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広島県 尾道市

平成17年第7回12月定例会 12月13日−02号




平成17年第7回12月定例会 − 12月13日−02号







平成17年第7回12月定例会



              平成17年12月13日(火曜日)

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                 議事日程第18号

           (平成17年12月13日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(33名)

    1番 清 川 隆 信             2番 三 浦 幸 広

    3番 奥 田 徳 康             4番 新 田 隆 雄

    5番 吉 和   宏             6番 山 根 信 行

    7番 山 戸 重 治             8番 植 田   稔

    9番 檀 上 正 光            11番 平 田 久 司

   12番 東 山 松 一            13番 杉 原 孝一郎

   14番 高 橋 紀 昭            15番 杉 原 璋 憲

   16番 半 田 安 正            17番 井 上 文 伸

   18番 新 田 賢 慈            19番 越 智 征 士

   20番 山 中 善 和            21番 村 上 俊 昭

   22番 宇円田 良 孝            23番 金 口   巖

   24番 永 田 明 光            25番 佐 藤 志 行

   26番 藤 本 友 行            27番 神 田 誠 規

   28番 松 谷 成 人            29番 木 曽   勇

   30番 助 永 一 男            31番 高 垣   等

   32番 住 田 哲 博            33番 魚 谷   悟

   34番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   10番 荒 川 京 子

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      企画部長    村 上 年 久

           山 口   昇

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     参事(都市観光担当)

                               柚 木 延 敏

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   参事(消防団・消防水利担当)      財務課長    岩 井   誠

           森 上 孝 司

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員33名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(佐藤志行) この際、諸般の報告をいたします。

 10番荒川議員より差し支え不参の旨、届け出がありました。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において26番藤本議員及び27番神田議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 13番、杉原議員。



◆13番(杉原孝一郎) (登壇)おはようございます。誠友会を代表して一般質問を行います。本12月議会より各会派の御賛同を得まして、誠友会は2名の代表一般質問をさせていただけることになりました。見識ある議員の皆様に本席をおかりし、厚く御礼申し上げます。不肖私、杉原が先陣を切って質問をいたします。

 尾道市も、地域再生法に基づく地域再生計画が認定されました。この法律の基本精神は、地域の特性に応じた豊かで個性ある地域づくりを官民挙げて実現できるよう、国がバックアップ体制を敷いたものであると理解しております。国にあっては、地方の自主性、裁量権を高めるため、縦割り制度を改めて、内閣府に窓口を一本化し、事務手続の大幅簡素化や迅速対応に突破口を開きました。地方にあっては、予算の繰り越し、類似事業への転用等が自主判断で行えるようになり、柔軟な創意工夫が生かされることになりました。また、地域再生に資する事業を行う民間に対しては、税制面で優遇するなど、国、地方、民間が協調して地域再生に取り組めるようにしております。この法律は、ある意味で地方力、地域力を試されることもであります。地域再生の基本理念、基本方針、再生計画を理事者はともかく、職員がどこまで理解し、実践できるかにかかっています。みずから申請し、認定された以上、絵にかいたもちに終わらせぬよう、職員勉強会を通じ、徹底浸透を図っていただきたいと思うものであります。私の質問はこの精神にのっとり、市民生活に密着した案件を取り上げております。

 まず、天皇家の清子様が11月15日御結婚されました。国民の一人として心からお祝い申し上げます。三十数年お育ちになられた環境からは想像もつかない世界に入られるわけです。御苦労も多いかと存じますが、幸せな御家庭を築かれますよう心より願うものであります。

 さて、小泉政権が大勝し、11月2日に内閣も改造されました。この際、顔ぶれについて論評するつもりはございませんが、ただ許しがたいのは、再任された財務大臣の増税発言です。総選挙では全く争点とならなかった増税問題を選挙が終わった途端、当然のごとく増税は避けられないとおっしゃる。それがわかっていたなら、なぜ選挙前に言わなかったのか。裏口入学を国民の前で自慢しているようなものです。こうした政治がいつまで続くかわかりませんが、日本危うしと考える私は守旧派なのでありましょうか。周りの反対を押し切り、郵政民営化一本で解散、大勝利を得た賢明なる小泉総理、郵政よりはるかに国民的関心の高い増税問題、必ずや解散権を発動し、国民に信を問うてくださるに違いありません。そして、今度こそ国民も冷静な審判を下してくれるでしょう。ぜひそうあってほしいものです。いずれにせよ、政党にあっても、自由闊達な議論が歓迎される日本にと強く念じる昨今であります。

 さて、1市2町の合併から8カ月余り、あと一月すれば因島市、瀬戸田町が加わり、名実ともに個性と魅力あふれる人口15万五千余の中堅都市新尾道市が誕生いたします。ここに至るまで紆余曲折の連続でありましたが、無事第2段階の合併までこぎつけましたのも、亀田市長のすぐれたリーダーシップのたまものと敬服するものであります。この上は、苦渋の中で尾道市を選択した因島市民、瀬戸田町民が、合併して本当によかったと思っていただける施策を蛇足を承知の上でお願いするものであります。

 それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。

 まず初めに、学童の通学安全対策についてお尋ねします。

 先月、広島市で小学校1年生が殺害された事件に関連して、通学安全対策をお聞きしようと思っておりましたが、その後立て続けに小学生刺殺事件が起こり、本件の質問原稿もわずかの間に2回書き直すことになってしまいました。広島の事件は警察の懸命な捜査によって、わずか9日で犯人が逮捕され、ほっと一安心と思っていたところに、今度は栃木の小1の女の子の殺害事件、その数日後には塾の講師が小6の塾生を刺殺、一体どうなっているのか、本当に嫌な事件が続きます。わけもわからないまま生を絶たれたあいりちゃんと有希ちゃん、気が合わなかったとはいえ、講師に刺殺されるとは夢にも考えていなかったであろう紗也乃ちゃん、御両親方にはお慰めする言葉もなく、取り返しのつかない痛ましい事件であります。なぜいたいけな子どもを平気で手にかけられるのか、私にはまるで理解できませんが、事件が起こるたび、二度とこのような事件のないようにだれもが言います。しかし、現実にはこの種の事件、連鎖的、あるいは忘れたころに必ず繰り返し、繰り返し起こっております。塾講師による刺殺事件は特異なケースとしても、登下校時におけるこれらの事件についてはなぜなのでしょう。それは我々自身が他人事として事件を風化させているからではないでしょうか。

 子どもは国の宝、せんだって開催された小・中学生芸能祭の席で、市長もそうごあいさつされました。国の宝はみんなで大切に磨き、保護していかなければなりません。こうした事件は、私たちの周りでいつ起きても不思議のないものとして、風化しない恒常的な安全対策が必要であります。現在、全国的に安全対策に躍起となっていますが、これも風化しないことを祈るばかりです。

 その有効手段としては、小さなおせっかい運動、コミュニティー活動の中で日常的に高めていくことではないかと思っております。地域内の家族をお互いが知り、子どもたちへの声かけで互いの顔を覚えていく。こうした運動を通じ、地域は地域で守るという相互扶助精神の醸成が欠かせないと思いますが、いかがでしょう。

 2点お尋ねします。

 尾道市の学童の登下校時の安全対策は継続的に行われていますでしょうか。

 また、中学生に対しては、どういう安全指導をなさっておられるのか、お聞かせください。

 このたびの市町村合併、尾道も2段階に分けての合併ではありましたが、来年1月10日をもって一段落いたします。

 そこで、新尾道市の教育委員会のあり方について少々お尋ねいたします。

 自治体の合併を受け、市議会においては増員選挙を経て、その代表が市政に、また各種団体にあっては、一般的に会長は旧尾道から、副会長は旧町からと極めて自然に交流が行われています。この交流人事は、それぞれの地域の融和と情報の共有化を図り、かつアイデンティティーを大事にした賢明なものであると思っております。しかるに、教育委員会にあっては2町を加え、さらに1市1町を加えようとするに及んでも、そのメンバーは不動であります。任期途中であることがその主たる理由でありましょうが、私は教育委員の任期よりも、それぞれの町が何十年と培ってきた伝統教育を継承する意味でも、人選を新たにすべきではなかったかと考えるものであります。現委員の能力を問うて疑問を呈しているのでありません。旧1市3町の教育方針を尊重するのであれば、その現場に携わってきた者が全くいない現状、そのことが何とも不自然と思えるので申し上げているのであります。次代を担う子どもたちの将来に多大な影響を及ぼす教育委員会、熟慮を重ねての人選でしょう。それぞれの分野で立派に業績を積まれているすばらしい方ばかりです。が、いかんせん、教育現場を習熟されている教育長を除き、新たに加わった地域の実態と現在に至るまでの経緯について、他の委員の方々が理解するには時間的にも無理があります。地方分権が進む将来はともかく、現在は自治体の大小にかかわらず、教育委員の数が5名であることは承知しております。そうした中、個性ある地域教育を継承するに足る新たな人選が困難であるならば、教育委員会に旧市、旧町から選んだ特別教育委員制度を設け、合同で地域の教育問題を協議する、そんな組織をつくれないものでしょうか。旧市、旧町にもすばらしい方がいらっしゃいます。

 このたび国は、市町村合併を促進するため、議会、行政には考えられる限りの対策を講じています。一方、教育関係にあっては、その手だてはとても十分とは言えず、それだけに自治体自身が実情に合った対策を講じていかなければなりません。

 去る11月初め、向島中学校の「学校へ行こう週間」に教育委員はどなたもお見えでなく、13日の向島町3小学校の学習発表会でもだれ一人出席がありません。御調町も同様、両町では初めてのケースです。尾道市ではこうした慣習がないそうですが、だからといって学習現場を見ずしてそのまちの教育を語ることはできません。これはほんの一例です。

 2市3町限られた数の委員で、その実態を把握するには限界があります。把握できなければ、教育行政側から出される資料を追認するだけの形骸化した委員会となるおそれもあります。それゆえに、合併特例として当分の間、補完的組織の編成をお考えいただきたいと思うのであります。見解をお聞かせください。

 次に、(仮称)尾道市民センターむかいしまの用地取得状況についてお尋ねいたします。

 一向に進展しない用地取得についてお尋ねしようと思っておりましたが、先週の地元紙に、「用地交渉が大幅に前進」と出ておりました。膠着していた交渉が前進とはまことに結構なことであります。用地選定については、横道にそれた時期もありましたが、当初計画のとおり、旧尾道自動車学校跡地と決まり、それが合併8カ月を経てようやく日の目を見ようとしているわけです。向島町民挙げての喜びとなるでしょう。しかしながら、契約というものは、最後の判を押すまでは道半ばと思わなければなりません。予算執行の臨時議会が一日も早く開けるように、契約締結まで気を抜かずに頑張っていただきたい。

 用地買収交渉というのは難しいものです。札束を積めばすぐオーケーが出る場合もあれば、金銭ではてこでも動かない人もいらっしゃる。こうした交渉で大切なことは、相手の心情をつかみ理解すること、その上で粘り強くお願いする姿勢が見えなければなりません。つまり、誠意を理解していただくまで通い詰めるということに尽きるでしょう。行政職員の中には粘り強い人もいれば、淡泊な人もいらっしゃるでしょうが、忘れてならないのは、成功させなければならないという使命感でありまして、私も人生の3分の2は営業マン、ビジネスは断られたときから始まる、これをモットーにやってきました。難しい相手と握手できたときの喜びはまた格別なものです。議場席あるいは委員会室でテレビを見ている職員の中には、にやりとする者も何人かいらっしゃるでしょう。一日も早い絶対的な吉報を町民の皆様とともに首を長くして待っています。

 さて、本件について状況を御存じない方からいろいろ御意見をちょうだいします。向島町から選出された議員として看過できないものを感じております。いま一度ここに至るまでの経緯、経過を御説明しておきたいと存じます。

