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広島県 尾道市

平成11年第4回 9月定例会 09月14日−03号




平成11年第4回 9月定例会 − 09月14日−03号







平成11年第4回 9月定例会



              平成11年9月14日(火曜日)

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                 議事日程第14号

           (平成11年9月14日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) おはようございます。

 昨日に続いて御苦労でございます。

 ただいま出席議員27名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 9月10日開議の本会議において民生委員会に付託いたしました介護保険制度の充実を求める請願については、本日までに220名の請願者の追加があり、請願者数は4,656名になりました。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、19番寺本議員及び20番吉井議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 8番、乃万議員。



◆8番(乃万礼子) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、公明党を代表して一般質問を行います。

 「なぜ日本は没落するか」、著者はロンドン大学の名誉教授で世界的な経済学者である森嶋道夫氏であります。話の照準は西暦2050年の日本であります。この時点での総理大臣は現在の大学生の中から出るはずである。今の大学生を見れば、50年後の首相の資質がわかる。そうした人間を土台とした観点から予測すると、2050年の日本は没落していると結論づけています。教授は日本の没落の大きな原因は何か、それは教育の荒廃にあると指摘しています。残念ながら日本では教育は知識を習得させるだけのものとなり、人間を無気力に洗脳してしまったのではないかと憂いています。

 また一方、世界的に有名な写真家オレビューロ・トスカニー氏は、世界の悲劇を撮り続けていますが、この春、世界に問う悲劇のテーマとして、「原宿、新宿など東京の街に集うおしゃれな若者たち」としました。なぜ日本の若者たちのこうした姿が悲劇なのか。それは戦争、貧困などの悩みに直面していないにもかかわらず、この若者たちには生きている実感がない。目的感を失っている。現実を見ることを無意識のうちに避けている。貧困や暴力にも増して21世紀が直面する新たな悲劇の前ぶれが、ここにあるのではないか。

 このように、お二人は日本の今の若者を見て、このように慨嘆しています。結局、国と社会のありようを決めるのは教育であります。その教育において知識が先行し、その根底になる何のための勉強か、何のための人生か、人間としての歩むべき道も教えないのでは、こうした現象は必然の結果と言えるのではないでしょうか。日本の没落を阻止し、悲劇を救うためにも、平成13年に短大から4大に改組される尾道大学については、人間教育の最高学府としての誇りと人間としての歩むべき道、基本をしっかり教え、社会に役立つ21世紀の人材が、この尾道大学から輩出されることを切に希望するとともに、この大学が、しまなみ沿線の唯一の大学として脚光を浴び発展することを大いに期待しています。

 それでは、通告書に従って順次質問させていただきます。時間いっぱい使わせていただきますので、よろしくお願いします。

 最初に、地域振興券についてお尋ねします。

 昨年、公明党が景気回復の呼び水として地域振興券を提唱し、それが実現されるや、マスコミなどの多くは天下の愚策とか子どもだまし、福祉のばらまきなどと騒ぎ立て、全国の話題になったことは、いまだ御記憶のとおりであります。今回この地域振興券について経済企画庁が先月初めにアンケート調査の発表をしました。その調査の結果を見ますと、振興券がなければ購入しなかった買い物の総額は振興券の使用額全体の18%を占めています。これに振興券でより高価な買い物をした、振興券が買い物のきっかけになったなどの回答を合わせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は全体の32%を上回っています。経済企画庁は、この32%分が約2,025億円に上ることから、振興券が年間の国内総生産(GDP)の個人消費を0.1%押し上げる消費喚起があったと分析しています。

 一方、総務庁の発表でも可処分所得の中から消費にどれだけ回したかを示すサラリーマン家庭の平均消費性向も全国的に振興券が交付され始めたことし3月から3カ月連続で上昇、特に5月は4月を0.9%上回る72.4%と昨年10月、11月以来の高水準となっています。さきに発表された6月の消費性向は、大型連休のあった5月に比べわずか0.2%低下していますが、総務庁は消費はしっかりしていると分析、地域振興券が消費喚起の追い風になったとの見方をしています。

 それでは、6カ月の使用期間を終えた千葉県野田市のアンケート結果を見てみましょう。千葉県野田市、人口12万960人の集計では、大規模店も多い中で地元商店街など小規模小売店舗(床面積300平方メートル以下)での利用額が全体の38.8%を占め、当初大型店が優位のマスコミ予想を覆しています。

 また、野田市では地域振興券が沈滞ぎみの地元商業者の活気を取り戻す大きなきっかけになったと評価しております。私は、この地域振興券を通して子どもを育てると同じように、たたくよりも褒めることの大切さ、官の発想よりも民の発想、現場の知恵がいかに大切か、そしてエゴを克服して大局観に立つことの大切さを痛いほど痛感いたしました。

 それでは、以下地域振興券に関連して4点についてお尋ねします。

 まず最初に、尾道市では2万5,634人に交付され、5億1,268万円が地域振興券として支給されました。現時点でのこの地域振興券をどのように分析、評価されておられるのか。市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目の質問は、全国で既に終了したところでは利用者のアンケートをとり、詳細に分析しておられますが、尾道ではどのような取り組みを考えておられますか、お伺いします。

 3点目の質問は、尾道市でも年末に向けてさらに景気を押し上げる意味からも、商工会議所とタイアップしてプレミアムつきの振興券を発行されるお考えはありませんか、お尋ねします。

 4点目の質問は、昨年提言申し上げました敬老会、国民健康保険などの商品券の利用は考えておられるのでしょうか、実情をお聞かせください。なお、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けて。

 20世紀は男性優位、男性主導の社会の中で、人間より国家、心より物が大事にされた時代と言えます。その結果として戦争や暴力が荒れ狂った世紀でもありました。21世紀を人権の世紀に、生命の世紀にしていかなければなりません。そのためにも今国会で男女共同参画社会基本法が成立したことは、まことに意義深いものがあります。男女平等が憲法で保障されて半世紀余り、女性にとって今なお目に見える差別や社会参画を阻む目に見えない壁が根強く残っている中で、ようやく男性中心の社会から実質的な男女平等の社会への転換を促す根拠法が今回成立した基本法であります。

 東京家政大学の樋口教授は、さきの国会での参考人の意見陳述でこのように述べています。「現状のままでは高齢化社会の急激な進行に伴って差別化され、経済的に自立できない女性高齢者が多数派を占め、社会の負担も増大することになるとして、男女共同参画基本法は男性も含めて安心して生きられる高齢社会でのセーフティネット(安全確保策)の法律」との認識を示しました。

 同基本法の趣旨、目的として、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会と定義づけています。

 基本理念として、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度または慣行についての配慮、3、政策等の立案及び決定への共同参画、4、家庭生活における活動とその他の活動の両立、5、国際的協調の5項目から構成されています。

 それでは、国際社会と比較してみましょう。国連統計によると、女性が積極的に政治経済の意思決定に参加できているかをはかるGEMの値を見ると、日本は測定可能な102カ国中で38位、先進国では最低水準にあります。管理職の女性の割合も米国44.3%、ノルウエー30.6%、ドイツ26.6%、日本9.3%と著しく低いことがわかります。

 第2に注目されることは、家族を構成する一員として子育てや介護など家庭生活における活動の責任を男女がともに負うということでありますが、日本の男性が家事に費やす時間は女性の6%にすぎず、育児で20%、介護で11%にとどまっています。米国では家事49%、育児49%、介護100%になっています。これを比較すると、日本の男性がいかに家事、育児、介護に携わっていないかがよくわかります。このことは日本の社会構造そのものにも問題があるように思われます。男性の会社人間としての縛りが、まだまだ残っていることを証明しているのではないでしょうか。児童虐待の増加と女性の労働、家事、出産、育児、介護の負担との因果関係も今大きくクローズアップされています。男女がともに支え合うことの大切さが基本法ではないでしょうか。

 それでは、以下順次質問に入らせてもらいます。

 最初の質問は、21世紀を目前に男女共同参画社会基本法が成立した意義と、今後この理念をどのように生かそうとなされておられるのか、あえて市長にお伺いします。

 第2点目、女性課を現在の教育委員会から市長部局への機構改革についてお伺いします。

 参考までに、伊勢市(人口10万2,260人)では企画調整部女性課に位置づけられ、配置人数は専任3人、兼任5人、5人の内訳は福祉介護センターの障害と児童おのおの1で2名、保健センター1名、商工労政課1名、生涯学習課1名の計8名体制、平均年齢37.5歳、女性問題は全庁的にわたるため兼務職員の専門スタッフとしての意見、提言を求めながら施策推進するという縦割り組織の弊害を除き、調整機能が加えられた横割り組織、マトリックス組織の体制がとられています。

 第3点目、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の理念、運用については、市当局は公的機関の社会的責務にかんがみ、政策決定の場への女性の管理職への積極的な採用こそが最重要課題であります。現在、病院関係を除いて0%ということはいかがなものでしょうか。尾道でも女性の課長が10人ぐらい誕生すると市役所もより住民に身近になり、変わったなという強烈な印象を与えるのではないでしょうか。目標を持った人材育成をしておられるやに聞いておりますが、数値目標をお伺いします。

