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広島県 尾道市

平成11年第4回 9月定例会 09月21日−04号




平成11年第4回 9月定例会 − 09月21日−04号







平成11年第4回 9月定例会



              平成11年9月21日(火曜日)

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                 議事日程第15号

           (平成11年9月21日 午後1時30分開議)

第1 建第5号議案 議長の不信任決議(案)

          (提案理由の説明)

第2 議案第100号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

         (委員会の付託省略予定)

第3 議案第 85号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

   議案第 86号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第 87号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第 88号 工事請負契約の締結について

   議案第 89号 尾道市監査委員条例の一部を改正する条例案

   議案第 90号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第 91号 尾道市大学施設整備基金条例案

   議案第 92号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第 93号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

   議案第 94号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第 95号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例案

   議案第 96号 尾道市民交通傷害保障に関する条例を廃止する条例案

   議案第 97号 尾道市尾道工業団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第 98号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第 99号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案

         (以上15案一括上程、各委員長報告)

第4 介護保険制度の充実を求める請願

   (委員長の報告省略予定)

第5 建第6号議案 包括的個人情報保護法の制定を求める意見書(案)

   建第7号議案 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書(案)

   建第8号議案 移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書(案)

   建第9号議案 NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書(案)

   建第10号議案 乳幼児医療費無料制度の対象年齢を引き上げることを求める意見書(案)

   建第11号議案 中小・ベンチャー企業の起業環境の整備等を求める意見書(案)

          (以上6案一括上程、委員会の付託省略予定)

第6 委員会の閉会中の継続審査に付することについて

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 建第5号議案 議長の不信任決議(案)

日程第2 議案第100号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

日程第3 議案第 85号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

     議案第 86号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第 87号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第 88号 工事請負契約の締結について

     議案第 89号 尾道市監査委員条例の一部を改正する条例案

     議案第 90号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 91号 尾道市大学施設整備基金条例案

     議案第 92号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 93号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

     議案第 94号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 95号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例案

     議案第 96号 尾道市民交通傷害保障に関する条例を廃止する条例案

     議案第 97号 尾道市尾道工業団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第 98号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 99号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案

日程第4 介護保険制度の充実を求める請願

日程第5 建第6号議案 包括的個人情報保護法の制定を求める意見書(案)

     建第7号議案 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書(案)

     建第8号議案 移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書(案)

     建第9号議案 NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書(案)

     建第10号議案 乳幼児医療費無料制度の対象年齢を引き上げることを求める意見書(案)

     建第11号議案 中小・ベンチャー企業の起業環境の整備等を求める意見書(案)

日程第6 委員会の閉会中の継続審査に付することについて

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出席議員(27名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             5番 杉 原 璋 憲

    6番 城 間 和 行             7番 助 永 一 男

    8番 乃 万 礼 子             9番 平 田 久 司

   10番 東 山 松 一            11番 松 谷 成 人

   12番 前 田 和 之            13番 村 上 俊 昭

   14番 神 田 誠 規            15番 佐 藤 志 行

   16番 金 口   巖            17番 植 田   稔

   18番 魚 谷   悟            19番 寺 本 真 一

   20番 吉 井 清 介            21番 木 曽   勇

   22番 小 倉 八 郎            23番 大 迫 敏 則

   24番 高 橋 最 宜            25番 藤 本 友 行

   26番 宇円田 良 孝            27番 永 田 明 光

   28番 檀 上 正 光

欠席議員(1名)

    4番 吉 原   功

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午後1時36分 開議



○副議長(助永一男) こんにちは。

 ただいま出席議員25名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○副議長(助永一男) 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(助永一男) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において21番木曽議員及び22番小倉議員を指名いたします。

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△日程第1 建第5号議案



○副議長(助永一男) これより日程に入ります。

 日程第1、建第5号議案議長の不信任決議(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 8番、乃万議員。



◆8番(乃万礼子) (登壇)皆さん、こんにちは。

 ただいま議題に供されました建第5号議案議長の不信任決議(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提出理由について朗読させていただきます。



               議長の不信任決議(案)



 現在尾道市民から、尾道市議会のありようが厳しく問われている。それは、5月19、20日に開かれた尾道市議会臨時議会で、尾道市から毎年補助金を受け取っている特別養護老人ホーム浦崎寮を経営する社会福祉法人浦崎会の理事長(当時)である佐藤志行議員を当議会選出の監査委員に選出したことである。監査される法人代表を監査委員にすることは、尾道市議会が付託されている、厳正で公正な行政の確立を求める市民の世論に背くものである。

 現在同議員は、本年9月1日付けで理事長の職は退いたものの、その代わりに同議員の妻が理事長になっており、同議員自身も経営に携わる理事の職にはとどまっている。事実上同議員が経営の中心に深くかかわる立場にあることに変わりはない。尾道市議会平成会、同公明党、同日本共産党の三会派の代表と無所属一名はこの事態を重視し、9月14日同議員に会い辞職を促したものの回答は「辞職はしない」というものであった。

 振り返ってみれば、このような人事が強行されたのは本年5月19日の代表者会議で、神田誠規議長が、監査委員については代表者会議で全会派の同意を得て市長に推薦するというこれまでの議会の民主的なルールをふみにじって、一方的に同議員を監査委員として提案するよう市長に推薦したことに端を発している。

 監査委員の選出は、その役職の任務からみて議会内の人事にとどまらず、厳正で公正な行政の確立を求める市民の願いに沿って、議会がどのような人物を選出するかまた忌避するかという、市民に直接責任を負うという性格をもった問題である。しかるに、上記のように神田誠規議長には、この問題への対応を見るかぎりその認識がまったく欠落していると言わざるを得ない。

 よって、尾道市議会は、神田誠規議長を信任しないものとする。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

 御理解をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いします。



○副議長(助永一男) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 25番、藤本議員。



◆25番(藤本友行) ただいま上程されました議案につきまして、態度の参考にしたいので、少し理事者に対して質問をいたしたいと思います。

 本年5月19日の臨時議会において、亀田市長は、佐藤志行議員を尾道市の監査委員として適任と考え、選任の同意を求め上程されました。そのことに対して、同僚議員より質疑がなされ、その質問に対して、若住助役は、佐藤志行議員の選任にいささかの遺漏もなく、佐藤志行議員は適任者であると答弁されておられます。その後、4カ月余りがたちますが、何か支障を来すことがあったのでしょうか。質問をいたします。



○副議長(助永一男) 助役。



◎助役(若住久吾) お尋ねでございますが、ちょうど4カ月と2日でございましょうか、今日までそのような事実もございません。



○副議長(助永一男) 藤本議員。



◆25番(藤本友行) ありがとうございます。大変参考になりました。賛否についての態度に大いに参考にさしていただきます。ありがとうございました。



○副議長(助永一男) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、事後の議事手続を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(助永一男) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

