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広島県 尾道市

平成11年第3回 6月定例会 06月10日−02号




平成11年第3回 6月定例会 − 06月10日−02号







平成11年第3回 6月定例会



              平成11年6月10日(木曜日)

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                 議事日程第9号

           (平成11年6月10日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(28名)

    1番 井 上 文 伸             2番 山 中 善 和

    3番 高 橋 紀 昭             4番 吉 原   功

    5番 杉 原 璋 憲             6番 城 間 和 行

    7番 助 永 一 男             8番 乃 万 礼 子

    9番 平 田 久 司            10番 東 山 松 一

   11番 松 谷 成 人            12番 前 田 和 之

   13番 村 上 俊 昭            14番 神 田 誠 規

   15番 佐 藤 志 行            16番 金 口   巖

   17番 植 田   稔            18番 魚 谷   悟

   19番 寺 本 真 一            20番 吉 井 清 介

   21番 木 曽   勇            22番 小 倉 八 郎

   23番 大 迫 敏 則            24番 高 橋 最 宜

   25番 藤 本 友 行            26番 宇円田 良 孝

   27番 永 田 明 光            28番 檀 上 正 光

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     砂 田 悦 男

   消防団・消防水利担当参事        企画部長    安 藤 立 身

           岡 本   紀

   総務部長    高 橋 康 彦     財務部長    浜 田 明 治

   市民生活部長  村 上 光 範     福祉保健部長兼福祉事務所長

                               光 籏   勇

   産業部長    亀 田 康 徳     土木建築部長  小 林 知 庸

   都市部長    蔦 永 勝 也     市民病院事務部長高 垣 正 仁

   教育次長    小 田 正 樹     水道局長    西 田 正 男

   交通局長    畑 山 勇 一     総務課長    小田原 輝 志

   財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    浜 谷 勝 利     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) ただいま出席議員28名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、8番乃万議員及び9番平田議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可します。

 1番、井上議員。



◆1番(井上文伸) (登壇)皆さん、おはようございます。

 平成会を代表いたしまして一般質問を行います。

 改選後、最初の本会議に代表質問の機会を与えていただきまして、光栄に思っております。内容的にお聞き苦しいところがあるかもしれませんが、お許しを賜りたいと存じます。

 まず最初に、亀田市長におかれましては、無投票でございましたが、第30代の尾道市長に選ばれましたことを、心からお喜びを申し上げますと同時に、1期同様初心を忘れず、引き続き市民の負託にこたえ切られるよう市政の遂行をされますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。また、おくれましたが、議員の皆様方、御当選おめでとうございます。謹んでお喜びを申し上げます。皆様方におかれましても、少数激戦の戦いに挑まれまして、見事栄冠をかち取られましたことを、改めてお喜びを申し上げます。

 御承知のとおり、世間はまさに社会、経済、政治が激変する社会情勢の変動などにより、市民生活は大きく脅かされ、高齢化社会の到来とともに市民要望は年々多様化してきているのが現状でございます。市民生活の向上と市民福祉の増進を図りながら、議会としてチェック機能を果たしつつ、尾道市発展に努めていかなくてはならないと思いますので、皆様方の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。

 私どもは、改選後初めての政策論争となりますので、市長が目指されるこれからの施策を初めとし、私たち会派の要望事項を含め、質問通告書により、順次質問を行いますので、しばらくの間、御清聴を賜りたいとお願い申し上げます。

 まず最初に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 介護保険は、いよいよ来年4月から、いろいろと多くの問題を抱えながら施行されます。日本ではこれまで寝たきりや痴呆症などの高齢者を家庭で介護する時代が長く続きました。そして、家庭内の介護は主に妻や娘、嫁などが担ってきました。それでも、寝込んだりぼけたりすると、高齢者が少数で介護の時間が短い間は、社会問題にはなりませんでしたが、現在の日本は世界一の長寿国になり、喜ばしいことではございますが、同時に介護を必要とする高齢者がふえ続け、医学の進歩により介護の期間も延びてきております。一方、核家族化が進んだり、少子化で若い世代が減り続けております。また、介護にはお金と時間、そして手間がかかります。幾ら身内の看護といっても、看護のために家に閉じ込められる人がふえてきたり、介護のために休日もとれない状況が続けば、社会的な活力は失われるばかりか、介護地獄や介護離婚が多発することが予想されます。もはや、高齢者の各家庭にゆだねておくことは困難であります。そこで介護が必要な高齢者とその家族を社会的に支えていこうとするのが、介護保険の大きな目的であろうと思います。

 今回の介護保険制度は、各自治体に事業計画の策定が義務づけられているのであります。各市町村は、要介護認定開始、保険証の発行、条例により65歳以上の第1号被保険者の保険料の決定、これらの整備など、介護保険法施行までに尾道市が行わなければならない整備が膨大な量になろうと思います。来年の制度開始に向けていろいろな課題があろうと思いますが、現在政府では各自治体が準備不足のところが多いために、保険料だけ徴収されて、介護サービスが十分に受けられない事態が生ずるため、国民から批判が出るおそれがあると、その上実質的に消費税率アップと同じく大幅な国民負担増につながるなど問題点が多いために、介護保険制度の見直しを協議されております。

 尾道市にいたしましてもいろいろと課題が多いと思いますが、介護保険制度に伴う組織体制、そしてモデル認定作業及び介護保険事業計画はどのようになっているか。いずれにいたしましても、この介護保険を生かすのは、それぞれの自治体であります。今後大きな課題があると思いますが、来年4月の施行に向けていかがお考えか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化法の事業についてお尋ねをいたします。

 我が国は、モータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化によって、都市中心部の空洞化が急速に進んできております。こうした問題は、社会生活、環境の悪化を引き起こし、地方都市の崩壊につながりかねない深刻な問題であります。地域住民にとって充実した社会とは何か。今、各都市ではそれぞれの特性を生かしたまちづくり推進が重要な課題となっており、今日なぜ中心市街地活性化なのか。

 昨年、生活環境の観点から大型店に配慮を持てる大店立地法、まちづくりのために土地利用を計画規制する改正都市計画法、中心市街地を支援する中心市街地活性化法のまちづくり三法が制定され、まちづくり三法は、空洞化問題へ対応した地域のまちづくりを支援するものであり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積し、その地域の文化、伝統を兼ね備えた町の顔として、これまで重要な役割を担ってきたものでございます。中心市街地の地盤沈下は、地域、文化、伝統をはぐくんできたこれまでの町の顔の消滅を意味し、地域住民が集まる場所を失わせるコミュニティーの結びつきをゆがめてしまうことになり、まちづくりは中心市街地活性化だけを意味するものではございませんが、尾道市における中心市街地の重要性を考えると、中心市街地活性化を視野に入れたオリジナリティーあるまちづくりを進めることが、尾道市にとって重要な課題であると思います。

 そこで、中心市街地を具体的に活性化させるためには、タウンマネジメントが重要になってまいります。商店街を初めとする商業の活力を維持、高揚することが重要であり、従来の商業振興策のような商店街に着目した点や線の対象にとどまらず、中心市街地全体を一つのビジョン、ショッピングモールと言えるような面的対応が求められ、例えば郊外のショッピングセンターは、洗練されたショップ売り場とともに、アミューズメント、文化、芸能など、さまざまな集合集積しているところに魅力があるわけでございます。そして、その機能や施設を一体的に企画運営していくために、マネジメントがそこに存在しております。尾道が多様な機能と本物の歴史、文化が集積する中心市街地を一つのショッピングモールのように管理運営することができれば、ショッピングセンター以上の魅力を打ち出せ、老体傾向を逆転できるかもしれないと思うものでございます。これがタウンマネジメントの発想でございます。

 各地では、今TMOを設置し、地元のコンセンサスを形成しながら、中心市街地の活性化に向けた総合的、一体的な事業を推進し、既存のマネジメント組織では部門別、商店街組合、行政、市民などばらばらになりがちで、テナントミックスや商店街における再開発事業など十分に対応できないジャンルがあり、そこで商工会議所、行政、商店街、市民が一体となってTMOを組織し、独自のすぐれた計画のもと、町全体をマネジメントしていくことが、中心市街地活性化法が施行されてから今日まで、同法に基づく市町村の基本計画策定TMO設置の働きが各地で活発化してきております。中国地区では津山市がTMOの組織認定が済み、呉市、松江市、三原市、福山市、東広島市のそれぞれが組織認定が現在予定されております。尾道市も中心市街地を活性化させていくためには、地域住民の主体的な努力と結集がなくてはあり得ないことでございまして、まちづくりとは終わりのない運動でございます。TMOを核に地域が一体となって新しいコミュニティービジネスとしてまちづくりを進めていくべきと思います。そこで、TMOを設置する際、第三セクターで設置するか、または商工会議所にお願いをするかお伺いをいたしたいと思います。

 基本計画を作成する際も、できる限り住民から要望を反映させ、自分たちの町をどのように再生していくか、タウンマネジメントで考えるか、町全体の経営をどうするのか、その際、どのように経営組織をつくっていくのか、いろいろな人間が集まって、みんなでわいわいがやがや議論を展開することが、まちづくりのスタートになると思います。町の中には行政、商工会議所、商店街組織などさまざまな団体が存在しております。あらゆる組織から人を集め、議論されることによって、初めて町のビジョンが生まれ、事業には時間的制限がございます。そこで、企画、調整、実施推進を行政が担うのか、TMOの組織に任すのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、向島町との合併推進についてお伺いをいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、急激な少子化の進展、価値観の変化、通信、情報化手段の発展に伴う住民の活動範囲の拡大などにより、行政に対する住民ニーズはますます増大しております。住民に直結する福祉、医療、環境、教育、文化、産業新興など広範囲な分野を担う市町村の責務は、今までにも増して重要かつ困難になってきております。市町村の行財政基盤を強化し、多種多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、行政区域を超えた広域連携、さらには合併を推進していく必要があると思うわけでございます。そこで、本市と向島町についてお伺いをいたしたいと思います。