 土地の取得費については、合併協議の中で合併特例債事業とする旨確認しており、市民の実質的な御負担は購入価格のわずか3分の1程度にすぎないということ、しかも市街化区域に居住する向島町民は、平成22年度より新たに都市計画税の負担が生じます。現在の固定資産税に21%を加えるもので、その額は年1億円近くにもなります。わかりやすく言えば、向島町の市街化区域に住む者は年間1億円の新しい税金を負担するということです。合併説明会でこの点もきちんと説明してあります。都市計画税は一種の目的税、こうした状況を考えれば、用地取得と市民センターむかいしまの建設は、資金的には旧向島町の自立事業とも言えるものであります。この点をぜひ御理解いただきたい。そして、今後とも温かい御支援をよろしくお願い申し上げます。

 現在までの進展状況をご説明ください。

 次に、景観条例制定に関連し、千光寺山南斜面における課題について幾つかお尋ねいたします。

 尾道市は先般、JR尾道駅東側の空き地を買収いたしました。これは千光寺山の景観を台なしにするという考えでの御決断、財政難の折から苦渋の選択であったとお察し申し上げます。この購入地を本文では景観用地と呼ばせていただくことにします。

 さて、市民の大事な血税をつぎ込んだ以上、英知を絞って投資に倍する効果を生み出すよう全力を挙げなければなりません。投資効果というと、すぐに短絡的に判断しがちでありますが、景観用地に関して言えば、景観条例の中で位置づけを考えるべきでしょう。用地利用について委員会を設置されますが、後顧の憂いなきよう、市民の多くがなるほどとひざをたたくようなプランの作成を期待するものであります。

 それよりも景観条例策定における一番の難題は、千光寺山南斜面に関してではないでしょうか。まず、その現状認識について4点お尋ねいたします。

 南斜面の地権者の分布状況。

 お寺が地主の土地が多いはずですが、その土地の借地権者と借家人の実態。

 3年前に空き家調査をしておられますが、その後の推移。

 この地域の高齢化率。

 これらの実態を既に把握しておられるのか、把握するつもりがおありなのか、これが1つ目の質問であります。

 なぜこういうお尋ねをするかと言えば、この点を押さえた上で対策を講じなければ、遠くない将来、景観を守るどころか、空き家と崩れた廃屋の林立する一帯となる可能性が非常に高いからであります。御承知のように、南斜面の多くは資材運搬のほとんどが人力、この一帯の家はリフォームするにせよ、取り壊しするにせよ、料金が平地の2倍は常識と聞いております。ということは、特に借地家屋については、放置相続人が続出することも十分考えられます。宝土寺下あたりに既に崩れかけた廃屋が1軒見受けられます。将来ああした家屋の廃墟群が尾道名物という笑えない状況も考えられるのです。お寺の所有地について一説に、南斜面の70%以上とも言われております。既に家屋の放置が始まっていることは市当局もつかんでおられるでしょうが、今後急速にその数がふえていくものと思われます。地権者のお寺にしても、ひとり対処する範囲を超えることは明らかで、その処置に困るのも目に見えております。

 同様に、老朽化が激しい貸し家にしても、入居者がいなくなった場合、責任を持って取り壊しができるのかという懸念もあります。行政的に言えば、大家が責任を持って処理するのが当然ということになるのでしょうが、実際坪何十円というレベルの賃貸料もあり、教科書どおりにはいかないでしょう。石やれんがの建造物と違い、我が国の木造建築は材料が吟味されたものでない限り、100年もつ家屋は少なく、目をつむって二、三十年後を想像してみてください。そら恐ろしい光景が浮かぶのではないでしょうか。そうなれば、何のための景観条例かということにもなりかねません。市は近い将来、大きくのしかかってくるこれらの難題にどう対処されようとするのか、ぜひお聞かせ願いたい。これが2つ目の質問であります。

 次に、視点を変えて考えてみます。

 すばらしい景観を前にした一等景観地になぜ人が住もうとしないのか、それは近代生活に適したインフラ整備が整っていないからです。不便を楽しむという人たちも確かにいます。しかし、それはあくまで誤差の範囲、限られた人たちにすぎません。現状のままで南斜面が生活者にあふれ、活況を呈する地域になることを期待するのは、百年河清を待つがごとしと言えるでしょう。解決する方法はただ一つ、家屋の建築が可能かつ防災を兼ねた生活道路の建設です。市長が鉢巻道路の建設に消極的なのは承知しておりますが、本年、世界遺産登録に合わせ、尾道三山の景観を守るという新たな命題が生じました。鉢巻道路が無理ならば、せめて孫子の代まで住み続けられる生活環境の整備を図らなければ、守ろうとする景観は台なしになってしまうでしょう。

 この種の質問はたびたび受けておられるでしょうが、千光寺山の景観という新たな展開が始まった現在、その御所見をお聞かせください。

 次に、公共下水道事業について質問いたします。

 先般行われた決算委員会の席で、本件について同僚委員が質問されました。基本的に私も同意見でありますが、少し切り口を変えてお尋ねしたいと存じます。

 この際、雨水、冠水等の排水対策事業を除いた公共下水道事業に限ってお尋ねします。以下の発言の中で、この公共下水道事業を単に下水道事業と呼ばせていただくことにします。

 同僚議員の質問に対して、助役は、CMの歌じゃないが、「やめられない、やめられない事業である」と御答弁なさいました。余談ですが、これは正確には「やめられない、とまらない」でございます。

 さて、下水道事業、今尾道で大フィーバーしている「大和」に例えて考えてみます。戦略兵器の進歩によって既によりスピードと機動力のある航空機が主力となりつつあった時代に、大艦巨砲が戦略戦術の主役と信じて建造された悲しい戦艦大和の運命と重なってくるのであります。時代は変化しています。22年前にスタートしたころは、確かに下水道事業万能、国もそのように誘導してまいりました。しかし、考えてみれば、終末処理を除き、おおよそ古代ローマの下水道と同じ手法が現代においても主流であるのはおかしいと考えるのが自然ではないでしょうか。本市も地域再生計画の港まちの歴史的資源を生かしたまちづくりの中で、旧市内の環境衛生促進を図ろうとされているようですが、その中心市街地は人口の空洞化がとまりません。すなわち、人口減少の著しい地域に莫大な投資をなさろうとしておられるのです。お気持ちはわかりますが、このままでは将来、年金、保険と並ぶ、いえそれ以上、財政を決定的に圧迫する要因となるのは火を見るより明らかです。旧市内のように、平面的なまち並み、住宅密集度が高く、狭隘な道路の多い完成された市街地では下水道事業は極めて困難です。場所によっては、1軒当たりの建設コストが1,000万円をはるかに超える背筋の凍るような数字になっているはずであります。出生率の減少がとまらず、少子・高齢化がますます加速する日本、100年かかって3倍にふえた人口が、今度は100年かけてその数を半分に減らし、50年後でも3,000万人の減少が予測されているのです。下水道事業は将来、1事業に二重、三重の投資が必要となってくる事業です。利用者の減少が避けられない現実を考えれば、採算がとれるはずもなく、赤字市債を乱発するのと同じことになります。どういう状況を考えても、本事業は知恵を絞り出さなければ、幾ら財政改革と叫んでみても、底の抜けたバケツで水をくむようなものであります。下水道事業は70年ほど先を考えて試算されなければならない事業、人口の大幅減という将来がはっきり見えている今日、旧市内の計画区域内の工事を完成させるのに、あと何年かかるのか、その総額幾らを見込んでおられるのか、財政はどのあたりまで大丈夫か、その完成までに初期に執行した配管の取りかえ工事等発生しないのか、これらのことがきちんと試算されているのでしょうか、数字を上げて御答弁ください。

 本事業の目的は、下水道事業の継続にあるのではなく、いかに廉価な費用で環境衛生をなし得ていくかであります。硬直的な方針でなく、弾力性を持った事業として進めなければならない時期に来ています。だからといって、すべて打ち切れと言っているのでありません。財政負担のきつい区域は無理をしないで、部分的にでも見直してはどうかと言っているのであります。下水道事業の一部を使って、合併浄化槽への補助金を思い切って90%程度に増額することを検討されてはいかがでしょうか。財政難の折、何をとぼけたことをと思うかもしれませんが、実際には下水道工事を仕方なく続けるより、はるかに安くつきます。むろん単に市の予算だけで消化するのでなく、環境衛生における全体的公共事業費削減につながるわけですから、積極的に国、県へ働きかけ、補助金の増額を要求すべきと考えます。行財政改革に聖域はないとする政府の方針が出ている今がチャンスです。国土交通省でさえ、既に利用度の低い高速道路やダムの建設は中止しているほどです。まさに第一級の構造改革に理事者サイドの御勇断を切に望むものであります。思うに、下水道事業の継続は終わりなき事業、財政的にはアリ地獄、しかし賢明なる理事者のこと、私が心配する前に、公表はできなくとも、既に御検討されていることと思います。いかがでしょう。

 最後に、「やりの名人は突くより引くが速い」という格言を引用し、この項の質問を終わります。御見解をお聞かせください。

 次に、アクス、水路から発生する悪臭の除去対策についてお尋ねします。

 私は、国際芸術文化都市を宣言する尾道市として、夏場になると特にたまらない悪臭を放つ悪水や水路を市内からなくしていかなければと思い、せんだってそうした場所がどれくらいあるものか、関係ありそうなセクションに聞いて回りました。ところが、驚くことに、その全体を把握している担当課が皆無なのです。それぞれ苦情が来たときには対応しているとのことでありました。これでは各論あって総論なし、全くお寒い状況、国際芸術文化都市の名がすたろうというものです。住み心地のよい快適な住環境を実現することは、新尾道市の重点テーマの一つであるはずです。尾道に来られる観光客を大切にお迎えすることは大事なこと、しかしそれ以上に、この尾道で暮らしている者にとって、生活環境の快適度アップは絶対的必須条件であると思っております。それができないようでは、立派なブランドものスーツを着ていても、下着は真っ黒といったようなものです。本当のおしゃれは下着からです。少なくともどこかの課で全体の状況を把握させること、年次整備計画を立てることぐらいはやっていただきたいものです。

 11月に北海道の北広島市と札幌へ、議運の一員として視察研修に行ってまいりました。11日付の全国紙北海道版に、「EM菌、堀浄化に一役」という見出しの記事を見つけました。早速読んでみると、「五稜郭公園の堀の一部の水が透明度を増した、3カ月でほぼ浄化に成功」とありました。EM菌による水質浄化は向島町商工会が一足早く、役場でも平成14年以降、環境保健課長を中心に取り組み、実績を積んでおります。昨年8月に向島町のかつての名園、今では悪臭で名高い海物園とその水路に2,000個のEM団子を地域の方々がまきました。結果、悪臭が随分減ったと区長から報告が来ております。EM菌は乳酸菌の酵母菌など人畜に無害な約80種の菌で、アンモニアやメタンガスなどを分解し、水質や土壌を変える働きがあると言われております。広島県内の安芸津町や内海町などでも結果を出しており、大阪の道頓堀や青森の十和田湖でも実施しております。尾道市では、公衛協が希望者にEM菌の販売をしているようですが、市としても悪臭対策に、除去作業だけでなく、本格的にこのEM菌を使った水質改良に取り組んではいかがでしょう。費用もはるかに安くつくのです。国際芸術文化都市としてその重大性を認識し、積極的に取り組むかどうか、担当課の姿勢次第と言えます。お考えをお聞かせください。

