議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 尾道市

平成17年第4回 9月定例会 09月14日−03号




平成17年第4回 9月定例会 − 09月14日−03号







平成17年第4回 9月定例会



              平成17年9月14日(水曜日)

  ────────────────── * ──────────────────

                 議事日程第13号

           (平成17年9月14日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

  ────────────────── * ──────────────────

本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

  ────────────────── * ──────────────────

出席議員(33名)

    1番 清 川 隆 信             2番 三 浦 幸 広

    3番 奥 田 徳 康             4番 新 田 隆 雄

    5番 吉 和   宏             6番 山 根 信 行

    7番 山 戸 重 治             8番 植 田   稔

    9番 檀 上 正 光            10番 荒 川 京 子

   11番 平 田 久 司            12番 東 山 松 一

   13番 杉 原 孝一郎            14番 高 橋 紀 昭

   15番 杉 原 璋 憲            16番 半 田 安 正

   17番 井 上 文 伸            18番 新 田 賢 慈

   19番 越 智 征 士            20番 山 中 善 和

   21番 村 上 俊 昭            22番 宇円田 良 孝

   23番 金 口   巖            24番 永 田 明 光

   25番 佐 藤 志 行            26番 藤 本 友 行

   27番 神 田 誠 規            28番 松 谷 成 人

   30番 助 永 一 男            31番 高 垣   等

   32番 住 田 哲 博            33番 魚 谷   悟

   34番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   29番 木 曽   勇

  ────────────────── * ──────────────────

説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     公立みつぎ総合病院事業管理者

                               山 口   昇

   教育長     平 谷 祐 宏     企画部長    村 上 年 久

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     参事(都市観光担当)

                               柚 木 延 敏

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防組合消防長 森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

  ────────────────── * ──────────────────

事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







  ────────────────── * ──────────────────

                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員32名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

  ────────────────── * ──────────────────



△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

  ────────────────── * ──────────────────



△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番杉原議員及び15番杉原議員を指名いたします。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 33番、魚谷議員。



◆33番(魚谷悟) (登壇)皆さん、おはようございます。

 日本共産党市会議員団の魚谷悟でございます。党議員団を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、国の税制改正に伴う所得税、住民税の控除の廃止、縮小に関して、市民の負担や生活への影響などについて3点お尋ねします。

 自民党・公明党に支えられる小泉政権は、財政悪化を理由に、これまで所得税、住民税の各種控除の廃止、縮小を実行してきました。既に決まったものを具体的に見てみますと、今年度から配偶者に適用されていた38万円の配偶者特別控除が廃止をされました。来年度は、実施されるものがメジロ押しで、所得税では税額の20%、住民税では税額の15%を引いて税額を決めていた定率減税が半分になります。年金で生計を立てている人に適用されていた公的年金控除が140万円から120万円に縮小されます。65歳以上の高齢者に適用されていた所得税では50万円、住民税では48万円の老年者控除が廃止をされます。また、65歳以上で所得が125万円以下の人に適用されていた老年者非課税措置が、3年間で廃止をされます。これら控除の廃止や縮小によって、高齢者はもちろん、現役のサラリーマンも大幅な増税になってきます。高齢者の場合、例えば年齢が65歳の夫婦2人暮らしで年金収入が250万円の世帯で、住民税だけを試算をしますと、ことしの住民税はかかりませんでしたが、来年度では約2万2,000円の大幅な増税になります。それに加えて、所得税もかかるようになります。

 このように、高齢者はもとより、サラリーマンへの課税が強化をされているにもかかわらず、小泉内閣は、下げられたままの高額所得者への税率、1974年は75%が現在37%になっていますが、史上空前のもうけを上げている大企業の法人税の税率をもとに戻そうとはしていません。要するに、取りやすいところから取るというものであります。

 本来、税の負担は、だれが考えても所得の多い人、もうけているところに負担をしてもらうというのが原則でなければなりません。

 さらに今後は、昨年、自民党、公明党の与党が合意をした与党税制改正大綱の方針に基づき、ことし6月の政府税制調査会の答申が出され、サラリーマンへの給与所得控除の縮小による課税強化、年収500万円のサラリーマン世帯では新たに42万円もの負担増と、消費税を2けたにする答申がなされており、今後さらなる庶民への大増税が計画をされています。

