとどまっております。削減率につきましては、5.2%となっております。

 次に、2006年度から2010年度までの定年退職者数とそれに要する退職手当についてでございますが、5年間の定年退職者数は310名で、率にいたしまして12.6%となっております。その退職手当は、約80億円になろうかと考えております。

 次に、今後の職員採用については、定員管理の適正化に配慮し、対処してまいる所存でございます。

 次に、合併に伴う職員の給料格差についてでございますが、一般行政職の比較で、まず旧御調町、向島町職員についてでございますが、合併前の2004年4月1日現在比較で、尾道市が36万3,132円、旧御調町33万5,178円、旧向島町33万4,218円となっております。また、旧因島市、瀬戸田町職員につきましては、2005年4月1日現在比較で、尾道市36万1,627円、旧因島市35万8,814円、旧瀬戸田町34万7,046円となっております。

 次に、職員の給料調整の方法についてでございますが、本市の基準に合わせて調整することとしております。再計算給料額が確定いたしております旧御調町、向島町の場合は、基準よりも高い職員が257名中65名で、それについては昇給延伸により調整をいたします。低い職員は169名で、このことは昇給短縮により段階的に調整を行うこととしております。その調整期間についてでございますが、この4月からおおむね3年間で調整を行うこととしております。

 また、旧因島市、瀬戸田町職員につきましては、これから再計算給料額の確定作業に入りますので、確定後、2町と同様な方法で調整を行ってまいります。

 次に、障害者保健福祉計画策定についてでございますが、障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、整合性を図りながら、それぞれの法律に基づきまして、2006年度末までには策定するよう義務づけられております。

 本市におきましても、来年度中の計画策定に向けて、今年度は障害児・障害者への方へアンケート調査をいたし、市内通所授産施設の現況調査、障害者団体へのヒアリング等を実施をし、現在調査の分析、集計をしているところであります。今後、委員会の設置や策定に向けた準備を進めてまいります。

 次に、サービスの提供体制についてでございますが、3障害が一元化されたことにより、サービス提供施設等の充実が図られ、障害特性に応じた支援体制も含めまして、今後、市内におけるバランスのとれた事業体系、サービス提供体制が整うものと考えております。

 また、障害者ケアマネジメントの従事者の質の確保を図るため、2004年度から実施をしているケアマネジメント研修等を続けまして、ケアマネジメントの体制の構築を図ります。

 次に、低所得者への軽減措置についてでございますが、現在、申請に基づき負担上限額の決定事務を進めており、現時点でその人数、金額を見込むことは困難であります。

 また、低所得者に対する軽減措置は、県内で広島市が実施すると聞いておりますが、本市独自の軽減措置は予定をしておりません。低所得者の方が法に基づく配慮措置をできる限り利用できるよう、情報提供に努めてまいります。

 次に、就労支援体制でございますが、本市では、障害のある方々の就労支援を目指し、2005年度より養護学校、ハローワーク尾道、市内の各通所授産施設、支援センター等関連機関が連携をして連絡会を立ち上げております。今後はより充実した就労支援ネットワーク体制の構築に努めてまいります。

 また、制度に関する情報の提供につきましてですが、市主催の説明会や施設、保護者会、各種団体等へ出向いての説明会、講演会を二十数カ所実施いたしました。いずれにいたしましても、障害のある方々にわかりやすい情報の提供ができるよう、今後も広報紙への掲載、パンフレットの送付、説明会、講演会の開催等を実施してまいります。

 次に、木ノ庄畑地区内に建設計画が進めておられる場外舟券発売所についてでございますが、まず1点目の事業者からの本市に対する建設についての意向打診は、現在までありません。

 2点目の建設までの手続と許可条件につきましては、場外発売所を設けようとする者は、当該場所、発売所の位置、構造及び設備に関しまして、国土交通省告示で定める基準に適合するものであることについて、国土交通大臣の確認を受けなければなりません。事業者がこの確認を申請する際、地元自治会、市町村長、管轄の警察の同意を証する書類を添付することが許可条件となります。

 3点目の場外舟券発売所建設の見解についてでございますが、去る2月1日、畑町内会から多くの反対署名を添えて陳情を受けております。私といたしましては、この意向を尊重した対応をするつもりでございます。

 失礼しました。給与条例の改正による影響額についてでございますが、先ほど答弁いたしましたが、15億5,000万円の縮減は1億5,000万円と訂正をさせていただきます。どうも失礼いたしました。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 43番、永田議員。



◆43番(永田明光) 国の予算あるいは地方財政計画、さらには国の諸制度、諸施策等に対しまして、本市の対応につきまして二十数項目にわたりまして質問をさせていただきました。それぞれ項目ごとに細かな答弁をいただきました。お礼を申し上げておきたいというふうに思います。

 平成18年度各会計予算あるいは関連議案がたくさん上程がされてるわけでございますけれども、後日の予算特別委員会で、我が会派7名おりますけれども、本日の答弁踏まえながら、いろんな角度でまた審査に加わらさせていただきたいというふうに思っております。

 そして、最終的には提案をされております内容につきましては、最終日の本会議で評価なり、態度を明らかにしたいと、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午後0時6分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○議長(佐藤志行) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。

 30番、巻幡議員。



◆30番(巻幡伸一) (登壇)しまなみクラブを代表して、通告に基づき総体質問をさせていただきます。

 まず、本年1月10日に、尾道市・因島市・瀬戸田町2市1町の合併がめでたく成就いたしました。特に亀田市長を初め理事者の皆様、また議会の皆様、そして市民の皆様方の温かい御厚情に支えられまして、因島・瀬戸田地区を快く迎え入れていただきましたこと、衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、去る2月5日の市議会増員選挙におきましては、新たに因島・瀬戸田地区より11名が晴れて伝統と歴史ある尾道市議会の一員となりました。その責任の重さと使命感を痛切に感じ、行政と議会が両輪となって新尾道市15万人都市がますます夢と希望を持って大きく飛躍、発展されることを心より切に願っておりますと同時に、尾道市民の皆様が「安全で安心して暮らせる尾道」「自信と誇りの持てる尾道」「住んでよかった尾道」になれますことを念じ、あらん限り最大限の貢献をしなければならない決意をいたしておるところでございます。

 次に、しまなみクラブ会派結成に当たっての趣旨について申しますと、このたびは特に因島・瀬戸田地区から限定的に選出され、通常任期であります平成19年の改選期まで1年2カ月程度の短期間であります。これは合併により生じた変則的な状態でありますが、私たち「しまなみクラブ」は、スピーディーに限られた時間で新尾道市のまちづくりに取り組むことが目標であり、使命でもあります。自治体の枠組みが変わっても、生き生きと輝く島のまちとして、また瀬戸内しまなみ海道や芸予諸島との交流、生活拠点として、新尾道市と島嶼部の橋渡し役として、合併効果が確実にあらわれるよう方向性を見きわめながら、亀田市長を求心力として、理事者側と一体となって議会活動に精励いたしたいと考えております。したがいまして、このたびは質問内容が偏りがちになりますが、よろしく御容赦のほどをお願い申し上げます。

