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広島県 尾道市

平成11年第3回 6月定例会 06月11日−03号




平成11年第3回 6月定例会 − 06月11日−03号







平成11年第3回 6月定例会



              平成11年6月11日(金曜日)

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                 議事日程第10号

           (平成11年6月11日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(27名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   22番 小 倉 八 郎            23番 大 迫 敏 則

   24番 高 橋 最 宜            25番 藤 本 友 行

   26番 宇円田 良 孝            27番 永 田 明 光

   28番 檀 上 正 光

欠席議員(1名)

   21番 木 曽   勇

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員27名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 21番木曽議員よりは差し支え不参の旨届け出がありました。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、10番東山議員及び11番松谷議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 25番、藤本議員。



◆25番(藤本友行) (登壇)皆さんおはようございます。

 それでは、自由民主党を代表しての一般質問をいたします。

 Like a bridge over troubled water.

 I will lay me down.

 Like a bridge over troubled water.

 I will lay me down.

 (荒れた海にかける橋のように僕はこの身を横たえよう。荒れた海にかける橋のように僕はこの身を横たえよう。)

 私たち団塊の世代が青春を謳歌している真っただ中、サイモンとガーファンクルという2人のシンガーソングライターのヒットソングです。その曲は日本では「明日に架ける橋」と訳されています。人生にはいろいろな障害があらわれる。そんなとき自分自身の身をもってあなたのためになりたいという内容の歌です。本年5月1日しまなみ海道全線開通は、まさに長年尾道市民が待ち望んだ夢のかけ橋です。この「明日に架ける橋」を生かすどうかは、我々尾道市民ではないでしょうか。今議会は4年間の実績を評価され、無投票当選された亀田市長と市議選を勝ち抜いた我々28名が21世紀に向けて尾道に何が残せるかが問われている4年間であります。尾道市民にとって何が「明日に架ける橋」になるのかをテーマに、1しまなみ効果について、2福祉行政について、3教育行政について、以上3点について質問をいたします。

 第1番目にしまなみ効果について質問をいたします。

 我々尾道市民が待ちに待ったしまなみ海道全線開通、いかがだったのでしょうか。しまなみ海道尾道拠点会場の4月30日から5月5日までの人出は20万人、尾道港祭りの人出は、平成9年は約15万人、平成11年は約31万人と2倍となっております。千光寺公園における4月29日から5月5日までのゴールデンウィークにおける観光客数を調査してみますと、平成9年約2万5,600人、平成11年約3万6,300人と約1.4倍となっております。内訳を見ますと、ロープウェー利用者は、平成9年1万4,912人が平成11年1万9,926人と約1.3倍に、駐車場利用台数は、平成9年3,682台が平成11年4,614台と約1.3倍に、観光バス利用台数は、平成9年19台が平成11年98台と約5倍と驚く数字となっております。尾道におけるゴールデンウィーク中の7日間での人出は約60万人という結果になっています。確かにしまなみ効果はあったということになります。しかし、ゴールデンウィーク後の尾道拠点会場への人の流れは余りないように感じていますが、いかがでしょうか。フィッシャーマンズワーフの広島館及び飲食施設の売り上げはいかがでしょうか。イベントは成功したが、出店企業では人件費すら出せない売り上げとなっているのではないでしょうか。だれに聞いても答える尾道一番の観光名所、千光寺公園への観光客の流れを調査してみますと、5月の駐車利用台数は1万3,069台で、昨年の実に2.3倍となっており、1日の平均利用台数は約420台であります。5月の観光バス駐車利用台数は1,359台で、昨年の実に5.6倍となっており、1日平均利用台数は約45台であります。5月のロープウェー利用者は4万4,053人で、昨年の実に1.8倍となっており、1日平均利用者は1,421人であります。5月の1カ月間で千光寺公園の来園観光者は約13万人となり、1日平均約4,200人が来園していることになるのです。尾道に観光バスで来られる人の滞在時間は1時間から2時間だそうです。ただただ尾道の風景を見、千光寺公園にごみを落として帰っていくそうです。尾道の観光戦略はどうなっていたのでしょうか。千光寺公園内に駐車場、土産物売場、休憩所、食事場所が一体となった場所を提供できなかったことが悔やまれてなりません。しかし、いち早くゴールデンウィーク前にグラウンドの一部を舗装され、千光寺登山道の2カ所を拡幅されたことは、観光客及び観光業者は大変喜んでいるようであります。また、文学の館、尾道萬迷所案内どころ、駐車場、美術館分館・郷土館ふらっと等整備が進められておりますが、5月のデータを分析され、再度観光戦略を練り直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。