 このような増税は、景気にも大きな影響を与えます。景気の現状については、一部の大企業が好調なことや統計では失業率が若干改善をしていることなどから、踊り場から脱して回復基調にあるとの見解を政府は示しています。しかし、所得が落ち込んだままの勤労者や中小企業家、商店主などは、とても景気の回復を実感できるような状況ではありません。その上にこのような増税を国民にかぶせれば、物を買う力がさらに落ち込み、GDP国内総生産の6割を占める個人消費が伸びず、本格的な景気回復は望めません。そうなると、国や地方の税収もふえず、財政不足も解消できないままということになります。

 そこで最初にお尋ねしますのは、現在実施しようとしている控除の縮小、廃止による増税について、地方財政をあずかる立場から、また景気への影響について亀田市長はどのように見られていますか、見解をお聞かせください。

 2点目は、既に決まっているさきに上げた税制改正によって、来年度、市民の税負担はどれほどふえますか。また、市の税収は、このことによってどれほどふえることになりますか。そして、住民税の新たな納税者はどのくらいふえると見ておられますか。推計でも結構ですから、お答えください。

 3点目は、新たに住民税を払うようになった場合の国民健康保険料、介護保険料など各種公共料金、利用料などへの影響についてです。

 例えば国民健康保険料は、公的年金控除が140万円から120万円に引き下げられるので、この差額20万円の所得割の部分の8.5%と介護保険分、合わせて約2万円の保険料が上がることになります。また、医療費が一定額以上かかった場合、その額を上回った部分を本人が負担をしなくてもいい高額療養費という制度がありますが、住民税非課税世帯の場合はこの額が3万5,400円ですが、新たに課税世帯になると7万2,300円になってきます。また、65歳以上の介護保険料は、所得段階で保険料が異なっていますが、所得段階が3の人の保険料が標準額となっており、尾道市の場合は現在月額3,733円となっています。世帯全員が住民税非課税の場合には所得段階が2になって、保険料は標準額より25%低い月額2,800円であります。新たに住民税を払うようになると、収入は変わらないのに所得段階が2から3になって保険料も月額で933円、年間では約1万1,200円も上がってきます。

 このように、新たに住民税を払うようになった場合、国民健康保険料、介護保険料を初め、影響を受ける各種公共料金、利用料が出てくることが予想されます。市のさまざまな制度では、住民税非課税が大きな分岐点になっていると思いますので、相当多岐にわたって影響が出るものと思いますが、国民健康保険料、介護保険料を初め、影響を受ける各種公共料金、利用料はどのようなものがあり、どのようになるかをお答えください。

 次に、10月から実施予定の国の介護保険法の改正にかかわって3点お尋ねします。

 まず最初に、今回の法改正は、被保険者、利用者に新たな負担を求め、介護サービスの抑制になってくるとの認識がおありかどうかについてです。

 介護保険法の改正に基づいて10月から実施される介護保険の主な改正点は、第1に介護予防を重視したシステムへの転換。第2に、保険料の制度を一部変えて現行の5段階から7段階にする。第3に、施設に入っている人の食費、居住費、デイケアやデイサービスの食費を保険から外し、自己負担とする。第4に、現在地域のいきいきサロンなどを使って行われている介護予防の事業などが、地域支援事業として新たに介護保険に組み込まれることなどです。そのほか、特別養護老人ホームなどの施設整備の引き下げも盛り込まれています。

 今回の法改正によって考えられる問題点は、介護予防を重視したシステムにすると言っていますが、要支援の人を要支援1、要介護1の多くの人を要支援2にして、ヘルパーの家事代行は自立を妨げるとして、これらの要介護者から家事援助のサービスを取り上げようとしていることです。そして、介護予防を中心に、効果が不明確な筋力トレーニングに切りかえようとしています。また、介護予防の重視を言いながら、介護予防に一定の役割を果たし、これまで事業費の半額を国が負担してきた介護予防地域支え合い事業などを介護保険に組み込むことにしています。しかし、介護保険に組み込まれれば、事業費の半分が被保険者の負担になって保険料にはね返り、保険料が上がる要因になってきます。