 1点目に、予算編成についてでありますが、平成16年11月、尾道市長あてに合併協議会設置の申し入れ以降、各項目に従って順次合併協議を重ね、住民説明会を開催し、平成17年3月5日に尾道市・因島市・瀬戸田町合併協定合同調印式が行われ、平成18年1月10日に合併にこぎつけたのであります。

 表現もいろいろあるでしょうが、合併する側、合併される側、人間の心理として大変複雑で、現実問題を背景に考慮すると、短絡的に融合しにくい事象も数多く包含していると思います。私たちも、今日まで膨大な時間を費やし、このテーマに基づいた多数の説明会、協議会、懇話会、調査特別委員会、各地域での懇談会、各種団体の会合、あらゆる機会で限りないディスカッションをしてきたところであります。したがって、住民のニーズは多種多様で限りなく、100%満足、納得をしていただくため、私たちも全身全霊、誠意を持って答えていく責任と義務があるのであります。この決意は亀田市長も同様の認識であると思いますが、改めて御所見を賜ります。

 平成18年度予算は、合併の総仕上げ後の予算ということで、各地域に配慮した新市建設計画事業を着実に実施し、かつスピード感を持って一体感が共有できる新尾道市建設を目指した思い切った予算編成であると私は感じておりますし、市長の並々ならぬ執行意欲を感じております。

 さて、我が国を取り巻く諸情勢は、予断の許されない緊迫した状況が続いておりますが、国内景気は緩やかに回復しながら、名目成長率2.0%程度、昨年10月から12月の国内総生産が実質で年率5.5%増の高成長を記録しており、回復力に差が見られていた地域経済の底上げが進んで、全国的に勢いが広がりが出てきた模様であり、税収も順調に増加するのではないでしょうか。国の一般会計予算は79兆6,860億円、対前年比3%減、税収入45兆8,780億円、対前年比1兆8,710億円増となっております。

 本市においては、一般会計予算553億6,300万円、対前年比30.1%増、特別会計予算537億5,000万円弱、対前年比34.6%増、企業会計予算207億8,800万円強、対前年比5.8%増、合計が1,300億円弱、対前年比27.2%増と大幅に予算規模が増加しています。

 歳入は、市税収入が169億8,700万円強、前年比23.9%増、地方交付税は143億2,600万円、対前年比37.1%、国庫支出金46億3,000万円強、対前年比14%、県支出金324億2,000万円弱、対前年比41.8%増と、合併した要因でいずれも大幅にアップしております。

 歳出は、義務的経費が285億5,000万円弱、対前年比54.2%増、人件費が主な要因であります。公債費84億7,400万円強、前年比69.5%強、投資的経費の普通建設事業費は、新市建設計画事業が主で78億9,200万円強、前年比18%増となっております。法定協でも議論のあった合併特例債を活用しての新市建設計画事業が順調に実施されることを祈願していますが、シーリングの配分も御苦労があろうかと思いますが、最小の投資で最大の効果が成果となってあらわれるよう執行に当たっていただきますよう、よろしくお願いいたします。御所見をお伺いいたします。

 次に、経常収支比率でありますが、財政構造の弾力性を示す指標が合併の影響で特に経常経費が大幅に増加している関係で90.1%くらいになっていると思いますが、一般的に70から80%が適正水準と言われておりますが、これも数年後の経過を推計しながら徐々に引き下がると思いますが、どのような見通しをされているか、お尋ねをいたします。

 次に、未来への道を開く人づくりについてであります。

 学校統合について。

 今日ほど社会において学校教育のあり方について求められ、期待され、注目をされているときはないでしょう。少子化に拍車がかかり、将来の我が国を支える貴重な人材が心身ともに健全で立派な社会人となり、世界のリーダーとして活躍するマンパワーを育成する基盤整備が望まれております。その環境づくりの一環として、適正な規模で一貫的に指導方針が変化しない、骨格の強固な教育が必要であります。

 このたびの新市建設計画にも掲げられている学校の適正配置事業でありますが、現在、因島・瀬戸田地区での小・中学校の統合建設計画に将来展望を示しながら、地域住民及び関係者と精力的に時間を惜しむことなく懇談、説明会を教育長を初め職員がされていますが、御存じのように、因島と瀬戸田地区で組合立の中学校がありました。また、同じ生口島で因島市立東生口小学校が、瀬戸田町立南小学校が存在をしておりました。今後、教育ゾーンとしてどのように整理されようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、因南中学校統合に端を発して、因島にも小学校が6校、中学校が5校ありますが、ゾーンとしての区分けはどうなるのでしょうか。適正配置を前提とした基本的な姿勢と今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、交流を深めるシステムづくりについて。

 瀬戸田町でのベル・カント・ホール自主事業として1,094万円弱の予算が組まれておりますが、瀬戸田町には、しまなみ海道開通後、数年は順調に観光客も流入しておりましたが、平成11年の観光客数310万人、平成12年には177万9,000人、平成15年は86万5,000人、平成17年は81万2,000人と、開通直後の310万人を最高に、現在は81万人と約4分の1と大幅に減少しております。抜本的な見直しと再構築の取り組みを切望するところでありますが、御所見を承ります。

 次に、囲碁の取り組みについてでありますが、新規事業として、本因坊戦尾道対局負担金、また囲碁のまちづくり推進事業及び「囲碁の館」建設事業でありますが、旧因島市の市技として平成9年に制定され、以来「日本一の囲碁のまちにしよう」をスローガンに活動を続けていますが、御存じのとおり、尾道市因島は、碁聖本因坊秀策生誕の地として全国の囲碁愛好者に知られ、宿泊者が希望されれば、初心者から有段者まで、ボランティアのすなわち「碁ランティア」が対局し、囲碁の交流を深めてくれます。全国的にも大変珍しいと思います。今日まで本因坊戦を初め、棋聖戦、名人戦、碁聖戦、王座戦、天元戦、十段戦と7大タイトル戦を開催しております。さらに、プロアマオープン戦の本因坊秀策杯を初め、秀策囲碁祭りを発展させ、全国から来訪される囲碁愛好者との交流を促進し、囲碁の普及に努めていただきたいものであります。市長のお考えをお聞かせください。

 交流を支える基盤づくり、道路整備についてであります。

 道路の整備は、地域産業の振興、住みよい生活環境を確保し、市民生活の利便性を向上させる視点から極めて重要であります。モータリゼーションの進展と高速化により、道路形態も高規格になっており、接続するアクセス道路が後手後手になっているのが現状だと思います。とりわけ交通渋滞箇所の解消に努めるとともに、国道、県道、市道、街路事業整備については、国の三位一体改革によって完成時期の進捗がおくれる傾向が検察されます。防災計画にも掲載されておりますが、緊急災害の有事の際、支障を来さないために、狭隘な道路の拡幅改良、また沿岸部では地球温暖化による異常気象の影響により、異常潮位の高潮水害被害が多発しております。合併以前からの継続事業が早期完成するよう、引き続き努力していただきますよう、お考えをお聞かせ願います。