 通勤、通学を初めとする生活経済圏が一体であることから、消防やし尿処理の共同処理を行い、行政の最も基本的分野である住民の安全安心の確保に取り組んできているほか、バス路線についても1970年(昭和45年)から向島町内の運行を行い、両方の住民の交通手段の確保に努めてきているところでございます。さらには、本年4月から向島町の一般廃棄物の焼却処理を受け入れておりますが、その経過につきましては、町内の施設が老朽化していることから大きな社会問題となっているダイオキシンによる健康被害の防止に大変苦慮されていることに対して協力していくものであるとの説明を受けております。このように本市は、両方の住民に一体的、広域的な行政サービスを提供するための取り組みや協力を行ってきております。私ども議会にいたしましても、向島町との議員交流会、平成8年から過去4回開催し、共通の気運の醸成に努めてまいりました。こうしたことを背景に、向島町民の多数が合併を意識しているとも聞き及んでおり、合併の機は熟していると思うわけですが、いかがでございましょうか。このことについて、昨年度の2月議会において市長から答弁があったところでございますが、統一地方選で向島町長が交代されたことを踏まえ、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。

 続きまして、学校の適正化についてお尋ねをいたします。

 小・中学校の通学区の見直しは、尾道市にとって大変重要な問題ということで、我が会派といたしましても、たびたび質問をしてきているところでございます。そこで、再度お尋ねをいたしたいと思いますが、平成7年2月21日に設置された尾道市立学校通学区審議会から、平成8年6月10日に附帯意見を付して答申をされた経過がございます。その内容は、戸崎小学校、百島中学校については児童・生徒数の推計を考慮すると、より教育効果を高めるためには他校との統合が望ましいとありました。また、平成9年12月議会で戸崎小学校、百島中学校について、教育委員会の取り組みと経過について、我が会派の松谷議員が質問をいたしておりますが、そのときの教育長の答弁は、「平成10年度を目標に取り組みます。また現在保護者や地域住民の皆さんへの説明会などに努め、統廃合に最善の努力をする」との答弁でございました。また、平成10年9月議会の質問に対する教育長の答弁においても、地元のコンセンサスが得られるよう取り組むとの答弁でございましたが、現実に至っておりません。統廃合が進展しない理由は何であるのか。教育長が答弁された最善の努力とは何であったのか。また、その後現在に至るまでどのように取り組んでおられるか、お伺いをしてみたいと思います。

 通学区域は、児童・生徒の生活区域でもあり、また地域文化の中心的存在の学校がなくなることに伴い、人と人とのつながりが薄くなることなどが予測されることから、地域における反対も根強いものがあることは理解できます。しかし、このままで統廃合を進めることができず、少人数の学校を存続させる場合は、21世紀を担う子どもたちにとってよい教育環境であるとは思いません。早急に小規模校の存在性に対する教育効果を高めるための方策などを考えていく必要があると思いますが、その方策を伺いたいと思います。私は、教育委員会で尾道市全体の小・中学校を対象にした長期のビジョンを作成し、それに向かって取り組む姿勢が欲しいと思いますが、そのようなお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、西暦2000年の問題についてお伺いをいたします。

 西暦2000年1月1日午前0時0分、この時間は具体的に言えば従来多くのコンピューターは西暦年を下2桁でカウントしてきております。ところが、来年はそれでいきますと00年になってしまい、コンピューターは西暦1900年と勘違いしてしまい、その結果、コンピューターで判断されている航空機や発電所が誤作動をし、コントロールが不可能になる可能性が出ております。オーバーな話とは思いますが、西暦2000年1月1日午前0時0分、この時間に地球上の病院で集中治療室のコンピューター、点滴、人工透析が一斉に作動不能に陥り、患者が次々と犠牲になると言われております。企業や研究室の大型コンピューターがそうなるのか、まだ命にかかわらないと言えますが、やはり一番気になるのが医療機器にかかわる問題でございます。私は、その辺の科学や技術に関してはわかりませんので、詳しくここで述べることはできませんが、流通している電気製品の大部分にはマイクロチップと呼ばれる、やはり西暦年を下2けたでプログラミングされたタイプの超小型の装置が使用されていると言われております。そして、その小型装置は、医療機器にも多く用いられていると言われております。

 厚生省では、昨年末に慌ててメーカーと医療機関に調査を指示し、報告書をまとめたと言われておりますが、この報告書は、当然尾道市にも届いておると思いますが、この報告書をもとにどのように行政は対応を練っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。報告書を見せていただくわけにはいきませんが、それらの機器が一斉に誤作動を起こしたらどうなるか、尾道市の場合も他人事ではないと思います。公立病院を持ち、人の命を預かる尾道市として、あと半年に迫った2000年を前にどのように対応され、万全を期しておられるのか、確認の意味を含めてお尋ねをしてみたいと思います。

 次に、野良犬対策についてお伺いをいたします。

 野良犬対策についてでありますが、尾道市では犬の群れに囲まれたなどの訴えが相次いでいるため、野良犬対策が本格化しており、瀬戸内しまなみ海道の開通でふえるとみられる観光客に恐怖を与え、イメージダウンを招く事態の未然防止のねらいもあり、一方では野良犬にえさを与えたり、飼い犬を捨てたりするケースも目立ち、住民側のマナーアップも求められております。聞くところでは、3月から4月にかけて東尾道団地内の4団体で運営する商工連合会と商工会議所や愛護センターの協力で野犬保護対策を開いたり、東尾道団地内の商工連合会では捨て犬防止を訴え、野良犬にえさを与えないよう呼びかける看板を30カ所に設置したり、あわせて一斉保護活動で成果があったとされております。そのために東尾道の卸売団地内の野良犬については相当減り、効果があったと聞いております。

 しかしながら、長者原工業団地や千光寺公園周辺ではまだまだ多くの犬がたむろしており、野良犬による市民の被害は、これからも十分想定され、大変心配をしているところでございます。長者原工業団地や千光寺公園周辺地域でも、東尾道のように強力な対策をお願いしたいと思います。また、県内では現在、呉市、賀茂郡黒瀬町、豊栄町の3団体が犬の避妊手術の補助金を出しており、効果が出てるようでございますが、尾道市も野良犬対策の一環として、その補助金制度の検討をするお考えがございますかどうかお伺いをいたしまして、平成会を代表しての一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。平成会議員団を代表されました井上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、介護保険に伴う組織体制についてでございますが、今年度から介護保険係を設置して、職員を2名から5名に増員しました。また、国民健康保険課や情報システム係等の関係各課と連携を密にし、準備に遺漏のないよう万全を期しているところでございます。

 次に、認定等に係るモデル事業についてでございますが、昨年のモデル事業については、一昨年に独自に行った経験や医師会等関係機関の積極的な御協力により、大変スムーズにできたと思っております。本年10月1日からは申請の受付開始となり、認定業務を始めます。その認定業務の中心となる認定審査会にかかわる議案を本議会へお願いしております。さらに、その内訳を申し上げますと、1合議体6名として4合議体で客観的に認定基準に照らし、公平公正な審査を行う予定にしております。

 次に、介護保険事業計画についてでございますが、本計画とあわせて高齢者保健福祉計画を見直すこととしております。さらに、昨年計画作成委員会を設置して、今まで5回の小委員会と2回の委員会を開催しております。市議会への報告は9月に中間報告を、来年3月には最終報告ができるよう、現在は具体的な検討を行い、議論を深めているところでございます。

 次に、TMOのお尋ねでございますが、各種事業を推進し、中心市街地の運営管理を行う機関がTMOであり、TMOとなり得るのは商工会議所または第三セクターでございます。そのTMOが中心市街地の商業の活性化を図っていこうとした場合、中小小売商業高度化事業構想いわゆるTMO構想を策定し、市の認定を受けることとなります。TMOの設立については、現在商工会議所で御検討いただいております。

 次に、基本計画に位置づけられる各種事業の実施推進主体についてでございますが、基本計画の策定に向けて学識経験者、商工会議所、商店街振興組合、町内会、各種団体、行政など関係の方々を委員として御参画いただく中で、議論を深めていっております。その際、中心市街地活性化の中核となる尾道駅前地区市街地再開発事業に一定のめどが立った現在、それに隣接する商店街地区の活性化が大きな課題であるとの認識で策定中でございます。

 基本計画には、市街地の整備改善と商業等の活性化のための事業及びその事業主体についても記述することとなっております。今後整理する部分でございますが、市街地の整備改善の事業主体は行政が、また商業等の活性化についてはTMOが中心となると考えております。

 次に、向島町との合併推進についてでございますが、合併につきましては御所論のとおり同感であり、認識をいたしているところでございます。尾道市と向島町が活力ある地域として一体的な発展をしていくためにも、願わくばさきの選挙において、町民を含め論争をしてほしかったと思います。新町長に対しましても、引き続き合併の話を投げかけていくとともに、今後国、県の強力な指導も行われると思われますので、助言など仰ぎながらリード役を努めてまいりたいと思っております。どうか市議会におかれましても御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、西暦2000年問題についてでございますが、尾道市総合情報システムの2000年対応につきましては、昨年度までに現在稼働中の18システムの改善作業を完了し、万全を期しております。さらに不測の事態に備え、電算組織管理運営規定に基づきまして、機器管理体制の構築と障害対応マニュアルを策定し、事務事業の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民病院における対応につきましては、とうとい人命を預かる医療機関としての使命を十分に自覚し、入念に点検作業を行っているところであります。院内には各種コンピューターを内臓した医療機器が設置されております。これら医療機器につきましては、昨年暮れから自主的に納入業者と連携を図る中で、誤作動の点検作業を行っております。結果、御指摘の当院が所有する人工透析装置や自動輸血装置等は、影響がないことを認識しております。その他人工呼吸装置、人工蘇生装置、心電図モニター等につきましても影響を受けないことを確認しております。なお、影響を受ける機器といたしましては、放射線科のコンピューター断層撮影装置、検査室の自動血球分析装置がありますが、近々プログラムの切りかえを行い、対応することにしております。また、受付業務、レセプト計算業務等につきましては、委託業者が対応することとしております。今後につきましては、本年3月の厚生省の通知を受けて、さらに万全を期すため医師を初め各セクションを網羅した代表から成る検討委員会を設置し、点検作業を行い、遺漏のないようにいたしたいと思います。