 要介護者にとって最も深刻なものは、食費、居住費の自己負担です。デイケアに通っている人では、食費が自己負担になるために1回約350円の負担がふえ、現行の1,200円から1,550円になります。週2回通っている人では、月約2,800円負担がふえてきます。デイサービスもほぼ同様です。

 施設入所の場合はもっと深刻で、食費の上に居住費の負担があります。上限が設けられているとはいえ、厚生労働省の資料によっても、年金が80万円から266万円の入所者は月4万円が5万5,000円に、年金が266万円を超える入所者では月5万6,000円が8万7,000円にと大幅に引き上げられます。待機者が多く不足している特別養護老人ホームなどの施設整備に関しても、整備基準を変更して有料老人ホームや認知症グループホームまで基準に入れるようにすることや、要介護者との割合で施設整備を決めていますが、この割合も現行より引き下げることにしています。これでは、要介護者やその家族の入所できる施設をもっとふやしてほしい、こういう願いがさらに遠くなってきます。

 国会の審議で我が党の議員が行った、今回の改正でどれほどの給付制限が見込まれるかとの質問に、国全体では居住費、食費の全額自己負担で4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円など、総額7,000億円の削減になると答えています。今度の介護保険法改正は、所得の低い人の保険料の負担軽減を図るなど若干の前進面はあるものの、そのねらいは、大きく膨らんだ介護保険財政を減らすために介護サービスの利用をいかに抑制するかにあると言わなければなりません。

 このように、今回の改正は被保険者利用者に新たな負担を求め、介護サービスの抑制になってくると考えますが、亀田市長の認識はいかがでしょうか。

 また、居住費、食費の全額自己負担によって被保険者の負担が、在宅介護、施設介護それぞれどれほどふえると見ておられますか。そして、居住費、食費の全額自己負担や新予防給付の導入で保険給付費がどの程度減ると見込まれていますか。また、今度の改正で介護保険事業会計への影響はどうなると見ておられますか。昨年度の介護予防地域支え合い事業などの実績で考えた場合に、被保険者の負担分はどれぐらいになると考えられますか。

 次に、特別養護老人ホームなどの施設の入所者の中には、食費、居住費の自己負担などの導入によって施設を出なければならない人が生まれてくると、こういうことについてであります。

 さきに述べたように、今回の法改正によって特別養護老人ホームなどの施設の入所者の利用料が大幅に引き上げられることになってきます。入所者の中には、年金の収入よりも利用料の方が高くなって退所を余儀なくされる人も出てくるのではないでしょうか。このことについては、どのように考えておられますか。厚生労働省は、入所対象者を要介護2以上とする方針のようですが、現在の入所者のうち、要介護1の人が何人ぐらいいらっしゃいますか。また、個室の割合を現在の15%から70%に引き上げる計画のようですが、そうなれば負担が約2倍になり、退所せざるを得なくなる傾向が一層増してきます。尾道市の施設の現在の個室の割合と今後の計画、この問題についての市としての考え方をお示しをください。

 3番目に、高齢者への負担が次々とふやされる中で、現在ある所得の低い高齢者のための保険料の軽減策の充実と、新たに利用料の軽減策を実施することについてです。

 高齢者には、これまで次々と負担がふやされてきました。具体的には、介護保険の実施によって介護保険料の負担をするようになり、3年ごとの見直しのたびに保険料は上がっています。向島町の高齢者は、それに加え、合併によってそれまで月額3,100円だった保険料が3,733円にと633円も負担がふえました。医療費では、1回850円、月額最高3,400円であったものが、かかった医療費の1割を負担するようになりました。会社などに勤めてやめられた人に適用されていた退職者医療費の負担も2割から3割になりました。県と市で行っていた65歳以上の老人医療費助成制度も縮小されつつあり、そのために3割負担から1割負担になる高齢者が少なくなっています。生活のよりどころである年金は、2年連続引き下げられています。その上、最初に述べた小泉政権の税制改正なるもので公的年金控除が140万円から120万円に縮小、老齢者控除、配偶者特別控除の廃止などで、これまで税金がかからなかった高齢者にも住民税や所得税がかけられるようになりました。自民党・公明党の小泉政権は、口では高齢者に対し、戦後の日本の発展を支えたのはあなた方だと言っていますが、今行われようとしていることはお年寄りいじめそのものだと言えましょう。今回の介護保険制度の改正によっても、新たな負担増やサービス抑制になってきます。