 第2番目に福祉行政について質問をいたします。

 平成10年次月別住民登録人口による3月時点での尾道市における世帯数は3万5,335世帯であり、人口は9万4,733人であります。ここ数年世帯数は毎年約100世帯増加し、人口は毎年約500人減少しております。諸状況により核家族化がますます進行しており、平成7年度国勢調査によりますと三世代同居世帯は1,383世帯となっております。しかし、一つ屋根の下で食事をともにして暮らしている純粋な三世代同居家族は、恐らく350世帯ぐらいではないでしょうか。これは尾道の全世帯数の1%となり、100世帯に1世帯しかホームドラマに描かれているほほえましい理想的家族はいなくなっているということになります。この三世代同居家族は子どもに対して小さな社会を家庭内にて提供し、弱者とは何か、老人とは何かを自然な形の中で学ぶ機会を与えているのではないでしょうか。これからもますます高齢化社会、少子化社会が進む中での三世代同居家族は、家庭内での福祉実践者でもあると思うのです。現法上では三世代同居家族にとって老人福祉制度上も税制上も相続税上も恩典が少ないのが現状です。東洋大学の中里至正教授の調査報告によりますと、父との心理的距離、母との心理的距離、父を尊敬している、母を尊敬しているの各項での各国の数値を見てみますと、日本13.4、25.1、45.1、48.5、アメリカ78、80.5、94.6、94.5、韓国47.3、54.3、64.9、70.5、ポーランド65.3、81.3、92.8、97.3となっております。国際的に見ても、日本の子どもが著しく親との距離を感じているという結果となっております。調査に当たった中里教授は、親子関係の悪さは年々悪化しており、いてもいなくても構わない状況になっている。子どもは社会生活での人間関係を円滑にするための原点を親から学ぶ。親子の絆がきちんとできていないため、人間関係を学ぶことなく、個人中心、利己中心的な子どもが育っているのではないかと分析されています。核家族化が余りに進み過ぎ、いろいろな社会矛盾が起こっていることに国もやっと気づき、諸施策を行おうとしております。その一つとして来年4月からスタートする介護保険制度における家族介護に保険給付を認め、寝たきりや痴呆のお年寄りを同居中の家族が介護することへの援助措置です。もう一つとして文部省が小・中学校を中心に学校を子どもたちとお年寄りの交流の場として整備していこうとしている新たな方針であります。核家族がふえる中、家庭やこれまでの学校教育では得られない知識、生き方、お年寄りの知恵を子どもたちに学んでもらうのがねらいだそうです。家制度が崩れ、地域の文化活動さえ崩壊しつつあり、家庭環境が変わっていく中で親子関係まで崩れようとしているということなのでしょうか。そんな中で、国の諸施策を家庭内で実践している三世代同居家族に対して尾道市として理想的家族的な名称で一定期間、例えば5年間同居していれば地域が評価し、10年間同居していれば行政が評価するシステムをつくられてはいかがでしょうか。お答えください。

 最後に、教育行政について質問をいたします。

 「お父さん、日本の日の丸の赤は血の色よ、君が代は戦争の歌よ。」

 尾道市教委は5月26日「ことし4月の入学式で君が代斉唱を実施しなかった市立中学校4校の校長と砂田悦男教育長を31日付で文書訓告すると決めた」との報道であります。なぜこのようなことが起きるのか、私は不思議でなりません。国の定めた学習指導要領に基づいて公教育はなされているものと思っており、今も信じたいと思っております。しかし、平成10年12月17日文部省是正指導が行われたにもかかわらず、教育長ほか4学校長に対して文書訓告であります。公教育の現場はどうなっているのでしょうか。学校ではどのような教育が行われているのか、私自身一保護者として心配で心配でなりません。

 文部省是正指導内容は、教育内容関係では、1卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱、2人権学習の内容、3道徳の時間の名称及びその指導内容、4国語の時間割、5小学校の音楽での国歌君が代の指導、6授業時間及び単位時間、7指導要録の記入の7項目についてそれぞれ是正指導内容及び対応について細かく指導されております。管理運営関係では、1教員の勤務時間管理、2教員の勤務管理、3主任等の命課のおくれ、4主任等に命課されている者の適格性、5主任手当の拠出、6職員会議、7学校運営に係る校長と教職員団体学校分会との確認書等の状況、8市町村立学校の管理運営に関する県教委の取り組み状況の8項目について是正指導内容及び対応がそれぞれについて細かく指導されています。全15項目についてなぜ是正指導されなければ行えなかったかに疑問を持つものです。15項目はすべて当たり前のことであり、指導されなければ直らないという項目ではありません。そのことが指導されても直らないということに疑問を抱くものです。本来ならば学習指導要領に反する教育を行った現場の教師を処分した上で指導、監督責任を怠った学校長、教育長が処分を受けるのが当たり前のことであります。

 ところが、現場教師の処分は一切なかったのはどうしてなのでしょうか。校長の意思決定の補助機能である職員会議が現実には学校運営上の意思決定機関になっているのではないでしょうか。もしそうだとするならば、文部省の指導より職員会議での決定が学校運営上優先されているのであれば、職員会議こそ開かれた会議にしなければならなくなります。学校運営が適正化できないのであれば、児童・生徒を預けている保護者は学校長の要請があれば職員会議に参加する権利が生まれてくるでしょう。公教育が密室の中で決定され、学校運営が行われることにこそ恐怖を抱き、もし教室の中で児童・生徒に思想教育がなされているとなると大問題です。義務教育においては現法上、保護者、児童・生徒は基本的には学校及び教師の選択はできないことを忘れずに公教育は行ってもらわなければなりません。学校は教師のためにあるのではなく、児童・生徒、地域のためにあるのです。学校は教師の活動団体のためにあるのではないのです。学校はもっともっと地域に開かれなければならないし、学校独特の閉鎖空間に風穴をあけることが諸問題を解決していくことになるのではないでしょうか。悪法も法なりという言葉があります。法がよいか、悪いかということは別次元の問題です。法を守っていくことが法治国家に住む我々日本国民である以上、その法に身をゆだねなければならない。ましてや公務員はその法を守り、国民の見本とならなければならないのです。その見返りとして職を保障されているのだから、その法を守らない教職員がいるとするならばさっさとその職を捨て去っていってもらいたいと思います。広島の公教育がここまで崩壊し、そのことをいち早く知り得たのは教職員です。その教職員の子弟が一般市民の子弟より多く私学を選択しているとするならば、なぜなのでしょうか。教育委員会は文部省の是正指導を受けることさえ恥であることを真摯に受け取られ、もっともっと強い指導力を発揮することを望む次第であります。それぞれについてお答えください。

 以上をもちまして自由民主党を代表としての質問といたします。

 Like a bridge over troubled water.

 I will ease your mind.