 次に、野犬対策についてでございますが、御所論のように3月から4月にかけて実施をいたしました。野犬保護作業の結果、野犬は相当減り、保護作業の成果が上がっております。保護作業を行う場合は、愛護センターが実施いたしますが、本市や地元の協力が不可欠となります。長者原工業団地や千光寺公園周辺の要望については、愛護センターと今後とも協議してまいりたいと考えております。野犬対策で重要なことは保護活動も必要ですが、根源を断ち切るということが必要であります。野犬がいないようにするためには、行政だけでは限界があります。市民各位のモラルの問題が重要であります。生き物を飼うと決めたら愛情と責任を持って、人の迷惑にならないよう飼うことが必要であり、今後も市民啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、野犬対策の一環として犬の避妊手術費の補助金を出すことについてでございますが、県内の一部で補助金を出していることは承知をしておりますが、本市においては飼い主の責任において措置していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で、市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)おはようございます。教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 学校の通学区域の適正化についての御質問ですが、1996年6月に通学区域審議会から百島中学校及び戸崎小学校については統合することが望ましいという答申をいただいております。それぞれの学校の保護者の皆さんなどとたびたび話し合いをする場を設定いたしまして、質問に対しては誠意を持ってお答えするなど努力を重ねてまいったところでございます。しかし、十分な理解を得るまでに至っておりません。今後も引き続き話し合いを進め、統合実現に向けてさらに努力を重ねてまいります。

 また、尾道市全体の通学区域の適正化については、児童・生徒等だけでなく地域的な問題も加味しながら、より好ましい教育環境について検討をしていきたいと思っております。

 以上です。

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○議長(神田誠規) 17番、植田議員。



◆17番(植田稔) (登壇)皆さんおはようございます。市民リベラルを代表して一般質問を行います。

 早速ですが、質問通告書に沿って、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、日米防衛協力の指針関連法成立に伴う市長の見解についてお尋ねをいたします。

 先月5月24日、日米防衛協力の指針関連法、いわゆるガイドライン法が、自民党、自由党、公明党を中心とする賛成多数で成立をしました。この法案審議におけるこれまでの政府答弁を聞いておりますと、現行憲法では明確に禁じられていると、政府みずから明確にしている武力行使と、いわゆる民間に協力してもらおうとする後方支援との関係について、政府は「両者との関係については明確に一線が引かれるので、後方支援が武力の行使と一体化することはあり得ない」と繰り返し述べています。しかし、最も身近な例ではNATO軍によるユーゴ空爆を見ましても、4月に入ってからはコソボ地区のユーゴ軍の補給路を遮断する作戦、すなわち後方支援活動を主たる攻撃目標とし、このための補給路である橋や鉄道、道路などが次々と破壊されている実態があります。ユーゴ空爆の正当性に対する疑問はさておき、この実態を見ましても、戦争は、理由はどうであれ一たび戦端が開かれると確実にエスカレートもし、やがては民間をも巻き込んで、後方地域に対する攻撃はもとより、誤爆、誤射、味方同士の相互攻撃いわば何でもあり、何が起きても不思議はないというのが、戦場を支配する倫理ではなかろうかと思われます。

 また、周辺事態というあいまいな規定が想定していると言われている朝鮮半島、台湾海峡などにおいても、これらの海域、船舶の航路帯は極めて狭い限定されたものであり、この海域や航路帯に米軍作戦の後方支援のために就航する船舶は、必然的に米軍の作戦行動の傘の下に入ることが想定もされ、一体どこに武力行使と一線を画す安全な後方地域が存在するのか、米軍の護衛のもとでの後方支援活動は、まさに武力行使との一体化そのものだと言われております。

 このように、成立したガイドライン法は、国民生活に決定的な影響を及ぼす自治体協力や民間協力について具体的かつ明確な内容が一切示されないばかりか、後方支援イコール安全、あとは白紙委任してくれとばかりの政府答弁が繰り返されるだけでは、国民の理解は得られないばかりか、その危険性、危うさとともに、国民、市民生活を初め陸上、航空、港湾などに働く多くの労働者の命にかかわる深刻な事態をも想定、痛感せざるを得ません。来るべき戦争に備えよと声高らかに叫ぶ前に、なぜ世界に誇る憲法の平和主義をはぐくみ、武力なき平和の実現に向け、具体的な努力ができないのか理解できないところでもあります。

 法成立後の中国地方の首長のコメントを新聞で見ますと、その大多数が疑問や懸念が解消されていないのに成立したのは残念と複雑な波紋と表情が示されています。亀田市長も、ことし2月議会において、日本が戦後54年間、今日まで歩み続けてきた現行憲法はすばらしいものと思っており、周辺事態安全確保法については、住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼす可能性が考えられ、非常に難しい問題と考えている。この法審議は、あくまで慎重に議論を尽くされることを願っているとの所見が述べられたところであります。しかし、結果は、市長の心配、願いはよそに、自民党、自由党、公明党を中心とした賛成多数で成立をしました。市長、市長は尾道市の首長として今回の法成立の審議過程と法律成立をどのように受けとめておられますか。また、成立した法の出番のことのないことを望んでおりますが、法が成立した以上、その出番を否定することはできません。本市首長として国に対して説明を求めるとか、不明確な点などを国にただし、本市としての考え方、対応のあり方を明確にされるお考えはありませんか。市民の安全と市民生活、地域経済活動を守る立場でガイドライン法成立を受け、改めて尾道市首長である市長の御見解を求めておきたいというふうに思います。

 次に、尾道短期大学の4年制大学改組転換について市長の御所見をお伺いをいたします。

 市長は、今回の所信表明の中で4つの事業を今後の最重要課題と位置づけておられます。その一つに、尾道大学(仮称)の設置事業、2つ目に、都市内道路整備の進捗を早めること、3つ目は、合併問題及び広域行政への取り組み、4つ目に、地方分権をにらんだ職員資質の向上と、引き続き行財政改革への取り組みの4点であります。どの課題を見ても重要であることは理解するところであります。特に一番最初にあります尾道大学の設置事業については、市長の開校に対する並々ならぬ決意のあらわれであろうかと思います。その最も重点を置かれようとしておられます4年制大学設置について、今日までの経過などなどお尋ねしてみたいと思います。

 尾道短期大学は、昭和21年3月、尾道女子専門学校として発足し、昭和25年、学制改革により尾道短期大学に昇格、翌26年に経済科を併設、そして昭和63年に社会的ニーズにこたえた経営情報学科を新設し、今日に至っております。卒業生は、経済界を初め各分野で広く活躍をし、地域社会の発展に大きく寄与しておられます。今や卒業生も約1万7,000人に上り、歴史と伝統を誇る公立短期大学として知られています。この50年以上の歴史と伝統ある尾道短期大学を改組し、4年制大学に生まれ変わらす、これは大変な事業であることは万人が認めるところでもあります。

 4年制大学への改組については、平成3年に大学設置研究会を設置をされ、他都市の状況調査や4年制移行に要する経費の試算などの基本資料の作成を行われましたし、平成4年4月には庁内に4年制大学設置準備会を設置をして、研究も進められてこられました。また、議会内の動きとして平成4年4月13日、「尾道短期大学の将来展望について要望」として、議長名で市長あてに要望書を提出しております。その提言内容は、短大の現状施設をさらに4年制に施設組織を改善し、4年制大学とする。尾道市を中心に広域化で設立し、地域の特性を出す。現在の短大の隣接地を早期に取得し、4年制大学の基準に備える。平成6年には、4年制大学として認可が得られるようにする、の4項目でありました。

 このように議会側としても、尾道短大の4年制化については、積極的に推進していく立場でもあり、またそのことについて同年6月議会には、多くの会派が4年制大学への昇格について市長の考え方をただしております。しかし、当時は、大学審議会答申によって、平成5年度からの大学、短大の新増設は、原則抑制の方針が打ち出されており、非常に厳しい環境の中にあって断念された経緯があります。そうした過去の苦しい経験の後、平成10年3月に尾道短期大学の4年制化、尾道大学基本構想(案)を出され、昨年から大学設置準備室を設けるなどともに、城西大学の元学長を参与に招き、より具体的な開学に向けての営みがされており、私どもといたしましても、その取り組みに大変注目をいたしているところであります。

 市長が今後の最重要課題の一つとして位置づけておられます尾道大学の設置について、今日までの経緯と進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、開学時期についてであります。

 基本計画においては、平成13年4月を予定しておられ、その準備も開学スケジュールにのっとり着々と進んでいるようにお聞きいたしておりますが、市長が先般講演をされた尾道経済同友会の総会において、開学時期を当初予定より1年延ばし平成14年からとするとの発言をされたとお聞きをしております。順調に進捗しているように見えておりますが、1年延長されるその理由はどこにあるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、設置場所及び施設についてお尋ねいたします。

 尾道短期大学を改組するわけでありますから、キャンバスは当然現在の久山田キャンパスを利用することになりますが、現在の入学定員800名に対し、4年制大学では1,000名となり、200名増員となります。そして、新しく芸術学科を新設するわけでありますから、それに関係した施設も新設される必要がありますが、久山田キャンパスにそれを収容するだけの敷地があるのか、また他の施設の機能を中止し、または廃止してでも実施されるのか。その施設整備についてお尋ねをいたします。

 4点目は、開学に伴う資金計画についてであります。

 資金計画の中には、建設事業費約30億円、大学運営費約10億円とあります。建設事業費約30億円は、主にキャンパス内の新学科の講義棟建設費に出費されるだろうと予想はつきますが、どのように試算をされ、この数字をはじき出されたのか、その資金計画についてお尋ねいたします。

 5点目は、大学施設までの道路整備についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、今日まで多くの議員からその改善要求、要望が出されており、4年制大学に改組するしないにかかわらず、早急に実施しなくてはならない事業の一つであると認識をしております。今回の大学改組の件について調査する中で、平成4年12月議会においても栗原久山田線の早期改修を理事者にただしたのに対し、「当面、門田市営住宅より花繰橋までの道路拡幅を考えておりまして、用地取得ができたところから順次、かつ早急に整備を進める」と答弁がされておられますが、現実は、平地部分100メートル程度が整備されただけにとどまり、崩落が激しく危険な箇所については全く手がつけられていないのが実態であります。このような現実を踏まえ、ことし第1回定例会の総体質問の中にも、平成4年12月と同じような質問がされておりましたが、その答弁は、6年前と全く同じであり、この間ほとんど行政の手が入っていなかったことを裏づけるものであります。

 この栗原久山田線のうち国道184号線から久山田小学校下までは、車両通行台数に比較して道路が狭あいであり、また雨が少しまとまって降れば、すぐ土砂崩れを起こしやすい地質の山で、非常に危険をはらんでいることは、先刻御承知の事実であります。この問題をどのように改良していくか、具体的な方針をお示しください。

 また、道路附属設備であります街路灯につきましても、今日までいろいろと要望してまいりましたが、一向に改善の兆しも見えてまいりません。この件も含めての御答弁をお願いをいたします。