 第4点目、女性の審議会への登用でありますが、最初に全審議会に女性の登用を図ること、ことし農業委員に女性が2人誕生したことは評価いたします。審議会によっては、ある団体の当て職になっているために1人の人が10前後のポジションにあることはいかがなものでしょうか。尾道では平成3年に女性協議会ができており、そこが団体の窓口であるように認識していますが、そのことを知らされていないからなのか、1団体に偏った登用になっております。審議会では、より幅広い人からの意見が大切であります。そのための改革案として、これも伊勢市が実施しているものですが、人材登用のための要綱を作成し、人材リストをつくって職員課と女性課が協議して決定するようになっています。他の課では人材は必ずリストに挙げてもらうことのルール、勝手に審議会へ登用しないなど要綱で決められていました。この要綱作成があってからは、現在20%まで進んでいます。尾道では中身の精査、1人が2つぐらいまでに限定すれば、審議会の登用は2けたにやっとということでしょうか。いつまでも古いものをよしとすることでなく、改革の意識をしっかり持ってもらいたいと願うものです。全審議会に女性の登用と幅広く人材を登用するための要綱の作成についてお尋ねしました。

 第5点目、現在女性課の事業として女性セミナー、4期生の講座が始まっていますが、人材育成と人材の登用との整合性に欠けておるように思います。新しい登用のシステムがない限りです。今までの実績と今後の抱負についてお伺いします。

 第6点目、最近部課長に昇進された方の中には、尾道女性プランのことを全然御存じない方がおられます。男女共同参画社会基本法が制定されたからには、このことをしっかり念頭に入れ、事業の執行に当たらねばならないと考えますが、市当局はどのように受けとめ、推進なさろうとされておられるのか、お伺いします。

 次に、急がれる少子化対策。

 自治省が先月末に発表したことし3月末現在の人口動態調査では、65歳以上の老齢人口が全体の16.53%を占めたのに対して、15歳未満の年少人口は14.96%にまで低下、その差はさらに広がってきています。1人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も1.38と過去最低となり、人口維持に必要な2.08を大きく割り込んでいます。このままの出生率が続くと、50年後の21世紀半ばには人口は6,000万人にまで半減するであろうと言われています。日本より一足早く深刻な少子化に直面したデンマークでは、手厚い出産育児休暇や託児所拡充などの子育て支援を懸命に展開した結果、日本と同じ1.38が97年時点では1.75まで持ち直しています。ことし7月、総理府が発表した少子化に関する初の世論調査では、育児に対する社会的支援で、子育て中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要と答えた人が36.8%で最も多くありました。そこで、お尋ねいたします。

 1点目、活力ある21世紀の尾道を構築するためにも、少子化対策は最重要課題の一つと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 2点目として、今回公明党の強い要望で、2,000億円の少子化対策臨時特例交付金が補正予算に盛り込まれました。尾道では約9,900万円、1億円近いお金が特例交付金として入ってまいりましたが、どのように有効利用されたのか、実情をお聞かせください。

 3点目、女性の仕事と子育ての両立を助けるファミリーサポートセンターについてお伺いします。この制度は労働省の補助事業で、子どもを預かる人と預かってほしい人が会員として登録し、センターが仲介役になって双方の希望をかなえるシステムであります。福山では昨年10月から開始して、当初は50人ほどでしたが、ことし8月には4倍ほどにふえています。目標の300にはまだ至っていませんが、この勢いだと達成も間近だと感じました。

 ここで福山での喜びの声を紹介しますと、保険営業員のA子さんは朝急いでセンターに電話、1歳の次男が急に調子を崩したからです。介護も必要で、保育園に預けられない。センターから連絡を受けた会員が自宅に飛んで来てくれて対応、A子さんはセンターを知るまでは仕事を休むしかなかった。臨機応変に対応してくれて助かりますと大変感謝されています。尾道市でもこのようなサポートセンターができれば大変喜ばれます。少子化対策の一環として導入するお考えはありませんか、お伺いいたします。

 4点目、このところふえ続ける児童虐待についてお伺いします。厚生省によると、1997年度に全国の児童相談所に持ち込まれた児童虐待の相談件数は5,352件で、90年度からの7年間でほぼ5倍に急増しています。ことし行った厚生省の調査では、1992年から96年の5年間に虐待死245人、疑いのあるものを含めると328人にも上っています。このような虐待の背後に、育児負担に耐えかねた女性たちの悲鳴が聞こえてくるようではありませんか。尾道市としても実態調査をし、早急に何らかの手を打たなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目、児童虐待法第25条では、虐待されている児童を発見した者は児童相談所に通告しなければならないとの規定があります。市民はどこに通告するのか知らされていません。マニュアルなどを作成して広く一般市民に知らせる必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 6点目、同じく児童虐待の中で地域にネットワークをつくり、「虐待防止110番」のステッカーを作成してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 7点目、尾道にもどこか1カ所、子どもの虐待防止センターを設置してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 8点目、チャイルドシートの着用についてお尋ねいたします。道路交通法の改正に伴って、来年4月1日から6歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際、チャイルドシートを着用することが義務づけられました。この5年間の交通事故の推移を見ると、乗車中の死傷者は全体で1.2倍の増加であるのに対し、幼児の死傷者は6,267人から9,548人と1.5倍の急増、子どもの生命と安全を守る法的な整備が以前から指摘されていました。しかも、チャイルドシートをつけていなかった子どもの死亡率は着用時の約4倍にも達しています。欧米では80年代から義務づけられていましたが、日本で法制化がおくれた最大の理由は、シートの価格が数万円以上もすること、しかも子どもの成長に合わせて買いかえる必要があることです。乳幼児が2人、3人いる家庭ではかなりの負担になります。今回、尾道市では少子化対策特例交付金でチャイルドシートの購入をし、貸し出しなさいますが、どこが窓口で実施なさいますか。また、リサイクルはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 9点目、保育所についてお尋ねいたましす。最近実施された世論調査でもおわかりのように、子育て中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要と答えた人が最も多かったことからもわかるように、ニーズに合った保育所の整備が必要と考えます。尾道高校近くに最近オープンした保育所では、年度途中でありながら30人余りの園児が入所しました。ここは早朝・延長・夜間保育、一時保育、しかも小学生低学年の7歳までのお子さんも預かってくれます。一人っ子などは友達づくりのために子どもを預けるなど、かなりのニーズを取り入れた保育所だなという印象を持ちました。前から私が口を開けば延長保育を叫び続けていますが、尾道ではいつから導入されますか。府中市のような形にしていくことも時期ではないでしょうか。一部委託にして内容を整えることも考えられてはいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 介護保険もいよいよ10月1日の申し込みまでカウント段階に入りました。御存じのように、この介護保険制度は介護を社会全体で支えていこうということで、現行の税による措置制度から保険制度にかわるものです。利用は原則として65歳以上のお年寄りですが、一部例外もあります。利用者は全員が要介護認定の審査を受けなければなりません。認定の結果、利用者は費用の1割を自己負担する仕組みになっています。要介護認定審査は、この制度の一番重要な部分でありますから、その結果が公正、公平でなければなりません。特に、行政職員や介護支援専門員などの現場の関係者が認定結果について住民に責任ある説明ができなければなりません。そこで、お尋ねいたします。

 まず最初に、介護支援専門員の教育、訓練はどのようになっていますか。また、その専門職としての倫理綱領の作成と遵守についてお尋ねいたします。

 2点目、尾道では介護支援専門員の合格者は何人で、そのうち実際にプラン作成に従事できる人は何人ぐらいを想定しておられますか、お伺いします。

 3点目、介護基盤の整備はいまだ100%完了していませんが、今後どのように推進なされますか。スーパーゴールドプランの策定は実施なされますか、お伺いします。

 4点目、特に百島については対応が急がれています。デイサービスセンター、グループホームなど現在までの進捗状況をお聞かせください。

 5点目、市が訪問調査を委託した場合、一定期間内に市職員の訪問調査をすることになっていますが、どのような方法で実施されますか。場合によっては嘱託職員(専門職)の増員も必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 6点目、介護保険の認定漏れ対策についてでありますが、これらの高齢者への対策として、平成10年度から高齢者在宅生活支援事業が実施されていますが、例えば給食サービスなど市民ニーズを十分調査して、必要な予算を今後計上すべきであると考えますが、この点についての当局の御見解をお聞かせください。

 7点目、介護保険の説明会が5月3日から始まり、8月19日の終了まで合計6,178名の参加がありました。大変御苦労さまでございました。各会場では熱心な質問が出されましたが、実際に介護保険が実施されると、窓口や電話等の問い合わせが殺到することが予測されます。その対応についてどのようにお考えになられておられますか、お尋ねいたします。

 次に、ダイオキシン対策とごみ減量化についてお伺いします。

 我が党の粘り強い闘いによって、ダイオキシン類対策特別措置法が全会派一致でさきの通常国会で成立しました。これまでは省庁の縄張り争いにダイオキシン対策が分断され、政府全体として統一した行動がとれませんでした。しかし、今回は官僚依存の環境行政を政治主導、議員立法として法制化したことは、大変意義深いものがあります。今後はダイオキシンの排出規制という出口だけでなく、現在の大量生産、大量消費の経済社会構造を循環型経済社会へと転換することが待たれています。また、製品ができる前に廃棄物や有害物が発生しないような設計、製造、商品化する製品アセスメント「影響評価」の考え方が重要になってまいりました。

