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広島県 尾道市

平成17年第7回12月定例会 12月14日−03号




平成17年第7回12月定例会 − 12月14日−03号







平成17年第7回12月定例会



              平成17年12月14日(水曜日)

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                 議事日程第19号

           (平成17年12月14日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(33名)

    1番 清 川 隆 信             2番 三 浦 幸 広

    3番 奥 田 徳 康             4番 新 田 隆 雄

    5番 吉 和   宏             6番 山 根 信 行

    7番 山 戸 重 治             8番 植 田   稔

    9番 檀 上 正 光            11番 平 田 久 司

   12番 東 山 松 一            13番 杉 原 孝一郎

   14番 高 橋 紀 昭            15番 杉 原 璋 憲

   16番 半 田 安 正            17番 井 上 文 伸

   18番 新 田 賢 慈            19番 越 智 征 士

   20番 山 中 善 和            21番 村 上 俊 昭

   22番 宇円田 良 孝            23番 金 口   巖

   24番 永 田 明 光            25番 佐 藤 志 行

   26番 藤 本 友 行            27番 神 田 誠 規

   28番 松 谷 成 人            29番 木 曽   勇

   30番 助 永 一 男            31番 高 垣   等

   32番 住 田 哲 博            33番 魚 谷   悟

   34番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   10番 荒 川 京 子

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      企画部長    村 上 年 久

           山 口   昇

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     参事(都市観光担当)

                               柚 木 延 敏

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   参事(消防団・消防水利担当)      財務課長    岩 井   誠

           森 上 孝 司

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員33名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(佐藤志行) この際、諸般の報告をいたします。

 10番荒川議員よりは差し支え不参の旨、届け出がありました。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において28番松谷議員及び29番木曽議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 8番、植田議員。



◆8番(植田稔) (登壇)皆さんおはようございます。

 市民連合会派を代表して一般質問を行います。

 さて、ことしもあと半月余りを残すだけとなりました。この1年間を振り返ってみますと、心の和むような明るいニュースは少なかったように思います。むしろつらく悲しい事件が多かった年ではなかったでしょうか。広島と栃木での幼児殺害事件、そして12月10日の京都宇治市での小学校6年の女児、塾講師による殺害事件は、その最たることと言えましょう。お二人とも小学生の幼い子どもであります。何の罪もない子どもがなぜ殺されなければならないのでしょうか。御家族の無念と悲しみは言葉にできず、胸の張り裂ける思いがいたします。御冥福をお祈りをいたします。

 子どもたちにとっては、ついこの間までは、学校からの帰り道での道草は、つかの間の楽しみであったはずであります。それは安全で安心してできる社会がそこにあったからにほかなりません。それが今日ではそれすらできない不安で心配な社会に陥ってしまったと言わざるを得ません。しかし、このたびの事件を教訓にして、これから先いかにして安全で安心して暮らせる社会をつくるかが重要な課題であると痛感しています。

 そこで、今来年度の予算編成に御努力をされていますが、先ほど述べましたことを御理解いただき、安全で安心できる地域の実現に向けた予算編成がされるよう願うものであります。

 少し前置きが長くなりましたが、それでは通告書に従って質問を行います。

 まず初めに、地方分権の推進についてお尋ねいたします。

 地方分権推進法が成立し、分権改革が本格的に動き出してから10年を迎えています。そして、地方分権改革の第一段階である地方分権一括法の制定から5年が経過をいたしました。この間、私たちが一番身近に感じている分権改革にかかわる内容は、市町村合併であります。

 尾道市においてもことし3月28日に御調町、向島町との合併をいたしました。さらに、来年1月10日には因島市、瀬戸田町との合併が行われることとなっています。これまで2市3町でそれぞれに独立して進めてきた行政推進を一つの自治体で行うこととなるわけであります。全国でも市町村合併の進んでいると言われる広島県においては、2001年に86あった市町村が2005年度末には23の市と町となる予定です。県内の市町村の数はおおよそ3分の1になるのであります。

 このような中では、市町村などの基礎的な自治体のあり方や県のあり方も、大きく変わらざるを得ない状況となってまいります。また、我が国の全体的な状況を見ますと、権限も財源も人も情報などすべてのものを中央に集中させてきた明治以来の中央集権型の行政システムが、地方の活力を奪い、変動する国際情勢や国内の環境の変化に対応できなくなってきた現状もあります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げましたが、県内に86あった市町村が23市町となり、しかも人口の9割以上が市に住むこととなる現状や、中国地方の5県では318の市町村が110程度にまで減少するという状況を見たときに、国や県や市の役割はどのようにあるべきとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。

 分権改革の理念は、行政を推進する上で国や地方自治体が分担すべき役割を明確にして、地方自治体の自主性や自立性を高め、個性的で活力に満ちた地域社会の実現を図ることにあります。住民に身近な行政サービスは、一番身近な基礎自治体において自己決定、自己責任で提供され、多様なニーズに対応することが求められています。そのためには基礎自治体への事務や権限の移譲とともに、その裏づけとなる財源もあわせて移譲される必要があります。

 広島県においては2003年4月、市町村合併の推進とあわせて県と基礎自治体のあり方を議論し、権限、事務事業の移譲、県の組織機構のあり方を整備していくために、広島県分権改革推進本部を設置しました。そして、広島県分権改革推進審議会などの諮問機関の答申も受けながら分権改革推進プログラムを策定しました。このプログラムは、2005年度から5年計画で広島県における分権改革を進めようとする計画であります。大きくは分権システム推進計画、第2次行政システム改革推進計画、中期財政運営方針の3つの計画で成り立っています。

 この中の分権システム推進計画においては、広島県では住民に身近な基礎自治体が地域の実情や住民ニーズに沿った行政サービスを自主的、総合的に実施できるよう、基礎自治体への大幅な事務、権限の移譲に取り組むとしています。また、分権改革推進プログラムでは、189項目にわたる移譲項目が示され、地域事務所ごとに具体化に向けた協議会が持たれ整理がされてきたと聞いています。県内では先行して三次市や安芸高田市に一定の事務や権限が移譲されていますが、本格的には2006年度からのようであります。

 そこでお尋ねをいたします。尾道市においてはどのような計画で県からの事務や権限移譲を進めることとなっているのか、お伺いいたします。全体的な項目や年次計画など概略的な内容をお示しください。

 次に、事務や権限の移譲に伴う必要経費についてはどのようになるのかお示しください。

 また、事務や権限の移譲で、当然のこととして仕事がふえるわけでありますから、人員も必要となります。このことの対応をどのように考えておられますか、お答えをください。

 現在、県内多くの自治体と同様に、尾道市も合併という大きな節目を迎えています。それによって行政の組織や機構、さらには仕事の内容も見直しが行われ、各職場は多忙をきわめています。御調町や向島町との合併後のその後の状況を見ても、激変緩和措置で2つの制度運用を進めることとなったり、何よりも合併後のスムーズな住民サービス提供に努めたり、住民の皆さんに不安を与えないということで、職員の皆さんが大変努力をされていることを身近に感じているところです。

 さらに、第二段階での因島市と瀬戸田町との合併があるわけであります。今回は合併協議の期間も御調町、向島町との合併に比べて特段に短く、さらに行政範囲も広くなってまいります。これまで以上に仕事もふえ、気を配らなくてはならないこともあると考えます。そのような時期に、あえて県からの事務、権限の移譲を受ける必要があるのか危惧を抱いております。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 広島県との間では、既に一定の移譲項目は合意をしたとのことでありますが、単年度で終了するわけではありません。合併後の状況を見きわめながら、受ける側の体制も十分に整えつつ、慎重に進めるよう求めて、この項の質問を終わります。

 次に、食育基本法についてお尋ねをいたします。

 ことし6月10日の第162回国会において食育基本法が成立し、7月15日から施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健康で健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進するとされています。