 今回の所信表明の最重要課題の一つとして都市内道路の進捗を速めることの項目も入っております。4年制大学の開学が平成13年になるのか14年になるのかは定かではありませんが、開学までには何らかの対応策を打ち出す、このことは学生募集にも影響を及ぼす重大なことであろうと考えております。市長の前向きな御答弁を期待しまして、この項の質問を終わります。

 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 このことについては、先ほども井上議員の方から質問がありましたし、これまでにも質問をしてきていますので、その繰り返しになるというように思いますが、しかし2000年4月1日の実施まで10カ月足らずに迫った現在、なお多くの市民が介護保険について不安を募らせているのが事実でありまして、さらにここに来て状況がいろいろと変わるなど考慮しまして、あえてこの質問をさしていただきますことを御理解をいただきたいというように思います。

 さて、最近報じられました新聞の世論調査を参考に見さしていただきますと、さきにも述べましたように多くの人が保険料が高くなるのではないかとか、あるいは希望する介護が受けられないのではないか、また制度がよくわからないなどなどの不安を持っておられることが明らかにされています。とりわけこの制度についての認知度については、6割以上の人がよく知らないと答えておられ、その要因は、情報不足と答えておられます。さらに、頭をかしげたくなるのは、この制度実施に向けて準備を進めている市町村が、国や県から小まめな情報が不足をしてる。国や県から細かい情報が入らないということでありますが、そういう苦情を吐露しておられますが、こうしたことが市民への情報不足に起因をしているのではないかというように思われます。いずれにいたしましても、来年4月のスタートに向けて極めて大事なことは、市民の理解を得ることが不可欠であります。介護保険実施から混乱を防ぐためにも、積極的に情報提供をすべきではないでしょうか。私も、先ほどの6割の人がよく知らないとの調査数字については、尾道市も大差はないと考えております。

 そうした実態を踏まえましてお尋ねをしますが、市民の理解を得るために、これまでどのようなことがされてきたのか。また、これからの周知についてどのように考えておられるのか、お答えください。

 次に、保険料に見合う介護サービスが受けられるのかという疑問、問題についてであります。

 このことにつきまして、せんだってある福祉専門学校の福祉専門の方のお話を聞かせていただきました。この先生に聞かしていただきました話によりますと、市内には5カ所のデイサービスセンターがあるが、この施設を利用してサービスを受けられる人数は1日20人が限度だと言われています。また、ホームヘルパーによるサービスも、計画で毎日訪問とされたとしても、実際は週2回訪問できればよい方だと言われています。つまり、施設もマンパワーも絶対量が不足するということであります。この現状では、サービスの認定を受けても介護なしということになりはしまいかと危惧するものであります。

 そこで、こうした点については、これまでにも指摘してきましたように、新ゴールドプランの到達度が、これの基盤を成すことはあえて申し上げるまでもありませんが、それが基盤にあってこそ、介護保険制度の実効が生まれてくるのではないでしょうか。このことにつきましても、ある調査結果が示されています。それは、介護保険スタートのため基盤としての新ゴールドプランは、中国地方の6割の自治体が2000年の目標年次に到達が困難としていることであります。そのために、ホームヘルパーの人数や特別養護老人ホームのベッド数が不足をするため、人材派遣や財政支援を国や県に求めていることが明らかにされています。そこで、保険あって介護なしという疑問について、そして来年度からスタートに当たり、尾道市の高齢者保健福祉計画の到達度との整合性において、介護サービスにこたえ得るだけの基盤はできているのか、具体的にお答えをください。

 次に、介護サービスの利用における自己負担についてお尋ねをいたします。

 このこともあえて細かく説明はいたしませんが、問題はサービスを受けた料金の1割を自己負担しなくてはなりませんが、この1割が低所得者の方、障害者の方たちの肩に重くのしかかってくることをどうするのかということであります。介護保険のケアプランは、お年寄りの意欲をいかに引き出すか、そして自立のための支援はどうあるべきかが基本と言われています。しかし、今のままでのスタートとなると、例えば要介護度5で認定を受けた人が、35万円のサービスがこの人にとって必要としてプランがつくられたとしても、1割負担ができないために随分縮小してのサービスを余儀なくされることが十分考えられます。まさに保険あって介護なし心配されるゆえんではないでしょうか。そこで、低所得者の方、障害者の方々のことに対する対応はどのようにされようとしておられるのか、お答えください。

 また、無年金者の方々の介護が受けられない状況が生じることに、どのような対策でこたえようとしておられるのか、お答えをください。私は、2000年4月1日のスタートまでにこのことの対策は不可欠であるという前提でお尋ねをいたしますが、高額サービス維持のハードルをできるだけ低くすること、さらに介護保険法にある災害時に限定されている利用者負担率の減額についての条項を低所得者、障害者向けに運用をされるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。現状把握をしっかりとされ、積極的な答弁を求めるものであります。

 最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 38年前に制定されました農業基本法にかわる食料、農業、農村基本法案が先日一部修正の上衆議院を通過し、参議院に送付されました。しかし、この法案は、先ごろ成立した重要法案である新ガイドライン三法や盗聴法、つまり通信傍受法案と同様な、十分な議論がされたとは思えず、政府の面目と政党の主導権争いに固執した妥協の産物であり、生産者や消費者の不安は解消されていないのであります。つまり、この法案自体が、WTO体制下の自由貿易と市場原理を前提としたものであります。参議院でのさらなる修正と徹底審議が求められるものであります。新農業基本法については、大きく次の5点にわたって問題点が指摘をされています。

 まず1つとして、この法律には、食料自給率の具体的な目標数値がありません。しかも、目標が達成されない場合の国の責任の所在が不明確であります。

 2番目として、不測の事態に対応するための総合的な食料危機対策が不明確であると同時に、ポストハーベストの問題や食料検査体制の確立、安全行政の一元化についても具体化が図られていません。今日的な問題となっております遺伝子組みかえ食品についても、その表示義務化が必要になっていますが、結論が出ていないのであります。

 3番目として、株式会社の参入問題では、日本農業の基本である家族農業には十分な配慮が欠けているばかりか、専業農家への施策集中が強く打ち出されています。さらに、市場原理を媒体として資本、移動を行う株式会社の農地取得は、農地の商品化と投機の対象化、農村地域社会の混乱、環境破壊などにつながるおそれがあると思われます。

 4番目に、国は基本計画を策定したときは、国会に報告するとなっています。5年ごとの見直しについても同様と思われますが、こと国民の食料の問題であります。十分な国会審議と承認が必要だと思われます。

 5番目として、中山間地や遠隔地などの条件不利地域での生産活動の維持や安定化促進、平地も含めた環境保全型農業などによる環境や国土の保全、景観維持の取り組みに対して直接所得補償を行うべきであると思います。優良農地はますます優良、宅地化や他の用途になりつつあり、その現状を踏まえて考えるべきであります。

 以上、5点について食料、農業、農村基本法案に対する市長の見解をそれぞれお示しください。

 次に、地域営農づくりについてお尋ねいたします。

 今日、農業、農村の抱える課題として農業従事者の減少と高齢化の進展、さらには耕地面積の減少などが上げられます。既に一部の地域では集落の維持が困難になりつつあるなど、さまざまな課題が生じています。一方では中核農家、営農組織など意欲的な規模の拡大も進みつつあり、広島県は従来から地域営農集団の活動をベースに集落営農を推進をしてきました。そして、1997年、平成9年でありますが、2月には広島県及び広島県農業会議を初めとする関係機関による地域営農仕組みづくりマニュアルを発表し、農地の有効活用や後継者、新規就農者、リーダーなどを育てるために取り組みを開始しています。農業、農村、農地の持つ機能を生かし、環境保全や地域のバランスある発展を目指すためには、ぜひとも必要な施策であり、尾道市としても取り組みを進めてきたところだと思いますが、今日までの経緯と今後の方針についてお尋ねをします。

 次に、教育としての食料、農業問題についてであります。

 今日の日本には食の欧米化、インスタント化が進み、食事時間も一般的に短く、飽食の時代ゆえに食べ残しや廃棄食品もふえています。食料の自給率を引き下げた原因の一つに、食のあり方が問われています。これを見直し、健康的で風土に即した栄養バランスがよいとされる米を中心とした日本型食生活の維持を図る必要があります。そのためには、子どもの時期から命の糧としての食料やその基本となる農業問題について、体験学習を授業の中に組み込まれる必要があると思うのであります。それは、また将来農業に従事する後継者づくりのきっかけにもなると思われるからであります。休耕田を利用しての学校農園は、市内でも幾つかあると思いますが、都市と農村の交流、高齢者と子どもの触れ合いにもなります。幸い2002年から新学習指導要領が実施をされ、総合的な学習なども取り入れられようとしています。来年から一部先行実施をされることも新聞で報道されていますから、今からがそのチャンスであろうかと思いますが、つくる苦労、収穫の喜び、味わう楽しみなどをはぐくんでいくために、教育長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 以上で市民リベラルを代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民リベラル議員団を代表されました植田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、日米防衛協力の指針関連法成立についてのお尋ねでございますが、いわゆるガイドライン法は、高度な政治判断により成立したものと考えております。国民の生活や地域経済活動などに影響を及ぼす可能性についての説明や政策論議が十分伝わってこなかった面もあり、自治体や民間の具体的な協力内容にあいまいさを残していると思います。

 次に、自治体の首長といたしましては、国民ひいては市民の生命、財産にかかわることでございますので、自治体協力の内容等の情報収集に努め、対応に誤りがないようにしてまいりたいと考えております。

 次に、尾道短期大学の4年制大学への改組転換でございますが、この計画は戦後間もなく開学し、今日まで50有余年の歴史ある短期大学を、時代の要請にこたえて4年制大学へ改組転換しようとするものでございます。現在1998年3月に策定いたしました尾道大学基本計画(案)に基づきまして、大学の教育内容や施設などの整備について具体的に検討をしており、その実現に向けて懸命の努力を重ねているところでございます。

 お尋ねの件につきましては、基本計画に基づき順次お答えいたします。

 まず、開学時期は2001年4月の予定で、設置場所は現在のキャンパスとその周辺の公共用地を有効に活用いたしたいと思っております。

 資金計画につきましては、文部省基準に基づきまして、美術学科を新設するための費用を含め、建設事業費約30億円という試算をいたしておりますが、建設に当たっては有効活用できる施設はフルに活用して、極力節減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、栗原久山田線道路整備についてでございますが、未改良部分は、道路が狭あいで急しゅんな地形であります。近年、大きな土砂崩れはありませんが、危険をはらんでいることは御所論のとおりでございます。ことし、第1回定例議会でも申し上げましたように調査をし、管理をしながら危険が想定されるようなところから地元協議をし、可能な限り改良整備を進めてまいりたいと思っております。しかし、現況の路線を改良することは限界があります。したがって、新規ルートを含めて検討もしているところでございます。