 次に、ETC車載器設置助成並びにしまなみ海道通行料金についてでありますが、平成11年にしまなみ海道が開通し、しまなみ海道'99のイベントが開催され、多数の観光客が訪れたのは記憶に新しいと思いますが、他方、地域住民にとりまして、通勤通学、また病院への通院など、欠かせない生活道路であります。合併により、真に尾道市民として一体感を醸成するために取り組まなければならない最重要課題に、橋の通行料金の問題があります。

 亀田市長を初め関係者の方々が、これまでも尾道から今治までの瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会等を通じ、また私も、平成14年、議長時代に、中国議長会提出の要望書で、国の方針に基づいて合併を促進するならば、同じ市民として不公平にならないように負担を感じさせないために、割高な通行料金の引き下げの要望活動を国の関係官庁へ陳情にも参りましたが、これは地域住民の切なる願いであり、かつ喫緊の課題であります。本年度、ETC車載器設置費の予算を組んでいただいておりますことに深く感謝をいたします。重ねて、基本的な通行料金引き下げに対する取り組みの御所見をお伺いいたします。

 次に、活力あふれる産業づくりについてでありますが、平成18年度は、国内民間需要に支えられ、引き続き景気回復が続くと予測されておりますが、IT関連、自動車産業関連は旺盛な設備投資をしながらグローバルに経営戦略を立て、業績拡大傾向にあります。また、国内製造業向け鋼材出荷量がバブル経済期の1990年度以来、16年ぶりに5,000万トンの大台に乗るとのことであります。需要予測によりますと、自動車や造船向け高級鋼材が伸び、普通鋼全体に占める比率は96年度の21.8%から06年度は30.8%に上昇する見通しであります。

 私どもの尾道市にも、尾道造船、ユニバーサル造船、内海造船などがあり、向こう3年ないし4年分の工事量を抱え、地場産業堅調の一翼を担っております。とりわけ物づくり産業が集積している当地域は、官民が一体となって振興策を推進することにより、先進地域として確たるポジションを構築する可能性が大きいと考えますが、各工業団地の売却状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。あわせて、有効求人倍率についてもお伺いいたします。

 次に、三位一体改革が推し進められているとき、財政基盤をより強固に健全経営を目指したグランドデザインを描いて、地域産業政策を積極的に提唱していただきたいと思います。地域間競争に勝ち抜くためには、比較的優位のある地域固有の資源を活用することが必要であります。交通、物流を中心としたハードインフラを整備し、誘致をしながら、並行的に情報、人材などのソフトインフラ整備にも注力して、地方自治体が固有資源の実態を把握し、振興計画を作成し、国、県の支援措置を最大限活用して、地域に貢献する企業及びベンチャーを育成、支援する取り組みについての御所見を賜ります。

 次に、因島フラワーセンターについてであります。

 県立フラワーセンターの管理運営については、県より平成19年3月までに移管を受けることにより、今年度1億5,000万円の整備費が計上されていますが、この施設は、広島県農業開発公社が管理しておりましたが、開園当初から当センターは営利目的の施設ではなく、造船業界の構造不況対策の一環で因島地域振興策でもありました。附随して花卉園芸育成にも寄与して、観光面のノウハウの会得に貢献したのであります。県の園芸ベルト構想の一翼を担って、向島洋らんセンター、瀬戸田シトラスパークとリンクされて大いに期待し、観光客誘致に欠かせない施設でありましたが、今後リニューアルをしていくのか、またどのように運営をしていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、活力あふれる産業づくりについてであります。

 地域企業などの育成事業で、全国でもユニークな技術伝承事業があります。それは因島技術センター運営事業であります。本年2月28日、造船を取り巻く環境について、国や自治体の担当者が情報交換する「中国地区の造船業、舶用工業を考える地域懇談会」が因島で開かれ、「2007年問題」、つまり団塊の世代が定年を迎え、大量に退職する対応などを話し合われたのでありますが、この事態を予測していたメンバーの官民が平成11年に因島技術センターを設立して、今日まで数多くの若手技術者を送り出しております。現在では、国、県はもとより海事局、中小型造船工業等界からも幅広く支援を受けて、専門コースを順次新設しているのであります。カリキュラムを広げ、ハイレベルに高めることにより、全国から研修生が数多く受講してくると思いますが、地域にあっても可能性の高い有望なる事業は積極的に支援する亀田市長のお考えを承りたいと思います。

 最後になりますが、因島・瀬戸田地域も合併という目標に向かって一途に取り組んでまいりましたが、非常に不安感を持たれている住民も多くおられるでしょう。不安と期待が複雑に交錯しているのは当然であります。しかしながら、亀田市長の言われている「合併してよかったと言えるまちづくり」に対して、有益な施策とスピードあふれる執行を切に願い、夢と希望の持てる新尾道市を目指して、私たち「しまなみクラブ」も議会と行政が一丸となって、合併して喜んでもらえるまちづくりに全力を挙げて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の総体質問にかえさせていただきます。市長の御誠意ある御答弁をお聞かせ願いますようよろしくお願いいたしまして、御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)しまなみクラブ議員団を代表されました巻幡議員からの御質問に順次お答えしていきます。

 まず最初に、18年度当初予算に係った御質問でございますが、住民ニーズは多種多様であります。私といたしましても、これにこたえていく責任と義務があると十分認識をしております。

 しかしながら、現実には限られた財源の中で、いかにしてできる限り住民ニーズにこたえていくかということが大事でございますので、優先順位により順次こたえてまいる所存でございます。

 次に、予算の執行に当たりましては、私は、会社経営者でございますので、最小の投資で最大の効果となるよう、常に留意をしております。

 新市建設計画事業も、償還を交付税に算定される率が高い、有利な起債である合併特例債を十分に活用して、着実に実施してまいる所存でございます。

 次に、経常収支比率の見通しでございますが、2006年度の見通しは90.1%となっております。新市建設計画における財政推計では、2015年度までは90%から92%台で推移するものと見込んでおります。この比率は、好ましくない数値でありますので、できる限り抑制する方向で財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、瀬戸田町の観光振興についてでございますが、1999年は、しまなみ海道開通時に各種イベント効果などで沿線市町村の観光客数は急増しておりましたが、その後は減少しているのが実情でございます。

 このたびの合併を機会に、旧尾道市の魅力と島嶼部の魅力を合わせまして、全国的に情報発信することにより、市域全体への観光客の誘致を図りたいと考えております。

 次に、囲碁の普及についてでございますが、新市においても引き続き囲碁の文化の継承、発展に取り組むことを目的として、囲碁を市技としたところでございます。今後も本因坊秀策囲碁祭り等の事業を継承して実施するとともに、来年度は新たに本因坊戦を招致することとしております。さらには、「囲碁の館」を整備する予定としており、引き続き囲碁の普及に努めてまいります。