 特別措置法の基本的内容としては、第1に対策の基本指針となるダイオキシン類の対象にダイオキシンに似た毒性を持つコプラナPCBを含めた上でTDI4ピコ(ピコは1兆分の1)グラム以下と明記したこと。

 第2に、大気、水、土壌の環境基準、さらに発生源施設に対する排ガス、排水基準を定めたこと。

 第3に、大量のダイオキシンが蓄積されていると思われる廃棄物最終処分場の維持管理基準に関する規定、ばいじん、焼却灰を処理するための濃度基準を定めたこと。

 第4に、排出基準を超えた場合は、直ちに懲役刑を伴う厳しい罰則を科すこと。また、これまで規制の対象外であった小規模燃料炉や野焼きへの規制のあり方や健康被害や食品に関する対策の推進が明記されています。そこで、お尋ねいたします。

 まず初めに、ダイオキシン類対策特別措置法の法制化をどのように受けとめておられますか。市長の御所見をお伺いします。

 第2点目、特別措置法によって総量規制など今後自治体として取り組まなければならない問題はどこにあるのか、お尋ねします。

 第3点目、今まで野放しになっていた小型焼却炉についてはどのように取り扱われますか、お伺いします。

 第4点目、これからの環境教育は学校だけでなく、広く一般市民、企業にまで広げていく必要があろうと思います。それには今までのごみから化学物質の影響なども教える必要があると思いますが、この点についての市当局のお考えをお聞かせください。

 第5点目、化学物質排出管理法(PRTR法)についてお伺いします。この法律は2001年からスタートしますが、行政としては新しい分野だと思います。今までは行政の余り知るところではなかったものが、ダイオキシン類を初め有害な化学物質の排出量の行政への届け出を事業所に義務づけ、行政はそれを国民に開示することなどを柱としています。市行政もこのことにかかわっていくと思いますが、2001年までの尾道市の対応についてお伺いします。

 最後に、ごみ、特に生ごみについてお尋ねします。

 当局の大変な御努力によって、現在では燃えるごみが大変少なくなっております。指導によってこんなにも結果が出るものかとびっくりいたしました。尾道市は平成3年、厚生省が創設したごみ減量化促進対策事業として補助対象実施都市の指定を受け、ごみ7種分別の回収を初め10項目の事業を実施しています。中でも生ごみ減量化については、平成4年の生ごみ処理容器(コンポスト)購入補助事業で5,741基と、また平成7年から始めた生ごみ密封発酵容器(ボカシによる処理)購入補助金事業に3,883基の実績を得ています。しかし、この2つの補助事業も今は中止です。第3段として電気による生ごみ処理機の要望が最近ふえています。今までの容器による処理に比べ簡単、後は肥料として使えるので大変喜ばれます。他都市では補助事業として実施されています。尾道でもこの加熱式容器の補助をお考えになりませんか、お伺いいたします。

 最後に、こんな学校があれば尾道は変わる。

 宿題なし、試験なし、教科書なしの学校、「え、これ学校」「そうです。れっきとした文部省認定の普通の学校です」、これはきのくに子どもの村学園といって、和歌山県橋本市の山の村に、小・中・高合わせて190人ほどの小さな学校として存在しています。何しろ時間割には、国語、算数、理科、社会といった教科の名前がなく、あるのは「プロジェクト」「かず」「ことば」「自由選択」といった耳なれない言葉だけです。プロジェクトというのは実際的な仕事に取り組んで、生きた知識を幅広く学ぶ体験学習のことです。ここでは小学校は時間割の半分を占めています。小学校のクラスは5クラスあって、体験学習の名前がクラスの名前で、「工務店」「ファーム」「うまいものをつくる会」「けんこう家族」「たんけんくらぶ」の5クラス。先生は2人ずつコンビを組んで1つのクラスを担当します。子どもたちは4月から各クラスの担任と活動を見て入りたいところを選びます。一、二週間のお試し期間の後に自分でクラスを選ぶようになっています。

 中学校のプロジェクトは3つあって、「電子工作所」「動植物研究所」「わらじ組」の3クラスです。このプロジェクトは子どもの感情面と知性と社会性を総合的に育てることを目的としています。ちなみに、教室の外には「工務店」の子どもたちが建てた喫茶店、ホテル兼保育所、温室、基地、別荘、博物館、滑り台、露天ぶろ、展望台がずらり並んでいます。この建物は1年生から6年生の子どもたちが仕上げたものです。子供たちは物をつくることによって生きた算数、社会、国語などを体で覚えていくようであります。もちろん教科書は全部先生などの手づくりでございます。

 この学校には、あらゆる面で壁がありません。その壁とは、1、教科の壁、2、学年の壁、3、大人と子どもの壁、4、学校と地域社会の壁、5、大人の間の壁であります。先生の給料は校長も一般教職員も同じ額、家族手当だけが違うということ、これも大変おもしろい。子どもたちは実に元気です。自分自身の生き方をする自由の意味を次第に体得し、そしてたくしましく楽しく過ごしている様子がうかがえます。その上、基礎学力もしっかりついているとのこと、この学園では教師は相談にはのるけれど、受験指導はしないという方針を貫いています。どの子どももみずから進路を決め、9割ぐらいが第1志望のところへ巣立っていくという。英語(実用英語検定)の成績などもびっくりするほどよいということであります。

 1つつけ加えると、イギリスで二、三週間体験学習するとのことでした。今この学校には見学者が多く、見学者は異口同音に「きのくにの子どもたちは、とにかく元気だ。生き生きしている。目が輝いている」との声が寄せられています。

 私も先日、教育改革研究所に出席し、学園長の話とビデオを見て、これは21世紀の学校を先取りしているなという強い印象を受けました。このような学校が尾道に1つできれば、学校は変わるだろうと実感していますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 今学校が変わらねばとどこも模索しています。横並びでなく特色ある学校づくりに今後どのように取り組んでいかれますか、お伺いいたします。

 次に、今東京を中心に導入されているBOP、ベース・オブ・プレイング制度、監督者をつけて学校が放課後遊ばせる仕組みです。学童保育(放課後児童クラブ)も兼ねたものとして大変保護者からも歓迎されています。尾道へもこのような制度を導入されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 大変長い間御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 公明党議員団を代表されました乃万議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、地域振興券をどのように分析、評価しているかとのお尋ねでございますが、本市におきましては8月末現在5億1,268万円、交付率98.8%の振興券を交付したところでございます。この振興券は主に衣料、食料品、家事用品の購入に使用され、大規模小売店舗での利用率は49.1%となっております。

 振興券の評価につきましては、消費拡大の起爆剤としての地域振興券が地域経済の活性化に役立ったこととは思いますが、詳しい分析は調査を待たねばならないと考えております。

 次に、アンケート調査の実施についてでございますが、振興券の果たした事業効果の測定として、抽出による聞き取り調査などを検討しているところでございます。

 次に、プレミアムつき振興券の発行につきましては、関係団体に申し入れを行い、調査研究をしていただいているところでございます。

 次に、本市独自の商品券の利用につきましては、現時点ではまだ考えておりません。

 次に、男女共同参画社会基本法の意義をどう生かすかについてでございますが、男女共同参画社会は人権尊重と真の男女平等を目指す考え方です。男性と女性がそれぞれの個性と能力を発揮し、あらゆる場にともに参画し、平等に意思決定できる社会、両性にとってともに幸せな社会の実現を目指すことでございます。この基本法ができたことで男女共同参画社会実現の必要性が法律面から明確にされました。これは社会や家庭で男女がともに活躍できる環境を整えていくための基本となる法律であると認識をしております。この法律で国や地方自治体、そして国民が男女共同参画を進めていくためにしなければならない責務も盛り込まれております。今後この基本法の理念に沿いまして、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、青少年女性課を教育委員会から市長部局へ移管したらどうかとのお尋ねでございますが、行政運営には全庁的に取り組む課題が多々あり、機構を超えて検討や協議をしております。教育委員会だから事務事業に支障を来すという状況はないものと認識をいたしております。青少年女性課は他の事務事業も所管いたしておりますので、引き続きまして教育委員会に位置づけてまいります。