 道路附属設備の街路灯については調査中であり、結果を整理し、随時に対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてでございますが、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営のためには、まず市民の御理解と御協力が不可欠と認識をしております。周知活動は、昨年の5月から市内各地において介護保険説明会を行っており、ことし1月には市民を対象とした講演会を開催し、また制度の趣旨内容についての説明も開催をしてまいりました。現在までに40回、約4,000人の方々の参加があり、徹底は進みつつあります。今後きめ細かく、小学校区を単位とした説明会を6月から7月中旬にかけて開催することにしております。さらに、尾道ケーブルテレビやFM尾道によるPRも予定をしております。また、広報おのみちにことし3月から介護保険制度に関するコーナーを設けて、毎月掲載をしております。

 次に、新ゴールドプラン達成度と介護基準整備についてでございますが、尾道市高齢者保健福祉計画は、ことしが最終年度となっております。特別養護老人ホームで行われる一連のサービスについては、目標に対して75%の達成見込みで、現在は目標達成に向け最大限の努力をしているところでございます。ホームヘルパー、老人保健施設、訪問看護ステーションについては、ほぼ目標に達しております。在宅サービスについては多くの民間の参入を予定し、療養型病床群を初めとする医療系のサービスも急ピッチで転換が進んでおります。今のところ、極端にサービス不足に陥るとは思っておりません。

 次に、介護サービスの利用における自己負担についてでございますが、低所得者の方については、高額介護サービス費により所得に応じて軽減することが考えられております。障害者の方にかかる自己負担についての軽減策については、現在のところ国から特別な考えは示されておりませんが、市独自の利用の軽減についても、制度の性格上考えておりません。

 次に、食料、農業、農村基本法に対する見解についてでございますが、御承知のとおり新農業基本法案は、21世紀の食料、農業、農村を展望した重要法案であり、現在法案の成立に向けて公聴会を開くなど、国会で審議をされているところでございます。この法案は、一方では御指摘のような諸問題も提起されているところでございますが、特に食料自給率の向上と国の責任についてが焦点となっているところでございます。私としては、国民の食料を確保していくためには国内の農業生産と主要食料について輸入、備蓄を適切に組み合わせることが必要であると考えております。いずれにいたしましても、法案の早期成立が図られることを望むものでございます。

 次に、地域営農仕組みづくりでございますが、厳しい農業事情の中で豊かで魅力ある農業、農村を目指して、地域の御協力により地域活性化のための農業問題などに関する意向調査を実施するとともに、圃場整備事業や農村総合整備事業などに取り組んできたところでございます。今後とも、地域の御協力を得ながら、農業の新興と住みよい地域づくりのため、関係機関と連携を図りながら、地域新興の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会に係ります御質問には、私の方からお答えをさしていただきます。

 教育としての食料、農業問題についての御質問でございますが、食料は国民生活に欠くことのできない基礎的な物資です。また、農業は、農業生産活動を通じて食料の供給や国土、環境の保全など公益的、多面的な機能を発揮しています。

 さて、学校におきましては、各教科、道徳、特別活動などの時間を通しまして、米づくりや野菜、花を育てるなど栽培活動を行っており、食料や農業問題についての学習をしております。子どもたちは、種を植え、育て、収穫し、それを食べることを通して、生命の大切さや収穫の喜びを学年に応じて学んでおります。こうした学習内容は、生きる力や豊かな心をはぐくむ上で、非常に大切なものであると考えております。教育委員会といたしましては、今後も食料、農業にかかわる教育を積極的に進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時22分 休憩

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                午後1時0分 再開



○副議長(助永一男) それでは、休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 一般質問を続行いたします。

 4番、吉原議員。



◆4番(吉原功) (登壇)皆さん、こんにちは。

 改選後の本会議に、尾道自由民主党を代表いたしまして一般質問を行います。

 初めに、亀田市長におかれましては戦後14回目の統一地方選で尾道市長に、初めて現職の市長が無投票が再選されました。第30代の尾道市長に、先々月26日に就任されましたことを心からお喜び申し上げます。

 市長は、無投票再選は市民の白紙委任であり責任は重いと受けとめていると発言されています。勝利でありますだけに、市長に対する期待も大変大きいものがあると思います。市民の負託にこたえられる市政を遂行されますよう、心からお願い申し上げます。私たち尾道自由民主党といたしましても、議会としての役割を果たし亀田市長に協力は惜しまない議会活動をしていく予定であります。どうか御健康に留意されまして、21世紀を結ぶリーダーシップを発揮されまして、英知と勇気と情熱を傾注されまして明るい豊かな社会実現に向かって頑張っていただきたく、御期待申し上げます。

 議員の皆様におかれましても、ボーダーラインなき戦いと言われました少数激戦の戦いに見事栄冠の栄誉をかち取られましたことを改めてお喜び申し上げます。

 昨年4月1日尾道市制100周年を迎え、多種多様なイベントが催され、本年3月末をもって記念行事も大成功のうちに終わりました。これも市長を先頭に関係各位、そして市民の皆様の御協力のたまものと敬意を表します。

 そして、駅前再開発事業も超スピードで完成をしました。4月30日にはテアトロシェルネ開館式典には国、県、そして隣接の市と町より御来賓の方々に出席をいただき盛大に竣工記念式典が行われました。また、こけら落としには3代目中村橋之助さんの踊りが献じられ、満員の客席から惜しみない拍手が送られていました。そして、夕方6時からは我が尾道が誇れる映画監督大林宣彦さんの作品「あの、夏の日」が上映され、入場者の感動を呼び起こしていました。

 また、「瀬戸内しまなみ海道'99」開通式典の前日には皇太子、同妃両殿下もテアトロシェルネ(しまなみ交流館)、ベッチャー太鼓も見学されました。全市民の皆様が待ちに待った開通式前日のセレモニーでもありました。また、前夜祭のオープニングナイトには尾道水道に浮かべた特設ステージ、サーチライトほかレーザー光線、打ち上げ花火など、市民はもとより観光客の皆さんは満喫されたことでしょう。

 それでは、質問通告書により順次質問を行います。しばらくの間御静聴を賜りますよう、お願い申し上げます。

 「しまなみ海道'99」についてでありますが、5月1日瀬戸内しまなみ海道の開通に伴って本市は陸、海、空の交通体系は西日本最大の条件ができ、1000年に一度あるかないかの事業と言っても決して過言ではありません。市民の皆様とともに、心よりおめでとうございますと申し上げます。私も、他府県の観光バスを市内のあちこちでよく見かけました。橋の開通イベントの効果がこれほど大きな影響があるとは想像もしておりませんし、今さらながら驚いているところでございます。

 ところで、瀬戸内海大橋完成記念イベントの一つであります「瀬戸内しまなみ大学」はイベントとしても特徴があり、目玉的なものであると思っております。瀬戸内しまなみ大学は、3月21日に開校されたと聞いております。その後の状況はどのように進んでいますか。また、尾道市では映像学科、演劇学科などが開校される計画になっていますが、その状況もあわせてお尋ねをぃたします。

 なお、この瀬戸内しまなみ海道は自転車でも、歩いても通行できる自歩道橋でもあることから大勢の人が楽しまれています。レンタルサイクリングが広島県側尾道市と愛媛県側今治市、愛媛県側の各島々にありますが、広島県側のレンタルサイクリングは広島県内どこでも乗り捨てができますが、愛媛県側でも乗り捨てができるよう両県相互の乗り捨てを可能にしていただくよう、早期解決を強く要望をします。

 昨年は尾道市政100周年記念事業、ことしは「しまなみ海道'99」開通記念行事、実に2年越しのイベントであり、市長が常日ごろ話されています「国際芸術文化都市尾道」の情報発信は全国はもとより、海外へもアピールできたと思います。我が尾道自由民主党は、高く評価もしています。

 次に、駅前港湾用地についてでありますが、駅前再開発事業も超スピードで予定どおり完成しましたことに対しまして、市長を初め関係者各位の皆様方に敬意を表します。御年輩の人は、「駅前を散歩すると竜宮城に行ったような気持ちになるのう」と何人もの人が話されていました。尾道の駅前は、空間はあるし対岸の向島尾道水道を航行する船など、他都市には真似のできない景観は言葉では言いあらわせないほどすばらしい風景であります。夕日が沈み、電灯がともるころには駅前港湾用地、「しまなみ海道'99」のイベント会場から対岸の向島に設置されている電球が岩肌に照らされている光景は雪にも見えるし、また滝にも見えます。そして、海に反射している夜景はただただ美しいの一言でございます。この電灯設備は、尾道向島のシンボルとしてぜひ残していただくよう要望をいたします。

 10月17日に瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道'99」が終わると、このイベント会場は駅前の公園になると伺っていますが、この公園は市民、観光客に喜んでもらえる公園であると同時に、幅広い年齢層の人が楽しんでいただくためにもイベントなどもできる公園にしてはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、海の駅について。

 駅前駐車場西側の県営上屋倉庫付近に海の駅を設置したらいかがでしょうか。と申しますのも、建設省は中国地方に道の駅を数十カ所設置しています。運輸省の課長に海の駅を設置してほしいのですがどんなでしょうかと話したところ、それはおもしろいですなとの返答もされておりました。

 現在の道の駅を参考にすると、1、駐車場、2、トイレ、休憩所、公衆電話、3、食事、土産物物産店、以上3つに区別ができると思います。(仮称)尾道海の駅に休憩所、食事どころ、土産物物産店などの海の駅を設置すれば駅前にお客が集まるとも思います。特に食事の店は海の幸を利用してアナゴ、タイ、タコ、イカ、シャコなどのどんぶり物主体の店にすれば尾道らしさが出るし、お客さんの対応がしやすく喜んでいただけると思います。そして、地元の魚を使用することによって少なからず活力にも役立つと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市内の道路網についてであります。

 本市の道路網を区別すると、東西は山陽自動車道を初め西藤美ノ郷三原線、尾道バイパス、旧国道2号線、一部の海岸線、新浜駅前尾崎線、国道、県道、市道合わせて5路線ありますが、南北線は国道184号線、長江亀川線、尾道下川辺線、高須長者原美ノ郷、美栗線の5路線とあります。朝夕の通勤時間帯には、184号線と長江亀川線は混雑をしています。現在、184号線の一部拡幅工事が施工されています。この184号線のバイパス、大池平原団地内・新浜間延長4,170メートル、幅員30メートルで片側2車線の工事についてでありますが、既に平原団地内の道路は一部完成をしていますが、平原団地・新浜間の地元住民の説明会などはどのようになっているかお伺いいたします。