 28番、檀上君。



◆28番(檀上正光) 市民リベラルを代表いたしまして、ただいま議案となっております議長不信任決議(案)に対しての討論を行います。

 まず、態度でございますが、この議長不信任決議(案)には反対をいたします。その理由を述べます。

 この不信任決議(案)の主な理由については、監査委員の選任について述べてあるわけでありますが、先ほどの藤本議員の質問に対し理事者の答弁にもありましたように、選任以来、この間、いささかの不都合も起きていないということであります。私も5月議会の議事録をひもといたわけでありますが、そのときの市長提案説明、そして助役の答弁によって私たちは賛成をしてきたわけでありますから、その不都合が起きてないということになれば私たちの態度も今日変わるものではないということであります。

 2点目として、監査委員の選任について議会のルールとして代表者会議に諮って全会派の同意を得て市長に推薦をするというふうにこの決議案には言われておるわけでありますが、以前の議会においても、監査委員の選任については、そのようなことがないままに市長に推薦をし提案された経過もあります。そのとき私たちは賛成をいたしましたが、したがって、このルールというのが必ずしも確立をしていないということに思っております。したがって、この不信任決議(案)については反対をするものであります。

 以上です。



○副議長(助永一男) 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) 建第5号議案に対して、日本共産党議員団を代表し、賛成討論を行います。

 この建議案は、佐藤志行議員を監査委員に選出することにかかわって、神田議長の対応が議会の長として信任するに値せずとの判断から提出されたものであります。その理由は、乃万議員の提案理由の説明のとおりでありますので、私は重複を避けまして、神田議長を不信任とする理由をそれに加えてここに述べることにいたします。

 その第1は、神田議長に、監査される法人の経営に深くかかわる人物が、監査委員の席に座ることへの問題意識が全くないことであります。この建議案に反対の人々に共通する認識は、佐藤志行議員の監査委員への就任は、法に抵触しないから問題ないというものであります。しかしながら、過去の政治腐敗事件で国民の政治不信を増大させた論理が、道義的には問題があるかもしれないが法には触れていないからという理由でさまざまな疑惑をよしとする、まさにこのような論理でありました。先ほどの質疑の中でも、支障がなかったから問題ないのではないか、こういう趣旨からの質疑、質問が行われました。果たしてそうでありましょうか。私ども議会議員という有権者から選ばれし公職にある者の言動は、すべての国民を対象とした法で規制されるのはもちろんのこと、その上に道義的、倫理的に見てどうなのかという立場からの規範もみずからつくり、守らなければならないというのが私どものみならず多くの国民が求めているところでありましょう。さきの討論者が述べられましたように、このような代表者会議に諮って市長に推薦をする、合意を得て推薦するということが必ずしもルールではなかった、こういうことがございましたけれども、今回の佐藤志行議員の監査委員の就任ということは、とりわけこれまでの例にはないような事態でありますので、このような民主的なルール、民主的な規範を議会みずからがつくり上げる、こういう努力がなされなければならなかったのであります。残念ながら、少なくともこの問題に対して、神田議長の言動からこのような認識をうかがうことは全くできませんでした。

 その第2は、今議会中何度も代表者会議が開かれましたが、3会派と無所属の議員がこの問題を重視して、佐藤志行議員に監査委員の職をみずから辞することを申し入れると同時に、神田議長にもそのように御本人に促すよう求めたにもかかわらず、その経過や営みについて全く代表者会議で一遍の報告もなかったことであります。これは、一部会派の申し入れと行動とはいえ、ほぼ半数の議員の意思による議会の構成、あり方にかかわる問題であります。しかも発端は、代表者会議での十分な話し合いも持たなかったことに端を発しているのでありますから、当然、代表者会議で何らかの報告があってしかるべきでありました。ところが、そのような態度は代表者会議の中でつゆほどもありませんでした。これでは少数会派の尊重と民主的な運営という議長が最も意を用いなければならない態度が著しく欠如していると言われても仕方ないと思います。

 提案理由に加え、以上のことも含めて、私は神田議長不信任決議(案)に賛成をするものであります。

 以上、討論を終わります。



○副議長(助永一男) これをもって討論を終結いたします。

 これより建第5号議案議長の不信任決議(案)を採決いたします。

 この採決は無記名投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

                〔議場閉鎖〕

 ただいまの出席議員数は25人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

                〔投票用紙配付〕

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

                〔投票箱点検〕

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

                〔事務局長点呼、各員投票〕

 投票漏れはありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

                〔議場開鎖〕

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に12番前田議員及び17番植田議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

                〔前田議員、植田議員立会、開票〕

 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 25票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち   賛成 13票

        反対 12票

 以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本案は可決されました。

 寺本議員。



◆19番(寺本真一) 暫時休憩の動議を提出します。

                (「続行」と呼ぶ者あり)



○副議長(助永一男) 永田議員。



◆27番(永田明光) 続行に賛成します。



○副議長(助永一男) それでは、休憩の動議が出ております。よって、休憩の動議に賛成の方の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○副議長(助永一男) 休憩動議の賛成者が13であります。よって、休憩に入ります。

                午後2時2分 休憩

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                午後3時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、先ほどの採決の結果を厳粛に受けとめております。

 議事を進めさせていただきます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△日程第2 議案第100号



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、議案第100号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第100号公平委員会の委員の選任につきまして同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、公平委員会の委員に就任されております片岡文彰氏の任期が、来る10月1日に満了となられますが、引き続きまして片岡氏を選任したいと考え、地方公務員法第9条第2項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 片岡氏は、尾道市東尾道6番地23にお住まいで、昭和15年2月22日生まれでございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますが、重立った経歴を申し上げますと、昭和37年3月、立教大学経済学部経営学科を卒業、同年4月、株式会社極洋に就職、昭和44年、同社を退職、同年、片岡商店創立、昭和46年、株式会社カタオカを設立されて代表取締役として活躍をされておられます。また、公平委員会の委員としては、平成8年12月20日に就任され、平成9年1月14日から委員長を務めておられます。

 こうした経歴から、本市の公平委員会の委員といたしましては適任の方と考えますので、選任の御同意を賜りたく、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第100号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第3 議案第85号〜議案第99号



○議長(神田誠規) 次に、日程第3、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(浜谷勝利) 朗読いたします。

 議案第85号 平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)

 議案第86号 平成11年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第87号 平成11年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第88号 工事請負契約の締結について

 議案第89号 尾道市監査委員条例の一部を改正する条例案

 議案第90号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第91号 尾道市大学施設整備基金条例案

 議案第92号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第93号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