 次に、女性の管理職への登用についてのお尋ねでございますが、男女雇用機会均等法の精神にのっとり人事管理を進めているところでございますが、過去の昇進は男女間格差が歴然としておりました。その格差是正はやはり第一歩である主任の位置づけであり、女性職員の意識改革による自覚を喚起するための研修などを通して、その基盤づくりを進めております。このことによりまして急速な昇進に伴う問題も解消され、同時に管理監督者としての職責に対する意識の高揚を図ることができるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、少子化対策についてでございますが、本市におきましては昨年度から児童育成計画の策定に取りかかっております。計画策定に当たっては、意識調査を実施し、分析した結果をもとに現在計画策定委員会において御議論いただいております。したがいまして、お尋ねのファミリーサポートの導入と延長保育につきましては、基本計画策定結果を踏まえ研究検討してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策臨時特例交付金についてでございますが、国から交付金予定額が提示され、本市としましても意識調査の結果、ニーズの多い一時保育室の増設、ゼロ歳児保育室の新設、児童環境整備を図るべく施設の改善を初めとし、公園等の施設の整備、移動図書館、チャイルドシートの購入、乳児保健等に関する啓発整備などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止についてでございますが、本市としては児童相談所並びに民生委員、児童委員と連携強化を図り、早期発見できるよう努めております。先般、広島県より児童虐待防止パンフレットの送付を受け、総合福祉センター、保育所、幼稚園等関係機関に配付をしたところでございます。近々、福山児童相談所が中心となって、各関係機関による児童虐待防止地域ネットワーク会議が開催され、今後の対応について協議される予定になっております。それを受けまして本市といたしましては、関係機関と連携を十分に取りながら、早期発見や通報への対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートの着用についてでございますが、2000年4月1日から着用が義務づけられております。本市ではチャイルドシート着用の普及促進を図り、乳幼児を交通事故から守るため、少子化対策特例交付金の活用によりチャイルドシートの貸し出しを考えております。

 貸し出し窓口につきましては、現在社会福祉協議会と協議をしております。

 また、リサイクルにつきましては、現在公衆衛生推進協議会で行っておりますので、市民の方々の協力をいただき、これがさらに充実するよう働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、介護支援専門員の教育、訓練についてでございますが、試験の合格者には広島県が実務研修を行い、合計32時間以上の教育と訓練を受けることとなっております。また、専門職としての倫理等については、省令により基準が定められており、サービス提供拒否の禁止、秘密保持、利益収受の禁止等が定められております。この基準の遵守については、適切に指導いたします。したがって、本市独自の倫理綱領を作成することは考えておりません。

 次に、本市の介護支援専門員の合格者数についてでございますが、昨年117名、今年は87名、合計204名でございます。このうち実際にケアプランの作成等に従事できる人数は、調査員の研修受講者等の状況から見て、約80名程度ではないかと予想しております。

 次に、介護保険基盤の整備についてでございますが、現在高齢者保健福祉計画の目標数値達成に向けて最大限の努力をしているところでございます。2000年度を初年度とする新たなゴールドプランについては、介護保険事業計画との調和を基本とする考えで、計画作成委員会において検討を深めているところでございます。

 次に、百島における介護基盤の整備についてでございますが、尾道市高齢者保健福祉計画では将来的には離島の百島にミニデイサービスセンターを設置する方向で検討するとの目標が掲げられております。特に、高齢化率の高い離島としての不便さを考えると、福祉サービスの拠点としてのデイサービスセンターの役割は重要と考え、早期に開設できるよう現在新規参入を希望する事業所との具体的な協議を行っているところでございます。

 次に、委託訪問調査に対する市職員による調査についてでございますが、専門知識を有する嘱託職員や関係課の協力を得るなどの方法により、確認調査を行う予定にしております。

 次に、介護保険の認定漏れ対策についてでございますが、認定審査会で自立と認定されても、虚弱やひとり暮らし等の高齢者として何らかの生活支援を必要とされる方については、要介護や要支援の状態にならないよう、またいつまでも自立し、生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、予防策として福祉や保健事業を充実する必要があると考えております。給食サービス等の現在実施している事業や新たに実施が求められる事業については、介護保険の特別給付のニーズ調査結果により保険給付とするか、一般施策とするかなど計画策定委員会で検討をすることにしております。

 次に、介護保険についての問い合わせへの対応についてでございますが、高齢者福祉課を初め在宅介護支援センター等関係機関の協力を得ながら、わかりやすく親切丁寧に説明をし、制度に対する理解を深めていきたいと考えております。

 次に、ダイオキシン類対策特別措置法についてでございますが、ダイオキシン等から市民の健康を守るためには、その発生を抑制することが最重要であると認識をしております。同時に、発生メカニズムに係る関係事業者及び消費者も認識を持ってもらいたいと思っております。

 次に、総量規制についてでございますが、県知事は環境基準達成が困難な大気総量規制地域について総量規制削減計画を作成し、基準を設定することになります。総量規制地域の設定については、住民から県知事を経由して国に意見具申できることとなっております。

 次に、市内に散在するダイオキシンや有害物質を除去する施設を有しない小型焼却炉については、分別収集等で回避するよう市民と事業者に対して意識の啓蒙と指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境教育についてでございますが、御所論のとおり広く一般市民、企業まで環境教育が必要と考えております。啓発についての広報活動等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、化学物質排出管理法についてでございますが、事業者は化学物質の環境への排出量、移動量を把握し、県知事を経由し国に届け出を行うことになります。ダイオキシン類の対策特別措置法と同様に個々の問題が発生する場合、県に協力し対処してまいりたいと考えております。

 最後に、電気による生ごみ処理機の購入補助についてのお尋ねでございますが、御所論のように1992年から3カ年、コンポスト購入補助、1995年から1998年までの4カ年、密封発酵容器の購入補助をいたしてまいりました。このことにより生ごみの減量と堆肥化による有効利用として市民意識の向上に一定の成果があったとは思いますが、今後は市民がみずから取り組んでいただきたいと願っておる次第でございます。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわります御質問には私の方からお答えをさせていただきます。

 初めに、女性の審議会への登用についてでございますが、女性プランに基づき審議会等への女性の登用を促進し、政策・方針決定過程への参画促進を図ることにいたしております。そのための人材リスト及びそれに伴う審議会などへの女性委員の登用促進要綱の作成につきましては、現在検討を重ねているところでございます。

 次に、女性セミナーについてでございますが、現在までにセミナー修了生はフォーラムの企画、運営、女性情報誌の編集、発行などに携わっていただいており、いろいろな研修を受けて実績を積まれて審議会の委員などになっていただいた人もおります。女性セミナーを受講することによって人材育成の成果は今後徐々にあらわれてくるものと思われます。

 次に、「おのみち女性プラン」についてでございますが、尾道市では平成5年6月に女性の社会的地位の向上を図り、男女共同参画社会を実現するための行政施策を総合的かつ効果的に推進することを目的といたしまして、尾道市女性行政推進協議会を設置いたしました。この協議会では毎年「おのみち女性プラン」に関する各課事業調査を行っておりまして、進捗状況及び問題点、課題について行政内部で連携を図っているところでございます。

 また、「おのみち女性プラン」の施策を実施するため、尾道市女性問題懇話会の提言なども参考にいたしながら、女性行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、教育問題についてでございますが、御承知のようにゆとりの中で一人一人の子どもに生きる力を育成することをねらった新学習指導要領が昨年12月に告示されました。これは今後2年間の移行措置を経まして、2002年度から実施されます。また、広島県においては活力ある教育の実現を目指して義務教育改革を推進しており、21世紀に向けて県民参加による教育改革、子どもに生きる力をはぐくむ教育の推進、特色ある学校づくりのための教育環境の整備充実の3点が重点として取り上げられています。特に、新たに導入される総合的な学習時間の導入に見られるように、児童・生徒の興味、関心などに基づく学習など創意工夫を生かした教育活動が行われ、特色ある学校づくりが求められております。現在、学校では研修を深め、先進的な学校の取り組みをもとに、独自のカリキュラムづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、BOPについてでございますが、地域のボランティアやいろいろな指導のできる方などの御協力を得て、子どもたちが放課後、学校で勉強したり遊んだりする事業であると理解しております。本市では現在放課後対策事業として学童保育を実施しておりますが、新しい試みのBOPについては、今後研究してまいりたいと思います。

 以上です。

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○議長(神田誠規) 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、国政問題の幾つかについて亀田市長の所見を伺いますが、その第1は現在の政局で国民の大きな関心の的になっております自自公連立についてであります。

 さて、現在進められようとしている自自公連立政権の発足が何ゆえ国民やマスコミの大きな関心事になるのでありましょうか。それはこの連立がただ政権を維持するための数合わせにとどまらず、国政上、看過できない重大事態を招いているからにほかなりません。元朝日新聞編集委員の国正武重氏は、月刊誌「前衛」10月号に「『自自公連立』の本音とゆくえ」という小論を寄稿し、その中で先月18日に閉会した連立前夜の国会を見た感想を「あの樹を見るがよい。上の方から枯れてゆく。人間も同じだ。頭の方からだめになる」という「ガリバー旅行記」を書いたジョナサン・スイフトの言葉を引用し、氏は「この言葉の後に『日本もまた同じだ。国の中枢からだめになる』あるいは『だめになろうとしている』という言葉をつけ加えても言い過ぎではない状態にあると思う」と続けています。その理由として氏が挙げておりますのは、「ガイドライン関連3法、憲法調査会設置のための改正国会法、国旗・国歌法、いわゆる盗聴法、改正住民基本台帳法など、いずれも議会制民主主義の根幹と日本の生きざま、つまり国是にかかわるような重要法案が十分な議論も尽くされず、国会ルールを無視するかのように、すべて日の目を見たからだ」と述べています。

