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広島県 尾道市

平成11年第4回 9月定例会 09月13日−02号




平成11年第4回 9月定例会 − 09月13日−02号







平成11年第4回 9月定例会



              平成11年9月13日(月曜日)

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                 議事日程第13号

           (平成11年9月13日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) おはようございます。

 ただいま出席議員28名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、17番植田議員及び18番魚谷議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 26番、宇円田議員。



◆26番(宇円田良孝) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、平成会を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、介護保険についてお尋ねいたします。

 これからの超高齢化社会最大の懸案である高齢者介護不安の解消に向けて、介護保険制度がいよいよ来年4月1日からスタートします。それに先立ちまして、来月から要介護認定申請の受け付けが始まります。介護保険は、福祉から医療までの関連分野を再編して介護サービスを提供する新たな制度であり、運営に当たっては、保険者を初め医療保険の保険者、介護サービスの提供事業者、介護支援専門員など、多岐にわたる方々の協力なくしては制度の円滑な運営はできません。厚生大臣は、「円滑実施に最大限の協力をしたい」と力強く言っておられます。施行準備は法、政令の大部分は公布されておりますが、高額介護サービス費、調整交付金算定方法、介護報酬、そして最も関心のある保険料関係等が残されており、理事者におかれましては、着々と準備が進んでおられることと思います。

 さて、10月1日から介護認定審査の結果、要支援、要介護と認定されれば、いよいよ来年4月1日から実際の介護サービスが提供されます。その際、高齢者本人は在宅でのサービス提供が認められますが、要介護度が決まった高齢者は、希望すれば軽度の場合を除き3種類の施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の中からどれを選んでもよいということが原則となっています。

 そこで、お尋ねいたしますが、11年度が最終年度となっている尾道高齢者保健福祉計画に基づく西部地区での特別養護老人ホームの開設準備状況についてですが、平成11年2月定例議会で特別養護老人ホームで行われる一連のサービスで一部にベット数のおくれを心配していると市長が答弁されておられます。現在、市内特別老人ホーム入所待機者は180人ぐらいだと伺っております。介護保険のスタートを間近に控えた西部地区住民は、いつになったら準備ができるのか不安でたまらないという声が日増しに高まっております。「保険あって介護なし」とならないように、早急に整備する必要があると思いますが、現在の推進状況と今後の見通しについて市長のお答えをお伺いいたします。

 次に、介護サービス提供事業者の経理の情報公開についてお尋ねいたします。

 美しいパンフレットで誘い、高額な費用を払わせながら、夜は入居者を縛る有料老人ホームとか、入所者や入院患者には粗末な食事と手抜き介護しか提供しない老人福祉法人や医療法人、またひどいのになると意識のある老人の口にテープを張り、手足を縛り、苦情を一切言わせないようにしている医療法人、水増し請求、架空請求等々、考えれば考えるほど正直者がばかを見るかと思えば、本当に腹が煮えくり返る思いであります。私は、このようなことをなくすためにも、介護サービスを提供する事業者に介護報酬のうち、どれだけの額がホームヘルパーなどの現場の職員に渡され、企業の利潤は幾らになるかなど、基本的な経理内容は絶対公開させるべきだと思います。それに、適正な利潤である限り市民から何ら責められることはありませんし、後日介護報酬の単価や介護保険料の見直しをするとき、貴重な基礎資料になると思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、介護サービス事業に対する抜き打ち監査の実施についてお尋ねいたします。

 介護サービスの対象は心身の機能の衰えたお年寄りです。サービス業者に不当に扱われても声を大にして訴えることは到底できません。また、サービス業者の中には余りに利益を追求するがために、人手を減らし、介護サービスをいい加減にするなどして法に触れるようなことがあるのではないかと思います。特に日本においては公的機関が監査をするときは、ほとんど予告つき、平日、昼間の監査になっております。これでは全く監査の効果が上がるはずがありません。そのことは、因島市の幸伸会への地裁の判決からでも想像できると思います。広島県が抜き打ち監査を実施し、悪いところがあれば指導監督をしっかりしておけば40人ものお年寄りも困らずに済んでいたのではと思います。尾道市が監査するときは、ぜひ中坊公平式で深夜や休日に抜き打ち監査を実施されてはと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、観光都市尾道のごみ問題についてお尋ねいたします。

 尾道市は、温暖な気候と豊かな自然環境を有し、多くの文化財と歴史的環境が残されるなど、観光資源に恵まれており、春の桜、秋の菊を初め、最近では四季を問わず若者たちが映画、テレビのロケ地めぐりに訪れ、まさに全国的な知名度を持った観光の町であろうと思います。

 昨年は、尾道市制100周年で数々のイベントが開催されて、多くの観光客が来られました。本年に入りましても、5月1日にしまなみ海道が開通いたしまして、特に5月の連休には地元の方、観光客、大勢の人出で51万人とも52万人とも言われており、尾道市にとりまして歴史的な人出であったのではないかと思います。このしまなみ海道のイベントは、県を初め各自治体が大きな投資をして開催されたこととPRの効果が実ったものと思います。その多くの方々は、千光寺から眼下の尾道水道を見て、その美しさに感動された人、また尾道水道から眺めた千光寺山、西国寺山、浄土寺山の3山、尾道の夜景を楽しまれる等、それぞれの思いで帰られたと思います。

 しかし、私が一番残念に思っていることは、観光のメーン道路である国道2号線、そして長江栗原線のごみの放置であります。特に長江線の両側の民家の軒下には、約25から30カ所でごみが山積みされ、場所によっては積んであったごみ袋が道路まで崩れ落ち、中身は道路に散乱して、その上を車や観光バスが走っておりましたが、その光景を見て観光客の人は嫌な思いで帰られたのではなかろうかと申しわけない気持ちと、尾道市民として恥ずかしい気持ちでいっぱいでした。平素から長江通りにはごみステーションがなく、軒下に積んであることから、いやが上にも目につきやすいので、不潔な印象を与えるのではないかと心配しております。

 盛りだくさんのイベントをし、全国の観光客に来てもらい、尾道の人気を高めることも大事だと思いますが、先日連休の最終日、5月5日に中村憲吉旧居で文化振興課の職員が来館者に備えて周辺の清掃作業を行ったと聞きましたが、これこそ尾道へ来られた観光客の方々へのおもてなしではないかと思います。しまなみ海道も全線開通いたし、多くの観光客から尾道に来てよかったと感じて帰っていただけるような快適な環境都市づくりを進め、中四国、山陽、山陰の拠点として、また観光都市として飛躍的発展を目指している尾道市であります。以前、同僚の山中議員も国道筋に山積されているごみの問題について質問いたしましたが、収集日以外の日にごみを出す住民のマナーも責任があると思いますが、せめてメーン通りだけでも収集工程を見直して、観光客に嫌な思いをさせないで「また尾道に来てみたい」と思われるそんな旅をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、尾道市環境美化条例についてお尋ねいたします。

 尾道市環境美化条例は、平成8年6月に多くの住民の要望により制定されたことは周知のとおりであります。そのかいあって、美化重点地域に指定されている尾道駅前地区周辺、千光寺地区周辺、新尾道駅周辺は清掃が行き届き、ごみのないきれいな場所としてほとんどの方が認めているところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、国際芸術文化都市を目指す尾道でありますので、この際重点地区を解除し、尾道市全体を対象に重点地域と考えなければいけない時期に来ているのではないかと思います。と同時に、当条例に罰則条項をつけ加えてはいかがでしょうか。