 次に、向東町二番潟交差点についてお尋ねします。

 二番潟交差点とは、尾道大橋をおりてきた突き当たりのT字路交差点のことです。聞くところによると、ここを軸とした向島、特に向島町側の交通渋滞は尾道署管内ナンバーワンだそうです。特に、朝夕のラッシュ時は、三原市内の国道2号線を思わせます。これは尾道大橋を経由する向島町側の進入路がこの道路1本しかないからであります。日立造船東工場前を経由する道路もありますが、これは狭隘過ぎて、不特定一般車両が通行するには無理があります。少し古いデータですが、平成11年の調査では、尾道大橋の1日の通行量は2万2,500台、驚くなかれ、これは尾道駅前通行量1万900台を超えているのです。今現在は大和ロケセットブームもあり、週末であっても終日渋滞が続く混雑ぶりであります。この現状は住民にとっては、ありがたいやら、迷惑やら、複雑な心境というのが本音なのです。平成25年3月には尾道大橋は無料化されます。そうなった場合、今以上の交通渋滞が起こるのは必定、混雑すれば分散化を図るという交通網整備の常識どおり、本交差点の交通緩和策を急がなければ、向島は自動車で移動するには実に不便で住みにくいまちになってしまいます。同交差点をT字型から十字型にすることで、江奥、干汐、立花、津部田地区、そして向東、田尻、川尻の一部地区の者はこの直線道路を利用するケースが多くなり、島内の渋滞は大幅に緩和されます。幾多の難題があるにせよ、この路線の成否は向島住民にとって死活問題なのです。このままでは島外へ通勤する若い人たちの住めない島になってしまいます。わずか数キロ先の勤め先に1時間かかるかもしれない島にだれが住みたいと思うでしょう。尾道駅前よりも交通量が多い場所である現況をかんがみ、一日も早い工事着手に向け、ぜひ頑張っていただきたい。できない理由を考える必要はありません。どうしてもやる、その1点を向島島民は絶対的信頼を持って期待しております。決意ある御答弁をお願いします。

 最後に、向島町の浸水、冠水対策事業、合併後の模範的対応として取り上げます。

 これまで質問してきたものは、行政の姿勢を問いかけたものがほとんどであります。最後に、合併したからこそ順調に前進している向島町内の事業についてお話しさせていただきます。

 向島町内における生活環境改善事業の最たるものは、高潮や大雨による浸水、冠水対策であります。水を制する者は国を制すと申しますが、向島町では長年にわたって改善程度の事業を細々とやっておりました。しかるに、合併直後より担当課が早々に動き、町内の対象地域全域にわたる基本計画を早くも策定していただきました。1カ所については既に詳細設計に入っており、来年度から順次本格工事に入る手はずとなっております。住民の長年にわたる基本的な住環境整備がこんなにもスピーディーに進んでいくのは、担当課の努力によるところ大でありますが、それを可能にしたのは自治体合併をクリアしたからこそと認識しております。こうした大型の生活環境事業が速いピッチで進んでいくことに心から歓迎、感謝するものであります。

 なお、すべてとは申せませんが、ほかの担当課にあっても素早く対応してくれていることもあわせて申し上げておきます。

 向島町では、合併方針にかじを切った当初より、合併後にバラ色の将来が待ち受けているわけではないと説明してきておりました。事業にしても町民にとって本当に必要なものを取捨選択し、選択したものは完全実施をお願いするというのが当初の基本方針でありました。自治体合併に限らず、違うものが一つになれば、明と暗が生じるのは当然のこと、大事なことは、プラスがマイナスをどれだけ上回るか、同時にプラスに変えていこうとする住民の強い意思がどこまで高まるかで成否が決まってまいります。市長の意図する合併してよかったと言えるまちづくりに一生懸命取り組んでいる職員がさらに気持ちよく働ける環境を重ねてお願いするものであります。私も合併してよかったと言えるまちづくりに、一市民、一議員として頑張ってまいります。

 「合併、善もまた多し」ということを申し上げ、私の一般質問を終わります。本件に関して御存念をお聞かせ願えれば幸いです。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 誠友会議員団を代表されました杉原議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 教育委員会のあり方についてのお尋ねでございますが、教育委員会制度は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した5人の委員から成る合議制の機関でございます。委員は、学校教育、生涯学習、社会教育、スポーツなど、幅広い分野における基本方針や重要事項の決定を中心的な役割としております。そのため、これらの分野で高い見識を有する方々を年齢、性別、職業などを考慮して選任をし、議会の同意をいただいているところでございます。新尾道市においても、この観点は堅持するとともに、特に教育の一体的充実を期待しているところでございます。因島市、瀬戸田町との合併を1月10日に控えております。このため、すべての合併が終わった時点においては、新たな地域への配慮も必要かと考えております。

 なお、地域の実情を踏まえた教育行政を行うことは当然でございます。これは教育委員会事務局が心すべき事項と承知しております。したがって、御提案の特別教育委員といった補完的組織については考えておりません。

 次に、(仮称)尾道市民センターむかいしまの建設用地取得事業の進捗状況についてでございます。

 これまで所有者と交渉を重ねてまいりました。当初は意見の違いがあり、難渋をいたしましたが、先般事業の趣旨を御理解いただき、おおむね合意に達することができ、大変感謝しているところでございます。元杉原町政、新田町政の6年間かかった問題も、新尾道になってからこそ一挙に解決したことで、まさに合併メリットがあったことと認知をしております。これからも地目変更や造成工事等、山積する問題も、時間もかかることは御承知いただきたいと思います。

 次に、千光寺山南斜面に関する質問で、1点目の地権者の分布状況と2点目の土地に関する借地権者と借家人については調査をしたことはございません。空き家調査につきましては、その後はいたしておりません。ちなみに、調査時点での空き家数は100戸でございます。また、この地域の高齢化率については、おおむね42%でございます。これらの把握は現時点では予定しておりませんが、その必要があれば検討してまいりたいと思います。

 次に、千光寺山南斜面の空き家対策についてでございますが、私有財産の管理、処分は所有者の責任で行っていただくことが原則であります。現在のところ、行政としての具体策は持っておりません。逆に、建設するよりはるかに解体整理をすることは、今日の機械化された搬送機器があるのに、なぜされないのか、こちらこそ苦慮しております。

 次に、千光寺山南斜面への道路新設でございますが、急傾斜地のため巨大な法面工事が必要であり、巨岩が多数存在するため、落石の危険もあり、考えられないことであり、これこそまさに景観が破壊されますので、建設する考えはありません。

 余分でございますが、40年くらい前に、元石原市長が提言し、市民が猛反発をしたことを思い出します。

 また、地域へ住み続けられるための生活環境の整備につきましては、別の角度で検討をしてまいりたいと考えております。

 南斜面に対する私の基本的な構想は、昔の森に返し、その中に神社仏閣が残り、残るべき状態は点々として存在し、何も南斜面が活気を呈する必要はありません。これが本当の環境の整備であり、景観の保存と考えるべきであると思います。

 次に、公共下水道事業に関する質問でございますが、まず認可区域内の事業完了予定時期はおおむね20年後と想定しております。事業費総額は、現在の建設コストで積算して約100億円と推定しております。資金につきましては、初期投資に要した起債残高が減少しておりますし、市の長期財政計画の中で予算計上を行っておりますので、心配はございません。

 4点目の初期に施工した既設管について、認可区域の整備が完了するまで更新を必要とするものもございます。

 次に、公共下水道よりも合併浄化槽への転換を図るべきではないかとの御所論でございますが、認可区域につきましては、汚水処理とあわせまして、浸水防止のための雨水対策という側面もあります。公共下水道事業による両整備が不可欠でございます。また、認可区域外につきましては、地域再生計画事業として、合併浄化槽の設置を促進してまいりたいと考えております。

 次に、有用微生物群を使って用悪水路等の悪臭対策に取り組んではとの御提言でございますが、御所論のような効果も報告されておりますが、全国的には賛否両論があると認識をしております。広島県も実験の結果から、推進しないとの結論を出しているところでございます。本市といたしましては、生活排水モデル事業の一環といたしまして、地区を定め、公衆衛生推進協議会を通じまして、有効性を見きわめながら、水質浄化の取り組みを続けてまいります。

 次に、向東町二番潟交差点の混雑の解消につきましては、大原南の交差点から役場西谷線を経由して、矢立から田尻を結ぶ(仮称)肥浜新開江奥線の整備を進め、交通の円滑化を図ってまいります。また、二番潟交差点から田尻を結ぶ市道堤線につきましては、本州四国連絡高速道路株式会社と協議を行っております。

 なお、現在の交差点は西側に変更の予定であり、管理者である広島県道路公社と協議をしております。

 次に、向島地区の浸水、冠水対策事業についてでございますが、向島地区は排水施設の整備がおくれていることにより、近年の高潮や大雨に対する脆弱な状況にあります。特に、尾道水道沿いでは、浸水常襲地域となっております。新市建設計画に基づき、住民が安心して生活できるよう、ポンプ、樋門、排水路等を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えをさせていただきます。

 通学安全対策についてですが、学校におきましては、地域の協力を求めながら、通学路の点検、集団下校、危機管理マニュアルの確認、安全・防犯教室等を実施しております。中学校においても同様の取り組みを行っておりますが、部活動等で帰宅時間が遅くなるため、よりきめ細かな取り組みを行うよう現在指導しております。本市では、現在のところ大事には至っておりませんが、今般の悲惨な事件を受け、改めて防犯ブザーの作動確認、防犯の視点での安全マップの見直し等を図り、地域挙げての安全活動に継続的に取り組んでいるところです。

 なお、以上のような通学上の環境整備のほか、子どもたちが自分の力で身を守る自衛力を培うことが大切だと考えており、今後この視点を持った施策にも意を配してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(佐藤志行) 30番、助永議員。



◆30番(助永一男) (登壇)おはようございます。

 それでは、おのみちクラブを代表して一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、防災対策についてであります。

 ことし11月、尾道防災センターが開庁されました。多機能な消防防災システムを備えたインテリジェントビルであります。以前の消防署にはなかった防災展示コーナーや多目的研修室、ヘリポート、見学デッキ、訓練棟など目新しいものであります。全体的に言えば、広域の司令塔としてその災害活動のかなめとなり、災害対策本部、消防通信指令施設、ヘリポートなど、多様な機能が一体となり、災害コントロールセンターとしての役割を十分発揮するものと思うのであります。

 また、建物そのものが災害に耐える頑丈な構造形式になっていると同時に、東緑地公園を生かし、公園の緑地を取り込んで開放的な施設構成により、市民同士だけでなく、市民と消防署員との間にも交流が生まれる環境もでき上がっているのであります。本当に喜ばしく、頼もしく、また誇らかに思うところであります。

 さて、私がこれから質問することは、防災対策について、行政として、また消防団員の皆さんが日ごろから市民の生命と財産を守る活動をされていることに対して、深く深く敬意を表しているところであります。その上に立って質問していることをどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。

 さて、市民の中には、因島市、瀬戸田町と合併しても15万5,000人口、小さなまちなのにあんな立派なものが必要なのかと聞きます。私はすかさず、今までは災害が発生して対応する、これが一般でした。これからの時代は、災害が発生する前に何とか対処しようというものであります。たとえ災害が発生しても、その災害を最小限に食いとめるというものです。環境もまた大きく変化し、ビルは高層化し、化学薬品は大量に流通し、化学物質も増大しています。これらに対処するためには、人もお金も必要です。今、国としても防災対策、とりわけ土砂災害の防止に対して乗り出しているのですと説明するところですが、誤りでしょうか。

 私の記憶では、旧尾道市的に、犠牲者が出た土砂災害は、過去、尾道駅北側の三軒家町、美ノ郷町本郷の災害を記憶しています。日本列島、雨に弱いといいますか、豪雨に弱いといいますか、水に対する備えが大変重要になってきております。このまち中においても、昔田んぼや畑がほとんどであったものが、今は住宅が密集してきたことにより、地下に雨水が吸収されなくなり、水路は昔のままであります。一気に水があふれ出すといったぐあいであります。最近の異常気象といいますか、想定外といいますか、その水に市民の皆さんは大変苦労されております。

 私が先ほど国を挙げてと土砂災害防止に対してと申し上げましたが、平成13年4月1日に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されています。この土砂災害防止法の制定の背景には、毎年毎年土砂災害が発生し、大きな被害が出ていること、広島県的にも平成11年6月に土砂災害発生件数325件、死者何と24名を数えているのであります。また、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加しているのであります。