 (荒れた海にかけた橋のように君の心を和ませよう。)

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 自由民主党議員団を代表されました藤本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、しまなみ効果についてでございますが、本年5月1日にしまなみ海道が開通し、いよいよ瀬戸内三橋時代の幕開けとなりました。しまなみ海道は観光都市尾道にとりましても貴重な施設であり、今後入り込み観光客の増加に大きな期待をしているところでございます。

 1点目の尾道拠点会場についてでございますが、ゴールデンウィークの入り込み客数を基準としてその後の客数を比較すること自体無理があります。会場ステージ設置期間中には拠点会場としてイベントがあり、その後はフィッシャーマンズワーフとしての機能に切りかわっております。尾道市内全体はゴールデンウィーク後でも大変な客数でございます。各方面で影響が出ております。そして、年間を通して観光客数の増加があることは確実でございます。ウィーク単位、地域、施設の部分単位で観光戦略を云々すること、また一喜一憂することもないと思います。一過性でなく長期戦略であることは御承知のとおりでございます。

 2点目の千光寺山の観光戦略ですが、駐車場へ売店、食堂などを立地することは市街地への回遊性を阻害するもので、簡易舗装のみといたしました。バスでの観光客も市街地へ入り、大変な数が市内を散策されております。テアトロシェルネの観光情報コーナーの設置や各種大会の開催は、これもまた大きな観光戦略であり、大変な入場者がありました。今後長期に応援を願いながら見守ってほしいと思います。

 次に、三世代同居家族に対する行政としての評価制度の構築についてでございますが、社会環境の変化の中で核家族化が進展していることは十分認識をしております。高齢者について言えば、ひとり暮らしを含め高齢者のみの世帯が増加しており、これに対してさまざまな福祉施策が講じられております。介護が必要な高齢者を家族で支えきれなくなり、社会全体で支えなければならなくなってきたことも介護保険制度の創設のねらいの一つでございます。社会の構造そのものが変化し、同居したくてもさまざまな事情によりできない家庭も多くあると思われる中、行政が評価することにより同居を促すことができれば意義深いことであろうかと考えます。どのような取り組みをするかはかなり難しいことがあると思われ、研究はしてみたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)おはようございます。教育委員会に係ります御質問には私の方からお答えをさしていただきます。

 教育行政についての御質問ですが、尾道市教育委員会も広島県教育委員会から教育内容や学校管理、運営など15項目にわたる文部省是正指導を受けております。この是正項目の一つとして、卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱があります。教育委員会といたしましても実施に向けて学校長に対して強い指導を行ってきました。しかし、実施されなかった学校もあり、指導不十分ということで教育委員会から私と該当の校長が文書訓告を受けたところでございます。

 また、職員会議の位置づけについての御質問でございますが、職員会議の適正化についてもこの是正指導の中で指摘を受けており、適正に行われるよう学校長を指導しております。また、地域や保護者の声を学校教育に取り入れるために学校評議員制度など、さまざまな方策が検討されています。教育委員会といたしましても、市民に信頼される公教育の確立に向けて積極的に取り組んでまいります。今後も文部省是正指導につきましても、広島県教育委員会の指導を受けながら実態を十分に把握し、是正に取り組んでまいります。

 以上です。

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○議長(神田誠規) 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) (登壇)皆さんおはようございます。

 私は日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、日本の国のあり方、平和と安全にかかわる重要な問題である周辺事態関連法が我が党が反対しましたが、成立をいたしました。この法律に関してお尋ねをいたします。

 この法律は、日本の周辺でアメリカ軍がかかわる有事が発生した場合、このアメリカ軍に対し後方地域支援、こういうことで戦争をしていくための武器や弾薬あるいは食料などの物資や兵員の輸送、補給などで日本が協力をしていくことを決めたものであります。このような活動は国際法の立場や国際的な常識から言えば戦争行為そのものです。これは第二次世界大戦の教訓の中から再び戦争をしないと決めた日本国憲法の規定に反するものでありますし、戦争に参加する国へと日本の歴史を大きく変えていくことになってくると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 さらに、この法律の中でアメリカ軍に協力するのは自衛隊ばかりでなく、民間や自治体の協力も義務づけられています。そして、この協力の内容の中には負傷したアメリカ兵の治療も含まれております。そこでお尋ねしますが、この負傷兵の治療を市民病院でという要請がある可能性が考えられますが、この場合市としてどのように対処されるのかをお伺いいたします。さらに、この周辺事態関連法に関して、国または県より何らかの説明や協議があったのかどうかもお伺いいたします。

 次に、長引く不況のもとで地場産業を守っていく立場から質問をいたします。

 まず、景気の現状をどのように見ておられるのかをお尋ねします。この点では多分に国の政策に負うところが多いわけですが、市政においてどのような施策をとっていくのかにかかわってきますので、そういう立場からお聞きするものです。びんご経済レポート5月20日付の県下金融経済状況の中では、県内景気は下げ止まりの様相を呈していると述べている反面、備後地区の4月の倒産件数は8件、負債総額は29億円で、4カ月連続で20億円を超えています。また、倒産の原因では不況の中での販売不振が5割を占めていると述べています。尾道商工会議所が発行しています尾道市経済動向の中の平成10年度第4四半期、1月から3月では今期の見込みについて、製造業、卸小売業、サービス業等すべての業種で曇りの評価となっており、さらに今後の見通しについてはほとんどが見通しがつかないという回答であります。平成10年度全体で見た場合、1月から3月期以外のいずれの期も何らかの業種で薄日という回答があることから見て、ことしに入って一層景気に対する見通しが悪くなっていると言えます。また、尾道職業安定所によれば、有効求人倍率は0.48倍でほぼこの水準で定着をしており、最近の特徴は中高年の求職者は無論のこと、若年層も含めて幅が広がっており、10日ごとに発行している求人ガイドというパンフレットもなくなるのが早いとのことであります。さらに、職安ニュース、ハローワークおのみち4月号によれば10人以上の人員整理が2件あり、これもことしに入って初めてのことです。また、実際に店を経営してる人に話を聞いても、今後の見通しについて明るい見通しを持っている人はほとんどいません。むしろ政府の景気は下げ止まって回復の胎動が始まりつつあるという評価に対し、そういう政府のえらい人にうちの店に来て見てもらいたいと言っておられます。このように現状では不況の中で今後の見通しが立たない上に、政府が決めた税制改正の中で消費者であるサラリーマンや商工業者の所得税などの税の負担が昨年に比べてさらにことし一層ふえる。さらに所得の伸びの低下に加えてリストラなどの雇用不安などから一層消費が冷え込むという悪循環に陥っていると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 このような前提に立って、この不況の中で地場産業を守っていくことは、市政に携わる者の務めであると考えます。日本共産党議員団はこのような立場から過去3度にわたって議会に景気回復の足かせになっております消費税を5%から3%に下げる意見書(案)を提出したわけであります。さらに、この6月議会にも消費税の減税を求める意見書の案を提案をしております。また、市として独自に可能である市発注の公共工事や物品購入に当たっては、市内の業者を優先して使っていくことを我が党は強く主張してきたわけであります。この点で昨年の9月の本会議の中で、駅前再開発工事の事例を上げて改善を要求し、その後の市民病院の増床工事では大きく改善されたことを大いに評価をするものです。そこで、今後とも市の公共工事や物品の購入に当たって市内の業者を優先的に使っていくことをかけ声倒れに終わらせず、実効あるものにするために市のいずれかの部署を決めて、そこで全体の状況を集約するようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、尾道の地場産業の一つである漁業を守り、発展させる立場からお伺いをします。