 私は、以前このことのために、外国ではシンガポール、国内では和歌山市と福岡県の北野町へ勉強に行きました。そこで実際に、私のこの足で町を歩き、私のこの目で町を見、そして最後に、いかに罰則条項をつけ加えることが条例の成果を上げるために大切だということを市の担当者や市民の方から私のこの耳でしっかりと聞いて帰りました。私は全市を環境美化重点地域と考え、罰則条項をつけ加えれば、自然の景観に恵まれ、古い歴史を持つこの尾道市がまさに世界一美しい観光の町になること間違いないと思うのですが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、瀬戸内海大橋記念イベント「しまなみ海道'99」についてお尋ねいたします。

 既に皆様も御承知のとおり、瀬戸内しまなみ海道尾道・今治ルートが、ことしの5月1日に開通いたしました。この瀬戸内しまなみ海道の開通を記念して実施しております瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道'99」が、5月1日から10月17日まで170日間の長きにわたり開催されております。この「しまなみ海道'99」も、残すところあと1カ月余りとなりました。イベントの成功に向け、日々努力されている広島県イベント協会を初め関係者の皆さんに心より敬意を表したいと思います。

 御承知のように、瀬戸内しまなみ海道の開通及び「しまなみ海道'99」開催に伴い、2市2町の観光客、観光施設の利用状況は、昨年同時期に比べて大幅に伸びていることがマスコミによって報じられております。当初、広島県イベント協会では、イベント期間中、両県合わせて1,000以上のイベントを開催し、ルート沿線の総観光客数600万人を目標としておられました。これについては、恐らく突破をされることと思いますが、いかがですか。現状では、どれくらいの観光客が瀬戸内しまなみ海道の開通後、尾道を訪れておられるのか。

 また、尾道においても、多数のイベントが開催されておられますが、尾道におけるイベントごとの現在までの集客数についてお伺いいたします。

 次に、この広島県イベント協会は「しまなみ海道'99」が終了すれば解散されると思いますが、この「しまなみ海道'99」は橋の開通を祝うとともに、地域の振興を図り、より多くの人にこの地域のすばらしさを知っていただくことを目的として実施されております。イベント終了後もたくさんの人に来ていただくためには、このイベントを一過性で終わらせることなく、2000年以降も、全部は到底無理としても、継続できるものは継続させる必要があるのではないでしょうか。

 しまなみ海道は、御承知のように3橋の中で唯一自歩道が併設されており、歩いても、自転車ででも渡れる構造を備えており、これがしまなみ海道の大きな魅力になっております。最近のアウトドアブーム、健康ブームが追い風となり、そのためレンタサイクルの人気は非常に高く、週末等は貸し出しを始めて1時間ぐらいですべて出払っている状況で、空き自転車待ちの状態が続いていると伺っています。現在は、広島県側は広島県イベント協会が行っておりますが、イベント終了後のレンタサイクルはどうなるのでしょうか。また、市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、しまなみ交流館内に設置されております情報センターについても、1日平均で1,000人以上、多い日には2,000人以上が利用しており、そのほとんどが県外からの観光客だと伺っております。来訪者のため、ぜひ残していただきたいと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、複式簿記会計導入についてお伺いいたします。

 現在、地方自治体で貸借対照表、バランスシートを作成する自治体が急速にふえております。既に複式簿記会計によるバランスシートを作成し、発表した自治体、あるいは近年中に発表しようとしている自治体は100を超えるとも言われております。財政危機の東京都も、ことし7月に財政再建推進プランと一緒に発表したばかりです。また、広島県が先月23日に発表いたしました。また、広島市も来年発表されるやに聞いております。

 現在の国や地方自治体の会計制度は、基本的に現金主義に立った単式簿記という仕組みで行われております。これに対して、企業会計方式では発生主義に基づいた複式簿記というのが主な違いです。今までの会計制度のどこが問題で、企業会計方式のどこがよいのかといいますと、いろいろな専門的なことは別にして、2つだけ上げてみます。

 まず第1に、複式簿記による企業会計方式だと、市の財産と借金の状態がはっきりと把握できることです。民間企業の貸借対照表というのがこれに当たります。もちろん今でも市の財産については財産目録が作成され、借金については、その内訳は把握されていますが、これらは会計の記録から自動的に、かつ正確に導き出される仕組みではありませんし、財産目録といっても土地が何平方メートル、ピアノが何台といった形だけで、その価値が幾らということは把握されておられません。ニュージーランドでは、初めて企業会計を導入するに当たって、貸借対照表に計上する財産の調査を行ったところ、今までだれのものかと思っていた建物1棟が丸々市の持ち物だったことがわかって、慌てて保険をかけたという話を聞きました。

 第2は、これが最も大事な点ですが、民間企業と同じ会計制度を採用することで、市の行うさまざまな事業のコストを民間企業と同じ基準で比較できるようになることです。コストを正しく把握することは、減価償却とか本部会計の割り掛けとか、そういった考え方のない現金主義会計では不可能なことですが、民間企業と同じ基準でコストを計算することで、どのような事業を民間委託するのが経済的か、また民間に比べてコストが高いときは、どのようにすればコストを下げることができるかを比較検討することが可能になります。

 従来は、国が政策を考え、必要な補助金をつけ、自治体はそれに従って行政をしていればよかったので、行政としての裁量を求めることが非常に難しかった。今日、国、地方とも、かつて経験したことのない財政危機に直面し、みずから地方自治体は政策、コスト、成果などの最適な実現を図るため、発生主義、複式簿記などに基づくきちんとした管理会計が必要なのではないでしょうか。情報公開のため、財務会計についても住民などにわかりやすく、財政評価をしやすいものにする必要があり、バランスシートの作成はこうした時代の要請にこたえる第一歩と受けとめるべきだと思います。現在のバランスシートはしっかりした基準がなく、まちまちで不完全で、そこから得られる情報は限られております。

 そこで、地道だがバランスシートなど財務諸表を構成する個々の事業や事務を適切に評価することが行財政改革に直結することだと思います。奇跡的な行財政改革を断行したニュージーランドでは、発生主義に基づく複式簿記会計を導入して行財政改革を実現したのです。ほかの先進国、アメリカ、イギリスでも国や地方の財政再建のため、公会計の改革が実行されております。我が国では、日本公認会計士協会が先進諸外国の動向を踏まえ、複式簿記会計を導入した公会計原則を発表しております。これに対して、国や地方自治体が複式簿記会計による財務諸表を作成し、市民に公表されるべきだと考えます。これが実現すれば、どこをどう改めるか、数値としてはっきりしてくると思います。

 しかし、企業会計を導入することはよいことばかりではありません。一番のデメリットは、市の会計事務を担当する皆さんに負担がかかることです。事務量の増加という負担は、今の時代ですから、ほとんどコンピューターを活用することで解決できるでしょうが、最も大きな負担は今までの制度からの頭の切りかえです。メリットとデメリットのどちらが大きいかは、市民に対して正確かつ透明な数字に基づいて市民情報を提供することと、新しいことに挑戦する努力を惜しむこと、そのどちらが大切と考えるかにかかってきます。尾道市はガラス張り市政を表明しております。少しでも早く複式簿記会計を導入し、バランスシートを公表することによって行財政改革を推進してはと思いますが、いかがでしょうか、市長の率直な御所見をお聞かせください。