 このような状況にあって、すべての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには莫大な時間とお金がかかります。そこで、このような災害から生命や財産を守るため、土砂災害防止工事のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒・避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等、ソフト対策を充実させていくことが大切であるとしているのであります。

 対象となる土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りであります。国が土砂災害防止対策基本指針の作成をし、県が基礎調査の実施をして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定するようになっています。土砂災害警戒区域に指定された区域については、土砂災害に関する情報の収集、伝達、予警報の発令、伝達、避難、救助等の警戒体制を確立しておくことになっております。また、土砂災害による人的被害を防止するために、住居やふだん利用する施設、土地そのものが土砂災害の危険性がある地域かどうか、緊急時にはどのような避難を行うかといった情報が住民の方々に正しく伝達されるのが大切です。そこで、区域ごとに特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めることになっております。

 土砂災害特別警戒区域については、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造の規制、建築物の移転等の勧告及び支援措置、住宅金融公庫の融資、がけ地近接等危険住宅移転の移転事業による補助、または住宅建物取引における措置など、許可制や規制、措置が決められております。

 そこで、お伺いしますが、県が指定する尾道市域の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域指定の現状はどうなっているのでしょうか。

 法律が平成13年に施行されています。県が尾道に調査に入ったのはいつごろからでしょうか。尾道市地域防災計画との関連で、県の調査が尾道市域全体が終了しないと、尾道市地域防災計画に記載されないのでしょうか。それとも、調査途中でも指定された地域により順次記載されていくのでしょうか。住民の中には、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されることを拒んでおられる方もおります。その理由は、土地の価格が下がるからであります。また、過疎地がより一層過疎地になるといいます。

 先ほど、この法律のできた背景や法の概要を申し述べましたが、私は命あっての物種と思っております。また、一日も早い指定をしていただいて、早く安全な、安心な生活ができる地域になることを願っているものであります。

 そこで、市としての対応はいかがでしょうか。土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定は、現在尾道市地域防災計画に記載されている災害危険箇所で、急傾斜地崩壊危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所一覧、土石流危険地一覧、地滑り防止区域など、尾道市が指定している区域、箇所よりも拡大されるか、それとも縮小されると思うか、どちらなんでしょうか。尾道市としてお金をもらえる指定なら、もろ手を挙げていくところでありますが、お金が必要な指定はなるべく少ない方がいいと思われているところなんでしょうか。どちらのスタンスで対応されようとしているのでしょうか、お伺いするものであります。

 住民説明はどう進められているのでしょうか。寄り合いがあったことは知っている、都合で出席してないので全くわからないという意見も聞きます。指定区域、箇所は決定次第、その内容を個別に住民に地図や文書で通知する必要があると思うのですが、どうでしょう。

 特別警戒区域については、融資制度のことや補助金についても細かく説明する必要があると思うのであります。県の調査により指定を受けた区域に災害の発生がなく、指定以外の区域で災害が多発するようなことになれば、県の調査は一体何だったのかと疑念を持たざるを得ません。おろそかにできない調査だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、尾道消防防災センターの活用についてであります。

 全国各地で土砂災害や水害による被害が多発する中にあって、災害対策について住民はどう考えているのか、内閣府が6月に全国の20歳以上の3,000人を対象に、水害、土砂災害等に関する世論調査を実施しています。その内容は、予算制約下で、他の施策をおくらせても災害対策を進めるべきとの回答が全国で6割あります。中国地方でも7割を超え、災害対策を求める声は高いのであります。防災力を高めるためには、行政間の連携、施設整備などの公助のほかに、自分の身は自分で守る自助の努力と、住民の力で連携を図る共助の精神と行動の必要性が指摘されております。自分の身は自分で守るという自助努力もさることながら、防災意識の高揚や啓蒙活動、とりわけ自主防災組織の組織づくりはきっかけが大切と聞きます。幸い、尾道防災センターが開庁されたことでもあり、これを機に自主防災会の組織づくりや拡大など、活動を本格的に取り組まなくてはと思うところであります。県内のある地域で、自治会や町内会を挙げて年に一度、夜間に防災訓練を実施しているといいます。いざというときに備える体制を整えているといいます。尾道の現状と今後の計画はどうなっているか、お伺いするものであります。

 また、尾道消防防災センターは、市民に大きく開放された施設であります。その受け入れ体制は十分なのでしょうか。展示コーナーや見学コースなどに、今後明らかになるであろう土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の掲示をしてはいかがでしょうか。いま一つ、現在、災害避難場所のサインは出ていますが、災害はいつどこで遭遇するかわかりません。観光都市を標榜する尾道市として、災害避難場所案内図など、まち中に設けてはいかがでしょうか。

 次に、地震対策についてであります。

 阪神・淡路大震災から10年、新潟中越地震から2度目の冬を迎え、地震予知の研究や地震対策に取り組み、国民的にも震災に対する意識の高揚が進んでいる今日、連日のようにマスコミに報道されています耐震強度偽造問題についてであります。

 上からの圧力があった、中小業者として仕事をもらう立場であり、建設業界の元請、下請、孫請という構図の悲しき一面を露呈していると思うところであります。それにしても、建築物の安全性を担保する建築士が意図して書類を偽ったことは、職業倫理と使命を投げ捨てた許されない行為であります。この問題の背景には2つあると思うのであります。その1つは、平成11年ごろからマンション建設ブームが起こり、大手不動産会社は資金力を武器に超高層マンションを立地条件のよいところに建設し、分譲する。それに対抗して、中小業者が生き残りをかけて有効利用のできないような狭い土地や日当たりの悪い場所を安値で仕入れて、徹底したコスト削減を図り、低価格と部屋の広さで勝負するのであります。いま一つは、規制緩和の流れの中で、平成11年5月から建築基準法の一部改正に伴い、建築確認申請の審査や建築工事の完了検査などが民間の参入が認められたところにあります。建築確認は従来、自治体だけが実施していましたが、今や民間の方が手数料は高いがスピードがある、発注は役所より民間に流れているといいます。民間にできることは民間にとの考え方もよいのでありますが、人の命と財産がかかっている問題だけに、いかがなものかと思うところであります。

 また、民間検査機関の業務の見直しも必要があろうと思われるところでありますが、現場を預かる行政として率直な意見をお聞かせください。

 一級建築士も全国で約31万7,000人で、年間4,000人から5,000人ペースで資格者がふえているといいます。1人当たりの仕事量は、大都市のマンション建設を除けば年々減り続けているというのであります。尾道市における申請業務や検査業務の民間と役所の比率はどうなっているのでしょうか。

 尾道のマンションに住む住民の意見や要望などどんなものがあるのでしょうか。その意見や要望をどう対処されているのでしょうか、お伺いするものであります。

 購入した住居が突然崩壊の危機にさらされた住民の怒りは想像に余りあると思うのであります。今後、補償問題など話し合いがされると思います。何分相手は中小業者であります。既に倒産した業者もいます。民間の悪徳業者の行為を国が補償するといいますか、援助するといいますか、変な話であります。この間の国の対応は、あたかも民間参入を許可したことを反省しているように私には映ってなりません。皆さんにはどのようにこの行為が映っているのでしょうか。とは言いつつも、住民のことを考えますと、ほうっておけないと思うのであります。亀田市長の所見をお伺いするものであります。

 次に、尾道市内における公共建造物、構造物の耐震強度検査についてであります。

 建築基準法の改正により、耐震強度が強化されていると思うのであります。旧尾道市の小学校や中学校の耐震調査は二、三年前に実施されて、既に済んでいると思うのであります。合併後の調査はどうなっているのでしょうか。公会堂や公会堂別館の調査はいかがでしょうか。とりわけ、災害避難所に指定されている公民館、いきいきサロン、コミュニティーセンター、ふれあいサロン、人権文化会館、保育所は、二次災害をも考慮しなくてはと思うところであります。災害避難所が災害に見舞われたのでは話にならないと思うところであります。また、竜泉寺ダムや久山田町の水源地の堰堤、一般ため池の調査などはされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 災害は全くない方がよいとだれしも思うところであります。がしかし、災害は常に忘れたころにやってくるといいます。抜き打ち訓練で職員や議員に招集をかけたら、背広にネクタイ姿で来た者がいると部長はぼやいておられましたが、訓練はまじめにやらなくてはと思うところであります。

 以上で、防災対策についての質問を終わります。

 次に、障害者自立支援法は、障害のある方に期待するものになるのかであります。

 障害者自立支援法は10月31日成立をいたしました。この法の目指すところは、障害者施策の統合、施策の実施主体を市町村に一元化、障害種別による施設処遇からライフステージに応じた断的サービスの事業と在宅サービスの義務的経費化が図られ、これを担保するために障害者福祉のシーリング化と国会で予算を決め義務的経費となることを明確にしております。これら総体をもって、施設から地域支援への流れに実体化するねらいがあると思われています。この法律成立には財源問題があります。障害者福祉の理念である社会的責任をないがしろにするという批判が根強くあります。医療、年金、生活扶助を初め、社会保障経費約20兆円が毎年1兆円ずつ自然増をしようとしながらも、高度に発達したこの文化社会で国民生活の安定を図ることは最高の道徳であると思うのであります。

 そこで、政令、省令が出ていない今日でありますが、次のことについて概要の説明を期待するものであります。

 第1に、施行に向けたスケジュールについてお尋ねします。

 内容については、利用者への周知、負担額の見直し手続、利用者負担額の上限月額の決定。

 障害者程度区分、ケアマネジメントなどについて、特に相談指定業者指定の考え方、市の審査委員の条例の制定など。

 サービスごとの基準の考え方、指定運営の基準、報酬など。

 生活支援事業の考え方、ガイドラインの提示及び通知。

 障害者福祉計画の指針、施設、事業の移行調査とサービス見込み量の推計などであります。

 これらは今日、政令が平成18年4月と10月の施行分それぞれ出されていないことから、質問自体、尚早の感はなきにしもあらずですが、何分、法施行は4カ月後のことであります。あえて質問をさせていただきました。

 第2に、当面の支給決定の取り扱いについてであります。平成18年4月から9月までの居宅サービス支給と、平成18年10月以降の取り扱いについてであります。旧法によるものについては、みなし支給決定と思いますが、法律上の支給決定制度がないものについてはどのような扱いになるのでしょうか。また、施設サービスについても、みなし支給決定によるのではないかと思われます。その場合、経過措置についてどうなるのでしょうか。旧法支援と新体系施設の新支給決定についてもお伺いをいたします。

 第3に、地域生活支援事業についてであります。地域生活支援事業の国庫配分については、統合補助金であることから、人口に基づいて全国一律基準による配分、現在の事業実績水準に反映した事業による配分との考えのようで、具体的には人口割と実績評価割の比率、市と県の配分割合はどうなるのでしょうか。さらに、利用者負担についても、事業の実施主体によるものか、その場合の低所得者に対する配慮についてなど、かなり弾力的なものとなることも予想されます。いかがでしょうか。

 また、実施すべき事業の性格ですが、地域の特性や利用者の状況に応じた効率的、効果的であることは当然求められますので、その形態は委託契約、広域連合、突発的ニーズへの対応可能な機能、複数利用者への対応能力などがあると思います。加えて、地方が自主的に取り組む事業、地域生活支援事業の単独か組み合わせか、障害者保健福祉サービスに関する普及啓発などもあります。法77条関連を含めて御説明を願えれば幸いであります。

 以上で、おのみちクラブを代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表されました助永議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 土砂災害防止法に基づく尾道市域での警戒区域及び特別警戒区域の指定の現状についてでございますが、50カ所指定を受けております。また、県が今後調査、指定を予定されている箇所数は、急傾斜地災害防止法等に基づいて既に県が指定している災害防止危険箇所をベースに置いた約1,460カ所でございます。