 議案第94号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第95号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例案

 議案第96号 尾道市民交通傷害保障に関する条例を廃止する条例案

 議案第97号 尾道市尾道工業団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案

 議案第98号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第99号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案

 以上です。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の15案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 28番、檀上議員。



◆28番(檀上正光) (登壇)ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会に付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第85号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管部分外6案であります。審査は9月16日にこれを一括して行いました。

 審査は、まず委員より、大雨災害に対する復旧費は、今回の補正予算ですべて完了するのかとだたしたのに対し、理事者より、99%近いものを捕捉していると答弁がありました。

 また、委員より、議会との約束で2年ごとに特別職報酬等審議会の設置をするとのことだが、文書で交わしているかとただしたのに対し、理事者より、事の性質上、文書は残していないと答弁がありました。

 また、委員より、どうして去年設置しなかったのかとただしたのに対し、助役より、昨年はしまなみ海道の全線供用に向けてや100周年や駅前の再開発事業が佳境に入っておることを踏まえて準備をしなかったと答弁がありました。

 また、委員より、答申の内容についてどのように臨むかとただしたのに対して、市長より、審議会の設置は必要であり、社会情勢を見られた委員の皆さん方の判断にお任せすると答弁がありました。

 次に、委員より、尾道短期大学の入学料の値上げについては、尾道市が独自に調べて均衡を考慮したのか、文部省から何らかの指示があったのかとただしたのに対して、理事者より、文部省より6月1日に1,200円入学料をアップするとの省令が出て、これを受けて近隣の公立の短期大学の動向等を調査して、その上で尾道短期大学として協議を重ねて決定したと答弁がありました。

 また、委員より、値上げによる収入増の見込みについてただしたのに対し、理事者より54万6,000円を見込んでいると答弁がありました。

 また、そのほか議題外の所管事務として、筒湯小学校の跡地利用、高校担任者の有無、人権問題学習会のあり方、行財政改革、行政評価システム、日比崎公民館の冷暖房機器の修理、生涯学習の情報ガイドブック、女性プラン、2002年サッカーワールドカップ出場国の練習場問題での対応について熱心な質疑や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会は付託を受けました議案につきまして、審査の結果、議案第92号は賛成多数で、他の6議案は全会一致で可決すべきものと決定した次第でございます。

 以上をもちまして総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 9番、平田議員。



◆9番(平田久司) (登壇)続きまして、民生委員会が付託を受けました議案第85号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分外4議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。審査は9月16日にこれを一括して行い、あわせて議案外の所管事務についても審査を行いました。

 審査では、まず委員より、議案第85号一般会計補正予算中、国の緊急経済対策を受けての少子化対策事業に関し、県の説明会から申請手続までが2週間という短い期間だったとのことだが、行政として十分内容の議論、精査をした上で申請できたのかとただしたのに対し、理事者より、若干しんどかったが、関係課と緊急に協議し、努力をしたと答弁がありました。

 さらに、委員より、法人保育所施設整備、チャイルドシートの貸し出し管理についてただしたのに対し、理事者より、施設整備については、友愛保育園でのゼロ歳児保育の実施と山波保育園での一時保育の拡充のための補助金に充てる。また、チャイルドシートは、150基購入予定で、貸し出し管理については現在社会福祉協議会と協議中であると答弁がありました。

 その他委員より、備品購入費の使い方、法人幼稚園遊具等購入費の対象幼稚園と補助方法・基準、児童公園の遊具設置などについてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 次に、委員より、生活保護の査定基準、現在の生活保護者数、小型合併処理浄化槽設置費の助成状況についてただしたのに対し、理事者より答弁がありました。

 次に、委員より、議案第96号尾道市民交通傷害保障に関する条例を廃止する条例案について、廃止ではなく、充実する方向で事業を存続していくべきではないかとただしたのに対し、理事者より、民間の保険会社の保険と比較して、保険料は高く、保障は少ない状況で加入率も減ってきており、民間保険の充実を踏まえ、この制度が一定の役割を終えたと判断し、廃止の方向で上程したと答弁がありました。

 これに対し委員より、仮に廃止した場合の新たな交通安全対策についてただしたのに対し、理事者より、さらなる啓発活動や道路整備等の充実により、これからもより交通事故が少なくなるようにしていきたいと答弁がありました。

 その他議案外の所管事務に関し、委員及び委員外議員より、介護保険について、要介護認定基準、事業計画作成委員会、民生委員による高齢者実態調査、地元説明会の開催、市独自の横出しサービスの検討状況、苦情処理の方法、担当窓口の場所の変更、低所得者に対する減免措置について、また野焼きの規制についてそれぞれ熱心な質疑、要望があり、理事者より答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会は付託を受けました議案につきまして、審査の結果、議案第96号については態度保留者を除き全会一致で、その他の議案につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 16番、金口議員。



◆16番(金口巖) (登壇)引き続きまして、経済委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に報告いたします。

 本委員会への付託議案は、議案第85号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分1議案でありますが、さらに委員会所管事務もあわせて審査を行いました。

 審査は、まず委員より、(仮称)株式会社広島県東部花き流通センター設立計画の経緯、概要、事業の公共性などについてただしたのに対し、理事者より、経緯、概要については平成9年2月に向島町、三原市、福山市の花き卸売市場開設者で3社を統合することで基本合意がされ、それを踏まえて県が第6次広島県卸売市場整備計画を策定した。この3市場は、流通圏も非常に広域であり、地域の流通拠点の役割を担う卸売市場を開設するため、県東部の10の市町村とさきの3社で共同出資し、新しく株式会社を設立する。出資金は1億円で、自治体には51%が割り当てられており、尾道市は450万円となっている。この比率は、人口割にウエートを置き、そのほか花きの生産農家数などを勘案して出資割合を決定した。設置場所は、福山市瀬戸町の福山通運跡地を利用する計画となっている。採算は、当年度では1,000万円ほどの利益を見込んでいる。また、この事業の公共性については、花きは法により日常生活と密接な関係を有すると定められており、この適正な価格の形成、安定的供給といった機能を持っていることから、極めて高いものと思っていると答弁がありました。

 これに対して、さらに委員より、この第三セクターに使われる税金がむだにならないよう、出資者としてしっかりと監視、指摘していくよう要望がありました。

 次に、委員より、中四国9県商工会広域連携物産展開催について、参加業者数、予想来場者数などについてただしたのに対し、理事者より、299業者、199団体が参加し、3日間で8万人の来場者を予定している。主催者によると、1,000名以上が宿泊し、市内のほとんどのホテル、旅館関係を押さえていると聞いているとの答弁がありました。