 以上、平成会を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 平成会議員団を代表されました宇円田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、尾道市高齢者保健福祉計画に基づく基盤整備状況についてでございますが、ホームヘルパーについては、常勤、非常勤ともに目標数を既に達成をしております。介護保険制度が開始されると、民間事業者の参入も相当数見込まれますので、在宅福祉全体のマンパワーの確保については特別に心配をしておりません。

 また、施設の整備状況でございますが、医療系の施設として老人保健施設は今年度じゅうに90床の確保が可能であり、ほぼ目標に近い242床を達成できる見込みでございます。

 西部地区への福祉系の施設として特別養護老人ホームの建設につきましては、社会福祉法人が開設に向け努力されておられましたが、諸般の事情により困難となりましたので、改めて新規事業者を求めているところでございます。

 次に、介護サービス提供事業者の経理の情報公開及び検査についてでございますが、介護サービス提供事業者はすべて県知事が事業指定をすることになります。あわせまして、事業者の事業運営については監督や指導をなされることになっております。したがって、本市が独自に経理の公開や監督をすることは、今のところなかろうかと考えております。

 次に、観光都市尾道のごみ問題についてでございますが、御所論のように国道2号、長江通りはごみステーションがなく、山積をされています。特に観光客の往来の多い地区でございますので、不快な思いを抱かれることのないよう、収集方法の検討をして、早い時間に収集するよう努力をしてまいりたいと思います。

 次に、尾道市環境美化に関する条例について、現在の重点区域を解消し、市全域を対象にとの御提言についてでございますが、この条例は空き缶、たばこの吸い殻及び犬のふん等の散乱防止を目的として制定され、3年が経過しております。この間、ぽい捨て禁止に対する市民の皆様の関心が高まっており、一定の成果があったと思っておりますが、重点区域を全域に広げることについては、美観意識を一層高める意味でも検討する必要があろうかと思います。

 また、罰則条項についてでございますが、この条例については検討委員会で議論もなされ、その結果、本市においては市民や事業者にモラルを求める条例として制定された経過がありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、「しまなみ海道'99」に関連してのお尋ねのうち、しまなみ海道の開通後、尾道を訪れた観光客数でございますが、千光寺公園のロープウエー利用者は前年比で1.8倍、駐車場の利用台数は2.6倍という状況から、観光客数は大幅にふえております。

 次に、尾道におけるイベントの現在までの集客数についてでございますが、本市で実施されたコアイベント、地域企画イベント、自主企画イベントなど合わせた集客数は、8月31日現在で124万7,000人となっております。

 次に、イベント終了後のレンタサイクルについてでございますが、瀬戸内3ルートの中で唯一、また自転車で渡れるというしまなみ海道の特徴を生かしたレンタサイクルは、関係者も予想していなかったほどの人気を博しており、この地域の大きな観光資源となっております。こうしたことから、サイクリング情報の提供も含め、レンタサイクルも地元2市2町で継続していくための準備を進めております。

 次に、イベント終了後の情報センターについてでございますが、本市及びしまなみ海道沿線市町村の観光と情報発信の拠点として、引き続きまして情報提供を行う所存でございます。

 次に、複式簿記会計の導入についてでございますが、最近では住民に財政状況をわかりやすく説明したり、財政状態を長期的視点から診断したりするねらいで複式簿記の考え方を導入し、貸借対照表を作成する機運が地方自治体に広がってきております。東京都、広島県なども試行的に作成して発表しておりますが、現在のところ各自治体がばらばらの基準で作成をしております。こうした動きから、自治省では、既に「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を発足させ、貸借対照表の活用策を探り、その作成基準を自治体に示す予定となっております。本市におきましても、よりわかりやすい財政状況の情報公開の一助として、その導入について研究をしてまいります。

 以上で市長答弁といたします。

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○議長(神田誠規) 3番、高橋議員。



◆3番(高橋紀昭) (登壇)皆さんおはようございます。傍聴者の皆さん、また職員の皆さんおはようございます。職員の皆さんには、研修、大変御苦労さんでございます。

 尾道自由民主党を代表して一般質問を行います。

 質問通告書により、順次質問を行いますので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、しばらくの間よろしくお願いします。

 まず初めに、来年度予算編成方針についてお尋ねします。

 大蔵省は、31日2000年度予算に対する各省庁からの概算要求を締め切り、一般会計の総額は2.1%増の83兆5,400億円程度に達し、2年連続で80兆円を上回る積極型のようであります。政策的経費である一般歳出は、2.6%増の47兆6,700億円程度、景気の回復を最優先に積極財政を継続するようであります。

 一方、国債の利払いや元本償還に充てる国債費が初の20兆円に達するほか、地方交付税交付金も大幅に膨らんでおり、義務的経費が歳出を圧迫する財政の硬直化が一段と進む状況にあります。

 9月からの査定作業では、景気に最大限の配慮をする一方、事業の有効性を厳しく判断する方針とお聞きしております。特に、介護保険導入の対策費に4兆3,000億円、ダイオキシンなど環境対策、少子化対策に伴う児童手当の拡充、不登校やいじめなどに対する心の教育の充実、高齢者向けの住宅、地下街における排水ポンプ等々の予算措置をするようであります。

 当市におきましても、本年7月から9月の間の尾道市の経済動向調査では、5月1日瀬戸内しまなみ海道の全線開通に伴い、観光を中心としたサービス業は前年比50%と伸びていますが、しかし基幹産業である造船業は世界的な価格の下落により大幅に減退しております。また、海産物は好調な売り上げを示しておるが、大半の業種は曇りの判定であろうかと思います。また、薄日の業種も増加しております。いずれにしましても明るさが見込める、ただし有効求人倍率は広島県の水準を下回っているとの調査結果であります。予算の編成は最大の政治だと言われておりますが、来年度予算の編成に当たり、市長の基本的なお考えをお尋ねします。

 次に、地方分権についてお尋ねします。

 地方分権推進一括法は、去る7月8日参議院で可決、成立をいたしました。来年4月1日より施行される運びとなっております。1995年以降、500回にわたり勧告等法案化の過程において入念に点検してきたと言われておりますが、住民の意向を酌み取る体制ができているのか、地方の自主性あるいは自立性、それを求めるための財源が求められているのか、真の意味の分権型社会を目指すには多くの課題が残っていると思われます。

 いま一つは、地方自治体の体制の問題であり、地方分権が進むにつれて都道府県、また市町村も行政能力を強化するとともに、住民の大多数の意向を十分に酌み取る体制を構築せねばなりません。現在の尾道市の規模はこのままでよいのか、市長、議会、職員のあり方はどのようなのか、情報公開がしっかりと行われているか、改革、改善が必要であるが、その体制はどのようになっているのかをお尋ねします。

 また、行財政基盤を強化するためには、市町村みずからが積極的に合併に取り組むよう自治省は指導をしていますが、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、介護保険についてお尋ねします。