 本来、人間の命は身土不二の上に成り立っているとも言われてきました。つまり、私たちが生まれて育ち生涯を過ごすためには、食は欠かせないものであります。しかも、その食材は自分の住んでいる四里四方の範囲から調達することが最も適切であり、旬のもの、新鮮なもの、安全なものを、あなたの命をいただきますと言って自分の命にかえることであると思うのであります。

 ところが、今日私たち国民の食生活をめぐる環境は大きく変化しています。昭和50年代には米飯を中心として魚介類、畜産物、果物などさまざまな食品を組みあわせ、栄養バランスのすぐれた日本型食生活が形成されていたにもかかわらず、経済発展に伴う生活水準の向上や生活様式の欧米化、食事に対する優先順位の低下など、環境や価値観の変化が食生活にも大きく影響を及ぼし、現在ではさまざまな問題が指摘されています。その主なものとしては栄養の偏り、不規則な食事、肥満の増加と過度の痩身志向、生活習慣病の増大、食品の安全性や信頼性の問題、食糧自給率の低下、食品の浪費、伝統的食文化の喪失などが挙げられます。それらはいずれも子どもから大人まですべての世代にわたって見過ごすことのできない重要な問題として指摘されています。外食やファストフードの増加、食の欧米化などによる栄養バランスの崩れ、仕事など生活様式や家族のあり方の変化に伴う食の外部化、その結果生じてくる不規則な食事時間や生活習慣病の増大などは大きな問題であります。

 平均寿命は延びたが健康寿命の延びは必ずしも順調ではなく、その乖離が健康でない長寿の問題としてあらわれているのであります。また、先ほどにも述べましたが、日本型の食生活から輸入食材は言うに及ばず、輸入した飼料で飼育した肉などを食材とした欧米型食生活への移行により、食糧自給率はカロリーベースで1998年より6年間連続で40%となっています。このような食糧の輸入大国であるにもかかわらず、食品として供給された量のうち30%近い量が、食べ残しや食品ごみとして廃棄されているのであります。外食や調理済み食品の利用増大、栄養補給食品の普及を背景として、地域に根差した郷土料理や懐石など、食の文化的な側面に対する知識や理解の不足といった問題も生じて、日本の食文化そのものの継承が危機に瀕していると言われています。

 そこでお尋ねいたします。今回制定されました食育基本法の背景について、市長はどのようにとらえておられるでしょうか、お答えをください。

 また、教育長はどのようにとらえておられるのか、お答えをください。

 これまでにも国や県、市町村において食育に関するさまざまな施策や事業が実施されてきました。2000年に文部科学省、厚生労働省、農林水産省が共同で食生活指針を策定しました。それまで食生活の改善に向けて、教育面については文部科学省、健康面については厚生労働省、供給及び消費については農林水産省が所管していたわけであります。1999年に農林水産省が食生活指針検討委員会を立ち上げ、厚生労働省も同様の検討委員会を設置したことから、文部科学省も含めて協議会を開催し、各省間での相互調整を経て、2000年8月に国民一人一人が主体的に食生活の見直しに取り組むことを推奨する食生活指針を策定し、食生活指針推進連絡会議を開き、その推進を図ることとしました。この連絡会議は2002年には発展的に改められ、食育推進連絡会議として設置されることとなりました。

 また、2004年1月には文部科学省の中央教育審議会より、食に関する指導体制の整備についてという答申が出されたことから、これを受けて第159回国会においては、栄養教諭の創設などを内容とする学校教育法一部改正案が提案され可決されました。

 一方、厚生労働省は食を通じた子ども達の健全育成のあり方に関する検討会を開催し、2004年2月には報告書を作成しています。もとより厚生労働省では21世紀における国民健康づくり運動や母子保健に関して健やか親子21などを提唱し、尾道市においても昨年3月に健康おのみち21を策定し、10年間の取り組みとして今日も事業を進めているところであります。農林水産省においては、2002年4月のBSE問題に関する調査検討会報告において、食に関する教育、いわゆる食育の必要性が指摘されたことを受けて、食と農再生プランを発表し、食育の推進を政策課題として掲げ取り組んでいるところです。

 そこでお尋ねをいたします。今まで述べてきました国の施策に関して、尾道市として取り組んでいる事業や、その経過と効果についてそれぞれお伺いをいたします。

 第1に、健康おのみち21の取り組みや食生活指針の普及についてはどのような事業を行い、その効果についてはどのように把握されているのでしょうか。

 第2に、食と農再生プランについては、尾道市ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、効果はどのようにあらわれているのでしょうか。

 第3に、教育委員会においては学校教育法一部改正に伴う栄養職員の配置や、学校における学校給食を含めた食育推進事業についてどのように取り組んでおられるのか、またその効果はどのようにあらわれつつあるのか、お答えをください。

 私たち市民連合会派では、去る10月24日に尾道市と姉妹都市である愛媛県今治市を訪れ、地産地消の取り組みや学校教育と食育に関する調査を行いました。今治市においては約20年間にわたり地産地消の推進と、直営、単独校方式による学校給食の充実、自給率の向上に向けて行政や生産者や消費者や学校を挙げて取り組んでいるところであり、2004年度には毎日地方自治大賞を受賞されています。その詳細については別の機会といたしますが、食育を先進的に取り組んでおられるところが身近にあり、その先進的な取り組みに驚くとともに、多くのことを学ばせていただきました。

 そこで、この項の最後に、尾道市における食育推進会議の設置と食育推進計画の策定、そのための条例制定などについてお伺いをいたします。

 国においては、去る10月19日に総理大臣を会長とする食育推進会議を発足させ、食育担当大臣や他の国務大臣、食育に関して知識や経験を有する人から委員を選定し、25名の構成員で会議が開催されました。第1回目の会議では、食育推進基本計画の作成方針案について確認され、11月24日に開催された第2回会議では、食育推進基本計画の検討に当たっての幾つかの論点が示され、意見交換が行われたと聞いています。

 なお、この食育推進会議は2006年3月末を目途に、食育基本法に基づいた食育推進基本計画を策定することとなっています。

 私は、食育基本計画について情報を収集し、さまざまな資料を読むうちに、今まで国や各省が推進してきた食育に関する施策の分析や検証が不十分なままであることや、食は生きるための権利の一つであり、我が国の社会の仕組みや経済の状況に起因する就労構造や外食化などの現状を無視して、国民にのみ責務を定めることにはいささかの無理があるように思います。したがって、この食育基本法を単なる理念に終わらせるのではなく、真に国民のための食育や子どもたちの健やかな成長を考えるなら、例えば昼食は無理にしても朝食や夕食は家族で一緒にできるような状態を社会全体でつくり上げていかなければならないと思うのであります。我が尾道市においては、事食育推進に関しては、先ほど述べたような立場に立っての条例制定や基本計画の策定を求めるものであります。

 また、具体的には尾道市における食育推進のための食育推進会議の設置と、食育推進計画策定のための条例制定などはいつごろを目途にされているのか、お伺いをいたします。

 私の最後の質問になりますが、百島町の診療所問題についてお尋ねをいたします。

 百島町の人々にとって命のよりどころであった診療所が現在休所となっています。百島町の人口は2005年3月の統計では710人、そのうち65歳以上の人の占める割合は実に59.7%と、尾道市全体の25.7%に比べて非常に高い状況にあります。こうした高齢化が過疎化にさらに拍車をかけ、当然にもそこに住む人たちの暮らしに不安となって大きくのしかかっています。その一番は健康の問題であります。そうした中でのこのたびの診療所の休所は、百島町の人々にとって死活問題であると言えましょう。

 百島町では、これまで離島振興法の適用によって人々の生活安定、福祉の向上などを図る施策がされてきました。その離島振興法の第1条の目的では、自然環境の保全に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備などが他地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図る。そのために地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するなど、離島振興のための特別の措置を講ずることによって住民の生活の安定及び福祉の向上を図るとあります。