 そのほか議案外の委員会所管事務について、緊急地域雇用特別交付金事業、新型レトロバスの活用状況、ノンステップバスの導入、小型バスの運行、尾道流通団地への企業立地、アネルバ株式会社の早期進出による雇用の場の確保等々について、委員、委員外議員より熱心な発言や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は、付託を受けました1議案につきまして慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、簡単でございますが、経済委員長の報告とさしていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 5番、杉原議員。



◆5番(杉原璋憲) (登壇)続きまして、建設委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第85号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分外4案であります。審査においては、これらを一括し、また委員会所管事務についても行いました。

 まず、議案第85号にかかわり、委員より、急傾斜地崩壊対策事業について現行の市及び県事業の施行区分に受益者負担を含めたそれぞれの負担割合についてただしたのに対し、理事者より、施行区分について、市施工は高さ5メートル以上、事業関係戸数2戸から9戸、県施工では高さ10メートル以上、戸数10戸以上である。負担割合は、市施工の場合、県100分の50、市100分の30、受益者負担100分の20であり、県施工では国100分の40、県100分の40、市100分の12、受益者100分の8である。また、その区域内に道路、河川等公共施設がある場合、市施工では県100分の50、市100分の40、受益者100分の10となり、県施工では国100分の40、県100分の40、市100分の16、受益者100分の4になると答弁がありました。

 また、委員より、現時点で市内全体の危険箇所数、その区域内に居住している戸数、危険箇所の危険度のランクづけの基準についてただしたのに対し、理事者より、危険箇所数603カ所、戸数は3,472戸である。危険度はA、B、C、その他のランクづけをし、その基準は戸数、区域内にある公共施設の有無、現地の状況、地形的要因、土質、環境要因等を加味し、点数の総合点で評価していると答弁がありました。

 さらに、委員より、危険箇所数に比べ事業の進捗状況が余りにもかけ離れている。その実態の受けとめ方及び整備事業を完了するための市の基本的な姿勢についてただしたのに対し、理事者より、確かに危険箇所数との開きはあるが、事業の性格上、県の補助、地元の調整が済まないと施行できない事業である。これらの計画も含め、県の補助枠の拡大を求めながら、事業の推進をしていきたいと答弁がありました。

 その他議題外の所管事務に対し、巌通橋ポンプ場施工工事の時期、JRとの協議、安全対策について、公営住宅の公募方法の改善及び公営住宅再生マスタープランによる建設計画について、委員外議員より、向東町2番潟交差点の交通渋滞の緩和対策、ごみ焼却施設入札をめぐる公正取引委員会の排除勧告についての受けとめ方についてそれぞれ熱心な質疑、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました5案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今次定例議会に上程をされました15議案のうち、議案第92号市立学校における授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案には反対をし、残りの14議案には賛成をいたします。

 反対の議案についてその理由を述べ、あわせて本会議及び常任委員会の質疑の中で明らかになった問題につきまして、若干の意見を申し添えておきます。

 さて、議案第92号は、文部省令を受けて、尾道短期大学の入学料を市内からの入学者には600円、市外からの入学者には1,200円、それぞれ値上げするためのものであります。常任委員会での私の質疑の中で、この省令は国立学校の値上げに関するものであり、尾道短期大学を拘束する法的根拠はないことと、この値上げで見込んでいる収入増は年間54万6,000円であることが明らかになりました。

 また、この問題の質疑に先立つ報酬審議会設置のための議案に対する質疑と本会議での議案の提案説明で亀田市長は、尾道市民を取り巻く現下の経済環境のひどい状況を十分認識しているとの発言を行われました。であれば、国民の置かれている状況など関係なしに、2年ローテーションで繰り返し国立大学の学費を値上げしている文部省に追従することなく、たとえ1年でも値上げをおくらせ、市民の苦況にこたえる姿勢を示すべきであります。私どもは、公共料金の値上げにはいついかなる場合にも反対という硬直した態度をとるものではないことをこれまでもこの場で明確にしています。現に2月の予算議会では、尾道南高等学校の学費に関して、尾道市が独自の判断で2回連続して県への追従を拒否し、値上げを見送った政治姿勢を評価して、短期大学の学費値上げにも賛成しました。しかしながら、今回はそのような姿勢がうかがえませんでしたので、この議案には反対をします。

 この際、賛成した議案のうち、議案第85号一般会計補正予算のうち2点について意見を述べておきます。

 その1つは、特別職報酬審議会の設置に関してであります。委員会での質疑の中で、亀田市長は、これが値上げを前提にしたものではないことを明確にし、私が現在の市内の経済情勢のかつてない厳しい状況の一端を示して、市民感情から見て、到底値上げする環境にはないことを述べて答弁を求めたのに対しても、経済情勢や市民感情では私と同じ認識であるとの趣旨の答弁をされました。この補正予算が可決をされれば、今後は審議会のメンバーを選任し、委嘱することになるのでしょう。どなたが委嘱されるか全く知るよしもないわけでありますが、私はあえてこの壇上から、どなたがなられるにしても、この問題での議会での質疑もぜひ参考にして、市民の目線でこの問題に対処されることを求めておきます。

 補正予算に上げられているもののうち改めてふれる2つ目の問題は、東部花き流通センターを新たに福山市に開設するための第三セクターへの出資金450万円に関連してであります。我が党の魚谷悟議員が委員会質疑で明らかにしましたように、問題が多い第三セクターへの出資金にあえて私どもが賛成する理由は、実際に現在の尾道地区の花き市場を利用している生産者や花屋さんが、利便性は悪くなるし、これで本当に自分たちが抱えている問題が解決するのだろうかとの不安を抱えながらも、現在のままではじり貧になるとの判断から、最近になってようやくこの問題に同意をされたからであります。と同時に、すぐさま県の言いなりになるのでなくて、市内の関係者の意向を大事にして、その納得が得られるまで頑張ってきた尾道市の姿勢を評価したからでもあります。それゆえにこの問題は、境ケ浜の瀬戸内中部開発のように、出資したら後は野となれ山となれ、我関せずであってはなりません。出資額やその割合の多少はあっても、出資者として尾道市内の関係者の要望や意向が生かされるよう、必要があれば改善を求めていく。また、その経営についてもしっかりと目を光らせて、物申すべきは物申していくなど450万円とはいえ、市民の貴重な財産を投入するこの事業に対して、尾道市は独自の立場を堅持することを求めておきます。