 また、氏は白川勝彦元自治大臣の「自自公をやるなら、まず政教分離の問題からじっくり論議したらよい」との声や、小泉純一郎前厚生大臣の「自自連立は無定見プラス無節操、自自公連立は無定見プラス無節操プラス無原則」と評した言葉、宮沢元総理の「憲法の方にまでまっすぐ突っ込んでいくのは時間をかけないといけない。戦争はだれの得にもならない。戦争をしてはいけない」とのテレビインタビューでの自自公に関連した発言など、自民党内からも出されている批判や懸念の声と、自自公連立に反対が賛成を2倍から3倍も上回っている各マスコミの世論調査結果を紹介して、連立政権発足を批判しています。小泉前厚生大臣の言葉をかりれば、「無定見プラス無節操プラス無原則」、この自民、自由、公明3党による連立体制を亀田市長はどのように見ておられますか、御所見を伺います。

 国政上の2つ目の問題は、国の借金をとてつもなく膨れ上がらせている相も変わらぬゼネコン開発型景気対策への評価についてであります。政府・与党は8月28日、今年度予算に盛り込まれている5,000億円の公共事業予備費を全額取り崩し、公共事業に充てる方針を決めました。翌日の毎日新聞は、その背景に公共事業による景気対策が年内に息切れする心配があり、今回の決定は、これまで政府・与党内で検討されていたことだと報じています。その使い道は整備新幹線や中部国際空港など国家的プロジェクトに優先配分することで合意し、整備新幹線には300億円から400億円程度配分する案が有力と伝えています。私はこの記事に触れたときに予想どおりとはいいながらも、性懲りもなく相も変わらぬゼネコン奉仕の大型開発にいつまで明け暮れるつもりなのかと怒りすら覚えました。既に国と地方を合わせた借金残高は600兆円を上回っているのに、景気対策の名でさらに借金を積み重ねていけば、財政は一体どうなるのか。後世の私たちの子や孫に対して余りにも無責任ではありませんか。このような大型公共事業偏重で幾らかでも景気が浮揚するならまだしも、バブル崩壊後、何度となく繰り返されてきた大型公共事業中心の景気対策が、お金が使われた瞬間には幾らか効果はあったとしても、消費、在庫、生産という日本経済の循環構造にはほとんど効果を発揮していないことははっきりしているのに、これしか思いつかないのか、それともそんなことはわかった上でのことかは定かではありませんが、余りにも無策と言わなければなりません。景気回復を言うなら、どの世論調査でもはっきり示されているように、大企業のリストラを看板にしたむちゃくちゃな人員削減をやめさせて、新たな雇用を拡大することと個人消費を拡大する消費税率の引き下げにこそ踏み切るべきであります。亀田市長は、このような課題にはほとんど手をつけないまま、大型開発に大型開発にと湯水のように国民の税金と借金をつぎ込む景気対策をどのように評価しておられますか、所見を伺います。

 国政問題で最後に伺いますのは、憲法改正論に対する所見であります。自自公連立政権前夜とも言うべき最近、とみに激しくなっているのが憲法改正論議であります。その一方で自民党内からも宮沢元総理が先ほど紹介したテレビインタビューで、また後藤田正晴氏は自著の中で、いずれも憲法改正に反対ないしは慎重な姿勢を明確にしておられます。亀田市長も私どもの再三の質問に対して常に憲法擁護の姿勢を明確にしてこられましたが、国会ではまるで体制翼賛会を思い起こさせるような憲法改正論議が行われています。この問題での亀田市長のこれまでの姿勢に変わりはないと思いますが、今日の状況下で改めて立場をお尋ねをしておきます。

 さて、昨年度の決算がまとまり、自治省に提出が義務づけられております決算カードもできました。私が次に伺いますのは、昨年度の決算カードから読み取れる市財政の現状認識と健全化の課題に対する亀田市長の所見であります。

 まず第1は、昨年度が最終年度となった財政運営3カ年計画の到達目標と実際の決算額との食い違いの要因についてであります。

 例えば、性質別歳出の区分で人件費は計画額75億1,800万円に対して、決算額77億3,300万円と決算額が計画額を2億1,500万円上回っています。逆に扶助費は計画額37億4,400万円に対して、決算額35億2,800万円と決算額が2億1,600万円下回っています。特に食い違いが大きいのが投資的経費で、計画額75億7,900万円に対して決算額は106億9,900万円となっており、その差は31億2,000万円となっています。実際の額でのこのような違いが各種財政指数の食い違いとなってあらわれています。中でも私が常々市民サービス向上のために最も重要だと考えております財政の柔軟性、すなわち市独自の施策を展開できる余地がどれほどあるかを示す経常収支比率は、計画数値81.6に対して実際の決算では84.0となっています。亀田市長は他都市に先んじた市中金融機関からの借入金の金利負担の軽減や大型開発事業の凍結に取り組むなど、市長就任以来、数ある課題の中でも市の財政状況に特に意を用い、それゆえ他都市に先駆けて財政健全化のための計画を立てられたと理解をしています。そのことは当然とはいえ、全国に余り散見できない地方自治体の長としてすぐれた点であると私どもは評価をしているところであります。であるからこそ、今後の財政運営を見通しを持って計画的に進めていく上で、この3年間の総括を正確に行う必要がある。こういう立場から、この食い違いの要因についてどのように分析をしておられるのか、お聞きをいたします。

 尾道市の財政にかかわる2つ目の質問は、市債残高の増加傾向を食いとめるためにどのような施策を講じようとしておられるかということであります。

 今年度を初年度とする第2次財政運営3カ年計画では、年度末起債残高はそれぞれ433億5,700万円、432億2,200万円、431億8,600万円となっています。この額そのものは、ほぼ均等でありますが、予算規模が320億円前後であることを考えれば、いかにも多額な借金を抱えたままであることは否めません。ちなみに、市債残高が決算総額を初めて上回ったのが1994年度、それまでは市債残高は大体30億円から50億円決算額よりも少ない水準にとどまっていたのです。ところが、94年度以降は毎年市債残高と決算総額の差は開くばかりで、ついに市債残高が100億円以上も決算総額を上回るという、いわば非常事態になっているわけであります。そのため借金返済の公債費も今後3年間は43億円、44億円、47億円と過去にないほど多くなっています。これまで亀田市長のもとで市民の要望にこたえた各種施策や尾道らしさを生かしたまちづくりに取り組んでこられましたが、県の事業に伴う事業費数十億円という2本の道路建設などのための起債の影響が、ぬぐいがたく今日まで尾を引いていることも影響しているとはいえ、このような状態のままでは、そのほとんどを一般財源で賄うことになる、市独自の福祉や教育にかかわる施策の展開に大きな障害になることは間違いありません。市民サービスに重要な影響を及ぼす市債残高を減少させることは極めて重大な課題であります。これまで市中金融機関からの借金に対して繰上償還をたびたび行い、市債残高の増加を食いとめる努力をしておられますが、それ以外に市債残高減少のためにどのような対策を検討しておられるのでしょうか、お聞かせください。

 市財政にかかわる3つ目の質問は、財政健全化のために市の努力で取り組める3つの事務事業の見直しについて所見を伺うものです。

 第1は、同和対策の終結であります。ほとんどが一般財源である4億円から5億円のお金が毎年この事業のために支出をされています。これまで同じ角度から事業全体の終結の必要性を説き所見を求めてきましたが、今回は人件費並びに報酬、報償費に絞ってお尋ねをします。

 今年度予算では民生費の同和対策費のうち生活相談員報酬が4人で715万2,000円、同和対策審議会委員報酬が9人の5回出席ということで22万5,000円、職員6人に対して給料が3,148万7,000円、職員手当が1,829万1,000円、共済費が876万2,000円、同じ款の解放センター費もほぼ同様な費目で合計6,249万6,000円、やはり同じ款の児童館費が1,576万9,000円となっており、民生費の同和対策関係の人件費等は合計で1億4,418万2,000円となっています。また、教育費の同和教育費では6,382万3,000円、民生費と教育費を合わせた同和対策関係は21名の正規職員が配置され、人件費等の合計は2億800万5,000円ということになっています。

 これまで私どもの質問に対して本会議や委員会の場で、この事業の規模の縮小の必要性を認める趣旨の答弁を重ねておられます。市の財政状況や人的な措置も含めた市民の今後の行政需要の増加を考えれば、私どもが主張するような終結にすぐさま踏み出せないまでも、思い切った縮小を行い、そこで浮いたお金や人員で介護保険などすべての市民を対象にしたサービス事業を拡大するべきであります。

 次に、市民サービス向上のための財政運営のために必要と考えますのは、市内の幹線道路網建設の緊急性の見直しであります。現在進行中もしくは具体化一歩手前という、市が実施主体の幹線道路も何本かあります。そのいずれもが市民生活にほとんど関係ない大型道路、こういうたぐいではなく、それなりに必要性と地域住民の要望が強いことは理解できるものであります。しかしながら、現在の市債残高の大きさを考えれば、計画がつくられているからという理由だけで真っすぐ突き進むわけにはいかないのではないかというのが私の問題意識であります。通勤通学時の渋滞は、あるよりはない方がいいに決まっています。しかしながら、それも程度問題ではないでしょうか。例えば、福山や三原のラッシュ時の渋滞は確かに余りにもひどいと思いますが、私が体験している限りでは尾道市内の場合、交差点を通過するのに30分も40分もかかるという状態が恒常化しているわけではありません。私はまだ我慢してできない状態ではない、許容範囲ではないかとも思っています。であるとするならば、該当地域住民に市の財政状況を説明するなどして理解を求めることを前提に、個々の路線について、例えば5年計画のものを10計画に変更して1年度当たりの事業費を縮減するなど、事業計画の見直しをするべきではないでしょうか。