 漁業はただ単に地場産業の一つにとどまらず、尾道らしさや観光にも大いに貢献をしております。とれたての魚をその日のうちに売る晩寄りは何度となくテレビでも放映をされて、観光尾道の売り物の一つになっています。また、尾道ラーメンでも瀬戸の小魚のだしが売り物になっていますし、料理屋さんでもしかりです。今ではでべらパンやでべらせんべいなどもあります。しかし、漁業の現状を調べてみますと、漁獲高はこの5年間で1,862トンから970トンへ、漁業従事者は789人から398人へといずれも約50%近く減少しています。尾道市民にはなじみの深いアサリは517トンから104トンへと5年前の約20%になっております。何らかの原因でアサリも育たないような環境になっているのではないでしょうか。このような状況にもかかわらず平成11年度の予算で見てみますと、漁港などの基盤整備には約1億5,000万円、片や魚をふやすことに役立つ稚魚の放流事業には360万円ということになっております。しかもここ数年このような予算の大枠には変化がないということのようであります。これでは立派な漁港はできたけれども、肝心な魚はとれないということに近い将来なってくるのではないでしょうか。そこで水産行政のあり方を稚魚の放流や調査など、魚や資源をふやす方向へと重点を移していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、漁業者の所得を安定させることやふやしていくことに役立つ事業や開発を漁協とも協議しながら進め、これに市が助成をしていくことなども必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、いよいよ来年4月より実施をされます介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 介護を含めた高齢者の問題を考えるとき、私自身強く思いますのは、この方々は戦争を経験し、戦後の物のない時代を生き抜き、そして世界が目を見張るこの日本の経済発展を支えてこられました。そういう活躍をされて現在は高齢者になっているわけです。そして、10年前には高齢化社会に備える、こういう口実で消費税がつくられ、それこそ赤ちゃんから老人までこの税の負担をさせられ、その額は既に約70兆円を超え、国民1人当たりに直すと60万円を超えています。このことを考えればさまざまな制度上の制約があるにしても、介護の必要な人が所得が低いからということで介護保険の制度からはみ出されるようなことがあってはならないと思うわけです。

 具体的にお尋ねしたい第1は、介護保険制度が実施をされた後も現在ある福祉の水準を落とさないことの再確認です。この点では昨年9月の本会議での我が党の寺本議員の質問に答えて、現在の福祉の水準を落とさない旨の答弁がありましたが、実施まで1年を切った今の段階で改めて確認したいと考えますが、いかがでしょうか。

 第2は、特別養護老人ホームなどの施設や設備及びホームヘルパーなどの介護サービスの体制についてです。私どもがこの制度の大きな問題であると指摘している点は、保険料も払っているし、介護が必要だとの認定審査会の認定も受けたにもかかわらず介護サービスを行う体制が不足しているために必要な介護サービスが受けられなくなるのではないかという点です。このようなことは市民感情からすれば到底受け入れられるものではありません。この点で特別養護老人ホームについては、今ある目標を達成をしても5施設280人であり、現在待機している人が180名いますが、今後ふえないと仮定をしても110名分が不足をします。ホームヘルパーも目標88人に対し、現在41名で達成をされておりません。これらの不足する分についてどのように考えられているのか、また達成の見通しなどについてお答えください。

 第3は保険料や利用料の減額や免除の制度を設ける必要があるという立場から質問をします。

 保険料については、いまだに現時点での金額が明らかにされていませんが、65歳以上の第1号被保険者の保険料について5月18日の衆議院厚生委員会で宮下厚生大臣は3,000円弱になるという感じを持っていると述べています。この保険料については所得に応じて5段階に分かれるにしても、国民年金の平均額が約4万6,000円ということを考えれば、収入の少ない人は保険料と1割の利用料を払えないために介護サービスが受けられなくなる可能性があります。そこで、保険料と利用料の減額や免除の制度を市独自でも設けるべきであると考えますが、お答えください。

 次に、先月5月にしまなみ海道が開通をして、島々が橋でつながり、これらの島の新たな発展の可能性が生まれてきました。その中で尾道で唯一本土とつながっていないのが百島であります。この百島の振興についても、しまなみ海道が開通した今、改めて考えてみる必要があろうと考えますが、どのようにお考えでしょうか。そこで、当面百島町の住民の切実な願いである定期船の中央桟橋への寄港という問題についてお尋ねをします。