 介護保険は、今や国民のだれもが直面する問題であります。65歳以上の方で介護を必要とする者は十数%だと言われております。一生を通じて介護が必要になる方の割合は5割にも達するようであります。この割合は高齢化が進むにつれてさらにふえると思います。自分自身はもとより、ほとんどの人は何らかの形で介護問題に直面することと思います。なお少子・高齢化が進んでおり、来年度の日本の人口はピークに達し、1億2,700万人になり、その後はだんだん減り続けて、50年後には1億人を切ると言われております。また反対に、要介護者は、来年度は280万人、50年後には2.1倍の580万人になると言われております。若い世代では支え切れなくなると言われています。そのため介護保険制度の創設はぜひとも必要であると思っております。

 そのような中、私どもの会派で、去る7月27日より3日間岩手県の花巻市、一関市、また宮城県の名取市の3市の介護保険事業の取り組みの状況について視察研修をしてまいりました、その状況を申し上げ、本市の取り組みについてお尋ねします。

 花巻市では、特養215ベット、老健140ベット、病院は6カ所、65歳以上の方は1万4,122人、全体の19.4%、そのうち介護の必要な方は9%、保険料は3,000円程度を予想していると言われておりました。また、一関市は市町村の区域を超えて一関市を中心に花泉町、平泉町の1市2町で12年4月から実施をする介護保険事業の円滑、効果的な推進のため、介護保険の公平性、保険料水準の平準化、事業費、人件費の経費の削減、サービスの向上を図られることから、一関地方広域連合を設置していると説明を受けました。

 そこで、お尋ねしますが、尾道市の介護保険料はいつごろを目標に決められるのか、またその金額は幾らになるのかをお尋ねします。

 また、尾道地域広域連合を設置することについては、昨年の12月議会において、市長答弁では本市は平均的な規模であり、十分独自に実施できるものと考えているとの答弁でありましたが、そのお考えに変わりはありませんか、お尋ねをします。

 また、それぞれの市町村では、介護保険導入のための担当の職員を増員する等の準備をされていると聞いておりますが、本市の場合はどのようにされるのかもお尋ねします。

 介護保険料について、厚生省は、去る7月26日、来年4月から実施をする予定の介護保険料について、65歳以上の方が支払う保険料に関して全国調査をし、中間集計をまとめ、医療保険福祉審議会に報告をしております。その報告によりますと、全国平均は1人月額2,885円、広島県は2,938円、最高額は北海道の6,204円、最低額は兵庫県の1,409円であり、市町村の格差は4.4倍になっております。当初の格差は3倍程度の見通しを示していましたが、4倍を超える見込みとなるので制度の見直しを求めることが予想されると思われます。また、この保険料は所得額によって差があると言われていますが、何段階に設定をされるのかも、またその率についてお聞かせください。

 また、介護保険料は40歳以上の者に新たな負担を求めることとあわせ、市町村間で保険料に格差が出ることへの懸念から、実施の延期や抜本的な見直しを求める声がある中、来年4月から予定どおり実施できるよう、65歳以上の方の保険料の半額を国が一律に肩がわりする方針のようでありますが、夫婦2人の場合の保険料は約6,000円の負担になり、徴収は国保以上に困難も予想されますが、徴収するための努力が必要であろうかと思います。

 また、初めてのことでありますが、徴収の方法について、また介護の実施に向けた準備の状況について、あわせてお尋ねいたします。

 次に、尾道大橋の本四公団から県道路公社への移管についてお尋ねします。

 尾道大橋は地域開発橋として架橋され、昭和43年3月3日開通されました。それ以来、尾道市はもとより、尾道市圏域住民の福祉の増進、経済の振興にははかり知れない役割を果たしてまいりました。当時の通行料金は、普通車で80円であり、その後、昭和62年5月延長部の供用開始がされ、翌年の1月日本道路公団から本四公団に移管がされ、料金も80円から150円と倍近くにアップされております。これは、尾道市圏域経済にとって大きな打撃を与えるということで、尾道市を初め向島町の行政機関並びに関係団体とともに生活道路として位置づけてほしい、また新尾道大橋については4車線の新橋を建設してほしいという2点に絞って要望をしてまいりました。要望のとおり、4車線の新尾道大橋は完成し、本年5月1日より供用開始されました。また、広島県道路建設課発信の資料によりますと、9月の県議会に提案され、本四公団から広島県道路公社に引き継がれ、その移管の時期は年内、料金は今までどおり普通車150円に設定されているようであります。今日まで要望をしてまいりました新尾道大橋の4車線化、生活道路としての位置づけも県の道路公社への移管される方向にあり、市、県関係者の方々の努力に対し敬意を表します。

 また、要望をしたいのは、平成25年3月末償還額がなくなった時点で交通料金の徴収はされないようでありますが、今後交通量はふえてくると思っていますので、25年3月以前に償還できると思います。一日も早い無料化の実現とあわせて港内渡船の扱いをどのようにされるのか、市長のお考えをお尋ねします。

 なお、新大橋開通後、二番潟交差点では道路幅は以前より広くなっているにもかかわらず、交通停滞をしていますので、早急に解決をしていただくよう強く要望をしておきます。

 次に、尾道市の交通体系についてお尋ねします。

 地域のまちづくりをするためには道路整備が第1に上げられます。その道路の整備とあわせ、駅前再開発、土地区画整理事業が必要であります。本市の駅前は見事に完成し、尾道市は駅前から大きく変わりつつあります。土地区画整理事業も、吉和町の正作を初め15カ所、面積は292ヘクタールが完成、また施工中であり、尾道市の発展に大きく寄与しております。現在施工中の平原土地区画整理事業が完成し、保留地が完売されることを期待しております。近く国道、県道を初め主要道路の計画の見直しをするとのことを聞いておりますが、その見直しの時期はいつごろになるのか、お尋ねをします。

 昭和62年3月、広島県備後地域振興協議会において備後地域活性化のための提言がなされております。それによりますと、重点開発構想、交通体系の整備、生活環境の整備、産業の活性化、観光振興、教育、文化、スポーツの振興、高度情報社会への対応がありますが、このうち半分以上が完成し、事業の促進中であります。特に交通体系の整備の中で尾道市の関係する事業では、高速自動車の中国横断道尾道松江線の早期実現、基幹道路網では一般国道184号線、317号線の整備促進、主要地方道では沿岸幹線道路、沼隈半島を一周し、国道317号線を経て三原市に至る道路、戸崎向島間、須波高根間の架橋構想、福山尾道線、尾道三原線、府中松永線の整備促進等が上げられます。

 中国横断自動車道は、昨年12月25日全区間の工事施行命令が出ており、事業の促進ができるよう期待をしています。中国横断自動車道と新尾道大橋を直線で結ぶアクセス道路についても、福山工事事務所では、平成9年、10年度で調査されるよう伺っております。事業を実施されるよう強く要望します。

 また、浦崎には下組戸崎線の県道があり、向島側には向島循環線があります。これを(仮称)県道歌戸崎線とし、計画の中に追加されることを要望をします。

 尾道市の西部には南北を結ぶ県道がありません。西古浜林線から北へ、久山田を通って美ノ郷へ、また栗原へ通じる道路を県道として計画決定し、事業の促進をしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