 このバイパスが早期完成を目指すためにもプロジェクトチームを編成してはいかがでしょうか。早期完成をすることによって交通渋滞は緩和されるし、平原団地の売却が容易となります。また、団地と団地、すなわち竜王台と平原団地の取りつけ道路ができると団地の住民の方は交通の便利がよくなりますので、市長のお考えをお聞かせください。

 尾道松江自動車道尾道ジャンクションと新尾道大橋を結ぶアクセスは、平成9年12月に調査は終わったと伺っていますが、その後の計画はどのようになっていますか。と申しますのも、本市は瀬戸内の十字路でもあります。このアクセスができるとできないとでは、本市にとって不可欠であることは言うまでもありません。市長にお尋ねいたします。

 次に、西部地区の市道についてでありますが、久山田バス停前から陽光台入り口間は幅員もあり、市バスも陽光台まで運行していますが陽光台入り口より西迫、そして林間の道幅は乗用車が離合するのも困難な場所が多いので道路の拡幅が不可欠と思います。現在交通の状況は、朝夕の通勤時間に尾道バイパス東方面から吉和インターを走行する自動車は旧国道2号線古浜までは非常に混雑をしています。逆に、旧国道2号線古浜から尾道バイパス吉和インターへ約70%ぐらいの車が走行をしています。30%ぐらいの車は林、西迫、久山田、そして県道美ノ郷三原線へ走行をしています。朝の通勤時間は184号線三成付近と糸崎駅前付近が大変混雑するので、古浜、林、西迫、久山田より三原市深町を通って三原へ通勤をするのが容易であります。そして、休日には国立公園鳴滝山からパラグライダーを多くの人が楽しまれています。平日、休日となく車はふえています。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、地方分権の観点からの合併についてであります。

 地方分権を力強く推進していくという観点から、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が地域社会に関する多様な行政を自主的自立的に展開していくことが重要であります。このために地方の自立的成長を促すための各種施策の積極的な活用とともに、これと並んで市町村の合併により地域づくりの主体である市町村の行財政能力がさらに強化されていくことが重要であります。合併については、従来の市議会などの行政の側からの動きに加えて、近年では住民や青年会議所、商工会議所、農協などの地域の経済団体の側からの積極的な取り組みも見られるようになっています。住民が地域の将来像をみずからの問題として真剣に検討する中で、魅力あるまちづくりのための一つの選択肢として市と町の合併に取り組んでいくという活発な動きが生じております。こうした動きは、地方分権の進展とともに一層加速するものとも考えられます。

 市と町の合併は地域の一体的な整備、行財政基盤の強化、豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉など住民に身近な行政サービスの充実などを図るための有効で適切な施策であります。国土の均衡ある発展や地方分権の推進という今日の行政における重要な課題に対処するためにも、各地で活発化しています住民の側からの自主的な合併の取り組みを積極的に支援していくことなどにより、市と町の自主的な合併を推進する必要があります。市長の具体的な御見解をお尋ねいたします。

 次に、環境保全についてですが、最近の世論調査によると来世紀に向かっての課題として国民が関心を抱いているテーマのトップは地球環境を含めた環境対策であったと聞いております。寄る高齢化や経済構造の革新など言われる中、環境問題はその実態に未知数の部分が多いばかりでなく、そこから発生する課題も多くあります。

 ところで、地球温暖化は数ある環境問題の中でもその影響は多分野にわたっております。これを阻止するために現在の大量生産、大量消費の経済構造の転換が必要であります。これは市民にとっても重要な課題であり、環境の問題は避けて通ることのできない問題と理解しております。

 ところで、私ども市議会としても、去る5月26日の平成11年度広島県市議会議長会において「公害の防止に関する事業にかかわる国の財政上の措置に関する法律の期限延長と対象地域の存続について」と題して提案しておりますが、公害防止計画は現に公害が著しく、または公害が著しくなるおそれがあり、かつ公害防止対策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難な地域について、環境基本法に基づき内閣総理大臣の指示のもとに関係都道府県が策定する特定地域における公害防止にかかわる法定計画であり、平成9年3月末現在、全国34地域において策定されております。

 このため、各公害防止計画地域においては行政、事業者、住民が一体となって公害防止計画に基づき公害防止の努力を続けておりますが、公害財特法は平成12年度をもって期限切れとなります。公害防止の推進に多大な貢献を果たしているこの法律の期限延長や内容の一層の充実を図るなど、この計画の円滑な実施に対して中長期的視点に立った特段の御配慮をするよう、私ども議会も中国議長会へ要望をすることにしておりますが、尾道市としてはどのようにお考えか、県、国への対応はどのようにされておりますか、お尋ねをいたします。

 続いて、公害防止に関連して、次の事業の実施計画なり事業の進捗状況についてもお尋ねいたします。

 公共下水道事業については、計画どおり進捗しておりますか。公共共下水道の計画区域外については小集落配水事業、または漁業集落配水事業が最も事業効果があると思いますが、その計画はありますか。浦崎の不燃物処分場の埋立期限の延長については、了解は得られましたか。木ノ庄の不燃物処分場の埋め立てについても、了解は得られたでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。

 不燃物の処分場については、周辺市町村のすべてがその処分に困っております。市長は広域合併もお考えのようでございますが、関係市町共同で不燃物の処分を考えたらいかがでしょうか、お尋ねをぃたします。

 公有水面の埋め立ては、瀬戸内海は難しいとの返事も過去にありましたが、隣の福山市はやっております。東京湾も埋め立てをしております。お考えをお尋ねいたします。

 尾道自由民主党の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(助永一男) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)尾道自由民主党議員団を代表されました吉原議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、瀬戸内しまなみ大学についてでございますが、県境を超えた20の市町村が連携したユニークな取り組みとしてマスコミを初め各方面からも注目を集めているところでございます。本市で開催する講座につきましては、芸術の町尾道の個性を生かしたものとして映像学科を6月6日から、演劇学科を6月12日から開講します。映像学科では、8ミリを使った上映会や参加者による映画製作教室を、演劇学科では現在活躍中の劇団と地元の劇団による上演を予定しておりますが、事前の問い合わせや申し込みが多く、かなりの手ごたえを感じております。

 次に、駅前港湾用地についてでございますが、ここはしまなみ海道完成記念イベントが終了した後は港湾緑地として広島県が整備していく計画となっております。既にトイレは完成しておりますが、今後の整備に当たりましては植栽やイベントなども開催できるような芝生広場などを整備するように県と協議を進めているところでございます。

 次に、海の駅についてでございますが、駅前港湾駐車場の西側の県営上屋倉庫付近は尾道水道沿いの非常によい場所であり、今後関係者と協力して知恵を絞り、生かす利用方法を検討してまいりますが、およそ御所論のような方策に結びつくものと考えております。

 次に、新浜美ノ郷線についてでございますが、広島県が現在国道184号の尾道バイパス・大池間を急ピッチで改良工事を進めており、来年度の完成を目指しております。尾道バイパスから平原団地間は目下測量調査中でございまして、この区間の事業の進捗を図っていきたいと考えております。続く平原団地新浜間については、広島県に着手をしていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、中国横断自動車道尾道松江線としまなみ海道を結ぶアクセスの調査につきましては、道路網の検討に当たってしまなみ海道の開通による交通流動の変化の分析が必要であることから、今年度も引き続きまして建設省で調査をされ、道路網のあり方について検討を行うと聞いております。この間、私の取り組みによる感触は強い手ごたえを感じているところでございます。

 次に、西迫久山田線の拡幅についてでございますが、交通の流れが変化していることは承知しておりますが、この地区だけの問題ではなく、国道2号から県道尾道三原線までの間を一体のものと考え、関係機関と協議を重ねていく必要があろうかと思っております。

 次に、地方分権の観点からの合併についてでございますが、地方分権時代の担い手である市町村においては福祉、医療、環境、教育、文化、産業振興などのさまざまな分野で多様化する住民ニーズに的確に対応できる行政基盤を築いていく必要があると認識をしております。実質的な合併の促進は、国の地方分権推進計画の中で重要な項目の一つとなっております。今後とも広域行政の実績を踏まえて、合併機運の醸成を図りつつタイムリーに呼びかけるなど、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、環境保全についてでございますが、公害防止対策事業に係る財政措置の適用を受けて各事業を実施しております。今後も財政措置を受けるためには、2000年度をもって期限切れとなる公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長と第6期備後地域公害防止計画の策定指示が得られることが必要条件であります。このため本市の重要課題として認識し、市長会、議長会、地元国会議員などの協力もお願いし、国、県に対し働きかけを行っているところでございます。

 公害防止に関連した事業で公共下水道の進捗についてでございますが、計画に対し約55%の進捗率でございます。

 漁業集落排水事業は、漁港及びその周辺水域の水質保全により漁業の振興を図るための集落汚水処理施設を設置する事業であります。この事業が実施できる集落は漁港の背後地であることが条件でございます。市内には5つの漁港がありますが、いずれも公共下水道は整備されておりません。したがいまして、漁業集落排水事業につきましては該当地区の中で漁業改修とあわせて、環境施設の整備が可能な地区について前向きに調査していきたいと考えております。

 次に、最終処分場につきましては現在の浦崎最終処分場の埋立期限延長が関係地区の皆様の御理解と御協力により了承されました。行政といたしましても、心から敬意を表する次第でございます。また、緊急の課題であります次期処分場につきましては当該下流域住民と昨年から7回継続して話し合いを行ってきましたが、現在合意に至っておりません。しかし、次期最終処分場の確保ができなければ市民生活に重大な支障を来たしますので、環境、地質、地形測量をもとに基本設計及び用地測量を終え、この6月1日から「尾道市一般廃棄物最終処分場建設に伴う生活環境影響評価」の縦覧を実施しているところでございます。

 また、最終処分場の広域共同処理についてでございますが、2市2町によるブロック協議会により広域処理計画を立てることといたしておりますので、その中で協議してまいりたいと考えております。

 公有水面の埋め立てにつきましては次期処分場の計画を進めており、現在考えておりませんので御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(助永一男) 10番、東山議員。