 次に、交流を支える基盤づくりのための道路整備についてでございますが、合併前から継続事業も含め、新市の建設計画に基づきまして順次進めてまいります。

 また、国道、県道の整備につきましても、進捗が図られるよう、関係機関へ要望をしてまいります。

 次に、しまなみ海道の通行料金引き下げに対する取り組みについてでございますが、昨年、今治市とともに行政、議会、経済界が一体となって、国土交通省を初め関係機関に対し、通行料金のさらなる引き下げ、ETCサービスの制度充実及び市域内移動に係る弾力的運用について要望活動を行ったところでございます。今後とも機会を的確にとらえ、通行料金の引き下げ等の実現に向け、要望活動を行ってまいります。

 ただ、本四公団が株式会社として民営化されており、今後の交渉は困難が予想されます。

 次に、尾道市内に2つある分譲中の産業団地の状況についてでございますが、尾道流通団地におきましては、28社と立地協定を締結しており、既に21社が操業を開始しております。分譲率は89.2%となっており、残面積は約1.9ヘクタールでございます。さらに、来年3月の完成を予定して順調に工事が進んでおります3工区につきましても、既に県内外からの企業数社と具体的な話を進めているところでございます。

 また、因島重井商工業団地につきましては、4社が既に操業をしており、分譲率は80.1%で、残面積は0.4ヘクタールでございます。

 次に、有効求人倍率でございますが、1月の時点で1.37倍でございます。

 次に、地域産業の振興についてでございますが、これからの自己完結型の自治体づくりには、活力ある地域の企業やニュービジネスの育成は欠かせないものと思っております。

 このたびの2市3町の合併によりまして、本市は、産業の分野においても特色ある市域となっており、今後も瀬戸内の十字路としての交通拠点性を最大限に生かしながら、地域固有の強みを有効に活用する取り組みを続けてまいります。

 次に、因島フラワーセンターについてでございますが、当施設は、2006年度中に広島県から花にかかわりのある施設として本市に移管されることとなっております。移管後の利活用策などにつきましては、旧因島市で策定をされました整備計画案を参考といたしまして、施設管理、運営の効率化を図り、因島にふさわしい施設となるよう検討してまいります。

 なお、移管に伴う県の支援策については、今後十分協議をしてまいります。

 次に、活力ある産業づくりについてでございますが、因島地域における基幹産業である造船業発展のための基礎となる技術、技能の継承を目的として、1999年に官民共同で因島技術センターを設立しました。これまで送り出した350人余りの修了者は、第一線で活躍をされており、一定の効果を見ております。

 因島技術センターにつきましては、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 学校統合についてでございますが、急激な少子化の進行や地域社会の状況変化などにより、学校の小規模化が進む中で、教育委員会では、よりよい教育条件、環境の実現を目指し、小・中学校の配置の見直しを進めております。

 旧因島市、瀬戸田町においても、学校の適正配置についてはさまざまな議論がされてきたと理解しております。合併前の議論も尊重しながら、新尾道市として、全体を見渡して、新たな教育環境をデザインしていきたいと考えております。

 旧因島市、瀬戸田町の地域については、因北、因南、生口島・高根島の3つのゾーンに分けて、それぞれの教育環境のあり方をさまざまな観点から検討することとしております。

 因北ゾーンについては、大浜小学校の因北小学校への統合を具体化したいと考えております。その他の小・中学校についても、児童・生徒数の今後の推移や施設、設備の状況等を勘案しながら、教育環境の整備に努めてまいります。

 因南ゾーンでは、因島市教育委員会において、3つの中学校を旧因島高校土生校舎跡地に新設統合することが決定されており、当該計画を継承するとともに、近接する小学校及び幼稚園も一体とした教育エリアの創出を検討しております。

 生口島・高根島ゾーンでは、児童・生徒数の推計によれば、今後さらに小規模化することは避けられません。平山郁夫美術館やベル・カント・ホールなど各種の文化施設と学校教育との有機的な連携など、特色ある教育拠点を創出することを検討しております。

 「国づくりは人づくり」の信念のもと、社会の要請にこたえられるよう、「夢と志を抱く子どもの育成」に全力を尽くしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤志行) 33番、山中議員。



◆33番(山中善和) (登壇)こんにちは。

 11年前、私が初めて議席を得たときには想像だにしなかった旧因島市議、そして瀬戸田町議の皆さんとこうして同じ席で、同じ土俵で論戦できることは、まことに夢のようでございまして、大変うれしく思っています。よろしくお願いいたします。

 さて、亀田市長の総体説明に対する総体質問を政経クラブを代表して山中がさせていただきますが、何分きょう最後の質問でありまして、一部質問書も重複して、その上長時間でお疲れのときと思いますが、ひとつ市民の目線から総体説明にない質問も幾らかさせていただきたいと思います。お許しください。

 まず、今年度の一般当初予算並びに特別会計予算についてでありますが、経常収支比率を論ずる前に、まずこれもけさほど午前中の総体質問でも出ました。国の小泉改革を背景にした大変厳しい予算編成になったことに対しては、市長の御努力も大変だったと思います。心より敬意を表するものであります。

 御承知のように、当市の場合、一般会計総額が553億6,300万円と、これは前年度に比べまして30.1%の増加となっていますが、これは大方おわかりのように、1月に編入合併いたしました旧因島市、瀬戸田町の前年度当初予算を含めた実質ペースでは0.8%減という精いっぱい知恵を出し尽くされた予算案と思っております。わかりやすく言いますと、例えば病院輪番制事業負担金が前年度4,697万5,000円から大きく7,806万2,000円と膨れ上がっているのも、御調、因島の地域総合病院が加わったことでもあり、また身近と言えば語弊があるかもわかりませんけれども、斎場運営業務にいたしましても、前年5,500万円から8,085万円に膨れたのも、これも新たに因島の運営委託費がふえたための合併に伴う数字でありまして、こうした合併に伴う義務的経費は、前年度に比較して54.2%増で、歳出予算に占める構成比率は51.6%で、8.1%増加しております。その上、投資的経費は、大半が新市建設計画に予定されている、合併を円滑にするための編入合併された新市の各種建設計画87億円が計上されたものでありまして、さきに述べましたように、新市の新しい市民にまなざしを向けられた新年度の精いっぱいの市長の思いでもありましょう。

 しかし、そうした限られた財源でいかに市民ニーズにこたえるかという意味では、少子・高齢化対策として、子育て支援にファミリー・サポート・センターの開設あるいは障害児タイムケア事業に総額1,465万円を計上されたほか、ハード面でも山波45号線と久保長江線防地地区早期供用開始に向けての予算化、大雨対策としての今免新涯ポンプ場の債務負担行為、防地川河川改修工事や高潮対策など、いわゆる旧市域にも思いを注いでいただいたことは、編入市町村になかなか配慮しての新年度予算編成に当たりましては、私どもとしては評価できるものであります。