 一般質問に関連して、この場から改めて求めておきますのは、介護保険事業を市として可能な限り対策を講じて開始すべきということであります。この事業で私どもが問題として指摘していることの根源には、国が3,700億円も負担を減らし、介護福祉から一歩も二歩も後ずさりしていることにあるのは本会議でも明らかにしたところであります。私どもは国の負担をせめてもとに戻す働きかけを引き続き行うことを前提にしながらも、国が改善するまで放置していくわけにはいかない。市としてできる限りの対策を講じるべきであるという立場から本会議でも質問をしたところであります。この問題で改めて強調しておきますのは、介護認定審査会でサービスが必要だと認定されたにもかかわらず、所得が低いために、これまで受けていたサービスを大幅に減少されなければならないという事態だけは絶対に避けるということと、認定漏れになった人に対して、介護保険外の高齢者保健福祉事業を充実させてきちんと対応すべきということです。現在、介護サービスを受けている人は、人間として尊厳を持って生きていくためには、どうしてもそれが欠かせないから受けているわけです。そのようなお年寄りのうち、所得が低いためにサービスをみずから切り下げなければならない人が相当数出るであろうことは、市当局がわからないはずはないのであります。現在、当局は、始めてみて必要があれば改めるというスタンスのように受けとめています。何しろ全く新しい事業であり、その気持ちを理解できないわけではありませんが、介護サービスというのは、毎日、毎日のことであり、現在受けている人の立場に立てば、何とかするからしばらく待ってくれというのは、必要であってもその期間サービスを受けるなというのと同じなのであります。全体がどうなるかわからないからというのではなくて、今の段階でも確実に起きることが想定できる事態に対応する施策をしっかりと講じておくべきであります。

 最後に、他会派の一般質問並びに常任委員会での質問に対する答弁に関連して一言述べておきます。

 それは、教育長が繰り返し述べられた同和教育をあらゆる教育の中核に置く、いわゆる同和教育基底論についてであります。現在の教育委員会のスタンスを考えれば、この論の正誤、正しいか否か、それだけをあなた方と論争する気はありません。しかしながら、私が大問題ではないかと6月議会で指摘をした美木中学校での差別事件なるものに関連して、該当生徒が先生を信じ切って話した本人の思想形成にかかわる内容や家族関係、教師としての常識を兼ね備えているものであれば、決して外部に漏らしてならない生徒の秘密、それが部落解放同盟という、少なくとも法的には何ら学校教育とは関係のない一民間団体の構成員に向けて公表された。しかも、その気になれば簡単に本人を特定できる記述も含めて公表されたのは、同和教育基底論のとりこにされている尾道市の教育行政のもとで起きた紛れもない事実なのであります。差別事件なるものが起きれば、PTAにも内緒にして、全くの外部団体である部落解放同盟と緊密な連絡をとる、そのことだけが最優先されて、該当生徒の人権には全く思いが及ばなかったというのが今回の事実が明らかにした現在の尾道市の教育行政の実態であります。ところが、質疑に対する答弁では、同和教育をあらゆる教育の中核に据える立場に変わりはないことをオウム返しに言うだけで、現に起きた該当生徒の秘密が漏らされたことへの反省の弁は一切ありませんでした。これでは、同和教育基底論とは、同和地区の児童・生徒の人権のためだけにあるのかといわれてもいたし方ないではありませんか。このような教育行政に、残念ながら市民は信頼を寄せるわけにはいきません。市民向けの人権学習に血道を上げる前に、市民が信頼できる教育行政確立のために一体何が欠けているのか、みずからが主導してきたこれまでの教育行政のありようを真摯に見つめ直し、改めるべきところはどこなのかを明らかにして改める。まず「かいより始めろ」であります。このことを厳しく指摘して、日本共産党議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 26番、宇円田議員。



◆26番(宇円田良孝) (登壇)平成会を代表いたしまして討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今期定例会に上程されました議案第85号平成11年度尾道市一般会計補正予算(第1号)を初め全議案に賛成いたします。

 なお、若干の意見、要望を申し上げたいと思います。

 最初に、尾道市西部地区での特別養護老人ホームについてですが、地区住民の不安解消のため、一日でも早い建設をお願いいたします。

 次に、介護保険についてですが、来年4月に始まる介護保険で、厚生省は、民間の活力によってサービスの量を飛躍的にふやすことを目指しております。しかし、最近、グループホーム等を見学に訪ねられる人がふえているのですが、その人たちの多くは、お年寄りをどのように支えたらよいのかという質問ではなくて、どれぐらい利益が上がるかという質問だそうです。先日、一般質問でも申し上げましたが、サービス提供事業者の中には、利益追求のため、お年寄りに対し身体の拘束、薬の乱用、手抜き介護、虐待等をする業者が後を絶ちません。このことは過去の例からでも明らかであります。

 そこで、要望ですが、尾道市におかれましては、広島県に対して、1、介護サービス提供事業者を指定するに当たっては、慎重の上にも慎重にやってもらうこと、2、介護サービス提供事業者に対して、サービスと経理の情報公開を義務づけること、3、介護サービス提供事業者に対して抜き打ち監査を実施すると同時に、厳しい罰則規定を設けること。

 以上、3点について、尾道市から広島県に対して強く進言していただきますよう、強く要望いたします。

 最後に、行財政改革実現のためにも、また市民に尾道市の財政状況を把握してもらうためにも、ぜひ複式簿記会計を導入し、バランスシートを公表していただきますよう強く要望いたします。

 以上、平成会を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 3番、高橋紀昭議員。



◆3番(高橋紀昭) (登壇)尾道自由民主党を代表いたしまして討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に提出されました議案に対し、すべて賛成をいたします。

 なお、若干の意見と要望を簡単に申し上げます。

 さきの一般質問でも申し上げましたが、社会資本は、市民生活の質の向上、均衡ある発展、地域の振興、経済社会の中・長期的発展のために不可欠な基盤であります。地域のまちづくりやまず交通体系の整備が急務であります。本市では、近く市内の主要な地方道路計画の見直しが実施されると言われております。現在、山陽自動車道、瀬戸内しまなみ海道の供用が実施され、さらに中国横断自動車道尾道松江線の建設が進められております。しかし、これらの広域的な道路を補完する県道、市道等の整備がおくれており、市民生活を営む上で支障となる狭あいな道路の整備が大変急がれております。本市の西部地域では、吉和町から久山田を通って美ノ郷町に至る道路の新設整備及び浦崎町内の戸崎下組線、戸崎瀬戸を通って向東町歌を結ぶ海上交通、フェリーを県道として格上げすることにより、事業の促進を図るよう強く要望いたします。我が国社会は、21世紀初頭には人口減少の時代に入り、また本格的な高齢化社会を迎えることが確実視されていることから、投資余力のある今のうちに良質な社会資本の整備を進めていくことが必要であります。このようなさまざまな状況を踏まえながら、着実にかつ重点的に進めていくことが重要であり、早く事業計画を立案され、完成が望まれるところであります。