 最後に、尾道市南部沿岸の開発基盤整備に伴う道路網についてお伺いします。

 市長におかれましては、地域固有の特性を踏まえ、住民が誇りと愛着の持てる地域の創造を目指し、21世紀を展望した社会資本の構築に数々の成果を上げていられることに対し、評価と敬意を申し上げるものであります。本市の骨格道路は、1993年、平成5年に開通した山陽自動車道、国道184号線、国道2号及び国道2号尾道バイパスによって形成されています。また、1999年、平成11年5月1日には瀬戸内しまなみ海道が開通し、さらに中国横断自動車道尾道松江線の建設が進められています。

 しかし、これら広域的な道路を補完する県道、市道等の整備がおくれており、快適な市民生活を営む上で支障となる狭隘な道路が多く、防災面でも問題になっております。特に南部地域は半島部と島しょ部から成り、約1万6,000人の人口を抱える地域で、本市人口の17%以上を有しており、このような環境下において沼隈郡沼隈半島の新しい動脈として沼隈半島幹線バイパス(仮称)の建設が具体化し始め、長い年月を経過しております。構想では、バイパスは福山市草戸町から沼隈郡沼隈町を経て尾道市向東町の西瀬戸自動車道を本四架橋尾道・今治ルートに接続するような計画であります。総延長は23キロ前後で、このうち沼隈半島の西の端の浦崎町戸崎と対岸にある向島の向東町歌の間約400メートルは、新たに橋をかけて結び、総事業費は400億円と試算されてありました。計画の目的は、本線バイパス周辺の停滞緩和、広域的な地域振興、リゾート開発、観光客誘致などが上げられており、また福山市、尾道市、沼隈町、内海町では、21世紀に向けて活力と個性豊かな半島地域の振興を実現するため、定住と交流の時代を期した交通アクセスを初めとする基盤整備に全力に注いでいると表記されております。私たちは、常日ごろより尾道地方、郡、市間の連結する主要幹線道路や高速道路、空港アクセス、道路の整備が必要不可欠の課題と思っております。地域産業の振興、住民生活の安定、地域文化等の交流にも重要な役割を果たすと思っていますが、市長の御所見をお伺いします。

 以上、尾道自由民主党を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)尾道自由民主党議員団を代表されました高橋議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、来年度の予算編成についてでございますが、本市の最重点施策の駅前再開発事業は完成に向けて見通しがつきましたが、現在災害復旧事業を最優先に、諸事業の進捗に努めているところでございます。今後、大学設置、最終処分場の建設など本格的に取り組まなければならない事業や政策課題が数多くございますので、財政状況を念頭に置きながら、中・長期的な見通しを立てて編成方針を考えてまいりたいと思っております。10月末には、予算編成方針を示す予定にしております。

 次に、地方分権についてのお尋ねでございますが、地方分権推進一括法及び省庁再編関連法案が成立し、政府におかれては、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と位置づけられ、21世紀への行政大改革を実施されようとしているものと認識をいたしております。地方分権は、まさに議論から実施の段階に入ったと受けとめております。本市といたしましては、先月部課長研修で地方分権に関する認識を深めるとともに、現在変更となる事務事業の精査、点検を行い、2000年4月1日の施行に向けて遺漏ないよう体制を整える予定にしております。

 また、地方分権の推進は、「権限」「財源」「人間」の「3ゲン」がそろって初めて地方分権であると認識をいたしているところですが、そのうち財源については全く具体化されていない状況であります。このようにふえてくる権限に対しまして、財源の面で対応ができなくなるおそれもあり、私といたしましては大変遺憾に思っております。今後、市長会などを通して、この財源移譲策を県や国に粘り強く働きかけてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、合併推進についてでございますが、これまでも機会あるごとに働きかけを行ってきたところであり、議会におかれましても対応していただいているところでございます。また、国においても、先月市町村合併の推進についての指針を策定したほか、県では合併パターンを盛り込んだ要綱を策定作業中であるなど、国、県においても合併推進に向けた動きに拍車がかかっております。本市といたしましても、こうした国、県の働きに対応しながら、働きかけを進めてまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても、引き続きまして御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、本市の介護保険料についてでございますが、最終的には来年2月の議会へ介護保険条例案を提案し、定めることとなります。現時点での試算では、平均月額3,000円を少し超える金額になるものと予想しております。

 次に、介護保険の広域連合についてでございますが、現在のところ近隣市町から具体的な相談もなく、本市独自で進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の増員等についてでございますが、事務量や内容を見きわめて、職務分担など具体の検討を深め、適正配置を行いたいと考えております。

 次に、65歳以上の方の保険料の決め方でございますが、所得を5段階に分け、中心額と上下2段階における保険料の額をそれぞれ決めることとなります。

 次に、徴収についてでございますが、40歳から64歳までの方は各医療保険料に上乗せをして徴収することとなります。65歳以上の1号被保険者の保険料については、大部分の人は年金から特別徴収されますので、徴収に係る事務は他の保険料に比較して軽減されるものと見ております。

 御心配いただいております普通徴収となる方々の徴収については、1号被保険者のうち、約4,000人でございます。この徴収については、課題として受けとめ、滞納防止などの検討を行っているところでございます。

 次に、介護保険の実施に向けての準備状況でございますが、当面10月からの要介護認定の申請受け付けを間近に控えて諸準備に一生懸命努めております。事業計画の作成も鋭意進めており、おおむね順調に進んでいると思っております。関係団体の協力を得ながら、来年4月の実施に向けて準備に万全を期しております。

 次に、尾道大橋の本四公団から県道路公社への移管についてでございますが、広島県では年内に移管することを前提に、9月の県議会へ事業計画を提案し、議論されると聞いております。また、償還後、平成24年度には尾道大橋の無料化が実現しますが、港内渡船事業のあり方については、今後関係者などと協議がされるものと考えております。

 次に、本市の交通体系についてのお尋ねでございますが、まず主要道路の計画見直しの時期は、赤坂バイパスの開通に伴い、赤坂分岐点から神村町の赤坂バイパス下までは、国道2号から主要地方道福山尾道線に変更されます。それ以外の見直しについては、現在のところ知らされておりません。

 次に、歌戸崎間を県道戸崎下組線に組み入れて整備することの要望についてでございますが、現在歌戸崎間は歌戸フェリーを運行し、地域住民の利便性を高めております。この航路をより充実させるため、県道に編入するよう広島県に粘り強く要望してまいります。

 また、本市西部地区への県道の新設要望についてでございますが、御所論にありましたコースをたどりつつ、循環道路の一端として必要と考えますので、広島県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、沼隈半島幹線のバイパス建設についてでございますが、御所論のことは広島県広域道路整備基本計画の中で福山から向島を結ぶ交流促進型の広域道路として位置づけられております。当路線はリゾート開発の促進や地域産業の振興、住民生活の安定、地域文化などの交流に重要な役割を果たす路線であり、具体化に向けて、引き続き関係機関に要望をしてまいります。

 以上で答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩をいたします。

                午前11時9分 休憩

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                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番、城間議員。



◆6番(城間和行) (登壇)こんにちは。午前に続いての質問ですのでお疲れと思いますが、御清聴のほどをよろしくお願いいたします。

 まず、市民リベラルを代表しての一般質問は、まず国際交流についてお尋ねいたします。

 尾道市総合計画には、市民レベルでの国際化の推進についての基本方針として市民と外国人との相互理解が国際化の基本であるとの認識に立ち、国際性豊かな地域社会づくりを目指して国際感覚豊かな人材の育成や外国人の受け入れなど、本市の特性を生かした多様で個性的な国際交流を推進しますと示されていますが、市としてはどのように国際交流を推進していかれるおつもりなのかお聞かせください。