 次に、県の本市調査につきましては2001年度から始まり、現在も継続中であります。また、市の地域防災計画に掲げる危険箇所については、この調査の結果によりふえるものと考えております。したがって、本市地域防災計画については、随時見直しを行い、同計画に掲出してまいります。

 また、指定につきましては、県が地形や地質を調査分析し、警戒区域及び特別警戒区域を独自に判断するものであり、必ずしも住民の同意は求めないものでありまして、市としては、それに基づく避難計画等の対策を計画していきたいと考えております。指定された地域につきましては、町内会役員及び住民と協議を重ねることといたしており、現に木頃地区等と協議中でありまして、避難場所、融資制度等、地域ごとのマニュアルを作成し、配布する予定にしております。

 県の調査につきましては、過去の事例及び地形、地質を考慮に入れ、危険度の高い区域から順次実施しておりまして、早期に調査が進展するよう要望してまいります。

 次に、自主防災組織についてのお尋ねでございますが、現在12団体が組織され、構成員は約500名の状況にあります。

 また、新設の尾道市防災センターは、本年10月31日から業務開始をしておりまして、同年10月号の「広報おのみち」により、同センターの利用促進のPRを行ったところでございます。この防災センターは、自主防災組織の育成を主な目的としておりますので、市民なかんずく町内会及び各種団体等の利活用を切に願っているところでございます。

 次に、防災センターの受け入れ体制についてでございますが、土、日、祝日での利用ができるように配慮するとともに、運営に当たっても万全を期しております。

 次に、土砂災害危険区域及び警戒区域についての御提言でございますが、いずれについても既に市のホームページで公開をしておりますし、防災センターでも閲覧できるよういたしております。

 また、まち中への避難場所の案内図につきましては、都市デザインの中で研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、耐震強度偽造にかかわって、民間検査機関の業務見直しの必要性についての私の所見でございますが、今の制度が正しく機能するシステムが整えば、業務の見直しは必要ないと思っております。

 2点目の本市での民間検査機関の比率は、法改正直後の1999年度と2000年度はゼロ、2001年度が1%でありましたが、2004年度は71%と急増しております。

 3点目のマンション住民に関する質問でございますが、現在のところ、市内のマンションに住む方から相談は受けておりません。また、今回の問題に対する国の対応につきましては、入居者の安全、安心を第一に考えて進められており、緊急やむを得ないものと思っております。

 なお、万一市内に構造欠陥マンションがあることが判明した場合は、国の対応方針に準じるのが妥当であろうかと思っております。

 4点目の尾道市内における公共建築物の耐震調査でございますが、旧市内の小・中学校については、今年度で終了いたします。未診断となっております御調町内の小学校は来年度に実施する予定でございます。

 避難施設を含むその他の施設につきましては、新耐震基準施行前のものについて、築後の経過年数を踏まえながら調査を検討したいと考えております。

 次に、障害者自立支援法の施行に向けたスケジュールについてでございますが、まず利用者への周知は、12月から1月にかけて説明会を開催するとともに、1月の初旬から負担額の見直しを行い、決定後3月中旬には新受給者証の送付をする予定でおります。

 また、障害程度区分、ケアマネジメント、指定運営基準等につきましては、現在、政省令が提示されておりませんので、全容が明らかになっておりません。提示があり次第、可能な限り情報提供に努めてまいります。

 次に、当面の支給決定についてでございますが、現行支援費の居宅サービス利用につきましては、みなし支給決定の取り扱いを行うこととし、現在法律上の支給決定制度がない精神障害者の居宅サービス利用につきましては、2006年3月末までに、現行支援費と同様の方法による支給決定を行います。

 また、施設サービスにつきましても、支給決定期間、障害程度区分等、現に受けている支給決定の内容を引き継ぐみなし支給決定の取り扱いを行うとともに、5年間は継続して入所または通所できるよう経過措置が設けられる予定となっております。

 次に、地域生活支援事業についてでございますが、市町村が必ず取り組むべき事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援が規定をされております。国の補助配分、利用実施の形態、利用者負担等、いずれにいたしましても今後の基本的な考え方やガイドラインが提示され次第、これまでと同様のサービスが受けられるよう検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時20分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○副議長(村上俊昭) 皆さんこんにちは。

 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 22番、宇円田議員。



◆22番(宇円田良孝) (登壇)こんにちは。

 午前に引き続き、大変お疲れさまです。政経クラブの宇円田です。会派を代表して一般質問を行います。

 それでは、通告順序に従い質問させていただきます。

 まず、尾道市の入札制度についてお尋ねいたします。

 尾道市は、ことし3月28日に御調町や向島町、また来年1月10日には因島市や瀬戸田町と合併をいたします。明治31年に市制を開始して以来、108年にして人口は15万5,000人、面積は284.84平方キロメートルになり、実に市制が開始されたときより、人口で7倍、面積で70倍になります。しかし、地方債残高は700億円を超え、財政的に大変厳しくなることは間違いありません。その上、合併による新建設計画を予定どおり実行していかなくてはなりません。そのために建設工事費は今まで以上に膨れ上がることは火を見るより明らかです。尾道市の過去2年間の発注分について、建設工事関係、(土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、塗装工事、防水工事、造園工事、水道施設工事、その他の工事)と測量建設コンサルト関係、(測量、建設コンサルタント、地質調査、建築設計、その他委託)の契約件数と工事契約金額を上げてみますと、尾道市全体で平成15年度は、契約件数が1,034件で、契約金額が38億2,700万円、平成16年度が契約件数が1,209件で、契約金額は69億4,500万円となっております。その上、平成17年度以降は、2市3町により契約件数と契約金額は今まで以上にふえることは疑う余地もありません。

 そこで、お尋ねします。

 来年1月10日に2市3町の合併すべてが完了するのを契機に、現在の尾道市の入札制度を指名競争入札制度から条件つき一般競争入札制度にぜひ変更していただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 私は、条件つき一般競争入札制度に変更すれば、多くの効果が期待されると常々思っておりました。まず第1に、事業者の負担が軽減できます。なぜなら、インターネットによる発注の掲示になりますので、指名通知書、仕様書等の受領や、入札参加のためにわざわざ庁舎へ来ることがなくなりますので、時間及び経費の節減が大いに図られます。第2番目は、談合の防止につながります。インターネットによる発注の掲示になりますので、事業者が一堂に会することもなくなります。また、入札参加者が特定できない制度により談合の防止が図られます。第3番目は、競争性の向上です。談合防止の仕組みや透明性の確保により、入札参加資格条件を満たしていれば、受注意欲のあるすべての業者が参加可能になりますので、おのずと競争性が向上いたします。第4番目は、発注情報の透明性と公正性です。工事の発注予定、設計価格の事前公表、発注公告から入札結果までをインターネットに掲載いたしますので、入札の担当者や指名選定委員の人たちが一般市民や業者関係者から一切疑いの目で見られることがなくなります。まして、何年か前に担当課長が自殺したようなことを全く心配する必要はなくなります。第5番目は、入札参加の機会が拡大されます。条件つき一般競争入札制度の導入により、本当に受注意欲があり、入札参加資格が満たされていれば、何社でも入札に参加することができます。もちろん特別の場合を除いて、尾道市内業者が最優先であることは言うまでもありません。第6番目は、落札価格の低下です。真の競争が高まれば、当然落札価格は下がってくることは間違いありません。松阪市や横須賀市、長野県の場合、1年間の落札価格の総合計を予定価格の総合計で割ったいわゆる落札率が、条件つき一般競争入札制度の導入前と後では10%以上下がっております。松阪市の場合、落札率が導入前97%だったのが、導入後は、平成14年度で83.2%、予定価格と落札価格の差額は12億300万円、平成15年度で84.2%、差額は12億1,900万円、平成16年度で85.1%、差額は8億1,600万円になっております。もちろん差額といっても、契約金額の大小によりますが、たまたま松阪市と尾道市は人口的にほとんど変わりませんので、契約金額も大体似ております。

 それで、仮に尾道市が条件つき一般競争入札制度を平成15年度より採用していたとして試算してみますと、平成15年度で差額が9億3,800万円、平成16年度で差額が4億6,200万円になり、尾道市にとっていかに財政的にプラスになるかということが、だれが考えてもわかるのではないかと思います。まして、優秀な尾道市の職員ですから、即理解できると思います。

 また、長野県の場合、落札率80%以下ですから、工事金額が大きいだけに、条件つき一般競争入札制度を採用したことで、財政的に大いに助かっていることが長野県知事の御発言からもよく理解できます。

 第7番目は、窓口事務の省力化です。現在行っている指名通知の電話連絡や、その窓口事務等をインターネット等の活用により、事務の省力化が図られることは明々白々の事実ではありませんか。

 以上の理由からだけでも、尾道市においても、入札制度検討会議を一日も早く立ち上げ、早速来年度より条件つき一般競争入札制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、重ねてお尋ねいたします。

 参考までに、松阪市では市長が先頭に立ち、検討会議を設置し、既に実施している横須賀市の制度を参考にして、6カ月後には試行入札を実施されたそうです。尾道市の場合でも、やる気さえあれば、3カ月後には十分実施できると思います。松阪市の場合、初めのうちは甘い汁を吸っていた業者の一部に抵抗はあったようですが、今ではほとんどの業者が賛同して入札に参加しているそうです。この入札制度を実施して大変大きな効果があったことに、入札担当者は改革の重要さを実感しておられました。来年1月10日に人口15万5,000人になる尾道市のさらなる発展のために、誠意ある前向きの答弁を心より切望いたします。

 次に、地方分権と県からの権限移譲についてお尋ねいたします。

 さて、このところ三位一体改革という小泉内閣の大命題の陰になっている感じがする地方分権の改革についてでありますが、そもそも平成5年の衆・参両議院による地方分権推進に関する決議を契機に、地方分権が急速に時代の大きな流れとなり、平成12年に地方分権一括法が施行されました。以来、国と地方の関係について一定の改善が図られてきました。しかしながら、分権型社会の創造には多くの問題もあり、今後とも地方公共団体が権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に一番身近なところで政策や税金の使途の決定を行い、真に住民の意向に沿った行政運営を可能にするものでなければなりません。地方分権の基本的意義は、権限、財源、人間、情報のそれぞれを国に過度に集中させるのではなく、東京一極化を修正し、地方公共団体において、国の地方自治体に対する手続、関与等が必要最小限のものとなり、労力、経費等が節減され、住民にとっていろいろな手続が簡単になることこそ望ましいところであります。

 そんな中、平成18年度から3カ年にわたって、広島県から尾道市への権限移譲がなされると聞いております。最近では、3回目の県と尾道市との事務移譲について具体化する協議会があり、亀田市長も出席され、同意がなされたと聞いております。

 そこで、お尋ねします。

 171項目中のうち、26項目を同意し、平成18年度より実施されると聞いておりますが、その主なものを示していただき、さらに今後、移譲項目数はふえる見込みはないのか、それに伴う交付見込み額はどのぐらいになるのか、また移譲による市民に対する本当のメリットはどの辺にあるのか、お尋ねいたします。

 なお、今日に至る県との協議はどのように進行してきたのか、その経緯をお聞かせください。

 また、財源措置はどのように行われるのか、広島県はどのように支援してくれるのか、また事務移譲に伴う職員の仕事量の増大について、労働力は確保できるのかどうか、お聞かせください。

 つけ加えさせていただきますと、亀田市長は事あるごとに、市民に説明を求められる国道2号線の維持管理、また時々地域ごとに南北につながる信号灯の点滅時間による車の渋滞の問題等、現在のところ、すべて県任せの感じがいたします。そのほか、現在大きな問題となっております建築確認の問題、急増するパスポートの申請、管理等について、権限の移譲はどのようになるのか、できれば言及していただきたいと思います。