 その上で、若干の思いを述べ、前置きが長くなりましたが、以下通告順に御質問してまいりたいと思います。

 経常収支比率の見通しが90.1%に達し、公債費が26.5%、公債費比率が19.8%、それから起債制限比率が12.8%と上昇しました。大体経常収支比率というのは、70%が健全、そして80%でまずまずと言われております。そして、90%というのが悪化していると、こういう一つの数字だと思いますが、この難関を市民にも職員にもわかってもらえるためには、市町村合併は財政改革を最大の要因として、地域主権といって新しい国の政策を打ち出してきた、まさに避けて通れない行財政改革で、これに対応するために、特に職員の適正規模や人件費の割合については、どのくらいの人員削減を考えておられましょうか。

 市長が常に言われる15万人くらいの人口の都市が市長持論の適正人口ですが、今回の予算を見ますと、身の丈を少しオーバーしている感じは否めず、身の丈相応の当初予算にたどり着くためには、職員の人員削減、リストラ、合理化、ひいては議員の数の問題と、手をつけなければならない点はたくさんあると思います。今後何年くらいでいわゆる適正規模になりましょうか、お尋ねいたします。

 次に、介護保険事業についてであります。

 このたびの制度見直しにおいて、予防重視型システムの転換ということで、それが柱の一つとなっています。

 そこで、お伺いいたします。

 会計を2つに区分されて、保険事業勘定として110億8,889万円が、また介護サービス勘定として4,080万円が計上されておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。

 次に、因島市、瀬戸田町、いわゆるしまなみ海道地区を合併した今日の暮らしと観光についてお尋ねします。

 旧因島市と瀬戸田町からも継続して要望されている橋の通行料金の問題ですが、この点については、つい先ほど巻幡議員の同趣旨の質問がありまして、その答弁をもって理解できた点もありますが、私ども会派としましても、合併を視野に入れて、ここ3年間主張、要望してきたところでもあり、去る9月議会で今治市や因島市議会議長、瀬戸田町議会議長などの要望にも呼応して、せめてETC、ノンストップ料金収受システムの車載器設置への助成を願ってきましたが、今回9,000台分の9,200万円が計上されたことは一歩前進ともとらえられますが、しかし何といいましても一体感の醸成ということで言うならば、尾道、向島、さらには御調を含めて、どの地域、どの地区、どの市民にも受け入れられやすいシステムの確立、料金値下げをいま一度要望しておきます。市長のこのことに関しての今後の陳情要望活動など、一応教えてください。

 次に、しまなみ海道に関連しての質問でありますが、空前のブームを呼んだ「大和」のロケセット公開も5月連休明けまで延長して、観客動員100万人──これはカープの1年分の観客動員数で、100万人を突破するということにうれしい予測もございます。

 問題は、そのポスト「大和」の尾道市中心の観光戦略についてであります。新年度予算に260万円の観光動向調査事業というのが計上されております、新規事業として。これは具体的には業者を使ってどういう動向調査をするのですか。

 ここで申したいことは、しまなみ海道も一つの観点に立って、今治まで足を伸ばしてもいい、それぞれの路線地域の魅力を引き出して、それぞれの地域メリットを提供するような瀬戸内しまなみネットワーク観光的な発想を醸し出していただきたい。この地域に継承し、あるいは現在ある行事や美術館、博物館をゆっくりと回遊して、まさにめぐり歩く、楽しく歩くというコンセプトをつくってはどうでしょうか。瀬戸内海、特に因島の南岸から見るあのすばらしい夕日、本因坊秀策の島・因島で碁を打ち、楽しむ宿泊型観光客の誘致から、瀬戸田の平山美術館、サンセットビーチ、そして向島町の洋らんセンターなど、挙げれば切りがない。幾らでもPRできる素材があります。これらをネットワーク化しまして、全国に発信する。問題は、そのネットワークのコンセプトであります。そういった点をひとつこの調査費でよく調査してもらいたい。

 まず、団塊の世代がいわゆる一定の年齢に達して定年退職されます。夫婦で旅を楽しもうという観光人口もふえるタイミングとなりました。その意味で、滞留型観光客にスポットを当てた、いわゆるロングステイ型観光キャンペーンを、北は御調のふれあいの里の入湯から始まり、円鍔記念館、そして尾道市立美術館、白樺美術館、なかた美術館、平山美術館と、美術家愛好家が選びそうな美術コースにしてもよいのではないでしょうか。

 それからもう一つ、やっぱり「味」です。今や尾道市はラーメンのまちとしても認知されております。しかし、日帰り客が多く、ラーメンに並んだ後は、千光寺山へ登って、そのまま帰るという客が大半と聞いております。もう一つ、「味」の勝負をかけるべきであります。

 下関市の「フグ」と新たに演出した岡山の「サワラ」との決戦をテレビで見ました。たまたまか、演出か、引き分けに終わりましたが、岡山側の仕掛け人、岡山商工会議所観光委員長の赤木啓治さんは、自信を持って「サワラ」の方がおいしいと言い切り、これからの観光は、1つ、PR(知らせること)、2つ目、味(食べて)、そして3つ目は、また来てねと、リピーターと、この3つが大事だということを述べていらっしゃいました。

 そして、調査においては、当然年齢層の尾道に対する見方、これからの観光は、ラーメンがそうであるように、先ほども申しましたように、若者には「食」といいますか、ラーメンが非常に人気があるようです。ですから、このラーメンだけでなくって、どういう味で、あるいは食で尾道の観光をさらに広げていくことができるか等も、この230万円ですか、新たに計上されました調査費で有効に、効果的に使っていただきたいというのが願いでございます。

 次に、世界文化遺産にかかわっての市民の協力についてであります。

 早いものでもう立ち上げて4年が経過しようとしています。時間の関係もあり、簡略にまとめて申します私の意見は、大変な事業で、仮に実現するにしましても、相当の年月がかかるのではないかという期待と、その反面危惧もあります。そして、私は、これは市長も当初からの御持論である尾道市内の古寺仏閣だけでなく、瀬戸内海を視野に入れて、あの多島(島々)の織りなす景観、歴史、文化、そして近代造形美の橋梁・橋の数々を織りまぜて、視野を大きく持ってアピールを続けるべきだと思います。そして、私は、あのいろいろな意味で脚光を浴びております福山市鞆町も包含してもよいのではないかと思います。