 以上で尾道自由民主党を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 6番、城間議員。



◆6番(城間和行) 市民リベラルを代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今次定例議会に上程されましたすべての議案に賛成をいたします。

 次に、委員会で質疑をされました議案並びに所管事務に関連して、若干の意見と要望を申し述べておきます。

 議案第96号についてでありますが、廃止されるというこの市民交通傷害保険は、今年度でも約9,000人の市民が加入されておられます。また、何より市内で発生した交通事故数は、残念ながら、死傷者を含め決して減少傾向にあるとは言えません。保険料と保障の面で他の民間保険に市民にとってより有利なものが出てきておるという状況は理解ができるところでありますが、市が損保方式によって町内会を通じて加入を勧めてきたこの保険は、高齢者などにとっては加入手続の心安さと安心感という面で市民の間に広く定着をしておるところであります。9,000人の加入者の方への配慮と減少傾向にあるとは言えない市内の交通事故状況を勘案するとき、現行よりも有利な条件の交通傷害保険を行政が主体的に選択し、例えば、社会福祉協議会などに事務手続をお願いするといった市民への責任を積極的に果たされることを要望いたしておきます。

 議案第85号に関連いたしまして、急傾斜崩壊防止事業について質疑がなされましたが、Aランク333カ所を含め603カ所もの危険箇所が市内に存在しております。受益者負担を伴うこの事業については、危険箇所住民への丁寧、適切な指導を市が主体的に行うことが緊要であると考えられますので、一言申し述べておきます。

 最後に、一般質問、委員会審議でも私が取り上げさせていただきました筒湯小跡地の問題でありますが、繰り返すようになりますけれども、地域住民との連携を密に保ちながらの検討がなされることを一言要望させていただきまして、討論を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 8番、乃万議員。



◆8番(乃万礼子) (登壇)公明党を代表して討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度ですが、今期定例議会に上程されました15議案すべてに賛成いたします。

 次に、若干の意見、要望を申し上げます。

 最初に、今回、国の少子化対策臨時特例交付金として尾道市に9,897万8,000円、約1億円近いお金が補正に盛り込まれました。主な事業は、幼稚園の整備、ゼロ歳児保育の新設、一時保育の拡充、移動図書館車の購入、チャイルドシートの購入などその有効利用が計画されておられますが、円滑に事業が実施されることを強く要望申し上げます。特に、チャイルドシートについては、シートの着用の啓発とチャイルドシートのレンタルとリサイクルの窓口を早急に決定し、早い時点で市民への情報提供を強く要望申し上げます。

 次に、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法の趣旨、目的からして、行政において女性の管理職の積極的な登用と全審議会に幅広い人材の登用を図る立場から、人材リストの作成と人材登用のための要綱を大至急作成されることを要望申し上げます。

 次に、働く女性の子育て支援という立場から、公立保育所の充実、特に延長保育の実施、そしてファミリーサポートセンターの早期実現を強く要望申し上げます。

 最後に、介護保険について申し上げます。

 この介護保険は、97年12月、国会で成立いたしました。公明党は反対いたしました。しかし、勉強すればするほど、知れば知るほどこの介護保険は低所得者に厳しい弱い者いじめの保険であることがわかりました。

 そこで、私たちは、昨年4月ごろからそれぞれの議員が県下一円で介護保険のセミナーを開催し、介護保険法の抜本的見直しを迫る怒りの署名をしていただきました。そして、11万人の県下の署名を持って、昨年6月8日、私は県会議員の方とともに上京し、時の大臣小泉厚生大臣に直接お会いし国会陳情いたしました。大臣は「実施してみないとわからない面もあるが、御意見、御指摘を参考にしながら、制度がうまく機能するよう一生懸命に努めたい」と約されました。あれからもう1年余りが経過しましたが、今なお流動的ですが、ごく最近、去る17日、厚生省は、都道府県介護保険担当課長に次の3点について指示しています。1点目、認定漏れになった人たちへの支援対策、2、現在、税金による介護サービスを受けている利用者には、現行サービス水準を確保すること、3、参入する民間事業者が事前に営利活動に走らないよう指導することなどを要請しています。尾道市としても、それを受けて多くのお年寄りが安心して介護が受けられるようサポートしていかなければならないと考えます。そのための基盤整備と財政措置を強く要望申し上げます。原則としては、現行の介護サービス水準を下げないことです。また、認定漏れ対策事業や痴呆性老人の対策事業、グループホームなどが大変急がれています。尾道では、痴呆性老人の施設、病院がなく、現在では三原か福山などに預かってもらっているのが現状です。このグループホームは、痴呆性老人の施設として、介護保険で今最も注目されています。しかも、新しい雇用の創出にもつながるのが利点ということです。ぜひ尾道でもこのグループホームを育てていかれるよう、強く要望申し上げます。

 最後に、10月1日から介護保険の申請が始まりますが、窓口での苦情処理などの対応については、万全を期していかれるよう強く要望申し上げまして、公明党を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず議案第92号市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(神田誠規) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました議案第92号を除く14案を一括採決いたします。

 14案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。14案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、14案は委員長の報告のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第4 介護保険制度の充実を求める請願



○議長(神田誠規) 次に、日程第4、介護保険制度の充実を求める請願を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。委員会報告書に対し質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) (登壇)私は、本会議に上程されております介護保険制度の充実を求める請願書に対する賛成討論を行います。

 来年4月の介護保険制度実施を前に、そして来月1日の認定審査の受け付けを目前に控えて、介護保険制度に対する市民の関心が大きく高まっております。そのことを反映して、本会議でも質問者5名のうち4名までが介護保険の問題を取り上げました。この請願書の中では、介護サービスの基盤整備が十分でないにもかかわらず介護保険を実施し、しかも国の負担を減らすことにふれています。介護保険制度については、高齢社会が進む中で、介護を家族だけで支えるのではなく、社会全体で支えていく制度として、高齢者の介護を担っている人を含め多くの国民が必要だと考えているところです。私は、そのことを否定するつもりはありません。しかし、今、政府が進めようとしています介護保険制度は、国民には2兆円の負担を強いる一方、国は支出をふやすどころか3,700億円も負担を減らすことになっています。介護保険制度を充実させるためには、国の負担をふやすことを抜きに考えられないことは明らかなことではないでしょうか。ある高齢者の方は「来年から保険料の負担がふえるが、高齢化社会に備えると言うてつくった消費税のお金はどこへ行ったんか」と言っておられました。来年から実施される介護保険制度を充実したものにするために、市として国にこの制度への負担をふやすよう求めることを改めて主張しておきます。