 御存じのように以前には中央桟橋に瀬戸内の島々を回ってきた船が寄港し、荒神堂商店街や中浜通りの店などはこの中で繁盛をしてきたという経緯があります。百島の人も同様に中央桟橋から買い物や医者に通っていたわけです。しかし、現在では駅前にしか寄港していないので、駅前からタクシーに乗ってなじみの店やお医者に通うというのが現状です。このことは百島町の高齢化率が51.1%という2人に1人が65歳以上のお年寄りであることも大いに関係があると考えられます。着くところが変わったからといってもお年寄りなのでどうしても昔なじみのお店やお医者に通うというわけです。この百島への定期船の航路について、国の出先機関である中国運輸局尾道海運支局の担当者に尋ねたところ、第1にこの航路は離島振興法に基づいて年間約3,000万円の補助が国から出されている補助航路であり、第2に補助航路であるので採算が悪くなるような、例えば寄港地をふやすことなどについては認可ができないということでした。そこで、例えばということで中央桟橋寄港に伴う経費の増加分を仮に市が肩代わりをするということであればどうかと尋ねたところ、市の強い要望であれば公共のことでもあり、検討課題になるとのことでした。この経費の最も大きなものであると考えられるのが船が着く際の綱とりと切符販売などの人員配置の問題です。切符販売については既に船内でやられているので問題はないと考えますが、綱とりについては現在船が寄港している歌、戸崎、道越などの港には配置をされておらず、この点を改めて国に確認をしたところ、法的には安全が確保されれば必ず配置をしなければならないというものではない、こういうことでありました。そこで、これらの点を踏まえられて百島町民の願いである高速船のみの行き帰りの各2便、計4便についてのみ中央桟橋への寄港をという願いにこたえて市として前向きに検討され、業者との協議などを進められるよう求めるものですが、お答え願います。

 さらに、この件に関連をして百島福田港の陸地と桟橋を結ぶ係連橋が国の補助を受けてことし新がえされるようでありますが、現在の計画では古い形式のものと同様のもので歩行者専用の通路が設けられていないものになっているようです。これも先ほど述べた百島の高齢化率などを考えた場合、もし国から専用歩道を設けるよう指示がなかったとしても町民の要望にこたえて市独自でもつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、梅雨の時期を前にして災害対策についてお尋ねします。

 昨年秋の台風10号による災害が美ノ郷を初め多くのところで発生をしましたが、その際がけ崩ればかりでなく、他の地域では床下浸水や冠水などもあったようですが、大まかにこれらの状況とそれに対しどのような対策をとられようとしているのかをお答えください。また、この対策の一つとしてFM放送の活用がありますが、具体的にどのように活用をされようとしているかということと、災害情報を出すことの徹底と受け取る市民の側への普及、徹底をどのように進められようとしているのかをお答えください、

 さて次に、まちづくりともかかわってきます観光行政に関して私自身の現状の分析と、それに基づく提案をいたします。

 まず、現状についてですが、毎年商工観光課が集計しています尾道市入り込み観光客数推計によれば、平成10年度の観光客数は約204万人でここ数年では不況により減少気味ということであります。また、利用交通機関では自家用車が約55%で半数以上を占め、次に多いのがJRで約30%、3人に1人がJRを利用しています。これもここ数年同じような状況であります。そして、どこから来ているかについては、県内が約25%、関西圏が同じく約25%で県内、関西圏がほぼ4人に1人ずつという割合になっています。次に多いのが関東圏の約20%で5人に1人が関東圏からの観光客ということになっています。さらに、関西、関東という都市部からの観光客が約45%と半数近くを占めています。観光客を月平均にしますと17万人となり、尾道市の人口の約2倍弱の人が来ていることになります。そして、尾道についての観光客の感想は、昨年実施されたJC(尾道青年会議所)の山手地区観光アンケートの結果でも初めて山手地区を訪れた人でもほとんどがもう一度歩きたいと回答をしていると述べています。また、地元新聞の「尾道旅日記」の中でも、その多くが尾道に来てよかった、また来たいと評価をしています。このことは観光に来ている約半数の人が都市圏であるということを考えれば、都会の雑踏から離れて尾道に来て、風景や文化に触れてほっとしたり、昔のよき日本の風情を感じることができたりするのではないかと考えられます。このような尾道の持つすばらしさは長い間の人間の営みと自然がつくり出したものにほかなりません。尾道にはこのようなすばらしい素材がある上に、観光の柱が古寺巡り、文学の小道、ロケ地巡りといったように年齢層も幅の広いものになっていますから、若者から年輩者まで多くの観光客がこの尾道を訪れているわけです。ところが、この多くの観光客に対し確かに観光案内所もありますし、観光マップもありますが、市や市民を挙げて歓迎するような仕組みや体制が十分ではなく、一言で言ってパンフレットや案内板などで勝手に観光をしてくださいということになっているのではないでしょうか。その中で人との触れ合いがあるのがシルバーガイドです。このシルバーガイドについて昨年の実績を伺ったところ、約14名の体制でガイドをした回数は174回、案内をした人数は3,893名ということです。有料ということでもあり、また観光客のすべてが希望するとは限りませんが、観光客数に比べて決して多いとは言えません。そして、ガイドの中で道順とかおいしい食べ物屋さんとかのことを聞かれることが多いと語っておられます。このシルバーガイドを受けられた人たちはすばらしい風景と尾道で生まれ育った人からの説明や人との触れ合いを通じて一層尾道のよさを実感しているのではないかと考えます。このような点を踏まえて次のことを提案をします。

 その第1は、名実ともに観光の町にふさわしく市や市民を挙げて観光客を歓迎していく体制づくりをしていくこと。その一つとして市民の協力を求め、商店街には観光案内の店というステッカーを、一般市民には目につきやすいところに案内ワッペンをつけてもらい、観光客が気軽に道を尋ねたり、観光場所を聞いたりすることができるようにすることです。

 第2に各種団体や個人に協力を訴え、観光ボランティアガイドを広く呼びかけて実施し、尾道のよさを人との触れ合いを通じて実感してもらうようにすること。そのためには市が音頭をとるとともに援助や応援をしていくことです。このような活動を通じて観光客は一層尾道のよさを実感し、また広くこういうことが知られていけば観光客がさらにふえ、そのことで商店街も含め町が活性化することにもつながっていくと考えますが、このことについて提案も含めてどのようにお考えか、お答え願います。