 最後に、犬、猫の罰則つきふん尿防止条例の制定についてお尋ねいたします。

 私はことし1月に東京都千代田区に、安全なまちづくり、快適なまちづくりの2つを目標にして、罰則つき条例の勉強に行きました。千代田区の場合、平成11年4月に、いわゆるポイ捨て禁止条例、ごみのポイ捨てや公共の場での喫煙の禁止を努力義務とした条例をスタートさせ、きれいなまちづくりを目指しておりましたが、結局、当初目標とした効果が一向に上がらず、やむを得ず罰則つき条例を制定し、住民のまちが汚い、何とかしてほしいという悲痛な叫びにこたえることになりました。その罰則つき条例、安全で快適な千代田区の生活環境の条例が平成14年6月24日に議会で議決され、その翌日6月25日に公布され、同年10月1日に施行されました。ただし、罰則の適用は、周知期間を考慮して、1カ月後の11月1日からになりました。区長を先頭に、担当職員はもちろんのこと、全職員一丸となって目標達成のために取り組みました。それが区民、事業者、関係行政機関等すべての関係者が協力してくれたため、思った以上の効果が上がり、まちが見違えるほどきれいになり、さらにうれしいことには、この条例制定直後に、区民から苦情ばかりがあったのが、次第に職員に頑張ってとかありがとうという言葉がかけられるようになったそうです。今まではいろいろな市からこのすばらしい条例を視察に来られるそうであります。そのとき私は、尾道市にも市民が快適な生活を送るために、また世界遺産登録を目指しているのに、富士山のようにごみが多く汚いから世界遺産登録ができないと言われたくないために、何かよい条例をと強く思いました。そのため、本日は尾道市がきれいで清潔なまちになるように、犬、猫の罰則つきふん尿防止条例を制定していただきたく質問に立ちました。

 まず、犬、猫のふん尿の害について、尾道市において、私の経験や市民からの苦情を上げてみます。まず、猫の場合、大根や白菜の種をまいた後、やわらかくなっている場所を掘り起こして、そこにふんをする。また、何年もかけ丹精込めて育てたシバザクラやリュウノヒゲ等の上に尿やふんをして枯らしてしまう。また、発情期になると、庭を走り回り、植木鉢を割ったり、楽しみにしていた花芽を折ったりする。また、狭いすき間から家に忍び込んだり、引き戸式の戸などを簡単にあけて、台所のものを食い散らしたりする。また、猫は土を掘ってふんをするものとばかり思っておりましたが、ベランダや屋根の上にもふんをするようになった。観光バスの運転中、猫が飛び出し、急ブレーキをかけたため、ツアー客がけがをしたり、いろいろそれ以上のこともあるやに聞いております。また、犬の場合、美しい公園や駐車場の中にいぬのふんが点在しているのを踏んで、大変嫌な思いをした人がおります。また、散歩をさせるときに、道路や他人の庭、玄関先、畑に平気でふんをさせます。もっとも犬の場合、猫と同様なことがあると思います。

 一部の市民からの苦情を上げてみましたが、以上の例など多くの市民が経験していると思います。そして、これらは最近急にあらわれた例ではありません。何十年も前から実際あったことなのです。長い間動物の習性とか、飼っている人の自由を尊重し、法などで縛るのはよくないと言われておりました。しかし、そのように言い続けた結果が現在の実情ではありませんか。最近では、全国的に各自治体でふん害防止条例を制定したり、罰金制やふん尿のしつけ等を徹底しているところがどんどんふえてきております。もう犬や猫の飼い主のマナーアップを市民は座して待つことはできません。当市においても、ぜひ犬、猫の罰則つきふん尿防止条例を早急に制定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 なお最後に、被害を受けている多くの人が、顔見知りゆえ、あるいは近所同士ゆえに、毎日何も言えないということでストレスを抱えていることを知っていただきたいし、また広報でペットの飼い方等について細かく指導しておりますが、その効果は上がっているとは思いません。何とぞ各最小の地区ごとに職員に出向いていただき、犬、猫のふん尿の不始末は飼い主として恥ずかしい行為であり、軽蔑される行為であることをぜひ指導していただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、政経クラブを代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)政経クラブ議員団を代表されました宇円田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 入札制度についてでございますが、本市の発注する建設工事の入札は指名競争入札により実施をしているところでございます。御所論の入札制度は、より競争性を高める手法として評価されるところがありますが、反面、市外業者の受注機会がふえるとともに、不誠実な業者の排除が困難であると言われております。本市のように比較的小規模の事業者が多い中で、地元企業の育成を図るためには、現行の入札制度がふさわしいと考えております。

 なお、入札制度等検討委員会については、本市も1993年に設置をし、今日まで入札、契約に関する透明性の確保など、可能な限り制度の適正化に努めているところでございます。

 次に、広島県からの移譲される事務につきましてでございますが、2006年度におきましては、御所論のように、26事務が移譲されることとなっております。その主なものは、大規模小売店舗の新設届の受理や、知的障害者、身体障害者相談員の設置、浄化槽設置届の受け付け等となっております。

 次に、今後さらなる171項目以外に移譲される事務が出てくるかということにつきましては、現段階では当分の間ないものと考えております。

 次に、事務の移譲に伴う交付金でございますが、2006年度は約900万円を予定しております。

 次に、事務の移譲により市民の方のメリットでございますが、2006年に移譲を受けます保健師、看護師等の免許申請の受理を初め、2007年度には、パスポートや身体障害者手帳の申請受け付け、交付等の事務も移譲を受けてまいりますので、これらの事務につきましては、直接市民の方にとってメリットになろうかと考えております。

 次に、移譲事務確定までの経過でございますが、今年5月の第1回広島県・尾道市事務移譲具体化協議会から私が出席をし、協議を行ってまいりました。こうした経緯を踏まえまして、11月8日開催の第3回協議会におきまして、事務移譲具体化プログラムを県と確認をしたところでございます。

 次に、事務移譲に伴います財源措置でございますが、171項目すべて移譲を受けますと、年間で約1億2,000万円程度と試算をしております。

 次に、事務移譲に伴います業務量の増加についてでございますが、2006年度におきましては、数名分の業務量の増加にとどまるものと考えております。このことから、来年1月10日の因島市、瀬戸田町との合併による職員の増加要因もございますし、現有職員で対応可能と考えております。

 次に、国道2号の維持管理でございますが、これにつきましては移譲事務に含まれておりません。

 次に、建築確認事務でございますが、現在尾道市では限定特定行政庁として、木造2階建て等の限定された建築物の確認業務を行っております。2008年度からは、事務移譲に伴い、すべての建築物の確認事務を行うこととなります。

 なお、パスポートの管理につきましては、引き続きまして県が行うこととなっております。

 次に、犬、猫の飼い主に対して罰則つきふん尿防止条例を制定してはとの御提言でございますが、本市では、1996年6月に制定した尾道市環境美化に関する条例において、市長、市民、占有者、犬の飼い主等、それぞれの責務について明確にしております。ペットの飼育者に対しては、特にふんの持ち帰り等の責任を果たすよう、広報による啓発や地域団体との連携を深めているところでございます。罰則を科することについては、すぐに問題解決につながるとは考えにくいことから、モラルの問題として引き続きまして啓発に努めてまいります。

 以上で市長答弁といたします。

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○副議長(村上俊昭) 32番、住田議員。



◆32番(住田哲博) (登壇)日本共産党市会議員団の住田哲博でございます。当議員団を代表して一般質問を行います。

 最初は、三位一体改革に抗し、住民本位の地方財政確立についてお尋ねをいたします。

 政府・与党は11月30日、国と地方の税財政改革、三位一体改革の内容について正式に合意いたしました。未決着だった同年分補助金削減額は、約6,540億円に決まりました。そのうち焦点になっていた厚生労働省割当分で、地方の反対が強かった生活保護の国の負担引き下げが見送られ、かわりに児童扶養手当、児童手当の国負担率引き下げ、また介護施設整備費補助金などの削減となりました。合意文書には、「地方分権に向けた改革に終わりはない。国と地方の行財政改革を進める観点から、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行う」と明記され、2007年度以降の改革続行が盛り込まれ、地方交付税のあり方を含め、どう具体像を描くのかが今後の検討課題となっています。もともと小泉内閣の三位一体改革は、福祉、教育に対する国の財政負担の軽減、地方への負担転嫁をねらったもので、財政的な都合を優先したものです。金額自体も4兆円補助金削減に対して、地方に移譲される税源は3兆円にしかなりません。理念なき補助金削減のため、政府、地方間の矛盾は今後もおさまるどころか、拡大していくのではないでしょうか。地方六団体が今回の厚生労働省提案の生活保護費国庫負担引き下げに反対する特別決議を11月14日の大会で採択され、それ以後も地方六団体は生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明を発表し、政府の一方的な地方への負担転嫁に対し、生活保護受給事務の返上も辞さない姿勢で取り組まれたことに共感を示すものであります。今後、分権や改革の名で行われる地方財政圧迫から住民の福祉を守るため、関係諸団体と連携して、国への働きかけや諸行動に期待をするものでございます。この問題での今後の取り組みや見通しについての市長の所見を伺いたいと思います。

 次は、耐震強度と建築確認のシステムについてお尋ねをいたします。

 首都圏を中心としたマンションなどの耐震強度偽装問題は大きな社会問題となり、日本国中を騒がしています。この問題の一番の被害者は、マンション居住者と周辺住民なのに、住民そっちのけで、建築販売主など当事者たちは責任のなすり合いに終始し、この姿に憤りを感じているのは私だけではないでしょう。

 販売主のヒューザーは、コスト削減を最優先し、安く施工する木村建設、検査の早いイーホームズなどを選びました。安全を二の次にして多くの住民の生命と財産を脅かしている責任は重大です。そして、これを見逃してきた建築確認行政の根本的再検討が迫られているのではないでしょうか。

 この問題で多くのマスコミ報道がなされています。その中で、11月24日付読売新聞は、「民間検査甘い実態、早く通すところ繁盛」の見出しの記事の中で、建物の安全性にかかわる審査業務は一定規模以上の自治体の建築主事が担当していたが、1999年に民間検査機関の参入が認められ、初年度は21機関でスタートし、昨年度は初めて民間機関による建築確認の件数が5割を超え、官民が逆転したと報じました。この問題の背景を指摘するものになっています。

 国土交通省は12月2日、姉歯建築士がかかわった建築物が計206件に上り、このうち構造計算書の偽造は43件に上り、最も古いものは1999年に作成されていたことを発表いたしました。このことから見て、構造計算書の偽造は、建築確認規制が緩和された直後の今から6年前から行われていたことが明らかになったわけでございます。1998年に建築基準法が改正されましたが、官から民へと建築確認など安易に民間任せにする法案に対し、安全性確保などの問題を指摘して反対したのは我が党だけでございました。規制緩和、官から民へと、何でもかんでも民間でできることは民間でという手放しでの賛美は国民に危険をもたらすものではないでしょうか。建築物の建築確認のように、住民の生命、安全、健康やまちづくりに直結する高い公共性を持った業務まで民間企業に開放するとすれば、公的機関が責任を持ってその業務内容の点検監督していかなければなりません。しかし、実際には改正された建築基準法では、民間の検査機関が行った建築確認は、自治体に概要を報告するだけでいいことになっているのですから、耐震強度のチェックなど適正に行えるべくもなく、これでは官から民への無責任制度と言わざるを得ません。

 11月30日、衆議院国土交通省委員会で我が党の穀田委員は、当面の問題として、民間検査機関の検査に対し、第三者機関が再度チェックする体制の整備、行き過ぎたコスト削減競争に走る建築業界の体質改善、民間の検査機関に頼らず、本来の自治体による建築確認体制の強化を求めました。これは国民の安全に責任を持てる体制にする上で重要な提起だと思います。

 尾道市においても、近年マンションなど高層建築物がふえていますし、住環境の安全の上からも、市民の最大の関心事になっていると思われます。まず、この問題での市長の所見を伺いたいと思います。