 このことを踏まえて、請願書の請願事項の第1項では、所得の少ない人の保険料、利用料の減免制度を設けることを求めています。我が党の寺本議員が質問しましたが、月収4万6,000円の年金収入の人が、制度実施後も今と同じようなサービスを受けようとすれば、保険料、利用料あわせて約2万6,000円の負担になり、しかも住民税を払っている息子さんと2人暮らしということで、低所得者のための保険料、利用料の制度があるといいながら、この人の場合は、保険料も標準額、利用料も一般並みということになり、何ら恩典が受けられないというのが現実であります。ですから、せっかく認定を受けても、サービスを受けるときになって、1割の利用料が払えないからということでみずからサービスを制限することになりかねません。このようなことが起きるのは、質疑の中で明らかになったように、現在、ホームヘルプサービスを受けている人の約8割が所得が低いために無料でサービスを受けていますが、制度実施後に介護が必要との認定を受けても身体に関する介護であれば1時間につき4,020円の1割、400円、もし自立と判定された場合は、10割の4,020円の負担をしなければならないからです。その結果、所得の低い約8割の人は、確実に負担がふえることになり、そうなれば利用料が払えないからということで介護サービスを受けなくなることも考えられます。これでは、現行の福祉の水準の低下になり、福祉の水準を低下させないとしたこれまでの答弁に反するものではないでしょうか。この制度は、国の制度でありますが、さきに述べたように、低所得者に対する対策が不十分なことを踏まえて、答弁でも明らかになった介護保険制度実施で市の負担が減る約2億4,000万円の一部を使って、埼玉県所沢市などで既に計画をされているような、市独自の低所得者に対する減免制度をつくるべきであります。

 次に、請願事項の第2項の介護サービス基盤の整備についてであります。

 介護保険制度については、市の説明会などでもどのようなサービスを受けるかを選べる制度だと説明をしています。しかし、実際には、要介護1から5と判定された人が、特別養護老人ホームに入りたいと希望しても、約180名の待機者がいる現状では入所できない人が確実に生まれます。少なくとも希望にこたえられるように介護サービス基盤を整備すべきであります。

 次は、請願事項の第4項にある認定審査に当たって、コンピューターによる一時判定を絶対視せず、本人の生活実態や関係者の意見を反映することについてです。

 コンピューターによる一時判定は、仕組みの上で本人の心身の状況のみで判定することになっております。ですから、認定審査会での2次審査の際、訪問調査で生活実態などについて記載される特記事項を時間をかけて十分検討することを市の認定審査会の方針として確立し、生活実態を踏まえた2次判定がなされるべきであります。

 いずれにしても、市民5,000名余りから寄せられました請願書の趣旨や請願事項などを生かして、市民の期待にこたえた充実した制度とされるよう願って、介護保険制度の充実を求める請願書に対する賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより介護保険制度の充実を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員会報告書は、これを採択し市長に送付すべきものであるとの決定であります。本請願は委員会報告書のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第5 建第6号議案〜建第11号議案



○議長(神田誠規) 次に、日程第5、建第6号議案包括的個人情報保護法の制定を求める意見書(案)、建第7号議案介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書(案)、建第8号議案移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書(案)、建第9号議案NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書(案)、建第10号議案乳幼児医療費無料制度の対象年齢を引き上げることを求める意見書(案)、建第11号議案中小・ベンチャー企業の起業環境の整備等を求める意見書(案)、以上の6案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 23番、大迫議員。



◆23番(大迫敏則) (登壇)ただいま議題に供されました建第6号議案包括的個人情報保護法の制定を求める意見書(案)、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさしていただきます。



          包括的個人情報保護法の制定を求める意見書(案)



 最近、個人情報の流出事故が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。このような事故の最大の要因は野放し的な個人情報の収集・利用にあります。

 しかし、1988(昭和63)年に制定された個人情報保護法は、対象範囲が国の保有する情報に限定されているほか、手作業処理に係るデータが対象外となっているなど、極めて不十分な内容です。

 高度情報化社会に対応した個人情報保護制度を確立するためには、自治体や民間の保有する個人情報についても十分な保護措置を図るとともに、OECD(経済協力開発機構)八原則やEU(欧州連合)指令などの国際水準を満たすものでなければなりません。

 したがって、自己情報コントロール権としてのプライバシーの保護の確立、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、プライバシーオンブズパーソンなど第三者機関の設置、データセキュリティーなどを盛り込んだ、民間部門を含めた包括的個人情報保護法の制定を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(神田誠規) 12番、前田議員。



◆12番(前田和之) (登壇)ただいま議題に供されました建第7号議案介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさしていただきます。



    介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書(案)



 高齢社会が著しく進行する我が国において、高齢者介護は、緊急の課題であり、国及び自治体が一丸となって取り組むことが何よりも重要です。

 2000(平成12)年4月から導入される介護保険制度を円滑、かつ安定的に運営するためには、制度運営の中心となる市町村においては、限られた期間の中で、早急に準備体制の整備を進めることが求められており、介護サービス基盤整備の大幅な拡充とともに、新たなシステムを構築するための体制の確立や人材の養成が必要です。

 よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望します。

1 介護保険制度導入に対応した十分なサービスを提供するため、施設整備や人材の育成・確保等基盤整備のための財政措置を拡充すること。

  「新ゴールドプラン」を完全達成するための緊急財政措置を講じ、あわせて基盤整備率を大幅に引き上げた「スーパーゴールドプラン(仮称)」を策定・実施すること。

  特に、在宅サービスの担い手となるホームヘルパーの養成については、養成に係る財政措置を拡充すること。

2 財政運営について

 (1)低所得者に係る利用料の負担について軽減措置を講ずること。また、第1号保険料についても十分考慮すること。

 (2)調整交付金、財政安定化基金に係る具体的交付基準を早急に示すこと。

 (3)市町村介護保険事業計画を円滑に策定できるよう、財政措置などに十分配慮すること。

3 要介護認定については、公平・公正な審査判定ができるよう、要介護認定に係る実行上の課題等について適正な対応策を講ずること。

4 介護報酬基準の設定に当たっては、地域格差等について十分な配慮を行うこと。

5 市町村の事務連絡処理については、実行上の課題等について適切な対応策を講ずること。また、所要事務費については十分な財政措置を講ずること。

6 省令等にゆだねられている事項については、その内容を早急に明らかにした上で、市町村の理解と納得を得て判定すること。

7 介護保険制度に関する国民の理解と協力を得るため、的確な広報を行うこと。

8 介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また高額介護サービス費の適切な水準設定を図るとともに、高額療養費(63,600円)と重複する場合の軽減策を講ずること。