 次に、先般来、市長を初めとされさまざまな方々の御尽力により、フランス、オンフルール市との友好関係の礎が築かれたことは、市制100周年、しまなみ海道全通と並び、ひとり尾道市民のみならず内外の芸術文化関係者におかれても、少しばかりの驚きを含むうれしいニュースでありました。かの天才作曲家エリック・サティが少年時代までを過ごした場所として知られるオンフルール市は、何といっても印象派の理論的先導者ブーダンの生地でもあり、高名な印象派画家たちがこぞって訪れた、まさに聖地であったと聞いております。

 さて、その中世と現代が連綿と続くロマネスク都市に、我が尾道から絵画造形作家を1年程度の期間派遣し、かの地において制作された作品の一部を市に寄贈いただくという事業をお考えになってはいかがでしょうか。芸術文化の厚みを増すためには、海外を含めた人的ネットワークを拡大することが求められています。地元関係作家の育成と友好両都市の真の市民交流といった観点からも有効であると考えます。

 また、尾道市総合計画にあるところの国際性を高めるまちづくり、創造性を高めるまちづくり、人間性を高めるまちづくりというまちづくりの基本テーマを見るとき、一流の芸術性と歴史への誇りを持っているオンフルール市へ我が尾道の少年少女たちを友好訪問させ、21世紀を担うものの感性で人や風景を見、物を思うこともヒューマンポート尾道・国際芸術文化都市の実現のために有効であると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 文化行政にかかわって、1点お尋ねします。

 この9月18、19の両日、地方ではまだ珍しいストリートパフォーマーを近県から集めてのストリートミュージシャンフェスティバルが、市内の音楽関係者の精力的な取り組みによってフィッシャーマンズワーフを会場として開催されると聞いております。1960から70年代、ヒッピーともカウンターカルチャーとも呼称された街頭での演奏表現は、今日技術の向上や、それに伴う表現の多様化の中で一定の位置を芸術文化表現の中に占めてきておりますし、動員力もまた無視できません。先進地においては、人材登録を進め、イベント時には招請文書等を送付いたしておると聞いておりますが、幸い当尾道市は知名度に加え、しまなみ開通という利点からアーティストたちの「ぜひとも訪れたい町」の一つであります。この際、イベント終了後、フィッシャーマンズワーフ跡地に景観に配慮した簡易なステージを設置することで、全国からストリートパフォーマーの集える音楽でいっぱいとなる町への受け皿を目指されたらいかがでしょうか。費用対効果の面からも、若者文化へのPR効果の面からも有効であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市内の道路整備についてお尋ねいたします。

 さきの6月議会におきまして、市長の所信表明がされましたが、その中の「心豊かなみなとづくり」で都市内道路、つまり尾道市内の道路の整備の進捗を早めることが打ち出されましたが、私はこれに関わって幾つか質問をさせていただきます。

 今、尾道市はしまなみ海道全線開通により全国により知名度が高まり、入り込み観光客もふえていると聞きます。これからさらに一過性のものでなく、持続した波及効果が期待されています。加えて、尾道松江線も約10年のスパンで完成が予想されているようでありますが、そうなりますと、まさに現在供用されている山陽自動車道を継いで、まさに瀬戸内の十字路としての中心拠点都市となり、一層の飛躍が期待されるところであります。そうなりますと、市内のアクセス道路の整備が緊要であります。そのために駅前尾崎線、国道184号線、県道長江栗原線の工事が進められ、さらに久保長江線や184号バイパス等の整備が進められようとしています。

 さて、こうした道路の整備を進めるに当たって、決して欠かせないのは、いかにして人の命を守るかという基本姿勢であります。このことを念頭に置いて市内の道路事情を見聞いたすとき、車に乗ることのできないお年寄りや障害者の人たち、そして子どもたちに安全で安心ができると言える状態にはまだほど遠いものがあると言わざるを得ません。そこで、市内の道路整備を早めるに当たって、だれもが安全で安心して使える道路として徹底したバリアフリーを目指すべきだと考えますが、市長は市内の道路の現状をどう見ておられますか、あわせてお答えください。

 私は、先月障害者の人たちと、わずかばかりですが、市内の道路事情を勉強させていただきました。自分で車いすを動かせる人、電動車いすを使っておられる人、そして自分では全く車いすを動かすことのできない人たちと尾道市が障害者にとって安全で安心して暮らせる町なのかどうかを道路の面から確かめてまいりました。その行動を通して健常者と言われる私たちが気づかないところの危険の多さを思い知らされました。

 さて、尾道市障害者保健福祉計画を見ますと、移動、交通対策の項には、「障害者の移動、交通環境のバリアフリー化を推進します。具体的には、福祉対応のエレベーターの設置、点字ブロックの設置、歩道の切り下げ、放置自転車の撤去、自動販売機のはみ出し改善を図り、日常生活における移動交通面での困難の解消に努めます」とあります。では、国及び地方公共団体はみずから設置する官公庁施設、交通施設、その他の公共施設を障害者が円滑に利用できるため、当該公共施設の構造、設備の整備について配慮しなければならないとあります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、これまで当事者の声は聞かれ、その上で調査が行われ、道路整備がどうなされてきたのか、お聞かせください。

 こうした考えに立ちまして、少し具体的になろうかと思いますが、5点ほど質問をいたします。

 まず1点目は、電柱の一本化についてであります。

 市内の状況を見ますと、一本化されている道路はありますが、まだ主要道路にほぼ限られており、道幅が狭く、その上、両側に電柱が建てられているところすらあります。どちらかにまとめることで道幅を確保し、安全性が図られるものと考えますが、現状把握とそれの実情についてお答えください。

 2点目は、側溝のふたかけについてであります。

 これまで、このことについては、本来側溝のふたかけはできないということでしたが、私が今回調査した道路については側溝のふたがありました。しかし、それが途切れ途切れという状況であります。私たち健常者と言われる者なら、注意しながらということもできますが、障害者やお年寄り、そして子どもたちには危険であり、夜間は特に心配される状況でありました。完全に溝ふたをすることで道路幅も確保できます。安全を第一義に考え、真剣に対応されるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めるものであります。

 3点目は、道路のかまぼこ状態の解消についてであります。

 交通の激しい中での道路整備でありますから、短時間でやらなければいけない事情は理解できますが、アスファルトを重ねていく方法は、それが積もればかまぼこ状態の道路が形成されてしまいます。しかも、それが応急的なものであれば、道路の際の仕上げは粗末なものとなってしまいます。一見、何でもない道路の際が障害者にとっては大変危険な状態であり、通行に不安と不便を強いることになっています。この問題の解消についてのお考えをお聞かせください。

 4点目は、街灯、防犯灯の増設、新設についてであります。

 先ほど申し上げましたとおり、市内の道路は狭く、障壁が数多くあります。障害者の人たちは特に通行に支障を来たし、不安が伴います。街灯、防犯灯は安全で安心できる通行のために欠くことのできないものであります。現状把握とあわせ、これからのあり方についてお答えください。