 続いて、尾道市の建築確認にかかわって次の事項についてお尋ねをいたします。

 その1は、1998年の法改正後、尾道市内の建築物のうち、建築確認で民間機関によって行われた件数はどのくらいあるのでしょうか。

 その2は、建築確認の申請で、構造計算書提出が義務づけられている建築の基準と、CBづくり、鉄筋コンクリートづくりなど13メートル以上、構造計算書が必要な建築物とされていますが、こういう中高層のマンションなどの建築確認申請について、尾道市での扱いはどのようになっているのでしょうか。

 その3は、耐震強度偽装問題で、県は11月28日、自治体や民間の確認検査機構などの関係者で構成する構造計算書偽装問題対策連絡協議会を開催、この中で姉歯関与の建築物は県内で確認されていないことが報告されました。また、12月上旬までに、民間機関は過去5年間、県や自治体は過去3年間に確認した構造計算書を再確認することを申し合わせたと報道されていますが、これに基づいて、尾道市においても過去3年間の構造計算書を再確認されたんでしょうか。

 次は、教育条件整備で行き届いた教育について2項目お尋ねをいたします。

 まず、その1番目は、小規模学校の評価と学校の統廃合計画実施は関係者の合意を大切についてです。

 私は、11月26日、びんご運動公園アリーナで行われた第1回尾道市小・中学校芸術祭に参加をいたしました。その閉会式のフィナーレで、戸崎小イレブンキッズによる全校合唱「ありがとう戸崎小学校」が披露され、亀田市長よりメッセージと花束のプレゼントがありました。戸崎小学校132年の歴史に幕を閉じ、新たな出発にふさわしいセレモニーに胸を熱くいたしました。戸崎小学校の統合のお話から十数年、関係者の皆さんの努力は大変なものだったろうと思います。その地域の拠点である小学校が廃校になるというのは、関係住民にとって言葉に言いあらわせないものがあるのではないでしょうか。戸崎小のイレブンキッズの皆さんの新しい門出を激励したいと思います。

 9月議会においても、久山田小学校の統廃合が論議になりました。今後、旧尾道市北部小学校4校の統廃合も計画されていますので、改めて小規模校や少人数学級の評価と、統廃合計画のありようについて論じてみたいと思います。

 中央教育審議会に提出された文部科学省の資料においても、少人数学級で学力が向上した、不登校やいじめが減ったという調査結果が示されています。また、OECD、経済協力開発機構が2004年12月発表の学力の国際調査で、総じて学力のトップか上位にあるのがフィンランドです。この国では、小学校が1クラス20人程度で、郊外や田舎の小学校では平均60人程度です。複式学級も多く存在しています。中学、高校は1クラス16人で、学校規模は150人程度の小規模校が多数となっています。フィンランドでは、高学力のその他の要因として、子どもたち同士の教え合い、学び合いを大切にしていますし、大人も子どもも本をよく読み、まちには図書館がたくさんあるなども上げられます。このフィンランドでは、戦後間もなく行われた日本の教育改革や憲法や教育基本法をも参考にし、今日に至っていることも知るべきでしょう。

 小規模校や複式学級についても、国際的視点での再評価と論議が必要ではないでしょうか。筒湯小学校、戸崎小学校においても、固有の地域性や歴史が存在し、粘り強い話し合いや取り組みの中で統廃合への合意が形成され、今日があるのだと思います。

 これらの教訓を大切にし、久山田小学校や旧尾道市北部4小学校の統廃合において、保護者や地域の理解と納得に最大限の努力を払い、合意形成を図ることが最も大切であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 この項目の次は、臨時や非常勤教職員に頼る定数政策を改め、正式採用の教職員をふやす取り組みについてです。

 昨今の子どもたちをめぐる教育環境の悪化は目を覆うばかりです。とりわけ、11月22日広島市立矢野西小児童殺害事件は、住民、保護者に衝撃を与える悲痛な事態となっています。学校からの帰路に子どもが殺害されるなど、あってはならないことであり、私は殺害された木下あいりさんの御冥福をお祈りするとともに、再発防止の取り組みを切望するものでございます。

 一人一人の子どもの命が大切にされ、安心して過ごせる学校、地域社会、そのための行き届いた教育条件の確立が急務となっています。こういう中にあって、子どもたちと日常生活をともにし、子どもや保護者の不安に対応できる教職員の果たすべき役割は重要です。

 ところで、教育条件の中で重要な位置を占める広島県の教職員の配置状況は、2年連続で定数内臨時採用が教諭だけで600名を超え、教職員の定数の充足率は平成16年、98.2%、平成17年、99.1%となっています。定数の未充足など、本来あってはならない事態が生まれる原因として、県財政の悪化などを口実とした定数削減計画があります。このため、標準法によって担保されている教職員の定数さえ満たされない異常事態が生まれています。標準法に基づく教職員配置、しかも国庫負担という財政保障もある制度で、定数どおり100%配置が当たり前なのに、全国最下位の教育条件となっています。教職員配置は教育の根幹にかかわる問題であり、膨大な人数の臨時採用は、基本的に1年限りの任用者と非常勤講師の増大となり、職場の多忙化に一層の拍車をかけることになるのではないでしょうか。

 さて、この問題でお尋ねをいたします。

 尾道市内小・中学校での定数内臨時採用の実態と、このことをどのように受けとめておられるのでしょうか。よもや尾道市内で教職員定数の未充足はないでしょうね、念のためにお聞きをしたいと思います。

 定数内臨時採用約600名について、本来正式採用の教諭として任用されるべきであると考えます。いかがでしょうか。来年度は臨時採用ではなく、正式採用で教職員定数が100%充足されるよう、教育行政の責務として県に強く働きかけるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。今後の取り組みとあわせて示していただきたい。

 次は、地元企業活性化への支援策について3項目お尋ねをいたします。

 全国商工会連合会などの主催をする第45回商工会全国大会が開かれ、定率減税の縮小、廃止の回避を含む意見表明と、まちづくり三法の抜本的見直しや、中小企業への政策金融の強化を求める大会決議が採択されました。決議は、政府の「緩やかな回復基調」という景気判断に対し、小規模企業は景気回復を実感できる状況にないと述べ、中小企業政策の拡充を求めています。清家孝大会会長はあいさつで、「景気に水を差すような税制の見直しは絶対に行わないよう強く願います」と述べました。私は、これらの決議に共感を示すものでございます。なぜならば、小泉政権は公約で政府税調が言うようなサラリーマン増税はやらないという公約を投げ捨てて、選挙後、消費税の検討、定率減税の廃止を打ち出しました。定率減税をやめるだけで3.3兆円の増税となってしまいますし、勤労所得が減収している中、もろもろの負担がふえれば購買力が減退をし、景気回復にまさに水を差すことになりかねないからであります。企業数の99%、従業員の約7割を占めている中小企業は日本経済の主役です。今、政府がやるべきは、増税ではなく、中小企業金融と中小企業対策の拡充ではないでしょうか。

 私は先日、尾道のテゴー座の平田玉薀没後150年記念の芝居「日月抄」を鑑賞しました。この中で、彼女を物心両面にわたって支援をした橋本竹下を通して、尾道商人の魂と誇りについて感じ入りました。それは彼が尾道の豪商、その財力と文化レベルは日本国内でも特異な存在で、その代表格が竹下であった。天保の飢饉の折、竹下は自費で老若男女それぞれに賃金を払い、民衆の救済事業として行った慈観寺の本堂の再建は、尾道より一人の死者も出さなかった功績で、今なお語り継がれているからです。こういう歴史と伝統に裏打ちされた尾道市の商業、産業の一層の発展を願うものであります。

 そして、さきの決算委員会においても、代表監査委員は質問に答えられて、「全体的な経済は好転してきているが、全面的に広がりは見せていない。尾道市の場合は、中小個人商店主、土木建築業者の中小企業群が非常に多く、中小法人の66%法人税が支払われていない、要するにもうかっていない」と述べられ、一部の企業は上向きだが、多くの中小・零細企業は赤字で苦しんでいるという厳しい実態が明らかにされました。こういう中で、地元企業の活性化にとって、行政の具体的な支援策が必要です。

 さて、次の事項をお尋ねいたします。

 その1は、尾道物産フェアが12月2日から12月8日、東京で26社の加工食品など、名産フェアが行われましたが、このフェアの目的と効果についてお答えください。そして、今回のフェアを通して、今後中小企業全体の発展へどう結びつけようと考えておられるのか、その展望について示していただきたい。

 その2は、空き店舗など空洞化にストップをかけるため、新規に事業を始めている人、これから始めようとしている人に対する支援策の具体化はどのようになっているのでしょうか。

 その3は、小泉改革の重要課題と位置づけられている政府系金融機関の一元化によって、マルケイ、マルヘン制度が廃止、縮小されるのではないかと危惧をしています。この問題での市長の所見と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次は、観光尾道発展のため広く英知を集めることについてお尋ねをいたします。

 私は、向島中学校で行われた11月25日の教育研究会に参加をいたしました。公開授業で、長崎に修学旅行した2年生が、尾道観光のアンケート調査をした結果の報告をするとともに、自分たちが開発した新しい尾道土産の発表がありました。アンケートのテーマは、「尾道観光のニーズをつかもう」ということで、その理由には、遠隔地の観光客のニーズを知り、魅力的なまちづくりのためのアイデアを考え、それを尾道市観光課に提案するという積極的で若者らしい取り組みでございます。アンケートは、2年生147人が班ごとに行い、アンケートに答えたのは93人で、そのうち長崎県人が69人で、年齢層は20代から80代まででございます。アンケートの特徴は、「尾道を知っていますか」の問いに86%が「尾道を知っている」と知名度は抜群です。それはテレビ、「男たちの大和」、選挙報道のことも述べてありました。そして、映画、小説の舞台、知人、親戚の口コミで広がりを見せていると分析をしています。次の「尾道を訪れたことがあるか」について24%しか訪れてなく、知名度が高い割に足を運んでないということが明らかになっています。「尾道の土産」の問いに答えられた人は19%と少なく、まだまだ観光地としての知名度が低いと思う。答えた人の中で「ラーメン」が圧倒的であったと書かれています。「宿泊経験は」の問いに対してはゼロ、広島市と比べた調査では、広島市へは22%が宿泊している。アンケート調査結果から、観光都市尾道の課題として、お土産の開発、イベントの企画、キャラクターグッズの開発、PR活動の充実、宿泊観光の充実、料理の開発、まちの美化などを上げ、尾道ならではのものを新しく創造することを提案しています。詳しくは向島中学校の研究会要項に記載をされています。ぜひ市の観光文化課では、この内容を検討して、その結果を中学生に返してやっていただきたいと思います。

 次に、紹介いたしますのは、尾道青年会議所の未来ビジョン委員会が、尾道観光協会と尾道大学学友会の協力で作製をされた「JCてくてく尾道・尾道未来予想図」の冊子です。これは10年後の2015年の新しい尾道をデザインをしています。目次には、「尾道タウンマップ」、「2015年の時代背景」、「尾道新スポットガイド」、「5つのモデルコース」、「尾道グルメ」など多岐にわたっています。そのうち、「あれから尾道はどう変わったか、2015年の時代背景」では次のように書かれています。「市の条例では、5年前から尾道駅より東側の旧市街地は現状のまま、もしくは建てかえの場合、昭和初期レトロ観をイメージさせる外観に規制、尾道レトロ地区と呼ばれ、この地区での建築の規制が厳しくなった。同時に、この地区の電柱はすべて地中化された。また、まちを挙げてユニバーサルデザイン化がより一層進んだことにより、地元の高齢者はもとより、観光に訪れた高齢者や身体障害者にとって住みやすい、また安心して訪れるまちに変わった」と10年後の新しいまちを描いています。ぜひ多くの方々に手に取ってお読みいただきたいと思います。

 私が、向島中学校と青年会議所を紹介しましたのは、ともに若い集団のまじめな取り組みだと思ったからです。この機会に、(仮称)「10年後の新しい尾道」のテーマで、観光を中心としたまちづくりについて、この2者を含む幅広い関係者の意見交換の場、シンポジウムなどを持たれたらいかがでしょうか。このことは、これから真剣な論議となる尾道市の景観条例制定にとってもプラスになるに違いありません。このことについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、日本共産党を代表しての一般質問を終わります。