 さらに、離島振興法の第10条では、医療の確保という項目が掲げられています。そして、具体的に都道府県が離島振興計画に基づいて無医地区に関して実施しなければならない事業が6項目にわたって挙げられています。その第1が診療所の設置であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 現在、無医地区となっている百島町の人々の不安を解消すべく、尾道市としても努力されていると思いますが、どのような営みをされているのかお聞かせをください。

 また、離島振興法では、先ほども述べましたように、県に対して特に大きな責任が課せられていると思います。県においては百島町の診療所が休所となり、言ってみれば無医地区となっている現実をどのように受けとめられ、診療所開設に向けてどのような取り組みがされているのかお聞かせをください。

 離島振興法の第12条3項には、国及び都道府県は離島振興対策実施地域内の無医地区における診療に従事する医師もしくは歯科医師またはこれを補助する看護師の確保、その他当該無医地区における医療の確保に努めなければならないと定められています。また、同第2項では、都道府県知事は前項に規定する事業を実施する場合においては、特に必要があると認めるとき、病院または診療所の開設者または管理者に対し、医師または歯科医師の派遣、巡回診療船を含む巡回診療車による巡回診療につき協力を要請することができるとも定められています。

 尾道市においては市民病院や、みつぎ総合病院という2つの総合病院を開設しています。さらに、市内には多くの病院もあります。当面の対応として医師などの派遣で急場をしのぎ、診療所開設に向けた展望を模索される必要があると思いますがいかがでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 私は、この問題は決して容易に解決できるものとは考えていません。むしろ非常に困難な問題と受けとめています。しかし、身近に病院があり、いつでも安心して医療を受けることのできる私たちにしてみれば、唯一の医療機関であった診療所の休所という事態に遭われている百島町の住民の皆さんの不安は、はかり知れないものがあると思います。一日も早い解決に向けて市長としても最大限の努力をしていただくことを最後に求めまして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 市民連合議員団を代表されました植田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、今後の国と地方自治体のあり方についてでございますが、地域の実情に即した行政運営を行うために、自己完結可能な自立した自治体となることが合併の主な目的の一つであります。したがって、地方でできることは地方にという補完性の原理や、基礎自治体優先の原則に基づき、必要な財源を伴った事務と権限を可能な限り基礎自治体である市町村が担うと同時に、広域自治体である県や国との役割分担を明確にし、国から地方自治体への関与を少なくすることが地方分権にふさわしい行政のあり方だと考えております。

 次に、国からの事務移譲に関する概略的な内容についてでございますが、県の分権改革推進プログラムに基づく189項目のうち、移譲済みや対象事務がないものを除く171項目について、移譲時期や研修計画などの具体的なプログラムを広島県・尾道市事務移譲具体化協議会で決定をしております。年次計画につきましては、おおむね2006年度から3カ年での移譲が予定されております。年次別では、2006年度に移譲されるものが26項目、2007年度には53項目、2008年度には45項目となっております。また、残る47項目につきましては、国や県の制度改正後に移譲されることとなっております。

 ちなみに、2006年度は大規模小売店舗の新設届の受理や、知的障害者、身体障害者相談員の設置、浄化槽設置届の受け付け等、26項目の事務が移譲されることとなっております。

 次に、事務移譲に伴います必要経費についてでございますが、主なものといたしまして、県がこれまで事務処理に要した人件費等をもとにして交付される移譲事務交付金と、公共事業に必要な経費として交付される公共事業移譲交付金とが交付されることになっております。移譲事務交付金は、県の資料によりますと171項目全体で年間で約1億2,000万円程度と試算をしておられます。また、人員につきましては、171項目全体で13人から14人が必要となります。このことにつきましては、来年1月10日の因島市、瀬戸田町との合併による職員の増加要因もございますので、現有職員で対応可能と考えております。

 次に、あえて合併の時期に県からの事務移譲を受ける必要があるのかという御指摘についてでございますが、県の分権改革推進プログラムは、国の分権改革の進展や市町村合併による基礎自治体の規模や能力の拡大を視野に入れて、県の事務や組織の見直しを図ろうと策定されたものであると認識をしております。計画では189の項目を2009年度までに移譲していく内容となっております。本市では住民に身近な行政を総合的に行い、自己完結型の自立性の高い基礎自治体になっていけるよう、積極的に事務移譲を受けていくという基本姿勢で県との協議に臨んでまいりました。合併によるスケールメリットを生かしながら、御指摘の受ける側の体制づくりなどを総合的に判断し、具体化プログラムを決定したところでございます。今後は具体化プログラムに示された移譲予定年度に事務が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、食育基本法が制定された背景についてでございますが、食は子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためにも、また国民の健康を守る上でも何よりも重要なものでございます。近年、食に関する安全上の問題も提起されたところでございますが、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など食をめぐる環境の変化の中で、食に関する考え方を育て、健全な食生活の実現が求められていることが背景にあると考えております。

 次に、健康おのみち21の中の食育に関する事業と効果について及び食生活指針の普及の事業と効果についてでございますが、食育に関しては従来から食生活指針に基づいた事業を実施し、成果を上げてきたところでございます。健康おのみち21では、世代別に栄養、食生活についての行動目標を挙げております。乳幼児期、少年期には子どもたちが健やかに成長していくための取り組みとして、食育を取り入れた子育て推進を上げております。具体的には、乳幼児期から食が持つ生活リズム、人とのかかわりの影響を重視いたしまして、乳幼児健康相談や健康診断、離乳食講習会等を実施しております。子育て支援の観点からも、食育推進については具体的な個々の生活パターンに合わせまして細かな対応が重要であると認識をし、事業を実施してまいります。

 また、2004年2月の厚生労働省による食を通じた子どもの健全育成、いわゆる食育の観点からのあり方に関する検討会報告を参考にし、事業を実施しているところでございます。成人病の栄養、食生活については、肥満予防や若い世代の栄養バランスの改善などを具体的に盛り込み、健康相談、健康教育、健診事後教室等の事業を実施しております。これらの取り組みにより一定の効果が上がっていると考えておりますが、事業の正確な効果につきましては、2007年度に健康おのみち21の中間評価を行う予定にしております。

 次に、食と農の再生プランの取り組みについてでございますが、このプランは生産者と消費者との信頼関係の上で食の安全と安心の確保を図るとともに、意欲ある農業経営者が活躍できる農業構造を確立しようとするものでございます。本市におきましては、生産者が意欲的に農業に取り組めるよう生産条件の整備を進めております。また、消費者に対する安心・安全な農産物の供給と、消費者ニーズに即した付加価値の高い農業生産を支援しているところでございます。これら地域の創意と工夫を生かしました取り組みが本市農業の振興につながるものと思っております。

 次に、食育推進会議の設置と推進計画の策定のための条例制定についてでございますが、食育基本法においては、地方公共団体に対しまして国との連携を図りつつ、地域特性を生かした自主的な会議の設置や施策を策定、実施することが求められております。御所論のとおり、この食育基本法を単なる理念に終わらせるのではなく、真に市民のための食育や、子どもたちの健やかな成長のために実効あるものにしていかなければならないと考えております。条例制定などの時期については、県、関係機関、団体等との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、百島町の診療所休止に対する本市の取り組みについてでございますが、百島町住民への医療を確保するため、医療機関に協力をお願いし、患者送迎船の無料運航や、訪問診療と訪問看護事業の充実等の対応をしていただいているところでございます。救急患者への対応につきましては、市が委託した船舶により昼夜を問わず搬送を実施できる体制にしております。また、百島地区高齢者の集い等へ医師や栄養士等を派遣し、健康相談や健康教育の実施、あるいは保健師による家庭訪問などに取り組んでおります。