 5点目は、バス停に待機スペースと点字を用いた時刻表やお知らせなどがどうしても必要不可欠であると考えますが、これらのものが私が調査した路線にはございません。これまで狭あいな道路に待機スペースを設けることは難しいとされてきておるようでありますが、車いすの障害者の人の通行を念頭に置けば、狭い道路においては、むしろより安全への配慮が求められるのではないでしょうか。また、点字による情報の徹底が必要不可欠であることは、論を待ちません。これらのことについて、どのようになされるのか、明快な答弁をお願いいたします。

 次に、教育に関連した質問をいたします。

 まず1点目、定時制尾道市立南高校についてお尋ねします。

 昨年9月定例議会においての同僚議員の南高問題への質問に対し、教育長は広島県教育委員会の示したところによる「定時制、通信制課程における教育のあり方」に沿った検討を尾道南高校将来ビジョン作成委員会において行い、ハード、ソフト両面の充実を図る旨、答弁をなさいました。県教委の示すところの定時制教育の課題を申し述べます。高齢化の進展やライフサイクルの変化等に伴って生涯学習にかかわる多様なニーズが生じているが、定時制課程がこれに積極的に対応できるよう検討する必要がある。各学校の主体的で特色ある教育活動を尊重し、一層充実させるため、地域や学校の実態を踏まえ、関係者との連携を図りながら定時制課程における教育のあり方について個別に検討する必要がある。これまで定時制課程において主体的に積み重ねられてきたさまざまな年齢のいろいろな経験を持った人たちが、日々集い、学び合うことのできる場として高等学校教育を受けることができるという、全日制課程では展開できない特色ある教育活動については、これまでの教育行政施策が不十分であり、今後はその意義を踏まえ、施設、設備を含めた教育条件の整備に努める必要があると、以上です。

 これらの課題は、南高校の教職員がいち早く教育課題として取り組んでこられたことと一致し、その教育内容の深さは県内関係者の中でもひときわ注目をされていると聞いております。定時制高校は全日制の補完施設では決してありません。生徒数を見ても、96年度108名、97年度126名、98年度133名、そして今年度149名と、4年間で約1.5倍にもふえてきていますが、ますます定時制教育の充実が求められている現在、生徒数とも重ね考えるとき、現在の立地ではその期待にこたえることが困難になってきてはいないでしょうか。同僚議員も指摘しておられるところですが、給食室がなく、パンと牛乳の夜間給食を食堂もないため生徒会室でとっています。本来、規定に従えば25台設置されるはずのコンピューターも専用教室がないため、その導入は思うに任せません。また、そのコンピューター、ワープロ教室は被服室と共用され、そこではほかに書道、美術、商業の各授業が行われている現状があり、体育も長江小、長江中のグラウンドを借りていると聞きます。また、乳幼児を抱えた生徒がいますが、託児のための人的、物的用意がなされていないため、手のあいている教職員が子どもを預かるという状況で、これでは落ち着いて授業を受けようがありません。あえて養護学校へ行かず入学をした障害者、不登校経験者、振り仮名を振った広報を見て来られた高齢の方といったように、動機、年齢、目的意識など、非常に幅広く多様な生徒が進んで南高校を選択して入学しております。

 新中卒者は、今日減少傾向にあると言われますが、高校未就学者は広く社会に存在し、定時制高校に対するニーズは今日ますます多様化しています。このような状況に対応し、特色ある幅広い教育内容を創造するには、現在の施設、設備では到底対応はかなわないものと思いますが、地元との密な連携を行いながら思い切った筒湯小跡地への移転をお考えではないでしょうか。積極的な答弁を求めたいと思います。

 2点目、市内小・中学校の適正配置についてお尋ねします。

 来年度、筒湯小学校の統合により市内の小・中学校数は31校となります。統廃合については、種々さまざまな未確認の情報がひとり歩きをいたし、地域住民や保護者、教職員、ひいても児童・生徒の中に不安感が広がっております。義務教育の観点、教育基本法の精神からしても、いたずらに統廃合を推し進めることは教育本来の目的からもそれかねません。地域住民の意見に丁寧に耳を傾けることとともに、児童・生徒数の長期的見通しに立った学校の適正配置をお考えのことと存じますが、96年6月10日、99年3月5日に出されました通学区域審議会の答申に対して、市教育委員会はどのような取り組みをこれまでなされましたでしょうか。

 また、来年度からの小学校20校、中学校11校という学校数が、規模的なバランス、地域的なバランスに照らして適正数であるとお考えでありますか。

 3番目は、国旗・国歌法成立に伴う学校現場への影響についてお尋ねいたします。

 去る8月9日、国民の心の融和という最も肝心な問題を積み残した形で国旗・国歌法が成立をいたしました。性急であるとの印象とともに、広く市民、国民の危惧するところは、同法の学校現場への影響であると言われております。国会審議、公聴会においても、思想や良心の自由を侵すことが決してあってはならないと続けて議論され、政府も児童・生徒の内心にまで立ち入るものではないと言明して説明しています。私は、それでは児童・生徒に対して決して強制をしない、強制と感じさせない、結果的にも強制とならない、そういう指導というものが果たして成立し得るのだろうかと危惧をいたします。日の丸、君が代に拒否反応を示す保護者や児童・生徒がいる学校での卒業式などで、例えば一斉起立を求めるなどすれば、個々人の思想、信条をあぶり出すことになりはしないでしょうか。また、互いの違いを認めない雰囲気がいじめの土壌になっていることからも、新たないじめや不登校の問題の引き金に決してなってはならないと考えます。児童・生徒の内面にまで立ち入らない日の丸、君が代の指導というものが、果たして可能なのか。また、それをいかにして行おうとしておられるのか。現場に混乱を生じさせないために、また事は何より憲法ともかかわる内容とも思えますので、明快で具体的な基準をお聞かせください。

 最後に、同和教育についてお尋ねいたします。

 尾道市教育委員会におかれては、これまで同和教育をすべての教育の基底に置くとして教育行政を進めてこられたと認識しておりますが、御承知のように同和教育とは部落差別を初めあらゆる差別をなくし、平和や環境問題に至るテーマを通して人間がどうあるべきかを問い、人の痛みがわかる心豊かな人間形成をはぐくむ教育であると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 さらに、このような教育方針を持って指導もされ、現場においても努力されているようですが、学校現場における差別事件が後を絶たない現状の中で、今後どのような取り組みをされるのかお聞かせください。

 また、6月議会の中で取り上げられた差別事件につきまして、以下の2点にお答えください。

 1点目、差別事件の取り組みの過程において総括書が作成される意義と目的はどこにありますか。

 また、こうした取り組みは学校現場の責任者である校長と教職員の協議のもとに取り組みが始まるものと考えますが、結果的に議会を通じて広く市民に知れたことに対して、教職員に対する生徒や保護者の不信頼感が心配されますが、このことにどう対処なさいますか。

 2点目、総括書をもとに関係者である学校、市教委と当事者であるところの解放同盟に配布された書類が流出しているという状況をどう認識され、またどう取り組みをなされましたでしょうか、以上をお聞かせください。

 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民リベラル議員団を代表された城間議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国際交流に対する市の基本認識についてでございますが、人、物、情報が国境を超えて双方向に自由に移動するグローバル化、ボーダレス化が進展する中、市民一人一人が国際交流等を通じて地球市民としての意識の高揚や国際感覚の醸成を図ることが必要と考えております。