◆10番(東山松一) (登壇)公明党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず最初に、市民の信任と期待により無投票で2期目を飾られ、第30代市長に就任されました亀田良一市長に対しまして祝福申し上げます。

 1期4年間におかれては長年山積されてきた懸案事項の多くを手がけられ、ともかくも実施実現されたその行政手腕に対しまして一定の評価もさせていただき、敬意を示すところでもあります。

 21世紀初頭に踏み込む今後2期目の4年間は、所信表明でも述べておられますが、職員の英知を結集して各種事業を着実に実施し、知恵で都市間競争に勝ち抜き、人口規模の拡大を目標にするのではなく、小さくてもきらりと光る宝石のような価値あるまちづくりを進めてまいりたいとの抱負実現のためにも一層健康に留意され、さらなる指導力を発揮して21世紀の地方分権、主権の時代の潮流の中で特性のある尾道のまちづくりがなされることを強く期待いたすところであります。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 先般、ある月刊誌を見ておりましたら「赤字自治体は福岡県宗像市に学べ」というタイトルが目につきました。このタイトルに引きつけられて読んでみますと、宗像市は福岡市と北九州市の中間に位置し人口2万人余りの農村であったものが、1960年代から両市のベッドタウンと化して、わずか20年ほどで人口は8万人を超えるほどになり、そして1981年に市制施行された比較的新しい都市だそうであります。この宗像市の1996年度の下水道普及率は95%、経常経費は74.3%、公債費負担率は12.1%、職員数は375人、職員1人当たりの人口は211人、人件費は11.9%、民間企業や各種団体委託事業は29事業を数え、このうち7カ所の保育園のすべてが社会福祉法人へ委託され、11カ所の学童保育もすべて各校区運営委員会へ委託されており、学校給食の一部調理と配送も民間委託がなされ、さらにはごみも14種類に分別され、そしてごみの収集、下水道処理場、上水処理場業務の一部も民間委託がなされておるとのことです。他の自治体にないユニークなサービスや試みが率先して行われ、今日各自治体で取り上げられている市民の行政上の手続についてもすべてを1つの窓口で行う総合窓口制度が既に22年前から実施されており、さらに土、日、祝日でも書類の発行ができる文書自動発行機までもが設置されているとのことです。

 宗像市の財務担当者がコメントしておりますが、「宗像市が特別に変わったことをしているわけではない。民間企業ならどこでもやっていることを普通に行っているだけです。住民へのサービスと財源のバランスを考えたら、むだをスクラップしないとニーズについていけない。それに役立ちそうなことなら、何でも率先してやっていきます。これからは行政事務をさらにコミュニティーに分権していき、市民が自分たちでできることはすべてやってもらう、その根底は民主主義です」とこのように述べておられます。

 その記事の後書きには、「近年、東京都も大阪府、神奈川県も含めて全国1,800を超える自治体で財政危機が言われているが、その原因は長年にわたる国と地方自治体との従属的な財政関係や、そして長引く平成不況が主たるものとされており、これら財政危機を宣言した地方自治体の多くの首長たちは国への陳情の復活や福祉予算の切り捨て措置はしても、行政、議会、そして市民がせめぎ合ってケース・バイ・ケースの中で予算を決めていくという、この3者の強い緊張関係という、民主主義によって財政の量と質とが定められるというシステムの改革を断行しようとはしない。自治体内部にこの民主主義があるか否かによって財政危機自治体と、そして財政健全自治体とに分かれるということを忘れてはならない」と結んでありました。

 少々前置きが長くなりましたが、この記事を読み、本市の状況を考えたとき、自治体の上には上があり、際限はないが、それに比しても本市の現状の厳しさを改めて感じたというのが偽らざる実感であります。本市の行財政改革大綱指針に基づき、実施年度もはや4年目を迎えております。この間多くの改革に取り組まれ、そして一定の成果をおさめられたことに対しましては評価を惜しまないところでもあります。中でも市長の英断により職員数は4カ年で74人の削減をされ、5億円以上の経費節減を図られたと言われておりますが、これも定員適正化計画を策定されての計画的な推進結果でありましょうか。

 そこでまず1点目として、尾道市行財政改革大綱指針で示された定員適正化計画について、策定された計画内容を明らかにされお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、職員給与についてお尋ねいたします。大綱では特殊勤務手当を含めて、引き続き適正化に取り組むとされておられます。このことは私も過去の一般質問でラスパイレス指数の規準への引き下げ、その差額を退職引当金へ積み立てるよう提案させていただきましたが、今日現在どのような給与及び特殊勤務手当の適正化がなされて、どの程度の経費節減へ結びついたのか、その詳細についてお答えをいただきたいと思います。

 3点目として、大綱では実施年度が98年度となっている清風園業務については、尾道ふくしむらに養護老人ホームを建設する社会福祉法人に委託をされるとなっておりますが、今日現在では皆目進捗していない状況のようですが、これが推進についてはどうなっているのか、この点お聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、清掃業務、ごみ収集業務の民間委託ですが、これも大綱では段階的に実施されるとなっております。その一環として、本年4月より向東町では民間委託をされましたが、現在の進捗状況から見て2000年度までに委託率40%は実際に実現可能なのか、いささか疑念を抱くところでありますが、この点も御所見をお伺いいたします。

 5点目として、公会堂本館管理運営業務については改修完了時をめどに民間委託導入とされておられますが、管理運営の効率化を図るための改修工事はいつ完了し、そして民間委託導入はいつごろなされるのか、この点もお伺いいたします。

 最後の6点目は、先ほども触れましたが、5カ年計画の実施初年度が1996年で、計画最終年度は2000年度となっております。現在4年度目に入っておりますが、引き続き亀田市政における第2次行財政改革大綱策定をなされるならば精査総括を経て、そして次の第2次答申までの猶予期間から考えて方向性を定められる時期に入りつつあるとの認識をいたすのでありますが、市長はどのような御見解を持っておられるのか、この点もお伺いいたします。

 次に、生活橋尾道大橋の広島県移管についてお尋ねいたします。

 尾道大橋は1968年3月3日に現天皇御夫妻をお迎えして開通式が行われ、供用開始されてより既に31年を経過いたしました。御承知のように、この間においては当議場で先輩同僚議員の方々よりは建築費償還後の通行料無料化の問題、本市連絡橋ルートから除外して生活橋としての認定、延伸道路供用による通行料金引き上げの問題、3ルートのプール計算による通行料金の大幅引き上げの危惧、懸念、さらには尾道大橋生活道路存続期成同盟会の陳情要望などなど、枚挙にいとまがないほどの質疑要望がなされております。そして、その都度行政、議会ではともに出県、上京されて関係先への陳情、要望活動に奔走、尽力され、今日に至っております。したがいまして、今さら繰り返しての発言はいたしませんが、1992年に当時の竹下県知事と本四公団総裁、そして地元の故佐藤守良代議士との3者会談において、公団総裁より新尾道大橋完成後に現尾道大橋を県へ移管する旨の発言がなされたと記憶いたしております。この発言を受けて長年にわたる多くの疑義は終止符が打たれ、尾道大橋は生活道路の位置づけの確定がなされたものと受けとめて、今日まで関係地域住民は本年5月1日の新尾道大橋完成供用開始を心待ちにいたしておりました。

 昨年9月25日には藤田県知事が尾道大橋の県への移管については時期、方法、金額について今後本四公団と話し合っていくとのコメントをされておられます。ところが、去る4月3日付の地元紙では県移管にかかわって道路整備特別措置法の改定で法案整備の進捗が見られず、加えて新尾道大橋の交通量減少を公団が危惧し移管問題に慎重な姿勢となっている旨の記事が載っておりましたが、このことが事実とすれば92年の公団総裁の発言よりいささか後退した感を抱かざるを得ないのであります。建設省、公団はこの6年間という長期の猶予期間に道路整備特別措置法の改定作業を全く放置していたのかとの大きな疑念が生ずるところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、今日現在で県と本四公団との尾道大橋の県移管交渉の進捗状況はいかがになっておるのでしょうか。さらには、県へ移管される時期、方法、金額などについてもその見通しについて承りたいと思います。

 続いて、高年者福祉及び子育て支援にかかわって2点お尋ねいたします。

 本年は国連の国際高齢者年であります。豊かな老後を支える社会環境づくりが一層求められております。そこで、リバースモーゲージ制度導入についての提案をいたします。リバースモーゲージ(逆担保)制度とは、所有家屋や土地があるが、年金だけでは日々の生活費に事欠くという高齢者が、自己所有の不動産を担保にして行政の福祉公社や社会福祉協議会と契約を結んで年金融資を依頼し、行政福祉機関はその依頼に基づき金融機関に融資をあっせん、それを受けて金融機関は不動産の資産価値を評価した上で毎月一定額、実施自治体の多くでは資産価値に応じて月額8万円から18万円程度の年金を融資し、高齢者が死亡するまでの間は経済面で安心して暮らせるように配慮され、そして当人が死亡した場合は行政担当機関は担保不動産を売却して精算し、さらに残りの資産がある場合は相続人に引き継がれるという制度で、欧米では相当の歴史があるようですが、我が国では18年前の1981年に東京都武蔵野市が初めて導入し、以後世田谷区、川崎市など全国17自治体で既に実施され、この夏には熊本市でも実施予定と伺っております。土地家屋はあっても相続する子どものいない高齢者、あるいは遺族年金が低額の高齢者、さらには相続税で子どもを困らせるよりゆとりある老後をと考えておられる方々より大変歓迎されており、そして行政にとってもこの制度は生活費のほかに医療費や福祉サービスにも使用でき、そして来年4月より導入される介護保険制度を補完する役割も担うことが期待されておるようであります。

 私も過去に何人かの独居高年者の方々より、このような生活資金援助融資制度はないものかとの相談を受けたこともあります。高齢化が進んでいる本市にとって潜在需要は少なからずあるものと思うのでありますが、導入に向けての研究検討等なされるお考えはありませんか、御所見を伺います。

 次に、乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大についてお考えを伺いたいと思います。

 申すまでもなく、子育ての大きな負担の一つに子どもの医療費があります。特に乳児から就学前までの子どもは病気をしやすく、そのため医療費が最もかかると言われております。そのために少子化の時代の流れの中で子育て支援策として乳幼児医療費の助成対象年齢を拡大する自治体が相次いでおり、中には所得制限なしで6歳児までの医療費無料化制度を実施している自治体も数多く見受けられるところであります。