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました住田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 三位一体改革における今後の取り組みや見通しについての所見をお尋ねでございますが、市長会を初めといたします地方六団体と連携して、この改革により地方が不利となることのないように取り組んでまいります。

 今回の政府・与党合意は、地方分権の推進と財政の効率化を趣旨とする理想像からほぼ遠い目標数値を達成するための単なる数字合わせの内容となっております。改革継続の方向性は示されたものの、補助金削減の継続などの先行きは予断できないものと考えております。今後は、地方交付税の削減が進められる危険性があります。厳しい財政状況の中で、地方も徹底した行財政の効率化、スリム化を推進する必要があると考えております。今後の補助金の削減以上に活発な議論が展開されることと思いますが、地方の財源である地方交付税が地方の実情を無視して、国の財政状況のみを理由として削減が進められることにならないよう、十分留意する必要があると強く懸念するところでございます。

 次に、耐震強度と建築確認システムについて、今回の問題に対する私の私見でございますが、人命や財産よりも営利を最優先し、最終ユーザーに多大な精神的、経済的な損失を与えたばかりか、確認検査システムの信頼性まで傷つけた行為は許しがたいと思っております。法改正後の2004年度までに、市内の建築物で指定確認検査機関が確認した件数は516件でございます。構造計算書の提出が義務づけられている建築物でございますが、木造が500平米以上または3階以上、鉄筋コンクリートづくりなどは200平米以上または2階以上が対象となっております。

 尾道市は限定特定行政庁であるため、構造計算書の添付を要する建築物の確認事務はできません。したがいまして、最後の御質問である構造計算書の再確認もしておりません。

 次に、東京での尾道物産フェアの目的と効果についてでございますが、今回のフェアは、尾道地域内企業の製品の首都圏での販売拡大を主な目的として開催をいたしました。7日間という短い期間ではありましたが、新宿「ゆめてらす」での販売を通しまして、大手百貨店との具体的な商談が開始され、また東京事務所開設により、ことしの夏から活動を開始した尾道サポーターの会の皆様の尽力により、出版社や通信販売会社へ製品の紹介をあっせんが行われるなど、将来の飛躍に向けて一定の成果があったと評価をしているところでございます。今後も東京事務所を核といたしまして、人的ネットワークの広がりを生かして、地域内企業の首都圏での活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、新規事業を始めている人やこれから始めようとしている人に対する支援策についてでございますが、市内で新規事業を創造していく機運の醸成とそれを応援するネットワークづくりが最も大事なことと考えております。市は、尾道商工会議所に設置されております中小企業支援センターと連携をしながら、NPO法人や尾道大学の先生方、さらには広く民間の方々とスクラムを組んで、助成金などの各種支援策の情報提供や事業提携へのアドバイス、新規事業提案コンペの開催等を行ってまいります。

 次に、政府系金融機関の一元化によるマルケイ、マルヘンの今後についてでございますが、国におかれましては、経済財政諮問会議による基本方針において、国民生活金融公庫が行っております零細・中小企業への事業資金貸付は、政策金融として残す方向と発表されております。マルケイ、マルヘンにつきましては、零細・中小企業にとって最も身近な融資制度であるとの認識のもと、本市では1999年からこの制度を利用した方に対しまして、年間500件を超える利子補給事業を行っているところでございます。今後も、零細・中小企業を支える融資制度が政府系金融機関において責任を持って対応する方向で議論していただけることを期待をしております。

 次に、観光尾道の発展のため広く英知を集めることについてでございますが、向島中学校のアンケートに基づく研究発表につきましては、今後の観光施策の参考にさせていただきたいと思います。

 尾道青年会議所の未来予想図は、新しいアイデアにあふれた内容で、将来のまちづくりに対する若者の真摯な姿勢を大変心強く思っております。当市の目指す住んでみたい、訪れてみたいまちづくりには、行政だけでなく、市民の意見も取り入れる必要があると思っております。つきましては、今年度、私どもと市民を対象にしたまちづくりに関する講座を予定しておりますので、ぜひ皆様方も参加をしていただき、意見交換をしてみたいと思っております。

 以上で市長答弁といたします。



○副議長(村上俊昭) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。

 まず、学校の統合計画についてです。

 学校は将来の社会人となる基盤を培う役割を有しております。そのためには子どもたちに一定規模の集団の中で、できるだけ多様な体験ができる環境を提供することが大切だと考えております。このため、現在進めております学校の統合は、当面複式学級の解消を実現することとしております。

 なお、さきの市議会では、久山田小学校にかかわる統合計画中止を求める請願が提出され、反対多数で不採択とされたところであり、これをもっても現在の方針を着実に実施していくことが教育委員会の責務であると認識しております。今後も、該当地域の理解が得られるように説明等を行い、よりよい教育環境での子どもたちの教育について前向きに協議ができるよう努めてまいります。

 次に、臨時的任用職員についてです。

 本年度、本市に配当された定数のうち、臨時的任用職員は、小学校22名、中学校16名の38名でございます。これは少人数指導や生徒指導などを目的とした加配分として措置された人数に相当します。市教育委員会といたしましては、配当数ができるだけ正式採用され、充足されるよう、県教育委員会に対して要望を重ねているところであり、今後も継続してまいります。

 なお、定数の充足率は、県全体の状況を示すものであり、これを市町村単位で算出することは適切でないととらえております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(村上俊昭) 32番、住田議員。



◆32番(住田哲博) それでは、今の答弁に対して一、二、質問させていただきたいと思います。

 まず第1に、地元企業活性化への支援策について、私は1項目めで求めたのは、この東京での効果を、今決算委員会でも明らかになりました厳しい状況の中小・零細企業、個人商店なども含めて、ここにどう今回の教訓を引き出して発展さす展望政策といいますか、市の全体の中小企業の販路の拡張も含めて、集客力をふやして売り上げを伸ばすとか、活性化をするという、そういう展望が今回のことから導き出せないのかなということが第1点でございます。もう少し明確というんか、そういう展望についてお示しいただきたいなと思います。

 それから、教育問題の教育長答弁いただきましたが、今の統廃合にかかわってのことについては、ちょっと明快ではないと私は思います。というのは、今度の議会に対して、原田学園の存続を求めるという陳情書が出されております。私は今回の質問は、久山田小学校だけではなくて、今後予定されている北部の4小学校についての含めてのことを聞きたいわけでありまして、この原田学園の場合、小規模対策として、町内全戸がPTA会員であり、保護者、先生、全町民で支えてきておると。今後、水道なども完成すれば、若い人たちも帰ってくるのじゃないかということも含めて、存続の陳情が、統廃合ではなくて、存続してくれという陳情が出ているわけであります。こういうことを含めて、もう少し広い、久山田小とこでなくて、広く考えて対応していただきたいなということで、改めてこの地域住民や保護者の理解と納得を最大限に努力を払われて、合意形成を大切にされるのかどうか、この点について明快に答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(村上俊昭) 中司産業部長。



◎産業部長(中司孝秀) では、最初の尾道物産フェアの東京での開催の件につきまして、市内企業の中小企業を含めた支援、そして地元の企業の波及等にも御質問でございますが、先ほど市長の方が答弁申し上げましたような東京でのフェアにつきましては、一昨年東京事務所が開所になりまして、その活動の一環といたしまして、東京に住んでおられます尾道ゆかりの方のサポート、そして尾道出身の方にいろいろと尾道をPRしていただくということで今回設けたわけでございますが、直接的には尾道の中小企業約26社が参っておりますが、食品関係の営業所もございます。そういう方の御協力を得まして開催をいたしております。こういうイベントを通じまして、より広く全国にPRができ、そしてまたこういう回を重ねるごとにより大事さが訴えられればいいと思っております。そういう面で非常な人的ネットワークを今後も広がりを見せるような施策をとりまして、地元企業が頑張っていただくようひとつ支援をしてまいりたいと思っております。

 特に、地元につきましては、市内の企業、特に地元におきましての幅広い支援を金融政策や融資制度などにつきまして、ひとつ全国発信を含めまして支援をしていきたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(村上俊昭) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) 教育委員会が進めております学校の統合の計画について、幅広い意味でということで改めて質問があったようにと思いますが、尾道市教育委員会は2市3町を含めて新生尾道市が来年1月10日には形成されますが、それぞれの前尾道市におけるいわゆる学校の少子化の進行によって、改めて学校の配置を見直さなければならない、そういった状況において、教育委員会として、複式の解消を実現するということを方針を決めて進めてまいっておるとこでございます。その内容につきましては、先般答弁をいたしましたが、久山田小学校にかかわる統合計画を求める請願が提出され、議会としても現在の方針を、不採択ということでございますから、現在の方針を着実に進めていくことが改めて教育委員会の責務だということを私たちの方に突きつけられた、またそういったように受けとめをしております。今後も該当地域の理解が得られるようにという答弁をさせていただきましたが、これは久山田小学校以外、原田小学校も、あるいは木ノ庄東、西、木頃小学校、そういった地域も含めておりますし、実際このことはこれから合併いたします因島市、瀬戸田町地域における複式学校に対してもそのようなスタンスで取り組みを進めてまいりたいと。それにつきましては、よりよい教育環境での子どもたちの教育について理解が得られるよう、説明して取り組んでいく決意でございます。

 以上です。



○副議長(村上俊昭) 32番、住田議員。



◆32番(住田哲博) それじゃ、活性化の方の問題については今答弁いただいたんですが、私は、東京へ26社が参加されております。尾道を代表する食品、お土産、体力のある一層の発展を全国フェアでぜひ伸びていただきたいという、そういう願いを持っておりますが、どっちかといえば、体力があって元気があってという業者だと思うんですよ。やっぱり大事にしていただきたいのは、そういう体力もちょっと落ちていると、今まで長年やってきたんだから頑張っていこうという、そういう中小・零細業者の、そういう26社から、その経験から全体のもっともっと発展を広げていただきたいなという支援策について、小まめに今後もやっていただきたいなという思いをして、今再々質問立っておりますんで、ぜひそういう点を求めておきたいと思います。

 次に、教育長の答弁いただきましたんですが、複式学級のことを主に言われるんですけども、私は9月議会でも久山田小の分の討論で述べましたけども、複式からまた中規模、大規模になるという、そういう問題も起こりますから、きょうも述べたんですけども、フィンランドの例を出したのは、複式学級がフィンランドでもたくさんある、小さい地域へ行けばね。それを含めて学力が、これは今示しました一つの国際調査の分ですから、多面的に検討していただければいいと思うんですが、思考力を含めて非常に起業力というんか、新しい想像力含めて国際的に上位にあるという、そういうことも出てるわけで、一概に人数が小さいから社会性が身につかないとかという問題ではないと思うんですよ。そこはそれなりの小さい学校の先生方や地域の人や、上級生が下級生をサポートする、そういう含めて教育力というのは出てくると思うんで、その点で何がかんでも複式はだめだと、小さい学校はだめだというのは私は理解ができない。その該当校にとっても、保護者にとっても、そういう言い方ではなかなか納得できないんじゃないかと思うんですよ。だから、もっとその中身というんですか、そこについてももっともっと述べていただいて、説明していただいて、今後因島とか、こう言われたので、求めておきたいのは、先に統合計画ありきというやり方ではなしに、文科省の指針の中でも、地域の意見を尊重すべきであるという、そういう文言もありますので、そういう点を配慮されて、本当にその地域の保護者やお年寄りや子どもたちが本当にどういう規模の学校が本当に一番いいのかという論議をもっともっと私もしたいし、深めていっていただきたいなというふうに思います。ということで、意見と、そして私の今後の意見を述べまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(村上俊昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問につきましては、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議はございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(村上俊昭) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。

                午後2時19分 延会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員