 本市といたしましては、国際交流の推進につきましては、行政が主導的役割を担うのではなく、青少年の海外留学や留学生の受け入れ、また企業における海外技術研修員の受け入れなど、個人や団体、企業間の民間レベルでの交流を促進していただき、それを積み重ねることが親交がより深まるものと確信をいたしております。

 また、そのための支援につきましては積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、オンフルール市への絵画造形作家派遣についてでございますが、市制100周年を機に結ばれましたフランス、オンフルール市との友好関係から生まれた民間レベルによる画家の交流は、既に始められており、創作活動における人材の育成は、こうした交流のさらなる進展によって図られるものと考えております。このことに行政が一定の支援を行っているところですが、さきに申し述べましたように、行政主導によらない国際交流の視点から、民間での滞在型の交流も期待いたしております。

 次に、オンフルール市への少年少女友好訪問についてでございますが、このことにつきましても、各種団体による交流を促進していただければと考えております。その際、本市を含む市内28団体で構成する尾道市国際交流推進協議会の事業の一環として実施をいたします青少年海外研修への助成制度を活用していただければと考えております。

 次に、フィッシャーマンズワーフ跡地の文化的利用についてでございますが、同跡地はしまなみ海道イベント終了後、県の港湾整備事業として、平成12年度までの2カ年間で多目的芝生広場として整備をされることになっております。完成後は、さまざまな文化を尾道から発信できる中心市街地唯一のフリースペースとして多くの市民の方々が自由に利活用できるよう県と協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、バリアフリーの考え方と道路の現状でございますが、尾道市障害者保健福祉計画にも定めておりますように、推進する必要があると考えております。現状でございますが、御所論のとおり、まだ不十分な部分もあると思いますが、今後はそれぞれの管理者と協議しながら、できるところより進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路整備に当たって当事者の声を聞かれているかでございますが、今までに要望が出たところにつきましては、協議をしながら整備をいたしております。

 次に、電柱の一本化についてでございますが、1998年度末で中電柱4,888本、NTT柱2,765本が設置してあります。これは共架が可能なものは極力実施して集約された数字であります。一本化については、既に駅前の一部では電線地中化も実施しており、今後は電線地中化と共架を関係事業者に協力をお願いし、現存する本数を減らして通行が円滑になるよう努力を重ねてまいります。

 次に、幅員の安全確保のための溝ふたをかけることについてでございますが、基本的には維持管理等に負荷をかけることになりますので、ふたはかけないことにしておりますが、現地の状況によってはふたかけをしているところもございます。御指摘の箇所を含め、今後安全対策等を考えていきたいと思います。

 次に、道路のかまぼこ型の解消についてでございますが、一般的に道路は表面水の処理のため道路中心より両サイドへ数%の勾配が設けられ、雨の日でも安全に歩行できるような構造となっております。現在、舗装道路の修繕工法として効率のよい既設舗装の上にアスファルトを重ねる工法、オーバーレイを実施し、舗装の支持力の増加及び回復、路面の平坦性、すべりどめ、すべり抵抗性の回復等を図っているところでございます。

 御指摘の路肩部分の仕上げにつきましては、障害者の方々の通行に支障を来さないよう、沿道状況を把握しながら実施したいと考えております。また、市街地等沿道周辺状況によって全面的に舗装打ちかえ工法において実施をしているところもございます。

 次に、街灯、防犯灯の増設、新設についてでございますが、現状は設置場所や費用等の問題で設置が困難な場所もあり、十分とは言えないところもあります。防犯灯設置につきましては、原則町内会等に設置をお願いしており、設置費の一部を補助金で交付をしております。街灯など市が設置するときは、町内会などと協議の上、必要性の高いところから順次整備をしていきたいと考えております。

 次に、バス停の待機スペースについてでございますが、新設道路についてはスペースを検討していきます。しかし、現状ではそれぞれの事情があったと考えられますので、関係機関または関係者とスペースづくりの解決へ向けて協議をしていきたいと考えます。

 次に、バス停の点字による告示、時刻表についてでございますが、目に障害を持つ人たちにバスを利用していただくためには、御指摘のような点字による表示やお知らせも必要と考えます。現在、ボランティア団体に御協力いただき、主要停留所には点字表示をしておりますが、今後より一層の充実を図るとともに、一番大切な乗務員による親切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育にかかわる御質問には私の方からお答えをさしていただきます。

 初めに、尾道南高等学校の筒湯小学校への移転についてのお尋ねでございますが、筒湯小学校の統合に伴う学校施設の利活用については、庁内組織の検討委員会を早急に設置することにいたしております。この委員会では、地元の要望などを受けとめながら、特定の提案に束縛されることなく、幅広く検討し、活用計画を策定していきたいと考えております。

 次に、小・中学校の適正配置についてでございますが、通学区域審議会の答申に基づき、教育委員会は統合に向けて地域住民の理解を得るために努力を重ねているところでございます。

 また、適正数につきましては、学校の数という観点ではなく、学習指導要領の教育目標を達成するという観点から、基本的には少なくとも1学級10名以上で複式学級にならないという教育環境を考えています。

 次に、国旗・国歌法成立に伴う学校現場への影響についてでございますが、学校教育は学習指導要領に基づいて行われていることは御承知のとおりです。その学習指導要領には、小学校、中学校のどちらにも「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされております。また、小学校においては、音楽の時間に「国歌「君が代」は各学年を通じて児童の発達段階に即して指導すること」ということになっております。教育委員会といたしましては、文部省からの是正指導のもとに、引き続き国旗・国歌の取り扱いが学習指導要領に基づいて適切に取り扱われるよう指導していきます。

 次に、同和教育の基本的認識についてでございますが、同和教育は一人一人の子どもの可能性を最大限に伸ばし、お互いの人権を大切にする心をはぐくみ、部落差別を初めあらゆる差別をなくし、真の民主社会を建設していこうという意欲と実践力を育てる教育です。このことは教育基本法第1条の「教育は人格の完成を目指す」ということにも通ずる教育理念と認識をいたしております。

 次に、学校における差別事件の取り組みについてですが、同和問題及び同和教育についての認識を深めるとともに、一人一人の人権を大切にする日常の教育活動を充実させていく所存でございます。

 また、差別事件の取り組みの経過において総括書が作成される意義と目的についてでございますけども、学校で総括書を作成する意義、目的は、差別言動の背景や要因を分析し、そこで明らかになった教育課題を厳しく受けとめ、差別をなくするために教職員一人一人が日々の教育実践に生かしていかなければならないと考えております。

 また、学校教育に対する不信感があるとすれば、地域、保護者の願いを受けとめまして、信頼される教育実践を行うことにより、信頼の回復を図ることが必要であると考えております。

 次に、総括書の取り扱いについてでございますが、今回の差別事件の資料作成、配布は、該当学校が主に取り扱っており、教育委員会といたしましては、その適正な取り扱いを指導する立場にあると認識しております。通常このような場への参加者は、部落差別の根絶を目指し取り組む人々です。だからこそ、これら資料の扱いを厳格にしなければならないと考えております。また、今回の差別事件に関し、資料の流出を特定することは困難であります。今後は、これらの資料の取り扱いについて十分配慮をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にととめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労でございました。

                午後1時43分 延会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員