 先進の世界文化遺産都市を国内で見て回ったとき、どこの行政も最初は市民の立ち上がりからコンセンサス、そしてアクションと、市民がみんなで盛り上げていく、そうなければ成功しないと言っております。息の長い取り組みで夢を実現させたいものであります。そしてそのために、先ほども申しましたように、尾道市内だけでなく、合併後の尾道市全体、しまなみ海道、さらには福山市鞆町をも包含しての広域的合意を取りつける必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、一つのこれは提案でございますが、地方債を借り受ける場合の一つの手法として、市民との地方債の協議があります。最近、首都圏を中心に、地方自治体が市場から資金を調達する市場公募債を市民個人に売り込む動きが活発になっております。財政再建路線で政府資金が縮小する中、行政を運営するお金を市民から借りるとの発想であります。その場合、個人にとっては利率のよさが魅力でしょうが、まちづくりへの参加意識を持つと、そういう意味は大きいと思います。

 若干規模は違いまして、比較するのはどうかと思いますが、川崎市の例をとりますと、公募債のうち、さきに述べた市政参画をより具体化した住民参加型ミニ公募債は、20億円の発行を予定して、川崎市立多摩病院の医療機器整備を目的に募っています。

 地方においては、大体尾道市と人口が変わらない千葉県の我孫子市がおととし秋発行しました「オオバン我孫子債」、この「オオバン」というのは、我孫子の市鳥のことで、我孫子のシンボルみたいなその「オオバン」ですが、「オオバン我孫子債」、5年満期で国債を下回る利率をあえて設定しました。実現を可能にしたのは、目的事業への市民の強いコンセンサスがあったと聞いております。この「オオバン我孫子債」は、昔の利根川の風情をとどめる古利根商開発の危機から保全するために、用地買収費を賄わなくちゃいけない、出さなくちゃいけない、それが目的で、市民の力を借りて発行コストを抑えようと、銀行の借入金利から発行手数料を差し引き、年利を0.58%に設定し、そのときの国債0.8%を下回りました。販売に対する不安をよそに、2億円の募集に1,200人の市民から10億円を超す申し込みがあったと言います。

 こうした取り組みの背景には、国の許可制であった地方債の発行が、御承知のように、今年度4月から協議制に移行する制度変更があります。自治体には、財政健全化を前提とした自己決定、自己責任の資金調達がより求められてきています。住民への地方債販売は、地方分権が進む中で、必要な資金は必要な地域で調達するとの視点から根づいていくことが理想でありましょう。しかし、これもあくまでも借金は借金で、市民の税金で返す以上は、行政当局もさらなる財政健全化と説明責任が求められることになりましょう。

 これを尾道市に当てはめた場合、今ピンチにさらされている千光寺山の桜を含めて、世界遺産推進のための環境保全のための諸費用に充当できないでしょうか。まちづくりは、現在も当市に存在する基金的なものを行政に寄与して、責任を持ってそれを有効に使うという、いわゆる市民ファンド構想もありますけれども、やはり当市の財政健全化のためにも一考に値するものではないかと安定的に思うわけでございます。

 繰り返しになりますが、ことし4月1日より協議制に移行して、関係上級官庁の同意がなくても、事前協議が十分できていれば、議会に報告すれば発行できるが、庁舎整備など過大な施設整備や安易な資金手当を目的とした発行には同意しない方針といいます。住民への地方債販売は、地方分権が進む中で、必要な資金をそれぞれの地域で調達するとの視点から、今後各地で検討されるテーマだと思いますが、市長はどのように思われましょうか、一つの提案でございます。

 次は、文化芸術都市尾道、世界遺産を目指すまちづくりの一環として、言ってみれば新年度予算の目玉でもあります9,000万円の整備費を計上されました橋本家庭園の買い上げでありますが、基本的には賛成です。それは尾道市の文化遺産として広く市民にも今まで目線に触れなかったこの橋本家から、庭園の一角500平方メートルの寄贈を受け、周辺の349平方メートルは買収するというもので、早ければ新年度内にも一般公開できるというものであります。

 ただ、ここで橋本邸を生かすための市長のいわゆる都市観光の戦略はあるのか。ややもすれば人足の途切れる長江口以東、久保本通りやその周辺、これを上手につなぎ合わせていかなければなりません。数多くの歴史を刻む尾道の南北につながる小路、そこをつないでいくと旧広銀の歴史博物館あり、映画資料館あり、そして数多くの古寺、終着は、全世界にも映画「東京物語」のロケ地として知られている浄土寺境内と、まさに文化的回遊性が一層高まって、さきに述べましたしまなみネットワーク観光の尾道市内版として存在感を見出せましょう。それをどうリードしていくか。

 そこで、この橋本邸の公開で思い起こせるのは、このたび因島市さんのおかげもあり、尾道市技となった囲碁と尾道とのかかわりです。そもそも因島が碁のまちとなったのは、文政12年(1829年)、旧因島市外浦に生まれた本因坊秀策によるものであることはもう御承知のとおりでございますが、天保4年(1833年)、5歳のときに、尾道の橋本家の先祖、橋本竹下こと灰屋橋本吉兵衛に会い、このとき早くも橋本竹下は、秀策のただならぬ才能を発見したといいます。以降、8歳のとき、尾道において、先輩の棋士と対局して、その天才ぶりは「因島外浦に囲碁の神童があらわれた」と言わしめたものであります。この神童に目をつけた橋本竹下は、いろいろな面で秀策を支援したといいます。生みの親は因島、育ての親は尾道と言われるのも過言ではないでしょう。1846年、18歳のとき、大阪で井上幻庵因碩と対局しまして、いわゆる伝説の耳赤の一手があります。耳赤の一手、その中の一局は、横で見ていた一人が、秀策の一手を見たとき、碁の内容はよくわからないが、幻庵の耳が急に赤くなった、それほど強烈な一手だったというのであります。その天才棋士秀策も、文久2年、34歳の若さで亡くなりました。本因坊秀策と因島、ひいては橋本家、そして尾道市。因島市との合併のもたらしたものとして、いま一度尾道市民は、この橋本邸の公開を機に本因坊秀策と向き合いたいものであります。

 こうして、本因坊とゆかりのある尾道市で、ことし6月、本因坊戦が開かれ、テレビ放映されることは、大変意味のあることであります。茶道文化だけでなく、ぜひこの橋本邸の活用を囲碁とのかかわりでも図っていただきたいものであります。

 若干余談になりますけれども、最近尾道市内のある社長宅で、伊勢湾台風のとき倒木した伊勢神宮の神木でつくられた日本で7基しかないという碁盤の一つが発見されたというホットニュースを聞きました。何でもそのうちの1基は、お社の伊勢神宮に奉納され、2つ目は、日本棋院へおさめられ、3つ目が、日本棋院の復興に大変寄与されました、広島県の生んだ政治家永野護氏に寄贈されまして、その碁盤が人づてに継承されまして尾道にあるというのであります。橋本庭園で、そのいわれのある碁盤で本因坊戦を戦う。これも一つの夢とも言えましょう。市長の御意見を伺います。

 次に、公会堂の改修についてお伺いいたします。

 芸術文化を育てる環境づくりの事業でございます。この中で、市公会堂改修工事に3億750万円が計上されたことは、そのタイミングと動機がアスベスト問題を端を発したとはいえ、大規模市民の集会場の環境整備としては評価すべきだと思います。