 次に、学校現場における日の丸、君が代の強制と解放教育並びに同和行政についてお尋ねをします。これらの問題についての私ども日本共産党の見解は本会議や委員会の質疑の中で寺本議員や大住元前議員が繰り返し述べていますので、今回は重複を避けて端的に事実だけをお尋ねをします。

 まず、市内の小・中学校及び市立の高校における日の丸、君が代の実施状況についてお尋ねをします。昨年度の卒業式と今年度の入学式で日の丸、君が代を実施した学校は小、中、高等学校別にそれぞれ何校中何校ですか。また、この実施に対して県教育委員会から尾道市教育委員会に対してどのような指導が何度ありましたか。その根拠法もあわせてお答えください。さらに、尾道市教育委員会は小、中、高等学校の校長にどのような指導を何度行いましたか。これもその根拠法をあわせてお答えください。また、県教育委員会による市教育委員会を通じた強力な日の丸、君が代の押しつけに反した未実施校の校長に対しては事後どのような指導や処分を行ったのか、その処分の理由と根拠法についてもお答えください。今回の県教育委員会のかつてない強力な日の丸、君が代実施の指導に対して部落解放同盟は、君が代は差別だという見解に立って猛烈に反発し、マスコミによれば高等学校校長会と部落解放同盟の交渉が何度も持たれたという報道があります。尾道市の場合、中学校長や小学校長と部落解放同盟の間で同様の趣旨の交渉もしくは話し合いが持たれた事実はあるのかどうか、市教育委員会はどのように把握されているのかお答えください。

 私たちは特定の民間団体の運動やその理論をそのまま公教育に持ち込んだり、同和地区の児童・生徒の特別扱いを当然とする解放教育はもうやめるべきであるという立場でありますが、市教育委員会は同和教育基底論に固執して全く改める様子を見せていません。市教育委員会がこだわる解放教育と日の丸、君が代の学校現場への強制はだれが考えても矛盾すると思いますが、市教育委員会としてどのように位置づけられておるのか、お答えをください。

 次に、同和地区児童・生徒への特別扱いの象徴である地域進出と子ども会の経費についてお尋ねをします。

 同和地区の児童・生徒は特別の課題を抱えているからと、小・中学校の先生方が地域進出をした場合1回2時間以上につき1,800円の手当が出されています。同和地区外の場合はたとえその子どもが教育上大変な課題を抱えていようと無償ということになっており、だれが考えても特別扱いであります。私がお尋ねしたいのは、このような特別扱いの是非はともかく、昨年度の場合同和地区の児童・生徒を抱えている各学校の地域進出の回数はそれぞれ1年間で何回になっているかということです。また、相当頻繁に行われている地域進出でどのような指導がなされているのか、通常なされている活動を具体的に幾つかの例示をしていただきたい。また、この地域進出の中で、解放子ども会の指導も行われていると思いますが、この子ども会のために出されている市費の額とその積算根拠を答えてください。さらに、このような特別指導の結果、どのような成果が上がっているのか、これも具体的にお答えください。

 この項の最後は、このような教育分野での特別扱いのための予算も含め尾道市の本年度の同和対策予算は一体幾らなのか、一般会計、特別会計、企業会計の款、項別にお答えいただきたい。また、そのうちの人件費の総額は幾らなのかもあわせて答弁を求め、日本共産党議員団を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました魚谷議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、周辺事態関連法に関してのお尋ねでございますが、自治体の首長といたしましては博愛と市民の生命、財産にかかわることの中で難しいかじ取りを余儀なくされるものと考えております。また、この法律は高度な政治判断により成立したものと考えられるため、市民の生活や地域経済活動などに影響を及ぼす可能性につきましては十分な情報を得ることができませんでした。しかしながら、政府におかれてはこの法が想定されているような事態を招かないよう平和外交を推進されることを願っているところでございます。

 次に、景気の現状についてでございますが、尾道市における経済動向、雇用情勢は依然先行き予断の許さないものと認識をしております。しかしながら、しまなみ海道の全線開通に伴い確実に観光客数もふえております。さらに、このたびの地域振興券についても個人消費を喚起したことにより、一定の経済効果があったことと理解をしております。このことに加えまして複合交流拠点としての駅前再開発やしまなみ海道'99のイベントなどによる交流人口の増加、尾道流通団地への分譲開始早々の企業立地決定など景気回復の明るい兆しも見えており、今後に期待をしているところでございます。

 次に、公共工事や物品購入に当たっての市内業者の優先的発注などの状況把握のため部署を決めたらどうかとの御提言でございますが、元来工事と物品購入の発注はその中身において全く異なる内容であるため、2つの部署で発注しております。可能な限り市内業者への優先発注という基本方針に沿って進めておりまして、現在格別問題も生じておらないようでございますので、引き続いて現状で対処してまいりたいと思っております。

 次に、漁業を守り発展させることにつきましてですが、稚魚の放流は国や県におきましてそれぞれ各種の重要な魚の種苗生産が行われ、尾道市地先海域にも稚魚が大量に放流されております。本市独自でも漁業者から強い要望のある魚種については積極的に放流をしているところでございます。また、各種調査につきましては国及び県において既に実施されており、本市といたしましては調査資料の活用により放流効果を高めてまいりたいと考えております。また、所得の安定などにつきましては、漁獲物の付加価値を高める方策等について関係団体とも引き続きまして協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてでございますが、介護保険制度は現行の福祉、保健、医療の制度の中で介護に係る部分を統合し、制度化されるものです。現行福祉サービスについては介護保険に移行するものとしないものとの2つに分けられ、若干の内容変更は伴いますが現行サービスの水準を低下させないことを基本としてスムーズに介護保険に移行できるよう介護保険事業計画作成委員会で検討をしているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームなどの介護サービスの体制についてでございますが、特別養護老人ホームで行われる一連のサービスについては御指摘のとおりベッド数に若干のおくれがあります。老人保健施設や療養型病床群など医療系のサービス機関やホームヘルパーについては目標の達成が可能と判断をしております。サービス供給量全体については民間事業者の参入も多数見込めますので、特別に心配をしておりません。今後はサービス需要を見きわめながら必要な基盤整備を図ってまいりたいと思います。