 次に、広島県の受けとめと取り組みについてでございますが、県におかれては離島の初期医療提供体制の整備においては、広島県離島振興計画に基づきまして、市町が実施主体となって実施する事業に対して県が側面的に支援するとされており、今後とも県と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず、食育基本法制定の背景についてです。

 その背景には、御所論のような食をめぐるさまざまな問題が顕在していると考えております。しかも、これが基本法として制定されたことは、食がもはや個人の問題ではなく、社会全体の重要な課題となっているととらえております。また、子どもたちが健全な食生活を送ることは、知・徳・体をはぐくむ上での基盤となると認識しております。したがいまして、教職員だけでなく保護者などの理解の促進を図りながら、魅力ある食育を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤志行) 6番、山根議員。



◆6番(山根信行) (登壇)皆さんこんにちは。

 誠友会を代表しまして一般質問を行います。平成17年12月議会における一般質問では私がアンカーマンを務めます。山根信行でございます。しばらくの間御清聴を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 景気は踊り場を脱して、株価も昨日はバブル以降最高値を記録いたしましたが、実態経済との関連はいかがでございましょうか。尾道市は来年1月10日、いよいよ因島市、瀬戸田町と合併をいたすものですが、三位一体改革に直面する中で、国と地方の税財源の見直しや公務員の定数削減についても議論され、必然的に地方自治体においても今以上に行革の推進が迫られる状況にあります。すなわち、補助金の削減、税源移譲、地方交付税などの改革があります。

 今日まで各自治体は、どのような仕事をするにも行政水準に従って、その基準に沿った施策実現のため、経費の一定割合を国や県の補助金や負担金などに依存してきたところです。このことは、自治体において自主財源が乏しいことから、今まででは補助金がつけば間違いなく予算化できる施策をとってきた実態があります。

 本市は、これまで行財政改革に積極的に取り組んできておりますが、来年度予算編成を構想するとき、一層の厳しさを感じるものであります。また、広島県行政においても、現存の行政水準を維持するのが困難なだけでなく、住民サービスの提供やまちづくりの推進など、行政運営全般に危惧しているところがあります。

 本市の平成17年度一般会計当初予算は425億4,000万円で、その後適宜的確な予算補正を行って、現行予算額は439億1,900万円と推移し、今12月議会においては因島市、瀬戸田町の合併に伴い、歳入歳出それぞれ66億8,711万円を追加補正し、歳入歳出それぞれ505億5,922万円とする見直し調整の補正予算案が議案として上程されています。前年度決算にあるように、行財政においてはさらにスリム化に徹することが肝要であるが、今日までの行財政改革により効果の認められたもの、今後も引き続き期待できる事業に対しては、人、まち、暮らしがますます元気になる積極的な予算編成に努められたいものであります。

 人が協働するコミュニティーづくり、観光交流の形成、雇用対策など多々あります。わけても切迫した問題といたしまして、さきの女児殺傷事件であります。このことについてはさきの同僚議員が述べられましたが、死体遺棄に至るまでの犯罪はまさに怒り余るものがあります。本市のとられた措置は、児童・生徒の通学路の安全確保のため、緊急的課題としてとらえなければならないと考えます。このため現に御調西小学校区においては、児童・生徒登校、下校時の安全対策協議会設立準備の用意があり、その支援について必要を感じているところでございます。

 他方、ニートの問題にしても、それらの若者は皆自分の力で生きたいと望んでいます。しかし、人間関係につまずきますと、個別の事情から自立が困難な状況に追い込まれているところもあるやに聞いております。実情を知れば知るほど、若者自身だけの問題となればなるほど、解決が困難であると感じている次第であります。

 今後の地方自治のあるべき方向として、教育、子育て、障害者や老人の福祉、特に環境の改善を図り、安全な暮らしと緑のまちづくりといった暮らしを支える公共サービスの構築に配慮し、住民から集めた地方税を中心に自分たちで設計し、住民が選んだ首長と議会が一体となってこの期待される分権社会を築かなければならないと考える次第であります。

 こうした視点に立って、通告どおり次の6つの質問を行います。

 初めに、国土保全策として、農林業の育成強化と地産地消の向上について伺います。

 農業は、農産物を安定的に供給するばかりでなく、水資源の涵養、自然環境や景観の保全、そして間接的には保健、休養の場の提供などのアメニティー維持、さらには生物の多様性保持、環境教育の場など広範囲の機能を持っております。快適で住みよい市民生活を支えていく上で欠くことのできない大変重要な役割を担っております。

 しかしながら、近年農産物の自由化や若い農業経営者の急激な減少、あるいは農業所得等の抱え持つ問題から、農業を取り巻く環境が大変厳しい状況下に置かれております。

 これを実証するものとして、まず食生活の変化です。

 次に、食の安全と安心の問題です。BSEや鳥インフルエンザにしても、工業化された大規模肥育、大規模加工工場等、消費者の見えない遠いところで発生し、いつの間にか我々の身近に影響があらわれてくる大変厄介な問題です。

 次は、食糧自給率の問題です。我が国の食糧自給率は40%で、主要先進国の中で最低基準であると報道されています。平成12年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、日本の食糧自給率の向上を目標に掲げ、自給率を長期的には50%以上とし、当面平成22年までに45%まで引き上げることを目標としておりましたが、平成10年に40%を記録したままであります。人口1億人以上を超える11カ国中で、穀物自給率が3割にも満たない国は我が日本だけでございます。

 他方、農産物価格がこの10年間で17.7%下落、米の消費量が昭和40年に比べ約2分の1に当たる年間1人当たり59キログラムに減少しております。米消費世帯においても対前年比で0.7%減少し、日本農業の基幹作物の米が食の変化により年々減少していることも、農業経営を圧迫、弱体化している要因の一つに挙げられております。

 このことから、国や広島県においても、地域農業の中核として農業法人化の設立を強力に推進、指導されてまいりました。指導されたこの農業法人数は、平成16年度末において県内66法人、尾三地区管内23法人が地域農業の担い手となり営農活動をしております。

 一方、農業法人の実情は、営業利益においては大部分で赤字でございます。補助金等の営業外収益で経常利益を黒字として計上しているのが実態であります。このため、産業として自立し得る農業の育成対策の強化や、高付加価値型農業の推進、高い発展性と社会貢献性を持った農業の確立をする施策としては、まず農業の担い手の確保と育成からが課題があるわけです。すぐれた農業経営はすぐれたリーダーの養成が不可欠です。本市の農業は総じて経営規模が小さく、高齢化、兼業化で担い手不足が顕著であり、そのため耕地の拡大、集積事業、地域農業を支える農業後継者育成事業、認定農業者等の育成にも支援をしていただいたところですが、今後どのように推進する予定でありましょうか。

 例えば、学校給食に使用される野菜など、一定量を地元産を使うことや、農業や農産物について農業体験や農園見学などを通じて子どもたちや消費者に伝える、こうした知見の提供が地産地消、ひいては食の安全・安心につながり、自給率向上にもつながってまいります。

 このように農産物について生産から消費に至るまで課題があるわけですが、本市の従来の耕地面積に御調、向島町が加わり、農政は大きく変化したと思われます。農産物生産流通対策の観点からお聞きいたしますが、持続性の高い道の駅の推進などの生産ガイド計画があるか、お尋ねをいたします。

 あわせて、本年実施された農林業センサスの調査概要についてお尋ねいたします。

 この調査は、農林業の変化を的確にとらえ、変化に応じたきめ細かい農林行政を推進する目的を持って、5年ごとに農家等の所得や法人について調査されるものと聞き及んでいます。過去の調査結果などを照らし合わせて、尾道市としてとるべき農業施策をお示しください。