 しかし、残念ながら広島県の場合は47都道府県の中でも福祉後進県と言われており、他の福祉施策はもとより、この乳幼児医療費助成制度についても他の都道府県より大きくおくれており、1995年に助成対象児が0歳から1歳に延長され、そして昨年1998年にようやく対象児が1歳から2歳児まで延長されましたが、その内容についても2歳児については入院のみの助成となっております。もちろん県の制度追従姿勢の本市も、この税制枠の域を出ておりません。私は、他県より転居されて来られた幾人かの若い母親より、尾道市はおくれておりますねとの指摘を何度か受け、残念な思いもいたしております。申すまでもなく、他の自治体より少子化が著しい本市であります。5歳、6歳までもとは申しませんが、対象人数、財源的にも可能な範囲の助成対象年齢である広島市並みの3歳児までの乳幼児医療費の入院通院完全助成制度とされ、年齢枠を拡大されるお考えはありませんか、御所見を承りたいと思います。

 最後に、市立学校の統廃合及び複式学級移行の問題についてお尋ねいたします。

 1996年2月15日に尾道市教育委員会は、市立学校通学区域審議会に対して児童・生徒の減少による学校規模の適正化の視点から小規模校の通学区域の適正化及び一部学区の通学区域の設定について諮問され、同年6月10日には同審議会より答申が出され、その答申のうち、1の規模の適正化についての内容によりますと、戸崎小学校と百島中学校については児童・生徒の推計を考慮するとより教育効果を高めるためには他校との統合が望ましい。百島小学校については離島振興や僻地教育振興法の適用を受ける地域に指定されていることから、当分の間は現状とする。将来小規模となることが予想される学校については、統計を見きわめながら通学区域の適正化に務めるとされておられます。本年、この答申に基づいて市立学校通学区域審議会は児童数の推移を見きわめた結果により、来年度より久保小学校と筒湯小学校の統廃合の決定がなされたと思うのでありますが、他の小規模校の統廃合についての今後の見通しとその対応についてお尋ねいたします。

 筒湯小学校は1920年4月に設立開校され、1927年3月に現在地へ移転新築されて以来80年間、本年度でその歴史の幕を閉じることとなりますが、この間において増改築等もなされておりますが、補助金等の問題もあり、行政財産の目的変更は容易にできるのか、この点も承りたいと思います。

 経済同友会尾道支部5月定例会で、亀田市長は尾道短大4年制移行にかかわって、筒湯小学校の空き教室等はゲストルームやセミナーハウスに活用したいとの提言をなされたと報じられておりましたが、この提言を含めた筒湯小学校跡地利用検討委員会なり審議会を早急に設置されて今後の跡地活用の方向づけをなされるのか、あるいは全くの廃校とされて用地返還をなされるのか、御所見をお伺いいたします。

 本年2月下旬ごろに久山田小学校の4年5年生が新学期より複式学校に移行するとのことで、育友会はもとより町内会、子ども会をも含めて複式学級に反対する騒ぎが起きました。連日のように育友会の会合が開かれ、中には久山田小学校は廃校され大学用地になるとか、あるいは小学校が廃校になるので栗原町へ転居するとか、だれだれは既に引っ越ししたとかなどの不穏な話まで流れる始末で、結果転校生が来たので複式学級は取りやめとなり、「大山鳴動鼠一匹」の一件落着のような騒動であったようですが、事後教育委員会へお聞きしますと、既に前々から校長と育友会会長には複式学級となる旨の話はされていたそうですが、これが正確に保護者へ伝わっておらず、現実のような騒動になったものと思われます。文部省の指針の周知徹底のために、保護者に対して事前の理解と協力を求めることがいささか欠如されていたと思わざるを得ません。

 冒頭申し上げた市立学校通学区域審議会の答申にしても、小規模校へ通学する児童・生徒を抱える保護者のどこまでに周知徹底がなされているのか疑念を抱くところであります。小規模校の統廃合及び複式学級移行について久山田小学校の例を一つの教訓とされて、関係する保護者や地域団体に対して十分な理解と協力を求めるためにも、今後の対応をどのようになされようとしておられるのかお伺いをいたしまして、公明党議員団を代表しての一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(助永一男) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明党議員団を代表されました東山議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 現在推進しております行財政改革の進捗度についての御質問でございますが、1点目の定員適正化計画についてお答えいたします。

 定員適正化計画の策定については、尾道市行財政改革大綱に基づき1997年10月に1998年度から2002年までの5カ年計画を策定しております。その内容は、尾道駅前再開発事業や市制施行100周年記念事業などの事業終了時に職員の削減を行うサンセット方式によるものと、民間委託や組織機構改革による公務能率の向上により定員の適正化を図ることの両側面から進めることにしております。その内容は、一般行政部門では45人、2団体への派遣職員を除く職員総数は23人の減員を目標にしております。

 進捗状況は、今年4月1日現在の職員数が一般行政部門で584人、職員総数で1,262人となっており、一般行政部門では6人、職員総数では22人がそれぞれ当初の計画を上回って達成できていることになっております。

 なお、計画中の短大の4年制大学及び病院の増床計画等の内容を加え、現在見直し作業を行っているところでございます。

 次に、職員給与の適正化についてのお尋ねでございますが、現在までに定年、勧奨退職者に対する特別昇級の助成や勤勉手当の成績率の見直しを実施しており、その削減効果は1998年度において1,500万円程度となっております。また、旅費につきましても交通手段や日当の支給対象範囲について見直しを行い、相当な経費の削減につながったものと考えております。いずれにいたしましても、行財政改革大綱に示されているとおり今後とも引き続き関係団体と協議を続けながら給与や特殊勤務手当の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、清風園業務の法人移管についてのお尋ねでございますが、行革大綱のとおり2001年4月移転開設する予定で進めております。業務については、現在清風園で行っている業務すべてを社会福祉法人へ所管がえする予定で、当初の計画どおり進捗しております。

 なお、場所は原田町へ変更いたしております。

 次に、ごみ収集業務の民間委託についてのお尋ねでございますが、社会経済情勢の大きな変化や地球的規模での環境問題などで、従来の大量生産大量消費大量廃棄の生活様式から循環型生活様式への転換が求められております。本市としては7種分別による資源回収、ペットボトルの分別回収、ごみ袋の指定等御理解と御協力を求めつつ、市民の皆さんとともに進めております。これら複雑なごみ事情に対応するため、現有職員でどこまで労働密度を高めながら効率的な収集ダイヤが編成できるかと検討をし、委託料の増嵩を抑えながら向東地区の収集業務委託を行ったところでございます。このことによりごみ収集の委託率は人口比で18%程度となっておりますが、委託地域は山手地区や遠隔地、離島等で非効率な地域となっているため、数字にあらわれない効果が上がっているものと認識をいたしております。今後も引き続き変化するごみ事情を勘案しながら、快適な生活環境が維持できるようごみ収集計画を立ててまいりたいと考えております。

 次に、公会堂本館管理運営業務についてのお尋ねでございますが、公会堂本館の改修につきましては御承知のとおり築後35年を経過し老朽化が著しく、1997年度において公会堂ロビーと正面の外壁改修を手がけたところでございます。しかし、公会堂内部につきましては駅前に新設したテアトロシェルネとの利用区分を整理し公会堂の利用促進を図るべく、利用形態ににあわせて内装等の改修を検討してまいりたいと考えております。また、民間委託につきましては早い時期に実施したいと考えております。

 次に、今後の行財政改革の方向性についてのお尋ねでございますが、先日の所信表明でも述べましたように従来にも増して市を挙げて取り組むと決意をいたしたところでございます。他市に先駆けて、1996年2月に策定した行財政改革大綱に沿った方針で行革の推進をいたしてまいりました。その経験から特に重要なのは意識改革による職員のやる気と住民の協力が不可欠であると認識をいたしましたが、今回の行革によりそのレールは敷かれたものと確信をいたしております。今後も好転が期待できない財政状況から、引き続いてこの行革路線をスムーズに推進するにはいかにあるべきかを現在検討しているところでございます。

 次に、尾道大橋の広島県移管についてでございますが、尾道大橋の取り扱いにつきましては広島県道路公社が移管を受けることになっております。県移管事務の進捗状況につきましては、広島県と本四公団との両当事者間で法的整備や移管の範囲、費用、時期などについて協議が進められております。現在では、いまだ結論的には出ていない様子でございます。本市といたしましてはできるだけ早い時期に移管されるよう、引き続きまして要望してまいりたいと思っております。

 次に、リバースモーゲージ制度の導入についてでございますが、この制度は一般的な高齢者に対して自宅を担保として生活資金を融資することにより豊かで安心できる老後の生活を公的に保障するもので、御所論のとおり一見高齢者には喜ばしい制度であろうかと考えております。しかし、相続人とのトラブルや資産評価の低下に伴う担保不足にどのように対応するかなど重い課題があると思いますので、慎重に先進地の例などを研究してみたいと思っております。

 次に、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大についてでございますが、御所論のとおり他市と同様本市におきましても少子化が進んでいるのが現状でございます。本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、1973年発足した県の制度に準じたものでございます。昨年度8月の県制度年齢引き上げ改定に伴いまして0歳児、1歳児、2歳児について助成を行っているところでございます。御指摘の年齢枠の拡大につきましては、今後とも引き続いて県へ要望してまいりたいと考えております。

 以上で市長答弁とさせていただきます。



○副議長(助永一男) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会にかかります御質問には、私の方からお答えをさしていただきます。

 まず、市立学校の統合及び複式学級への移行についての御質問ですが、学校統合を予定しております筒湯小学校の校舎や屋内運動などを統合後に取り壊したり他の施設へ転用する場合は、未経過年数に相当する補助金を返還するのが原則です。しかし、文部省の承認を得て取り壊す場合は市の公共施設、また公用に供する施設への転用をする場合には所定の手続を経れば返還は免除されることになっています。今後、統合後の筒湯小学校の施設の利用につきましては検討委員会などを設置し検討してまいりたいと考えております。

 次に、複式学級への移行についてのお尋ねですが、久山田小学校においては今年度の児童数が確定せず学級編成が難しい状況でありました。そのために、広島県教育委員会が定める教員の定数が確定しなければ学級編成が決まりません。確定したのが3月末となり、地域、保護者の方々に不安を生じさせることになったと思われます。複式学級への移行は、児童・生徒数によって編成されます。今後とも児童・生徒数の把握に努め、学校と連携しながら事前に説明し、保護者に混乱を生じさせないように取り組んでまいります。

 以上です。



○副議長(助永一男) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(助永一男) 異議なしと認め、さよう取りはからいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後2時22分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員