 次に、保険料や利用料の減額や免除の制度を設けることについてでございますが、保険料については所得段階別の定額保険料設定により低所得者の方には既に配慮することになっております。サービス費の一部負担についてはできるだけ低額となるよう高額サービス費の支給等による減額が検討されております。また、災害等特別な事由によって負担能力が一時的に低下したと認められる場合には、保険料の徴収猶予や保険料及び利用料の減免措置を講じることとされております。したがって、本市独自の減免制度を設けることは考えておりません。

 次に、尾道駅前桟橋と百島町福田港とを連絡する旅客船の中央桟橋寄港についてでございますが、御所論のとおり国、県の補助航路であり、寄港地の数に規制があるのではないかと思われます。寄港ということになりますと、尾道水道は潮流が早く、綱とりの必要が安全上必要であり、現在も駅前で実施をされております。運行会社の寄港に要する経費の増嵩が生じ、運行の効率も低下することが懸念されます。そのため中央桟橋寄港については非常に難しい状況にはありますが、一応交渉はしてみようかなという考えは持っております。

 次に、百島町福田港の係留桟橋の改修についてでございますが、これは以前浮き桟橋の傷みが激しいので調査した結果、係連橋とアンカーチェーンの老朽度の高いことが判明いたしました。アンカーチェーンは昨年改修をしましたが、係連橋は今年度改修するよう手続を行っているところでございます。ただ、浮き桟橋は現在あるものをそのまま使用しますから、新しい係連橋も現在あるものと同規模のものを予定しておりますので、御指摘の車道と歩道を分離することの必要性や本市独自でできるかどうか、今後検討をしてみます。

 次に、梅雨期を前にした災害対策についてでございますが、御承知のとおり昨年の台風10号による災害状況につきましては土砂災害、家屋浸水など約400件の災害が相次ぎ、特に美ノ郷町におきましては土砂崩れにより3名の尊い命が奪われるという痛ましい災害が発生いたしました。その教訓を生かして、災害復旧につきましては現在鋭意取り組んでおり、復旧率は78%まで到達しております。

 次に、未然防止策として尾道FM放送と尾道ケーブルテレビを最大限利用し、地域内のきめ細かな防災情報を提供することにしております。また、市民への周知につきましては、現在実施中のがけ地点検の際、周辺住民に尾道FM放送、尾道ケーブルテレビからの放送実施の説明について広報誌の防災特集などにより周知を図っております。

 次に、町おこしにつながる観光行政の御提言についてでございますが、尾道はすばらしい自然環境と古くからはぐくまれた歴史、文化を持っており、5月1日のしまなみ海道全線開通により多くの観光客が来訪され、市内散策を楽しんでおられます。御所論のとおり観光都市においてはもてなしの心は必要不可欠と考えております。観光客の方々には人と人の触れ合いの中で真の尾道のよさを知っていただき、尾道に来てよかったと心から喜んでいただくためにシルバーガイドが御案内をしております。さらに、17団体で組織しておりますもてなし実行委員会においてもてなしの心の向上を目指し、研修会や苦情処理などの活動を行っております。いずれにいたしましても市民一人一人がおもてなしの心で観光客に接し、尾道を訪れた人にとって尾道での観光がよい思い出になって再び訪れていただけるような町を目指してまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会に係ります御質問には私の方からお答えをさしていただきます。

 日の丸、君が代と同和教育などの教育問題についての御質問ですが、昨年5月に文部省から広島県教育委員会に対して15項目の是正指導がありました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条により昨年12月に県教育委員会から卒業式及び入学式などにおける国旗、国歌の取り扱いについて学習指導要領に基づいて適正に行うようにという通知がありました。また、12月の臨時市町村教育長会議でも実施に向けての指導がありました。尾道市教育委員会といたしましては、地方公務員法第32条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条により1月の小・中学校の校長会で日の丸、君が代の取り扱いについて学習指導要領に基づき適正に行われるよう指導するとともに、卒業式と入学式の前にそれぞれ臨時校長会を開き実施に向けて強く指導してきました。卒業式、入学式における日の丸、君が代の実施状況ですが、日の丸については卒業式、入学式では小・中学校、高校とも100%掲揚されました。君が代の斉唱については、卒業式においては小学校21校中14校、中学校11校中4校、高等学校は1校中1校が実施しました。入学式においては中学校の4校を除いて実施したところでございます。未実施校の校長に対しては県教育委員会から文書訓告の措置を行うよう指導もあり、尾道市教育委員会で協議し文書訓告の措置を決定いたしました。

 次に、部落解放同盟と校長会との話し合いが持たれた事実があるかどうかとのお尋ねです。小・中学校とも2回話し合いが持たれたと把握いたしております。公教育は憲法、教育基本法に基づいて行われることは当然であり、学習指導要領は法的拘束力を持つものであります。

 次に、地域進出についてのお尋ねでございますが、昨年度の実施回数につきましては、対象校小学校4校で991回、中学校4校で563回となっております。また、地域進出の内容についての御質問でございますが、地域進出は同和地区の子どもたちが部落差別を克服し、子どもたちの進路を保障していくことを目的に行っております。この目的を達成するために地域における子どもたちの生活や学習の実態を具体的に掌握し、その実態に応じた指導を展開しております。具体的には家庭進出を通して保護者や子どもたちと進路などの取り組みを進めております。また、子ども会活動は部落差別を初めあらゆる差別を見抜き、仲間とともに解決する力をつけるためにさまざまな活動をしております。解放子ども会に支出されている市費の額についてのお尋ねでございますが、解放子ども会は運動の一環として行われているもので、地域進出などで指導は行うものの経費の支出はございません。