 財政再建にかかわる最後の問題は、公共下水道事業の見直しであります。この事業会計の最大の問題点は、毎年起こす借金の額が、その年度に返済する借金の額を大きく上回り、料金収入も思うように伸びないという事態が恒常化していることであります。その結果、今年度の当初予算書によれば、この会計の地方債の残高、すなわち借金残高は109億7,700万円にも上っています。また、一般会計からの繰入金も毎年毎年ふえ続け、今年度の場合9億4,900万円にもなっています。この先一体どうなるのだろうか、こういう不安が募るばかりというのが、この事業会計への理事者を初め市職員の方々の率直な見方ではないでしょうか。この問題は何人もの同僚議員の方が、たびたび本会議や委員会で論じられておられますので、端的に指摘をしておきます。事業の一時休止も含めて事業期間を延長し、合併浄化槽の活用などで計画区域も見直して、全体の事業費と単年度の負担を軽減すべきであります。

 以上、市民サービスを向上するために欠かせない財政健全化のために、3つの事業について具体的な見直しの必要性とその方途について私どもの考えを示しましたが、亀田市長の所見を伺います。

 さて次は、国民の生活基盤の安定という点はもちろん、景気対策としても極めて重大な課題となっている雇用の創出にかかわる問題についてであります。

 ことし7月のハローワーク尾道の有効求人倍率は、亀田市長の説明の中でも引用されましたように0.34となっており、県の平均0.48を大きく下回っています。私は議員生活9年目を迎え、この間さまざまな生活相談を受けてきましたが、今日ほど働き口はどこかないかという相談が、それも中高年の方から幾つも寄せられていることはありません。その背景は不況風に悪乗りしているとしか思えない大企業のリストラという名の下請いじめと、むちゃくちゃな人員削減であります。少なからぬ大企業が利益を上げながら人員削減をするという自社の目先の利益だけを最優先することが当たり前のようにまかり通っています。しかも重大なことは、このような大企業の身勝手な経営を国際競争力の強化をにしきの御旗に政府が応援していることであります。企業が都合のいいときに必要な期間だけ自由に雇用ができ、解雇ができるようにするための労基法、労組法、労働関係調整法のいわゆる労働3法の改悪、余剰設備を廃棄する際に税制上の優遇措置を講じるための産業再生法など、まるで政府がリストラをどんどんやれと言わんばかりのこの間の法改正や立法は、大企業の利益のために国の国民に対する責任を投げ捨てたと批判されてもやむを得ないものであります。こうして政府みずから進んで雇用状況の悪化を促進しながら、国民の批判の矛先を和らげようとして創設したのが緊急地域雇用特別交付金制度であります。総額2,042億円のうち広島県には44億円が交付をされることになっています。この制度は各市町村が新たな雇用を生み出すために、みずから展開する事業と民間に委託する事業に対して県が44億円の中から交付金を出すというものであります。全額県の交付金で賄われるこの事業に対して、尾道市はどれほどの雇用創出を視野に入れて、どのような取り組みをされているのか。職がなくて言うに言われぬ苦労を強いられている市民には幾らかでも助かるかもしれないこの事業の具体的な進捗状況と取り組む姿勢についてお答えをください。

 さて、私の最後の質問は、介護保険に関してであります。この問題は、今回の一般質問でも多くの方が既に取り上げておられますので、重複する点が多々あるやもしれませんが、私どもといたしましても市民の福祉をどう考え対応するかということにとどまらず、市民の市政に対する信頼感にかかわる重大課題だと認識していますので、以下7点にわたってお尋ねをします。

 現在、介護保険の実施が近づくにつれて、さまざまな不安が市民の間から出されていますが、中でも特に深刻なものは、所得の少ない人は保険料や利用料が払えず、結局介護サービスから排除されるのではないかということです。また、現在介護サービスや施設サービスを受けているのに、介護保険が始まれば自立や要支援と判定されて、現在のサービスが全く受けれなくなる、もしくは大幅に後退するのではないかという不安もあちこちから出されています。

 ある世論調査によれば、この法律が通ったときは9割の人が歓迎していました。その背景には、これまで頼ってきた家族介護がもう限界に来ているということがあります。ところが、中身が知られるにつれ、反対もしくは改善をすべきと考える人が7割にも達しているんです。なぜこのようなことになるんでしょうか。その最大の原因は、介護保険が介護福祉への国の負担を3,700億円も減らす仕組みになっていることにあります。これまでの介護福祉では、本人や家族の所得に応じた幾らかの負担はあったものの、国の措置制度として実施されていたため、国が費用の2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1つずつという負担割合で賄われていました。ところが、介護保険では総費用の2分の1は40歳以上のすべての国民から徴収する保険料と利用者が支払う1割の利用料で賄い、国と都道府県並びに市町村の負担割合は、それぞれこれまでの半分、すなわち国が4分の1、都道府県と市町村が8分の1ずつという仕組みになっています。しかも、費用総額をあらかじめ決めて、そこから逆算してサービス供給量を算出しているために、それぞれのサービスの上限を設け、それ以上のサービスを受けたければ、その分は全額自己負担でということになっています。したがって、さまざまな不安にこたえていくためには、どうしても国の負担をせめてもとに戻すことが欠かせないと思いますが、亀田市長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 また、これまで私の質問に対して、介護保険の開始で尾道市の負担は約3億4,000万円ほど減るとの答弁がありましたが、サービス供給量の予測もほぼ立っているでしょう。また、サービス費用の仮単価も発表されました。こういう段階では、かなり正確な額が算出できるのではないかと思っています。具体的に改めてお聞きをしますが、この介護保険導入によって尾道市の負担はいかほど軽減されるのでありましょうか、お尋ねします。

 さて、私どもはこの間、現在サービスを受けている人が介護保険でどのようになるか、かなり厳密に調査をしてみました。例えば、住民税の課税対象となっている息子さんと2人暮らしをしている80歳の女性のNさんの収入は月額4万6,000円の年金収入だけであります。このNさんは自足歩行ができないため、現在1回3時間のホームヘルプサービスを週5回とデイサービスとデイケアをそれぞれ週1回受けています。現在の費用負担は、息子さんの所得も多くないため、ホームヘルプサービスの自己負担はゼロ、デイサービスとデイケアはそれぞれ2,000円と5,520円で、合計1カ月の負担額は7,520円となっています。介護保険開始後は保険料は本人の所得は月4万6,000円で当然非課税ですが、同居している息子さんが所得は低いものの課税対象のために、本人の保険料は5段階のうち真ん中の約3,000円となります。利用料については、ホームヘルプサービスが家事援助が1回30分以上1時間未満、これを利用した場合1,530円、身体介護が4,020円と決定されましたので、合わせて15万7,680円、デイサービスが2万7,600円、デイケアが4万1,120円ということになります。この費用に対してNさんは1割の利用料を払うわけでありますが、これまでと同様のサービスを受けようとすれば、保険料の3,000円と合わせて合計2万5,640円が本人の負担となり、現行の3.4倍もの負担増になるんです。月々4万6,000円の年金収入しかないお年寄りが、これまでの3.4倍の2万6,000円も払わなければ、これまでどおりの介護を受けられない。同居しておられる息子さんも課税対象とはいっても決して所得が多いわけではありません。結局その息子さんの肩にずっしりと介護のための費用負担がのしかかってくることは目に見えています。

 このNさんも含めて私たちが調査した現在介護サービスを受けておられるお年寄りの例では、介護保険開始後も現行どおりのサービスを受けようとすれば、6例中5例が負担増になり、1例だけ負担が減るということになっています。減になる女性は本人自身の年金収入が月6万円、御主人は課税対象の年金生活者で、相対的に世帯所得が多い方であります。このように介護保険は、とりわけ所得の低いお年寄りに過酷な制度となっており、保険開始で所得が低いがゆえに現行のサービスを受けることができない、こんな人が相当出るのは間違いないと私どもは見ています。尾道市としてこのような事態をどのように把握し、このような人々に対してどのように対応しようとしておられるのか。これが介護保険にかかわる3つ目の質問であります。

 次は、いよいよ来月から申請の受け付けが始まる認定審査に関連してであります。当然のことですが、介護認定の申請をする人は、必要な状態だから行うわけです。医療保険であれば、お医者さんに診てもらいたいと思えば、保険証1枚でだれでも診察と治療を受けることができます。ところが、介護保険は幾ら本人が必要だと思っても、自立と判定されれば、サービス、医療保険でいえば治療に当たると思いますが、これを受けることができません。それでも保険料だけは半ば強制的に死ぬまで徴収されるわけです。これは大変な矛盾です。本来保険というのは将来必要な事態に備えて保険料を払い、必要になったときにはちゃんと給付が受けられるから保険なんであります。保険料は払っている、自分と家族だけではどうしようもできないからとサービスの給付を求めた。ところが、自立と判定されてサービスは受けられない。実はここに介護保険の最も激しい矛盾があり、それゆえにそのような事態に直面した人は言いようのない怒りを持ち、恐らくその後どうしようもない絶望感にとらわれるに違いありません。尾道市としてこのような人をどうするのか、私は政治の責任が問われる極めて重要な課題だと思っています。そのためには、介護保険はあくまで高齢者保健福祉事業の一部という立場に立って、保険外のサービス供給体制をしっかりと確立し、介護保険で認定漏れになったお年寄りも公の責任で必要なサービスを受けることができる、いわば認定漏れの受け皿を整えておくことが欠かせません。そのようなお考えはあるのかどうか、答弁を求めます。