 これら高齢者をめぐる状況にしっかり目を向け、すべての高齢者とは言いませんが、せめて所得の低い高齢者のため、現在ある保険料の軽減策の充実と、新たに利用料の軽減策を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、豪雨災害の防止に関して質問します。

 昨年は、台風による高潮を中心とした被害が発生しました。ことしは、7月2日を中心に記録的な豪雨による被害が発生しています。今後、台風に伴って豪雨になることも予想されますので、豪雨災害の防止に関して3点質問します。

 最初にお尋ねしますのは、7月2日の集中豪雨を中心とした被害に対する市の認識についてであります。

 7月2日の集中豪雨による被害は、市の危機管理室による集計でも、床上浸水3戸、床下浸水635戸、避難した人は2世帯4人、そして道路の決壊や斜面の崩落などの被害が発生をいたしました。その原因については、時間雨量が70ミリという観測史上始まって以来の記録的な豪雨にあることは明らかであります。集中豪雨の水を流すための水路の能力が、記録的な豪雨で発生した大量の水を流し切れないために地面が低い地域にたまり、家屋に浸水した地域、ポンプが設置をされていても、排水能力を超えているため排水されない水があふれて浸水した地域、排水路の上に民家が建っており、排水管が破損しているため、その周りの土が流され、陥没が起こった家屋など、数多く被害が発生をいたしました。

 今回の集中豪雨災害で考えてみなければならないのは、例えば宅地造成が行われて、それまで土であったところがなくなって、排水路がその箇所だけは整備はされているけれども、排水経路全体の整備がなされていないといったことや、ポンプ設置の時期と状況が大きく異なり、ポンプ能力が妥当であるかの検討が求められるところなどがあるのではないでしょうか。今回の豪雨による浸水被害が発生した地域は、昨年の台風による浸水被害を受けたところとは大きく異なっています。昨年の台風による高潮被害では、海に面した地域が被害に遭いましたが、今回の豪雨ではさきに述べたようなところが被害に遭っています。

 以上、7月2日の集中豪雨を中心とした被害について述べましたが、市としては今回の集中豪雨による被害についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。

 2点目は、さきに述べたこととの関係で、浸水被害を防ぐ対策が必要と考えられる地域と対策についてお尋ねします。

 7月2日を中心とした豪雨災害で浸水被害を受けた、例えば吉和町のバイパス入り口近くの排水路では、聞くところによると相当東の吉和中学校付近の排水も含め、広範囲の地域の排水がその箇所に集まるようになっているとのことでした。そのために、少し強い雨が降ると排水し切れず道にあふれ、床下浸水が恒常化していると言っていました。念のために、私はこの地域の排水路の系統がどのようになっているかを市の担当部署に尋ねましたが、この地域の排水路がどうなっているかを示す資料は全くありませんでした。せいぜいあるのは、相当以前につくられたバイパスより南の資料しかないということでした。この地域では、排水の負荷を分散させるための対策、例えば別の排水路をつくるなどの対策が必要ではないでしょうか。

 また、吉浦町の旧国道沿いでは、ポンプ場の改築でポンプ能力が向上したために、数年前までは大雨と満潮が重なると床下浸水が恒常化していたそうですが、現在はほとんどなくなったということです。しかし、今回の豪雨では床下浸水が発生いたしました。この地域は、吉浦町と新浜1丁目の北側、もとの牛市場の排水もこのポンプで行っているようですが、新浜地区の排水を別系統にするなどの検討が要るのではないでしょうか。

 栗原西1丁目と2丁目の国道と本通りの間を南北に通っている排水路付近では、7月2日と8月15日にも床下浸水が発生しました。この地域に住む人の話では、この地域へは千光寺西側斜面の排水も流れてきているとのことです。排水路の整備計画があるようですが、西1丁目の南側は整備が済んでいるものの、北側は整備が進んでいません。このような状況であれば、低い地域に水が流れ込まないように別の水路を整備する必要があります。