 次に、林業に関してお尋ねをいたします。

 産業としての林業経営、国土の保全、地球温暖化防止、水資源の涵養、自然休養等の公益的、多目的機能を有し、農業の持つ公益的機能と同様、市民に安らぎと潤いを与える空間を持っています。本市の森林面積は約1万2,152ヘクタールで、市域の57.2%を占めており、人工林は約7%で、一部松くい虫跡地の造林事業も取り組まれていますが、そのほとんどが自然林であります。この自然林について、除伐、間伐に並行して、今後はアカマツの造林もあわせて推進する必要があると考えております。植林のヒノキ、杉は立ち根が発達しにくく、大雨などの土砂崩れ災害に弱いとされています。また、備後地方の山野は花崗岩質で砂壌土のやせ地のため、松などが防災上最も適していると言われています。しかし、天然アカマツ林は御承知のとおり松枯れ病のため壊滅的な状態にあります。最近、スーパー松という松枯れ病にも比較的強いと言われる品種が開発され、期待しています。

 尾三地方森林組合は、森林意欲の減退や十分とは言えない林道網にありながら、治山治水等森林資源の育成、林産物の生産奨励に努力されています。林業政策の推進について、不法な産業廃棄物処理など、一部では山林環境の悪化が懸念されていますが、これらに対して一層の森林施策をお示しください。

 近年、生活様式の変化により山林生産物の利用が激減し、いわゆる里山が退化荒廃し、奥地から集落のすぐそばまで山が迫った結果、動物と人のすみ分けが里に近くなり過ぎ、イノシシ被害が従来にも増して多くなり、深刻な事態となっています。動物被害を鉄砲やおりで駆除するだけでなく、里山などを復活させ、自然の力で被害の拡大を食いとめる施策も研究していただきたいが、このことについてもお考えを伺いたい。

 終わりに、先般の過疎地域自立促進計画に示された概要を踏まえて、森林保全に合わせ林業構造改善事業で設営したレクリエーション施設として御調グリーンランドが運営されており、管理方法についてさきの議会において指定管理者制度のもとに運営が整備されました。せっかくの施設であり、その利用度については今後市内の小学生を中心に利活用の向上を図り、さらに市民の憩いの場であることをPRのため市の広報紙、パンフレット等による広報を、森林資源に親しむ施設としてどのように取り組みをなされるか、お示しをいただきたいと思います。

 次、尾道地区における地域経済、企業誘致と就職状況についてお尋ねをいたします。

 近年、産業構造のウエートが、一部製鉄高炉部門を除き、重厚大型産業から加工産業を中心とする軽薄小型産業に移行していることは御存じのとおりでございます。この時期にあって、総務省は中国5県における有効求人倍率を発表し、それによると島根、鳥取県でも改善され、全国では、東海、南関東に次いで3番目に高い水準であり、全体的に新規求人数の増加傾向が続いています。こうした情勢の中で、尾道市においても流通業を初めハイテク企業の牽引による企業活動が活発になっています。一方、陸運業は市内陸運業者でも目を見張るばかりの規模拡大が行われています。このことは高速道路網の整備、トラックの性能アップによる輸送力の向上、情報化への対応の容易さ等の要因から、経済社会は目覚ましい成長を遂げております。

 これらの事情を受けた尾道工業団地にあっては、日本を代表するテクノロジー会社が、工業製品の中でも最先端分野の製品を出荷しております。また、この会社の製品製造過程で上水道の使用も一定量あり、工業製品の出荷のみならず、水道事業にも寄与し、工場排水による汚染のおそれも少なく、工業製品製造会社の優等生とも言える企業が尾道市に育っています。また、北側に位置する流通団地は、企業の育成、拡大を図り、より元気に活動できるための立地条件は一定程度整備がなされ、10月30日には団地内最後の計画区域である第3工区の開発が緒についたところであります。このことは、県下において尾道流通団地は立地としての機能、利便性がすぐれているとともに、企業誘致活動も市長のトップセールスを初め官民一体となっての成果であろうと思います。

 広島県においては、今後ともさまざまなニーズにしっかりと耳を傾け、引き続き立地周辺地域の整備、改善されることを強く期待し、企業誘致のサポートなどについても本市と連携し、きめ細かくスピーディーに対応していただくよう改めて要望するものであります。ぜひ多くの企業が広島県を戦略的パートナーとして選んでいただき、資源を有効に活用してこの地に繁栄を願うものであります。

 そこで、お尋ねする尾道流通団地について、既に分譲の完了した2つの工区の団地面積、計画面積、分譲面積については変遷がありますが、現在の未処分、余剰面積があれば、その方途についてお伺いをいたします。

 また、今後において開発計画の追加予定があればお知らせをください。

 次に、現在まで立地した企業によって本市へもたらす経済効果を期待するものですが、尾道市工業等設置条例に基づく各種の奨励金の交付の実情はいかようになっていますか。

 これらに関連して、本市とハローワーク尾道が共催で本年3月及び8月に続き、10月から来年3月までの期間限定の若者就職支援として、一日若者しごと館が開設されております。景気回復に加え、団塊世代の大量退職が始まる2007年問題があるにせよ、厚労省は就職氷河期を脱し改善の動きに進み始めたとしています。地方別では、都市部と地方の格差は残るものの、大学、高校生ともに全地域でプラスになったと報じています。この時期このような就職支援事業が開設されることは、若者にとってまことに心強いありがたい事業であります。

 せっかくの事業でございますから、この共催の趣旨、利用状況、就職状況についてお尋ねをいたします。

 いま一点、11月30日市内において新規事業提案コンペが開催されております。この取り組みに当たって、雇用の場を確保する角度から産業等に対する支援対策について、本市の可能な対応について実例を求め、以上5項目についてお聞きをしておきます。

 異常気象時における災害防止対策についてお尋ねをいたします。

 地球規模で気象が異常を起こし、世界各地で大災害が発生していることは御承知のとおりであります。我が国の降雨についても大きく変化し、気象研究所の調査によると、豪雨か少雨かの二極化の傾向があり、弱い雨の日が減少していることが過去100年の調査結果で明らかにされているところです。一説によれば、雨の二極化、温暖化がさらに進むならば、今世紀末には短時間での大雨がふえ、集中豪雨による洪水や土砂災害が大いに懸念されると聞きます。これも世界各地での氷河の減少や南極氷河の後退と軸を一つにしている話であり、日本の雨が二極化していることと背景は同じ、人間の行為に伴う地球温暖化が次第に手がつけられない状況を生み始めた結果であろうと言われております。優しい雨の日が減り、干ばつか豪雨かに偏りつつあるとすれば、渇水対策、豪雨対策をしっかり立てる時期が迫っております。

 幸いに、本市にあっては行政組織として本年4月危機管理室が設置され、消防防災中核拠点として尾道消防防災センターが去る10月31日より稼働しております。時宜を得た防災拠点整備であり、ソフト対策とハード整備が一体化されたと考えるところであります。来年1月の因島市、瀬戸田町との合併に当たり、いよいよ広域防災センターとしての真価が問われることになります。

 最近の災害は、前述するように、火災のみならず豪雨による低地区の浸水、冠水、山林や山里の荒廃による倒木や、土砂崩れによる交通機能を麻痺させる道路遮断を数多く見受けます。こうした災害に際した対策は、大綱は尾道市地域防災計画に示され、日常的には常備消防が確保され、関係者らは消防団と連携し情報管理や消防防災の精神の高揚を図り、その機能の保有と維持管理に努められていることに市民が大いに期待していることは言うに及びません、しかしながら、行政区域は拡大され、災害の規模、内容は多岐にわたるものがあり、機動力のある呼応した措置、体制の強化を強く望むところであります。

 昨今の風水害、土砂災害、高潮災害は自然的、社会的状況の変化による新たな課題で、これには的確に対応し、できるだけ早急に安全度を高めるとともに、仮に災害が発生した場合でも被害を最小化する減災を図ることが今後の災害対策の基本的命題でもあります。ついては、危機管理室ができたこの際、市民の安全で安心できる社会構成を図るため、これまで発生した災害と対策について総点検を行う必要があると察しますが、いかがでございましょうか。