 5つ目の質問は、開始までに保険料、利用料の減免制度を設けておくべきということです。国も施設利用者については期間を限定して所得に応じた利用料の設定を打ち出していますが、全く不十分なものです。先ほど紹介しましたNさんの例のように、平均受給額が4万6,000円という年金生活のお年寄りにとって、この制度は大変過酷なものです。その最大の責任は、十分な基盤整備をしないまま、ただ負担減だけのために介護福祉から一歩も二歩も後ずさりをしようとしている国にあることは、だれの目にも明らかであります。この国の負担をせめてもとに戻す粘り強い働きかけを前提としながらも、国が是正するまで待つわけにはいかないのです。であれば、市として介護保険で負担減になる財源を用いて、独自に保険料や利用料の減免制度を設けるべきであります。もし国や県との関係でどうしてもそれが無理であるならば、負担減になる財源を原資として、せめて利用料の貸付制度を設け、必要だと認定されたのに、お金がないからサービスが受けられない。こんなとんでもない事態だけは、どうしても回避しなければなりません。亀田市長のこのような事態と、それを解決するための減免制度や貸付制度の創設についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次にお聞きをするのは、認定不服審査に関連してであります。法では不服審査会を県に1つ設けるということになっていますが、これでは事実上、有名無実となるでありましょう。広島県は受け付け窓口は県内7つの保健所に設けると言っていますので、尾道には設けられないことになります。そこでお聞きをしますのは、尾道市として認定に不服がある人が、その旨を申し出る窓口を設け、と同時にそれをただ単に書類を県に送るというトンネル窓口ではなくて、不服の内容を把握して解決の筋道をちゃんと説明していく。例えば、自立と認定されたが、どうしても一定の介護サービスが必要だと判断できる状態であれば、先ほど求めた受け皿をきちんと紹介して、不服申請者の希望が生かせるよう親切丁寧な対応をするべきであります。そのようなお考えがおありかどうか、お尋ねします。

 いよいよ来年4月から実際に保険によるサービスが開始されますが、サービス提供者として民間の相当数の参入が予想されていますし、国もそれを前提にこの制度をつくっています。国は民間の参入による競争で全体としてサービスの質の向上が図られると宣伝していますが、その一方で競争原理、すなわち経済効率第一主義に陥る危険性もあるとの指摘もされています。

 先月29日に「介護保険をよくする尾道の会」が開いたシンポジウムにパネリストとして現場からの感想を話されたあるホームヘルパーさんは、ホームヘルプサービスは家事援助と身体介護に分類されており、時間単位で料金が決められているが、介護というのはそれを通して生まれる人間関係と、それを土台にした何でもない日常会話が精神衛生上、大変重要な役割を果たしている。ところが、民間参入によって効率優先主義になると、このような会話の時間が持てなくなるのではと現場からの不安を語っておられました。これまでは社会福祉協議会と医師会、特別養護老人ホームを拠点に行われていたサービスに、ノウハウの経験と蓄積を持っていない民間が参入してくるわけですから、大きいことから細かいことまでさまざまな問題が起きてくると見なければなりません。そのすべてに市が対応することは事実上、不可能です。であれば、市民の力をかりて、きちんとしたサービスが行われているかどうかをチェックする体制が欠かせないと思います。そのために介護保険事業のオンブズパーソン制度を設けることがどうしても必要だと思います。この懸念される点についての考えと、それに対してオンブズパーソン制度を創設することについての亀田市長の所見を求めまして、日本共産党議員団を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、政府の景気対策についての御質問でございますが、日本経済は大変厳しい状況がかれこれ10年間続いており、政府におかれては、その回復を願い97年度以降、総額43兆円に上る景気対策を実施されたことは御承知のことと思います。その中で公共事業による即効的な景気刺激策として努力されましたが、今日の段階でやっと各種経済指数に明るい反応があらわれ始めようとしております。つまり、こういった対策の効果により景気の下げどまりから回復基調に転じつつあることが、さらに順調に推移することを期待をしているところでございます。

 次に、憲法改正論議についてのお尋ねでございますが、日本国憲法は世界に類を見ない平和憲法であり、とりわけ広島県民にとりましては、かけがえのないものでございます。現在の我が国の経済の繁栄は、この憲法のもとでもたらされたものと確信をしております。今日、憲法をめぐるさまざまな議論がされていることは承知しておりますが、この憲法の基本理念を基底に置き、国の安全を図り、国民の幸せ、世界平和の貢献を視野に入れた十分な議論がされることは、むしろ憲法への関心を高めるものと考えております。

 失礼いたしました。まず、最初の自自公連立をどう見るかについてのお尋ねでございますが、政権基盤の強化、安定化を図るため、公党である自由民主党、自由党、公明党の3党が政策の共有できる政党として連立を組まれることに対して、私としては各党の政策を実現できる政治手法として、多党化時代には一つの選択肢であると思います。ただ、今後の国会においては十分論議が尽くされ、国民の負託にこたえられる国政運営が行われることを切に願っております。

 次に、財政運営3カ年計画と1998年度の決算見込みとの食い違いの要因についてでございますが、3カ年間に少しずつ修正しながら予算編成をしておりますので、ある程度の差が出るのはやむを得ないと考えております。特に食い違いの大きい投資的経費につきましては、駅前再開発事業の計画見直しによります、しまなみ海道交流館建設や経済対策事業などにより、事業費がふえてまいります。その他の御指摘の項目では、人件費は勧奨退職に伴います増額、扶助費は執行残でございます。経常収支比率につきましては、計画策定時には見込んでいない減税措置がございましたので差が出ておりますが、減税がないと仮定しまして計算しますと81.7%となり、計画数値に近いものになっております。その他の数値につきましても一定の分析をし、総括を行っておりますが、依然として厳しい財政状況が続くことは事実ですし、今後とも本市の活性化を図りながら、健全財政を目指すという難しいかじ取りを余儀なくされていると考えております。

 次に、市債残高の増加傾向を食いとめるための施策でございますが、市民ニーズを実現していく上では、起債を起こすこともある程度やむを得ないと考えております。しかしながら、後年度の事業に支障を来さないよう、これまでも繰上償還に努めてきたところでございます。今後も繰上償還は可能な限り行いますが、行財政改革を進め、効率的な財政運営を図る中で、中・長期的な収支バランスを考えて、起債借り入れはできるだけ抑制する方向に持っていきたいと思っております。

 同和対策事業の終結についての御質問でございますが、本市としては現在まで部落差別の根絶に向けて、その推進を図ってまいりました。しかし、今なお部落差別によって市民的権利と自由が完全には保障されていない実態が残っております。今日までこの問題解決に向け鋭意努力をしております。物的事業においては一定の改善を見たものの、福祉、雇用、教育・啓発などの施策がいまだ不十分にとどまっており、これらの施策を推進しているところでございます。今後の同和対策事業の執行に当たっては、推進体制や事業の効率化を求めて努力してまいりたいと考えております。

 次に、道路計画の緊急性の再検討でございますが、事業の執行につきましては、幹線道路をつなぐアクセス道路、市民生活の利便性向上のための道路改良等の市民要望にこたえるべく、道路改良計画を立て、予算の範囲内で緊急性のあるものから優先順位をつけて執行してきたところでございます。今後につきましても、御提言を踏まえ限られた予算の中で、可能な限り市民要望にこたえるために、その事業執行に当たってまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道事業の見直しについてでございますが、本事業は住環境の改善、公共水域の水質保全、浸水災害の防除を目的とし、安全で快適な市民生活を確保するための都市基盤施設として欠かせない事業と考えております。この事業の性格として、処理場用地の取得を初め幹線管渠、浄化センター等、根幹的施設建設に初期投資として膨大な投入を行ってまいりましたが、これらは現在ほぼ完成しております。これらに対する財源を起債に求めたことは、やむを得ないことと考えております。

 今後においては、事業収入を上げる必須条件である面整備を行い、普及率、水洗化率の向上と合理的運営を図り、使用料収入による償還や再投資を図りつつ、収支バランスの改善に努めてまいりたいと考えております。このように本事業は、まさに胸突き八丁の時期にあると思っておりまして、これを中止し先送りすることは得策ではないと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また、市民の皆様におかれましても、環境改善のための水洗化に積極的な御利用をいただきますよう、あわせてお願いをいたしたいと思います。