9 一定の条件の下での家族介護に対する現金給付を認めること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) 17番、植田議員。



◆17番(植田稔) (登壇)それでは、ただいま議題とされました建第8号議案移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書(案)につきまして会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、案文の朗読をもって提案にかえさしていただきます。



     移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書(案)



 社会の急速な高齢化の進展に対応した21世紀の福祉社会を構築するためには、高齢者・障害者はもとより、乳幼児を連れた人や外国人を含め、誰もが大きな支障を感じることなく自由に移動し、より積極的に社会参加できる環境づくりを進めることが大切です。

 移動に係る制約の克服については、これまで、鉄道駅のエレベーターやエスカレーターの設置に対する国費の補助等による支援やバス車両のバリアフリー化の助成が行われてきました。しかしながら、公共交通機関にはいまだに多くの課題が残されています。

 例えば、鉄道駅のエレベーター設置もそのペースは決して速いものとは言えません。また、点字ブロックや踏切の欠陥などから、高齢者・障害者が犠牲になる痛ましい事故も後を絶ちません。

 ノーマライゼーションの理念に立ち、すべての移動制約者に対応できるノンステップバスやリフトつき・スロープつきバスの導入促進を初め、鉄道駅における段差の解消、エレベーター・エスカレーター・スロープ等の設置、バリアフリー型トイレ、音声ガイドアナウンス、誘導・警告ブロック、点字案内板(踏切も含む。)、転落防止のためのホームドア、転落検知マット、見えやすい案内表示の整備等、人にやさしいターミナルへの改良や、リフトつきタクシーの導入促進、ドア・ツー・ドアサービスや公共施設循環型の輸送サービスなどの充実を含めた、交通体系の見直しと交通アクセスを保障する総合的な法整備が必要不可欠です。

 さらには、駅前広場や周辺道路、駅ビル等関係方面との連携をもとにターミナル周辺整備を図るなど、地域のまちづくりと一体で全体としての円滑な移動を保障すべきです。その他、交通ボランティア活動の普及促進、介助犬の交通施設・車両への乗り入れも求められています。

 もちろん、こうした見直しは、大都市だけでなく、中小都市・農村部・過疎地域など、すべての地域を対象としなくてはなりません。

 移動に制約を持つすべての人達に対し、交通機関を利用する際の権利を保障し、交通環境が実感できるような改善を図るため、ノーマライゼーションの理念に立って、移動制約者のための交通機関のバリアフリー化を推進する支援策を拡充するとともに、国・地方公共団体・事業者の責務を盛り込んだ交通バリアフリー法の制定を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(神田誠規) 10番、東山議員。



◆10番(東山松一) (登壇)引き続きまして、建第9号議案NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 趣旨説明につきましては、案文朗読をもってかえさせていただきます。



     NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書(案)



 21世紀を目前にし、我が国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等、さまざまな構造的問題に直面しています。

 こうした21世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していく上で、政府や民間営利企業に属さず、営利を目的とせずに公益的な活動を行うNPO法人(民間非営利団体)の存在と役割が改めて注目されているところです。

 こうした期待を背負って、昨年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、それに基づく法人申請は8月6日現在でようやく1,000件を突破したところです。今後、認証されるNPO法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されています。しかし、こうしたNPO法人が順調に発展していく上で、我が国はまだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務です。

 よって、政府におかれては、NPO法人等の健全な発展を図るために、下記の対策を早急に講ずるよう要求します。

                   記

1 NPO法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金参入、NPO法人の収益事業のみなし寄付、不動産寄付への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。

2 NPO法人に対する地方自治体等から恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。

3 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) (登壇)建第10号議案乳幼児医療費無料制度の対象年齢を引き上げることを求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 案文を読み上げて提案といたします。



    乳幼児医療費無料制度の対象年齢を引き上げることを求める意見書(案)



 現在日本は、かつて経験したことのないような少子高齢社会を迎えています。高齢化の背景には、国民皆保険制度を柱に前進した検診体制の拡充など医療・保険分野の目覚ましい前進と、まだまだ不十分とは言いながら各種の福祉施策の一定の前進があります。

 その一方、ここ十数年来指摘されている少子化は、青年男女の結婚観の変化にとどまらず、長引く深刻な不況の下での経済的な困難という社会的要因が「子どもを生まない、育てられない」という状況をつくり出していることが指摘されています。

 このような状況を認識した広島県は、子育て支援策の拡充を求める県民の世論と運動もあって、昨年8月1日から乳幼児医療費無料制度の対象年齢を入退院それぞれ1歳づつ引き上げ、多くの県民から喜ばれています。しかしながらその年齢は入院の場合3歳未満児、通院の場合2歳未満児までにとどまっています。

 人生の中で高齢期を除けば就学前までが最も各種の傷病にかかりやすい時期であることと、一般的にはそのような時期の両親の収入はまだまだ少ないことを考えれば、この対象年齢をさらに引き上げることは子育て支援にとって極めて重要な課題です。

 よって広島県におかれては、医療費無料の乳幼児の年齢制限をせめて就学前まで引き上げるよう求めます。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 5番、杉原議員。



◆5番(杉原璋憲) (登壇)ただいま上程されました建第11号議案中小・ベンチャー企業の起業環境の整備等を求める意見書(案)、会議規則第14条の規定により提出します。

 なお、案文の朗読をもって提案とかえさしていただきます。



      中小・ベンチャー企業の起業環境の整備等を求める意見書(案)



 我が国の長い不況による企業の倒産状況は、現在のところ一応小康状態(平成11年5月分1,360件:帝国データバンク調査結果)にあるものの、依然として厳しい状況にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみています。

 こうした時代の変革期や経済社会の厳しい変動期においては、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれます。

 しかるに我が国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成6年から8年の起業率が3.7%と廃業率3.8%を下回り、常に13%台の起業率を維持しているアメリカと好対象をなしています。こうした事実は、中小・ベンチャー企業の起業対策が不十分であることを示しており、早急な打開策が必要不可欠です。

 よって、政府におかれては、下記の対策の実現など、中小・ベンチャー企業の起業・育成策について、抜本的な対策を確立するよう求めます。

                     記

1 女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。

2 中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間(現行翌年度以降3年)の延長を図ること

3 貸し渋り対策の充実や、未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1999(平成11)年9月21日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております6案についても委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 6案を一括採決いたします。

 6案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、6案は原案のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第6 委員会の閉会中の継続審査に付することについて



○議長(神田誠規) 次に、日程第6、委員会の閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第82号から第84号に至る各企業会計決算認定については、決算特別委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

  ────────────────── * ──────────────────



○議長(神田誠規) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、今期は本日までとなっていますので、今期定例会を閉会いたします。

                午後4時27分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員