 また、地域の防災力の向上を図るため、水害、高潮対策のための対応と浸水想定地域の市民的マップの作成についてお尋ねをいたします。

 以上2点についてお尋ねをいたします。

 4番目といたしまして、尾道大学としての地域貢献と今後の課題についてお伺いをいたします。

 近年は、情報化、国際化社会にあって市民の芸術文化に対する知識も格段に向上しており、地方においても質の高い芸術文化活動が望まれています。本市においてもこのような情勢に対応できるよう、体制づくりの中で長い歴史と伝統のある短期大学から市民の強い要望を受け、2001年尾道大学の開学に至ったところであります。4年制大学移行については、設置準備から認可に至るまで、また本年4月の大学院設置まで、大学当局は無論、行政におかれましても特段の手腕と努力があったものと心得ております。幸いにして、現在は経済、経営、情報の分野と日本文学、美術の分野と、現代社会に求められている基礎的学力と専門的知識、能力の開発のため創意研究され、人間性豊かな人材育成に貢献しているところです。今後ともより高い技術と豊かな感性を持つ人間形成を目指して、特色のある高等教育機関として整備、充実に努められることを強く望むところであります。

 また一方では、多くの機関から伝えられるように、現在の大学を取り巻く情勢は大きく変化して、大学の運営、学生の進路支援など厳しく受けとめている次第です。全国的にも、社会的環境はとみにその厳しさを増して、尾道市的にもいまだ若者が大都市への流出が続き、その上18歳人口の減少は甚だしく、各大学の多くは女子の進学率でどうにか学生数が維持されているものと知っております。

 一般的には、入学者の受け入れ方針の中で、定数と志願者の実態と動向は把握しがたく、その時期にあっては大学間の競合などマスコミで聞くところであります。また、進路問題については、進路支援センターを設置され、就職情報、企業情報の提供や企業訪問に努められる傍ら、学生の進路相談に応じるなど、各種の取り組みがなされています。

 こうした中、私は次のとおり質問をいたします。行政問題から都市問題等、専門的提案を求める場合、その用意があるかお尋ねをいたします。

 公立大学として総合的な観点から都市問題にかかわる多数の研究要素があろうと思います。学生が社会人となるとき、どの分野の活動においても都市問題について、物的にもあらゆる事項に基礎的な感覚を養う必要があると思うからです。尾道大学が4年制大学に移行する際の借入金に対しての支払い額が平成16年度において約1億3,636万円ですが、一方4年制大学にした結果、大学が地域社会に及ぼす文化的影響力、経済的波及効果もかなりのものが考えられますが、いかがお考えでしょうか。

 開学以来、尾道大学は崇高な理念と目的達成に向かって着実に歩まれていると思うわけです。この地域における知の拠点と考えている中で、ハード及びソフト面の整備などについて今後の課題など、大学に関する3つの質問をいたしておきます。

 5番目といたしまして、地域中核病院として今後の運営についてお尋ねをいたします。

 高齢化社会の進行に対応して、適切な医療機関を整備、確保することは、老人保健施設の設置に加えて市民に安心を与える大変な大切な施設であります。救急医療についても、高齢化や都市化の進行に伴って、その必要性はますます高まっています。市民サイドでは健康に対する意識も一層高まり、医療機能も治療だけでなく予防からリハビリまで広範で、二者の包括的な考えは強い期待感のあるところと思っております。

 これらの需要に先駆けて、病院管理者は近年見られるような高齢化による疾病構造の変化、成人病の増大による高度医療機器の導入、整備など、設備の充実に多くの配慮を伺っています。この状況下、公立機関としての市民病院、みつぎ総合病院は、効率的経営の中で診療科目、組織、構成並びに救急医療体制を論ずるとき、地域においては重要な政策課題であり、地域住民の必要性を満たすように充実する必要があるものと認識をしております。

 このことからも1次あるいは2次保健医療圏の、また行政合併の中で創意研究がなされ、予算運用が統合されております。また、救急医療体制については、救急隊との連携強化、遠隔地、離島の救急など一元化が図られ、社会環境の変化の大きい中にあって、地域格差の解消に努められることに市民の評価は大きく存在をしております。

 みつぎ総合病院は、保健福祉総合施設と保健福祉センターが一体となって、治療のみならず保健サービス、在宅ケア、リハビリから介護サービスまで地域のニーズにこたえられています。こうした中にあって、みつぎ総合病院は三十有余年の来歴については、地域こぞって気強く自認するものがあります。また、関係する道路網の整備と相まって、診療圏域の人口は約7万人に達し、近隣の中核的総合病院として名実ともに住民の心のよりどころとしている保健医療施設であります。

 ついては、みつぎ総合病院について、寝たきりゼロ作戦の展開と地域包括ケアシステムを今後とも堅持され、一層の充実、発展することを切望するものでありますが、今後の運営等の所見についてお尋ねをいたします。

 質問の最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 最初に、子どもたちの体力について伺います。

 去る10月9日に文部科学省から体力・運動能力調査の結果が公表されました。これには成人の体力についても述べられていますが、心配なのは子どもたちの状況です。50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、握力などは昭和60年前後をピークに低下傾向が続いています。とりわけ、小学校低学年は低落の度合いが大きくなっています。立ち幅跳びではここ20年で記録が平均10センチ以上も落ちてしまい、7歳児は男女とも過去最低となっています。

 昨今の子どもたちには、遊ぶために必要な3つの間、空間、時間、仲間が不足していると言われています。私たちが子どもであったころに比べて自由に遊べる空き地や生活道路は少なくなり、遊ぶ時間や友達も少なくなっています。夕暮れや休日に子どもたちの歓声を耳にすることもめったにありません。豊かな社会を築き上げていく代償として、子どもたちから奪ってきた3つの間を改めて提供する工夫をすることが私たち大人の責任ではないでしょうか。

 先月13日には、市教育委員会などの主催で第1回健やかフェスタが開催されました。早寝・早起き・朝ご飯、栄養3食・3色をキャッチフレーズに、約300人の参加があり盛況であったと聞いております。規則正しい生活とバランスのとれた食事の重要性をアピールされたのだと思いますが、運動についても専門的な分析や提案をすることが必要だと思います。子どもたちの健やかな体の育成にかかわって、特に運動面での現状と課題について伺います。

 次に、大人と子どもが一緒にするスポーツ、環境づくりの一つに注目されているものに、総合型地域スポーツクラブがあります。学校体育館や地域のスポーツセンターなどを利用して住民が自主的、主体的に運営するもので、子どもから大人までさまざまなスポーツをそれぞれのレベルに合わせて楽しむことができます。この地域スポーツクラブは、国内には約2,100あるとのことですが、本市には全くありません。

 私は、今日の子どもたちが置かれている状況や生活習慣を踏まえたとき、地域スポーツクラブの普及が大切であると考えています。教育委員会では総合型地域スポーツクラブについてどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

 質問の第2は、教育委員会が実施するイベントです。

 教育委員会では、今年度からスタートした尾道教育さくらプランにより、新しいイベントを実施しています。それぞれねらいを持って企画され、学校関係者の御努力は大変であったことと推察しています。その中で、おのみち『心の元気』ウィークについての実績ですが、保護者、地域からどのくらいの参加があり、その反応はどうだったのでしょうか。また、実施した学校側はどのようにとらえているのでしょうか。今後に向けた改善点等含めてお尋ねをいたします。

 次に、びんご運動公園で開催された小中学校芸術祭についてはどのように総括しているのかお尋ねいたします。あわせて今後の展開についてお聞かせください。

 教育委員会は、知恵を絞ってこれらの企画に実り多いものとしていただきたいと願っておりますが、合併後の市域拡大に伴うイベントの開催のあり方についてのお考えをあわせてお尋ねいたします。