 次に、これら地域進出による成果についての御質問ですが、単に数字で成果を表現することは困難なことであろうと思っております。地域進出を始めた1967年度当時高等学校の進学率や大学などの進学率が広島県全体の進学率と比較して対象地域の生徒との間に大きな開きがありました。しかし、現在では高等学校進学率では格差が縮小し、成果と考えております。しかし、大学等の進学率の格差など解消に向けての課題があり、地域進出の取り組みは重要であると考えております。

 最後に、同和対策関係予算についてでございますが、一般会計で4億1,895万円、うち人件費は2億5,931万円、特別会計2,314万円となっております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) 先ほどの答弁を聞きまして1つお答えいただいていないというふうに認識する問題があるんですが、周辺事態関連法に関係して、これは周辺事態法第9条地方公共団体、民間の協力ということについて解説書の案が出ておりますが、この中で公立病院による米兵らの受け入れというのが具体的に項目として提示をされております。そういう点で私が先ほど伺ったわけでありますが、この点についてのお答えがなかったようなので、この点を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(神田誠規) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 市長答弁でも申し上げましたが、そういう子細について情報不足ということでございます。したがって、魚谷議員は市民病院は入るという断定的なお考えでございますが、それらのことが本市域内で最有力の病院であることは私どもも自覚をいたしておりますが、詳細について承知しておりませんからあえて答弁を申し上げなかったということでございますので、御了知おきをいただきたいと思います。



○議長(神田誠規) 18番、魚谷議員。



◆18番(魚谷悟) それでは、別の点で改めてお尋ねをしたいと思いますが、漁業振興の問題で私も具体的に平成11年度の予算を通じて提案をさせていただきましたが、先ほどの答弁をお聞きしました段階では現状で稚魚の放流などについてもやっておる、県でも国でもやっておるということで私の受け取り方がそうであるかもわかりませんけれども、改めていく必要がないというふうに受け取っておるわけですが、やはり5年間の数字を見ても、これは国がやる、県がやる、稚魚放流などについては尾道市だけを魚は回遊するわけではありませんから、そういうものとして結果として漁獲量という形であらわれていると思います。その数字がこの5年間において大きく減少しておる、このことに対しての問題意識として、先ほど言いましたように水産行政のあり方を魚の資源をふやす方へ大きく変えていく必要があるのではないかと、この点改めて答弁を求めませんが、そういうことで私も今後ともその問題について取り組んでいきたいと思いますし、そういう考え方がいるのではないかという問題提起をさせていただいたわけであります。

 続いて、介護保険に関連してお尋ねします。

 2点お尋ねしますが、この制度が実施をされた場合の問題として、手順としては利用者が認定審査会の認定を受けて、その後は実際本人の希望や状況に合わせて介護サービス計画をつくる、こういう役割を担うのがケアマネジャーと呼ばれる人ですが、こういう人の役割というのは実際にこの制度が実施をされた場合に非常に重要だと思いますが、このケアマネジャーについての現段階での資格の保有者の数でありますとか、こういう状況、しかもこれは業務に専念をしなければなりませんし、兼業ができないと思いますが、こういう全体の計画の中で必要な人数に対して今の見通しはどのようになっておるのかという点と、先ほど私は低所得者層に対する減免制度について質問をいたしましたが、この減免制度につきましては6月9日に亀田市長も出席をされました市長会の要望としても低所得者層に対する利用負担、保険料、利用料などの軽減措置についても財政的な国の支出も要望されているようでありますから、このことは高いというふうな認識をされているのだと思います。私どももこの点では以前からずっと国の支出を高めて負担を軽くするように、利用料だけじゃなくて設備も含めてするように私ども主張しておりますが、この中で例えばの例として、具体的な例として1号被保険者が先ほど私質問の中で言いましたが、3,000円と仮定をしまして、老齢福祉年金を受給している人、この人が特別養護老人ホームに入所したと仮定をして月の負担がどのぐらいになるのか、保険料、サービス料など項目別にお答えをいただきたいと思います。



○議長(神田誠規) 光籏部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 先ほどの第1点目の介護支援専門員いわゆるケアマネジャーの本市の必要数についてということでございますが、もちろんケアマネジャーは今月8日から14日にかけまして県下3会場におきまして指定居宅介護支援事業者、こういった説明会を開催いたしております。そこでケアマネジャーの役割はそういったケアプランの作成、また在宅サービス、施設サービスの連絡調整といった大きな役割があろうかと思います。そこで、本市の必要数についてでございますが、対象者の数等によって異なる場合がございますのでちょっと難しいところでございますけどが、処理能力等から勘案いたしまして40から50が必要でなかろうかというふうに思っております。

 2点目の低所得者がいわゆる1号被保険者、この方が保険料が3,000円、そしてまたこれが特養に入所した場合の利用者負担料についてということだったと思いますけどが、低所得者に対しては低額な基準額、いわゆる高額介護サービス費、また食事の標準負担が今厚生省の提示また諮問を受けまして医療保険福祉審議会で今そのことについて御審議をされておりますが、既に提示の内容があったことでは一般で3万7,200円、そして市民税非課税世帯、これが2万4,600円、そして老齢年金福祉受給者は1万5,000円ということが報道されてあったかと思います。それで老齢年金福祉受給者は食事負担についても9,000円ということがございますので、1万5,000円と9,000円を合わせまして2万4,000円でございます。老齢年金福祉受給者の月額は恐らく3万4,000円だと思いますから、そういった低所得者に対しては過重な負担とならないような配慮をすることにいたしまして、無理なく利用者負担をしていただけるものというふうに考えております。



○議長(神田誠規) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午前11時29分 散会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員