 次に、緊急対策事業についてでございますが、広島県においては去る8月26日に市町村への説明会が行われ、本市では9月1日に関係各課への庁内説明会を終えたところでございます。本市といたしましては、緊急に実施する必要性が高く、新規雇用、就業が生じる効果の高い事業を優先することとし、現在事業の取りまとめを行っているところでございます。いずれにいたしましても、本市の厳しい雇用情勢を認識いたしまして、積極的に県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険における国等の負担割合についてでございますが、介護保険制度は急激な高齢化の進展の中で、老後の安心を社会で支える仕組みとして、福祉、保健、医療を一体化して社会保険制度として創設されました。公費により措置を行う現行制度では限界があるものと考えられた結果、新たな制度として発足するものでございます。国の負担をもとに戻すように求めることは、今の段階では到底できないと考えております。

 次に、介護保険に制度が移行することによる市の軽減額についてでございますが、現行事業費を同額と見る条件つきで試算しますと、2億4,000万円になる見込みとなります。現在、サービス供給量などの予測はかなり正しく見込める反面、医療系の施設である療養型病床群のベッド数がどこまで介護保険適用になるかなど不確定要素があり、かえって見込みにくくなっておりますので、この点御理解をお願いしたい。

 次に、現行サービス受給者への対策についてでございますが、介護保険制度の開始により現行制度として無料ないし低額な負担サービスを受けていた人には負担増となるケースもあります。保険料については5段階とすることで、低所得者への配慮をいたします。利用者負担について3段階の高額サービス費支給等により対応したいと考えております。現時点では介護保険制度において、本市独自の低所得者に係る対策等は考えておりません。親切丁寧な説明で制度に対する御理解を深めてもらうよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、認定漏れ対策についてでございますが、真に介護が必要な高齢者が自立と認定されることは判定基準上あり得ないものと考えております。介護保険は高齢者保健福祉事業のうち介護に関する制度であり、介護保険制度の開始により保険外の施策がなくなるものではありませんから、認定漏れになったお年寄りも含めまして、今以上に高齢者保健福祉推進支援事業等の中で措置されるものであって、その充実を図る必要に迫られるものと考えておらります。

 次に、保険料、利用料の減免や貸付制度についてでございますが、介護保険制度の開始までに国の基準を超える本市独自の保険料や利用料の減免制度を設けることは現在考えておりません。貸付制度については、国、県の動向を見きわめてみたいと考えております。

 次に、認定不服申請者に対する対応についてでございますが、認定の不服に係る専用の窓口を設置することは考えておりません。万一認定不服申請が求められた場合は、県の介護保険審査会へその取り次ぎを誠意を持って行いたいと考えております。

 次に、きめ細かな良質サービスを提供するためには、事業者に対して何らかの確認を行うことは必要なことかと考えております。それが例えばオンブズパーソン制度であるとすれば、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(神田誠規) 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) 介護保険に関連して幾つかもう一度お尋ねしたいと思うんです。

 まず第1点、国の負担減に対して三千七、八百億円と言われているんですが、この額が。これをやはりもとに戻させるということは、国民への負担を軽減する上で欠かせない課題だと私どもは思っていますし、算術上、当然そうなるわけですね、これ、だれが考えても。今現段階で到底できないという答弁だったわけですが、この間やはり各、尾道市もそうですが、各自治体での議会の意見書が上がる。それからまた、国民のこの問題に対する不安や改善点の要望が上がる。こういう中で厚生省そのものも当初発表した案に対して、先ほど私が一般質問の中で紹介をしましたように、施設サービスの場合に所得に応じた利用料を設定をするという問題を、あれは当初はなかった問題なんですね。なかった改善点を厚生省も打ち出すということが起きているわけです。だから、この尾道市民の暮らしや福祉に責任を持つ尾道市の市政の最高責任者として、私はやはりこういうこの段階ではもう到底できないとあきらめるんじゃなしに、今後もやはりこのことを粘り強く事業が始まるまで求めていくと。もちろん、これは事業が始まってからも国に対してもっと負担をするべきだという声は国民の間からも上がるでしょうし、市としてもそのことは求めていかなきゃ、私は国の、言い方はきついですが、言いなりになっておったんでは、この介護保険に対する市民の不満や不安は増すばかりと。そのことは、ひいては尾道市に対する政治不信を招きかねないと、こういう問題だと思っていますので、現段階では到底できないという答弁で、ちょっと私はこれは納得できませんので、今後市として国に対しても、そういう働きかけをするおつもりがないのかどうなのか、この点改めて聞いておきたいと思います。

 それからもう一点ですが、尾道市の負担減の額が2億4,000万円と今改めて答弁されました。私は国の場合が3,800億円、それに照応する尾道市の負担減が2億4,000万円ということですから、この2億4,000万円はどのようにして生まれたかと、どのようにして生まれるのかというと、先ほど紹介しましたように、国が2分の1、市町村と都道府県がそれぞれ4分の1という現在の負担割合をそれぞれ半分ずつにした。それにかわって市民に新たに負担をさせる。こういう中でこの2億4,000万円が市としては負担減になるということになったわけですから、これはやはり尾道市としての独自の介護保険制度の改善に使わなきゃおかしいと思うんですよ。いわば市民に負担を新たに課せることによって、尾道市の負担が2億4,000万円軽減されるわけですからね。これを使って先ほど言ったように所得の低い方々に対して、やはり必要な人にはちゃんとサービスを提供すると、また利用料が払えないがために、そのお金が払えないがために受けられない、もしくは自分みずからが自主規制をすると、こういうとんでもないことだって起こり得るはずなんですよ。そういうことに対応していくと、その一つの例として私はどうしても保険料、利用料の減免制度が無理ならば、貸付制度ということを今回新たに提案を申し上げましたけど、例えば国民健康保険事業の場合には、尾道市国民健康保険高額療養費貸付基金条例というのがありまして、ちゃんと高額療養を受けるために所得が低いから受けられないということを防止するために、尾道市がちゃんと基金をつくって、この貸し出しをするという制度を設けているんです。

 ここを読んでみますと、「医療費が高額なために、その支払いが困難な者に対して、医療費の支払い資金を貸し付け、もって被保険者の療養の確保と、その世帯の生活の安定を図ることを目的とする」と、ただ単に医療をちゃんと受けてもらうだけでなくて、そのことを通じてその世帯の生活の安定を図ることが目的なんだとうたっているんです。

 先ほど紹介しましたNさんの例のように、この方、息子さんの所得をここで私言うつもりありませんが、この4万6,000円、今までどおりの年金生活で4万6,000円の年金生活の中に対して2万数千円のこれまでどおりのサービスを受けようとすれば負担がかかってくるということになれば、ずっしりとこの息子さんの生活そのものも圧迫をするということになるのは間違いないんです。こういう人をやはりどう援助していくのか、手助けをしていくのか。お金がないんじゃないんです。2億4,000万円浮くと言われているんだから、あなた方。もちろん高額療養費が、療養型病床群がどれほどになるかによってこの額は変化してくるというふうに言われてますが、私はそういう例えば貸付制度を設けたとしても、そんなに利用者がどんどんどんどん出てきて、これがパンクをするというふうなことにはならないであろうと自分なりに今予測は持っていますが、しかしどうしても所得が低いために利用ができないという人が一定人数出てくることは間違いないわけですから、このようなお金を使って本来であれば減免制度、補助制度を設けるべきだと思いますが、やはりだれもが、いざサービスが必要になったときにはちゃんと受けられるよと、財政を理由にして受けられないことはないよという状況は、せめて市として整えておくべきだというふうに思うんですが、以上の点についてもう一度答弁を求めます。



○議長(神田誠規) 光籏福祉保健部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) まず最初に、国の負担をもとに戻すということについてでございますが、制度改正を間近に控えまして、現時点でそのことは適当でないということは先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。

 2点目の貸付制度についてでございますけど、これも先ほど市長の御答弁のとおり、国、県の動向を見きわめながら考えていきたいというふうに考えております。



○議長(神田誠規) 19番、寺本議員。



◆19番(寺本真一) 現段階で到底できないという市長の答弁どおりだという再質問に対する答弁なんですが、それは再質問に対する答弁にならんですよ、あなた。私が言っておるのは、今まで一般質問の中で述べなかった、今後も働きかけをしていけば可能性があると言っているんだから、貸付制度についても余る軽減できるお金を使ってやったらどうかと言っているんだから、もう一遍答えてくださいよ、これは、そのことについて。そうせんと、再質問、再々質問の意味がないですよ。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 介護保険をまずどう理解するかということが必要であろうかと思いますね。介護保険は先ほども答弁申し上げたとおり、新しい世紀に迎え来る高齢時代をどう国民総員で支えていくかということが中心になっておるわけでございますから、これまでのような公費による措置と、こういうことはつまり国民の税金ですべて老後の不安を解消したり保障したりということでは、なかなか困難であろうということから、今次の介護保険制度が出発しておるわけでございます。

 その中で、国、県及び市がどう負担をしていくか、そして社会全体で支えるという観点、視点に立って、被保険者と言われる国民相互で扶助制度を出発するということになってございますから、その割合が5割あるということも御指摘のとおりでございます。したがって、そういうことに対する制度が今半年後に出発をするというようなことでございますから、この段階でのお尋ねの行為をどうするかということで、なかなか至難ではないかということを言っておるわけでございます。

 したがって、今後その必要があれば、さらに改めて検討をして、そういう関係先へ働きかけるということは考えていきたいと思っております。



○議長(神田誠規) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午後0時1分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員