 質問の第3は、顕彰についてです。

 先月12日の読売新聞で大変うれしい記事を目にしました。児童・生徒のすぐれた科学研究を表彰する第49回県科学賞に本市の小学1年生が特選に選ばれ、全国児童才能開発コンテスト科学部門に出品されるというものです。また、教職員でも土堂小学校の陰山校長は別格にしても、その他にも学校での取り組みが教育専門書や教育雑誌に取り上げられたり、執筆するなどすぐれた業績が認められる事例がふえてきたと言われています。尾道教育全体のレベルアップのためにも、きちんと評価することが大切であると思います。

 そこで、各分野で顕著な功績を上げた事例を広く情報発信すること、次にその中から他の模範となり今後の活躍が期待できる個人、グループ、学校などを毎年顕彰することが必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。

 教育問題の最後の質問は、学校の適正配置です。

 現在、各学校では新入生の受け入れの諸準備を始めるころだと思います。この中で本市の中心部にある日比崎小学校では、普通教室が足りずに大変だと聞いています。その第一の原因は、学区内にある平原団地での住宅建築等による児童数の増加です。教育委員会によりますと、来年度普通学級が2クラス分不足の見込みで、学校と協議した結果、利用の少ない部屋や特別教室など普通教室に転用するなどして対応できるそうであります。もともと各学年2クラスを前提につくられた日比崎小学校は、近い将来3クラスになる見込みで、かなり窮屈な環境になることは予想されます。このため、よりよい学習環境を提供するためには、近隣の海岸線沿線の吉和、日比崎、土堂、長江、久保の5小学校のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。

 その際、単に学区をどうするだけでなく、5つの小学校全体を視野に入れた有効活用策や、大胆な再編整備などを検討することが必要であると思います。海岸沿線の小学校の今後のあり方について教育長の見解をお尋ねいたします。

 先月9日に教育委員会の元次長と高須小学校の元校長について、公務上の災害とする決定がなされました。改めて両氏の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に再び平穏な日が訪れることを願っています。

 教育委員会におかれましては、この不幸な出来事を重い教訓とし、二度とこのようなことが起こらないよう万全を期して、市民から信頼される学校づくりを引き続き推進されることを求めて、質問を終わります。

 長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)誠友会議員団を代表されました山根議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、農林業の育成強化についてでございますが、農業を取り巻く環境は御指摘のとおり多くの課題を抱えるとともに、大きな変化も来しております。2005年農林業センサスの速報値も厳しい趨勢値となっております。このような状況下において本市では活力ある農業を目指し、意欲ある担い手の育成や支援及び生産基盤の充実に努めているところでございます。特に、県や農業団体との連携のもと、農業生産法人や認定農業者等の経営戦略にすぐれた経営体の育成に取り組んでまいります。さらに、生産性の高い農業を目指すためには、担い手への農地の利用集積を促進するとともに、定年帰農者などの新規就農者に対する支援を行ってまいります。

 次に、交流施設の推進に関してでございますが、小規模な農業経営者にとりましては、多種多様な農産物が生産されており、道の駅などの交流施設での販売促進が望まれます。このため、市といたしましては、JAなどと連携をいたしまして、消費者ニーズに即した安全で安心な農産物の栽培指導を行うとともに、消費者との交流を深め、元気の出る地域農業の振興に努めてまいります。

 次に、林業施策とイノシシ対策についてでございますが、御承知のとおり、森林の持つ機能は災害の防止、水源の涵養、保健休養の場等の多面的な機能を有しております。本市といたしましては引き続きまして林道などの基盤整備を進め、造林事業や間伐対策に取り組むことにより、森林資源の保全に努めてまいります。

 次に、イノシシの被害対策については、銃猟やおりでの捕獲とあわせまして、防護さく設置が効果的であると考えておりますので、御提案の里山の活用については研究をさせていただきます。

 次に、みつぎグリーンランドの利活用の向上についてでございますが、当市では貴重な森林資源に親しみながら憩うことのできる施設であり、今後作成する観光案内地図等で積極的にPRをいたし、多くの方々が御利用いただけるように努めてまいります。

 次に、尾道流通団地についてでございますが、1999年に1工区、2002年に2工区がそれぞれ完成し、合わせて約18ヘクタールの分譲地に対して企業誘致を進めてきたところでございます。現在、25社と立地協定を締結し、さらに19社が操業を開始、さらに現在3社が工場等を建築中でございます。分譲率は75.7%となっており、残面積は4.3ヘクタールでございます。この土地につきましても物流設備や工場等を中心に誘致活動を進めておりまして、県内外の企業数社と具体的なお話がございます。今後とも私自身先頭となって立地促進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、尾道流通団地の開発計画についてでございますが、3工区が2007年3月完成を目指して造成工事が開始されており、分譲予定面積は13ヘクタールでございます。

 次に、工場等設置奨励条例に基づく奨励金の交付状況でございますが、昭和58年の条例制定後、39社の企業へ交付をしております。尾道流通団地への企業誘致促進や、既に操業を行っている企業などの増設が促進されるよう、条例等の改正を行ってまいりました。条例制定当初は年間数件程度の実績でございましたが、尾道流通団地への立地企業の増加などにより、過去3カ年におきましては工場等設置奨励金は2003年度が12件、2004年度が15件、2005年度が16件でございます。雇用奨励金は2003年度2件、2004年度1件でございます。また、土地取得奨励金は2004年度に1件交付し、今年度も1件交付予定でございます。今後も企業誘致や既存企業の投資意欲の促進、また雇用機会の拡大のために、この制度につきましては有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、一日若者しごと館の開設についてでございますが、この事業は若者が自信を持って自分らしく働けるよう、仕事探しを支援することを趣旨といたしまして設置しております。特徴的な内容といたしましては、専門のカウンセラーにより職業適性診断や個別の悩みなどきめ細かな相談に応じているものでございます。3月開設以来、無職の若者を初め在学生、会社員、フリーターなど45名の方々に利用していただいております。そのうち具体的な求職希望をお持ちになった3名の方につきましては、現在ハローワーク尾道へ求職登録をされておられます。

 次に、新規事業提案コンペについてでございますが、新規に事業を創業することは雇用の拡大に大きく寄与するものでございます。市といたしましては、これらに対しまして人的なネットワークの構築や情報提供などを支援し、夢の実現を応援してまいります。これまでに2002年度の第1回目に発表された工房おのみち帆布さんは、2003年にはNPO法人として発展され、工房の事業規模も拡大、現在10名程度の雇用の拡大が実現されております。

 次に、異常気象時における災害防止対策についてでございますが、本市では昨年、高潮時でのたび重なる台風の襲来を受け、また本年度は時間雨量70ミリというゲリラ的な集中豪雨を経験いたしました。特に、深夜での自主避難の呼びかけや避難勧告の対応の困難さ、そして降雨量と予想外の潮位の上昇が及ぼす河川との関係等、いずれも大きな教訓を残してくれました。これらの教訓から防災情報を予測しての早目の自主避難や、あらかじめ浸水が予想される地域への土のう等の重点的配備と交通規制、また急傾斜地等の危険地域への事前広報、予備排水ポンプの手配、自主防災体制の強化などの必要性を強く認識するとともに、住民避難訓練、市職員による図上訓練を含めまして、初動体制の実践的訓練や、合併に伴う各支所間の情報伝達訓練、新設の防災センターにおける自主防災組織の育成などにも努めてまいります。同時に、河川改良、治山事業やフラップゲート及び護岸整備など、順次計画的にハード面の防災対策を実施しているところでございます。

 次に、高潮時等における浸水地区に対しましては、経験からあらかじめ地区の特定ができておりますので、早目に防災の備えが行えるよう、防災情報のきめ細かい提供を行ってまいる所存でございます。