 客席改善が中心となるのは承知の上で、どんちょうや来演タレントに極めて不評の楽屋の改善はなされるのか、さらにこの際一挙に別館にまで目を向けてもらえないものか、現在使用している市の一部事務室は近々撤収する、そしてもとどおり、数年前のように、全館が芸術文化展示室や、あるいは市民の会議室になる、イベントセレモニーの会場になると聞いております。尾道駅のバリアフリーに7,000万円計上されまして、大変評価できるところでありますが、あの公会堂別館4階に通じる市民用エレベーターを新設できないものか。芸能や芸術文化の発表など高齢者の参加の多い公会堂別館の手すりを伝いながら上りおりする高齢者の声は、「エレベーターはつけてもらえんのんか」であります。市長、公会堂別館にエレベーターを無理な話でしょうか、公会堂本館とあわせてお答えください。

 次に、ハード部分についてであります。

 瀬戸田町にかかわりのあるしまなみ海道の全通は一体いつになるのか、予定されていた各種イベントの変更はあるのか、現在までの経緯と見通しをお聞かせください。

 次に、春のダイヤ改正で、三原に新幹線「ひかりレールスター」が停車するという報道も聞いておりますが、本当なのでしょうか。

 現在の新尾道駅の利用客は減っているのではないでしょうか。JRの営業志向がそうさすのでしょうか。

 そもそも新尾道駅は、まさにしまなみネットワーク、駅勢圏で拠出金も出し合い、金をかけて物産館もできています。しまなみ海道の発着点でもあり、全国的に知名度のある尾道に「ひかり」が一本も停車しないということは寂しい限りであります。三原駅停車の提議、そして新尾道駅への1日あるいは朝晩1本ずつでもよいから停車するように働きかけていただけないものでしょうか。それとも、JRの営業志向を考えれば、あるいは駅の位置──山陽本線と新幹線が同じステーションにある三原などのその位置からすれば、それは甘いのか、市長の今後の対応についてただします。

 この項最後は、山波45号線の全通に向け、新年度とりあえず1億円が昨年度に続いて上程されたことは、全通に向かって一歩前進したと思いますが、同じ24号線に4,300万円が計上されたことで、24号線の結節点まで45号線が部分開通すれば、久保から新高山、新高山から山波へと、とりあえずは交通体系がはっきりするものと思われます。その実現の目途はいつごろになるのか、加えて現在における全線開通に向かっての見通しはいかがでしょうか、教えてください。

 次に、教育関係、教育問題で、尾道市の公教育についてお尋ねいたします。

 特色ある学校づくり推進事業──いわゆる「さくらプラン」ございます──としてことしも7,000万円が計上されました。「尾道教育さくらプラン」であります。昨年、夏の雨の中のスポーツフェスティバルもそうでしたが、「伝えよう、思いをことばにのせて」のテーマで去る2月4日に行われた「おのみち立志式」など、一定の感動を与えてくれました。

 私は、「立志式」には参加できず、NHKテレビやケーブルテレビで見、聞かせてもらいましたが、大人顔負けのはっきりした論理、論調、言葉遣いは、まさに大切な言葉の力を見せつけてくれました。さらに驚いたのは、午後のコンサートでは、今度はピアノを弾ませるなど、一芸、いや二芸に秀でた中学生もいました。「尾道教育さくらプラン」のこれまでの検証、評価と今後について、教育長の御所見を聞かせてください。

 ところで、私は、さらなるテーマとして、新しい合併市町、因島、瀬戸田、尾道を含めて、潮の香をかぎながら、海に親しませる海洋教育というか、昔のことを言うとどうかと思いますが、昔は合宿しての海浜での遊泳あるいは遠泳などの実技学習を行っておりました。新市のエリア、合併を機に、こうした海に恵まれたこの地域、新市のエリアで開かれてはいかがでしょうか。尾道には、全国的に知られている専門学院もあります。遊泳だけでなく、海洋思想、海洋知識を織りまぜての校外学習を含めれば、より意義があるのではないでしょうか。そして、先ほども述べました、市民と一緒に碁を打つ風景にもよくお目にかかる因島を範として、尾道市技ともなりましたこの囲碁の学習を取り入れられてはいかがでしょうか。

 おしまいに、現在のお金があれば何でもできる、いわゆる拝金主義について、教育長はどう思われますか。

 こういう質問で締めくくろうとするのも、あの選挙さえなければそれほど関心を持たなかったホリエモンが、尾道に拠点を持つ衆議院議員選挙を戦い、日常的にホリエモンの映像に接することが多かったからであります。

 印象に私が残っているシーンで、ホリエモンを取り巻く小・中学生の多かったこと。駅前の芝生の上で車座になって、何と選挙民と語るでなく、子どもたちと語るホリエモンの姿、「とにかく夢を持とう。そして、みんな夢を持って大きくなろう、成長しよう」と説くホリエモンの言うことも、さすがに閉塞観に満ちた日本の風土に風穴をあけた成年らしく、夢を語るホリエモンには共感できるものがあり、「おばちゃん、ホリエモンに入れてよ」と手を差し伸べる子どもたちには、むしろかわいらしささえ感じた私でしたが、しかし今になって思えば、夢は子どもたちにとってどんな夢だったのか。勝ち組み、負け組みという発想はいかがなものか。「金があれば何でもできるんだ」といういわゆる拝金主義には到底納得できないし、これを子どもたちがホリエモンの言ったこと、説いたことを絶対視してもらっては困ると思うのであります。一部の小・中学生であるにいたしましても、小・中学生公教育の立場から、オーバーに言えば、ホリエモン騒動の後遺症のアフターケアについて、教育長はどのように感想を持たれましょうか。お金で買えないものは何か、これは教育長に対する私の質問です。教育長、いかがでしょうか。

 以上で政経クラブを代表しての私の総体質問を終わります。長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)政経クラブ議員団を代表されました山中議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、職員数の適正規模についてでございますが、総務省の調査方式に基づく類似団体別職員数の状況を一つの目安としていきたいと考えております。

 本市におきましては、合併による職員数の増大に伴いまして、直近の普通会計ベースでの類似団体比較で約130名の超過という状況がございます。このことから、職員定員管理の数値目標を新年度において策定する集中改革プランに明示をし、実行してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業特別会計についてでございますが、御所論のとおり、このたびの介護保険制度見直しに当たっては、予防の重視という観点から、さまざまな制度の創設が予定されております。その中で、高齢者が要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、地域支援事業を創設され、介護保険制度に位置づけられたことに伴いまして、保険事業勘定の中に地域支援事業費として予算を計上しております。

 また、4月から、心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のための必要な援助、支援を包括的に担う中核機関として、地域包括支援センターを市内に6カ所設置することといたしておりますが、設置に当たっては、社会福祉法人等への委託によるもののほか、市が直営で運営するセンターを設置することといたしております。