 次に、大学の地域貢献にかかわってのお尋ねでございますが、昨年6月に尾道大学地域総合センターを設立し、大学の教育研究を活用して地域に貢献できるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、地域の地場産業を起点に構想された尾道帆布展の企画運営や、産・官・学が連携して行っている新規事業の掘り起こしや、新製品開発などの尾道活性化企画の提案等がございます。また、公的機関等によります委員会、審議会の委員として、機会あるごとに提案を行っているところでございます。

 次に、大学が地域社会に及ぼす文化的、経済的波及効果についてでございますが、文化的な側面におきましては、公開講座の開設や学生による灯りまつりへの協力を初めといたしまして各種イベント、行事に積極的に参加をし、地域の活性化等に大きな貢献をしていると考えております。

 また、経済的波及効果につきましては、約1,300人の学生の消費活動による年間の経済効果は、計量経済学の手法により試算をいたしますと、約17億円と推定をされております。地域経済に効果をもたらしているところでございます。

 次に、知の拠点としてのハード及びソフト面の今後の課題でございますが、少子化の中で破綻する大学も顕在化し、全入時代を迎える厳しい時代の流れの中、全国の大学と競争していく現状において、施設を充実することは必要不可欠であり、順次整備をしてまいります。

 また、ソフト面につきましては、教育改善へ組織的取り組みを行い、大学の教育、研究の総合的な評価を行う認証評価機関による高い外部評価を受けられるよう、さらに特色ある大学を目指してまいりたいと考えております。

 次に、公立みつぎ総合病院の今後の運営についてでございますが、当病院の基本理念は、地域包括医療の実践と地域包括ケアシステムの構築及び住民のための病院づくりであり、この理念に沿って健康づくりのために保健から医療、介護、福祉までを行い、保健福祉総合施設も病院事業の一環として運営をしております。また、保健福祉センターとも連携を取りつつ、地域完結型の地域包括ケアシステムを構築しているところでございます。

 みつぎ総合病院におきましては、近隣市町の医療状況を受けて拠点病院としての役割を果たしております。合併時の強い住民要望も踏まえまして、今後も運営の健全化に努めてまいります。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず、子どもたちの体力についてです。

 本市でも毎年児童・生徒の体力調査を実施しておりますが、その結果からも今日の子どもたちの体力は全体的に低下傾向が続いております。その背景には、生活が便利になったことや、スポーツや外遊びに不可欠な時間、空間、仲間の減少など、子どもを取り巻く環境の問題が大きいととらえております。あわせて就寝時刻の遅さ、朝食抜き、バランスがとれていない食事など、生活習慣の乱れも体力低下に大きく影響しているものと考えております。

 このため、尾道教育さくらプランでは、健やかな体の育成を重点目標に掲げ、体力の実情を把握し、改善目標を達成する取り組みや、早寝・早起き・朝ご飯運動を展開しております。

 なお、次年度以降の健やかフェスタには、健康のみならず運動の視点も取り入れ、さらに充実した企画となるよう検討してまいります。

 今後とも運動をする体力と健康に生活するための体力の観点を持って、子どもたちの体力向上のために総合的な方策を充実していく所存です。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてです。

 この事業は、地域において子どもから大人までさまざまなスポーツをレベルに応じて楽しむことを目的にしたものであり、地域でのスポーツ活動の受け皿としての効果や、スポーツを通じた家族の触れ合い、世代間の交流による青少年の健全育成など、地域の教育力の再生に寄与する役割が期待されるところです。現在、本市にはこのスポーツクラブはありませんが、因島市、瀬戸田町にはそれぞれ1クラブずつあります。このため、これら先進地域の活動実態や課題を研究し、新尾道市における総合型地域スポーツクラブの普及のあり方を検討してまいります。

 次に、教育委員会が実施するイベントについてです。

 まず、おのみち『心の元気』ウィークですが、市内全校で実施した道徳の時間の地域公開には6,100人、ボランティア活動には3,700人の地域住民、保護者の参加がありました。実施後のアンケートではその95%以上から、地域公開、ボランティア活動に肯定的な評価を得ております。また、各学校でもこのたびの企画は地域、家庭とのつながりを緊密にする上で大変有効であったととらえております。今後もこの期間が学校、保護者、地域が一緒になって心の元気をはぐくむウイークとなるよう、活動内容を再吟味するとともに、年度当初から周到な計画を策定し、日ごろの教育活動を充実してまいります。

 次に、尾道市小中学校芸術祭についてです。

 この芸術祭に出演した児童・生徒は、他校の仲間や市議会議長、市長を初め多くの方々の前で自分の作品や演技、歌声を披露することができました。とりわけ音楽コンクールでは予選、本選を通して、子どもたちが本気を体感した大変貴重な体験であったと思います。また、参加者を対象にしたアンケートでは、95%以上の肯定的評価及び継続開催を望む回答がありました。

 教育委員会といたしましても、夢と志を抱く子どもの育成を目標とした尾道教育さくらプランの推進において、この芸術祭で児童・生徒が示した挑戦と感動は、非常に大きな役割を果たしたととらえております。今後も芸術祭出場を一つの目標にして、日々の学習に前向きに臨む子どもの育成に精進する学校文化を構築していく所存です。

 次に、合併後のイベント開催についてです。

 合併後は現在の学校数40校が55校になります。そのため、例えば中学生スポーツフェスティバルでは、広域から4,000人近い人数を1カ所に集めるためには、かなりの工夫が必要となります。しかし、新尾道市を支える子どもたちが一堂に会して、日ごろの努力や鍛錬の成果を多くの市民の皆様の前で披露する機会を提供することは、合併後の尾道教育には不可欠であるととらえております。このため、今回の経験をもとにそれぞれのイベント内容の見直しや運営等の改善に早急に取りかかり、関係者の御理解と御支援をいただいて継続して実施したいと考えております。

 次に、顕彰についてです。

 議員から御紹介いただいた事例を初め、本市の子どもたちや教職員が従来にない活躍をしております。こうした活躍の姿から、子どもたちの学ぶ意欲や教職員のみずから向上していこうという機運の高まりを感じております。この高まりをさらに充実させるためにも、御提案の顕彰は日ごろの努力を正当に評価し、他に模範を示すものであり、具体化をしたいと考えております。

 あわせて、日々の地道な教育実践や研究においてすぐれた実績を上げている事例は、より有効に活用できるよう、広く情報発信するなど、本市教育全体の向上に努めていく所存です。

 次に、学校の適正配置についてですが、本市においても人口の減少と少子化による児童数の減少が進行しており、学校の小規模化が顕著になっております。しかし、地域によって人口の増減に偏りがあることから、御指摘のように日比崎小学校では教室の不足が予測される状況もあります。教育委員会では学校の適正配置を進める方針を示し、当面複式学級の解消を目指しておりますが、適正配置は子どもたちにとって適切な規模が確保され、よりよい教育環境を提供することを目的とするものです。このため、御提案の5小学校のあり方についても、今後研究する必要があると認識しております。

 その際、御所論のようにいわゆる学区の線引きの変更や統合だけでなく、当該地域の通学上の利便性を生かした新しい学びのゾーンを構想するなど、これまでにない視点を持つことも大切であるととらえております。

 なお、これらの検討にあわせて、当該地域の中学校においても、より適正なあり方について研究していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 教育長。



◎教育長(平谷祐宏) 市民連合、植田議員の質問に答弁漏れがありました。おわびいたしますとともに、答弁をさせていただきます。

 食育推進事業についてです。

 本市では、尾道教育さくらプランの中で、健康おのみち21に基づき、家庭と連携した早寝・早起き・朝ご飯運動や、栄養3食・3色運動を展開しております。あわせて、先月第1回健やかフェスタを開催したところ、保護者等約300名の参加者があり、子どもたちの食生活や健康に対する興味関心が高まりつつあると実感しているところです。

 また、学校給食を有効に活用し、食に関する指導の充実を図るため創設された栄養教諭については、現在学校栄養職員が認定講習を受け、栄養教諭の免許取得に取り組んでいるところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午前11時44分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員