 このため、当該センターの業務のうち、要支援1、要支援2として認定を受けた者のケアマネジメントに係る事業を運営するため、保険事業勘定と区分をいたしまして、新たに介護サービス事業勘定を設けることといたしております。

 いずれにいたしましても、高齢者が尊厳を持って暮らすことができる社会を目指して新たに策定いたしました2006年度を初年度とする高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を着実に推進をしてまいります。

 次に、しまなみ海道通行料金に関する要望活動についてでございますが、しまなみ海道が生活道路であるとの住民の思いからすると、まだまだ割高感がございますので、本市といたしましては、ETC車載器設置に対する助成を実施し、少しでも住民の負担の軽減に努めるとともに、今後ともあらゆる機会をとらえまして、料金引き下げの実現に向け、関係機関等に強力に働きかけてまいります。

 次に、観光動向調査事業についてでございますが、近年は観光需要の多様化、個性化の傾向が進んでおりまして、こうした傾向を的確に把握し、今後の観光施策に有効に活用するため、本事業を実施するものでございます。

 調査の内容につきましては、新市域を含めた主要観光ポイントで、観光客の属性、来訪の動機、旅行費用等を調査するものでございます。

 次に、世界遺産についてのお尋ねでございますが、今日まで市民の皆様の御協力を賜りながら、まちづくりに取り組んでまいったところでございます。

 昨年、世界遺産に登録されたポルトガルのまちを訪ねる機会がございました。それぞれ歴史的に価値あるものでありましたが、わけても市民みずからがまちに誇りを持ち、資源を生かしながら生活している、その目の当たりにしてまいりました。引き続き、市民意識の醸成に努めながら、世界遺産にふさわしい個性あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、住民参加型市場公募債発行の提案でございますが、御指摘のように、メリットとしては、住民、まちづくりへの参加意識の高揚、資金調達の多様化、住民の資金の運用対象の拡大などがございます。しかしながら、発行コストが通常の起債より高くなる可能性が大きく、低金利の現況下では償還期限が短い5年債の需要が多くなり、起債対象施設の耐用年数とのギャップの問題、通常は満期一括償還方式であるため、計画的な減債基金への積み立てなど、償還時の財政負担の軽減措置の必要がございますので、地方分権の基本は地域住民から財源を調達するところにあるという観点から評価できる制度ではございますが、検討すべきテーマであるとも考えております。以上申し上げましたような問題もございますので、慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、橋本家の再生と旧市街地東エリアの町おこしについてのお尋ねでございますが、旧市街地西エリアにおいては、商業会議所記念館、まちかど文化館を整備したところでございます。東エリアにおいては、映画資料館、歴史博物館、白樺美術館に続きまして、来年度、豪商橋本家の庭園整備を予定しております。

 このことにより、商都尾道の歴史を雄弁に物語る文化施設の一層の充実が図られることとなります。観光面から申しますと、尾道ブランドの魅力に合わせ、市内の回遊性が高まるものと期待をしております。

 次に、公会堂の改修についてでございますが、アスベストの除去、客席の更新、内壁の改修、屋上の防水などとともに、どんちょうの新調やステージ床の改修もあわせて行う予定としております。

 楽屋については、このたびの改修に含めておりませんが、今後の課題として考えてはおります。

 また、公会堂別館は、2006年4月から、全室本来の機能回復が実現できますので、御所論のエレベーター設置については、引き続いて検討してまいります。

 次に、しまなみ海道の全線開通時についてでございますが、本年3月中の全線開通は難しくなり、具体的な開通時期については、国土交通省中国地方整備局より近々発表があると聞いております。

 また、全線開通記念事業につきましては、沿線の魅力を広く全国に情報発信するとともに、圏域全体の活性化を図るため、いつでも実施できるよう鋭意準備を進めているところでございます。

 次に、「ひかりレールスター」の三原駅停車につきましては、「こだま」のみの停車の中では最も利用者が多いこと、在来線と接続駅であるということなどの要因により、広島駅発の上下各1本が停車すると聞いております。

 新尾道駅におきましては、観光バス駐車場の確保、そして3月18日にリニューアルオープンする観光物産館、観光案内所の整備を進めてまいります。これらを有効に活用し、一層の利用促進につなげてまいりたいと考えております。今後とも機をとらえまして、JR西日本に対し「ひかり」の停車を働きかけてまいります。

 次に、市道山波45号線と市道山波24号線の交差する区間の開通の時期についてでございますが、約750メートルの区間について、2005年度で用地買収完了を目指しております。この区間は、2006年度、2007年度の2カ年で完成できるよう努力してまいります。山波45号線の全線開通の見通しについては、新市建設計画の計画期間の10カ年で完成するようになっております。

 なお、山波24号線のうち山波保育園から延長880メートルは、5カ年間の事業期間が必要でございます。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 最初に、「さくらプラン」のこれまでの検証と今後についてです。

 去る2月4日に実施した「立志式」は、「尾道教育さくらプラン」の集大成として企画したものです。中学生の代表は、「私たちを支えていただいた方々に感謝し、みずからの心にうそ偽りなく、真っ正直で誠実に生きていきます」という真摯な姿勢を宣言しました。

 また、「志」宣言では、「自分のことだけを考えるのではなく、人のために心から泣ける看護師になりたい」「鉱物鑑定士になって、自分たちと同じ趣味を持った子どもたちが楽しく採取できる鉱物の産地を守りたい」など、真っすぐな思いを示してくれました。さらに、多くの参加者が、「発表した仲間の姿に感動し、自分の夢を見直すきっかけとなった」と、熱い思いを表しております。

 このような若者の姿は、「尾道教育さくらプラン」が目指す夢と志を抱く子どもの姿と一致しています。この1年間、尾道の子どもたちは、確かに成長していると実感しております。来年度は、新生尾道での「尾道教育さくらプラン」の本格的なスタートとなります。尾道から新しい教育の風を発信していく誇りの気概を持って、引き続き努力してまいります。

 次に、海洋教育と囲碁教育についてです。

 海を教材にした学習や訓練では、子どもたちが海の豊かさ、厳しさにじかに触れることで、たおやかな優しい心を育てることになるでしょう。また、体力をつけ、忍耐力を培うことにもなります。さらには、自然に対する畏敬の念を深めることも期待されます。

 囲碁では、緊張感の中で対峙することで、子どもたちが囲碁の技術だけでなく、思考力や集中力を自然と身につけることにもなります。

 このように、海や囲碁のみならず、新しい教育資源を十分に活用して、子どもたちがより豊かな体験ができるよう、研究、実践をしてまいります。

 最後に、拝金主義についての私の考えについてです。

 これにつきましては、先ほど述べました「尾道教育さくらプラン」が目指している子どもの姿のとおりでございます。今後も子どもたちが他に学ぶ謙虚さと自律の心を大切にし、みずからを誇りに思い、熱い夢と高い志を抱くよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 本日はこれをもって延会といたします。

                午後2時30分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員