 長江地区においては、民家の地下を通っている配水管が破損をしているために、土地が陥没するなどの被害が発生しました。宅地が造成され、流れる水の量は大幅にふえているのに、調べてみると、民家の下に市が管理すべき排水路があるため、日常的な管理や整備もできないといった状況があることがわかりました。このような状況を踏まえて、排水能力を高めるためにどういう措置を講じるかが問題になってくるでしょう。幸いにも、長江通りは県道の拡幅計画があり、その際、既存の排水路の負荷を少しでも軽くするために、道路の下に排水路を整備することも必要でしょう。

 久保1丁目の市役所前付近でも床下浸水が発生し、道路が水で覆われて単車が通れない状況でした。この地域の排水は、公会堂東側のポンプ場のポンプで排水しているようですが、ポンプの能力は適正なのかの検討が要るのではないでしょうか。

 また、高須地域のハローズ付近でも道路に水があふれ、相当な水位になったようですが、排水路なのかポンプの能力なのかなどの検討が要ると思われます。

 さきに上げたのは、私が気づいたほんの一例ですが、被害の発生したところを中心に、通常を少し上回る程度の雨量での浸水被害を防ぐ対策が必要と考えられる地域と対策については、どのように考えておられますか。

 3点目は、集中豪雨での災害をより少なくするための具体的な提案についてです。

 市においては、防災体制を強化するために、今年度から危機管理室を新設しました。私は、今回の豪雨災害で被害を受けたところを回りながら被害を受けた住民の声を聞く中で、また市の対応を見る中で、集中豪雨での災害を少しでも少なくするためには次に述べるようなことがぜひ必要だと思っていますが、御検討をしていただきたいと思います。

 第1は、浸水被害といっても台風などによる高潮の被害と集中豪雨の被害では、さきに述べたように性格が異なります。先日、尾道市地域防災計画が私の手元に届き、水害関係の箇所を読ませていただきました。私は、水害などに対する水防計画は、台風などの高潮対策と豪雨による対策等を区別して考える必要があると思います。

 第2は、一定の雨量になればどこの地域の道路が冠水するかが予想できると思いますので、車が走行不能になったり、車の通行による波や水位の上昇などによる新たな被害発生を防ぐ意味でも、警察などとも事前によく協議して、早目に通行どめにできるようにする必要があると思います。

 第3は、雨量との関係でポンプ能力の不足が予想されるポンプ場が想定される場合には、担当の職員をそのポンプ場に配置するとともに、非常用のポンプを配置すること。ポンプそのものを持っている業者が限られているので、あらかじめどこのポンプ場にどこの業者から調達したポンプを配置するのか、このことを決めておく必要があると思います。

 以上、今回の豪雨を体験して、ぜひ必要だと考えられることを提案をさせていただきましたが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、現在社会問題となっているアスベスト問題について3点お伺いします。

 尾道市が管理している学校などの公共施設でのアスベスト使用の実態調査が行われ、その結果については、私どもに既に資料としていただいています。その資料によれば、有害なアスベストが使用されている施設が4カ所、使用が疑われる施設が32カ所となっています。

 今議会の提案をされている一般会計補正予算(案)の中に、アスベストが使用されている公会堂客席天井などの2カ所の除去作業のための予算が2,550万円計上されています。

 アスベストによる健康被害の責任は、事態の推移から、安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府にあることが明らかになってきました。私ども日本共産党は、政府と関係企業の責任と負担で、すべての被害者などの保護、救済、早急なアスベスト全面禁止、被害拡大の防止策が必要だと考えます。

 具体的にお尋ねします第1点目は、アスベストの使用が疑われる32の市の施設について、市は今後どのような取り組みをされるおつもりでしょうか。

 2点目は、アスベストが使用されている民間の建物について、市はどのようにかかわっていくようになるのかという点。

 第3点目は、国はアスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定を受けた532人が所属していた事業所のうち235事業所を公表していますが、市内には対象の事業所はあるのでしょうか。

 以上、お答えください。

 次に、老朽化している公民館、いきいきサロンなどの計画的整備を進めることについてお尋ねします。

 市内には、それぞれの地域に公民館が20カ所、最近いきいきサロンに変更された地域のコミュニティーホームを含め、いきいきサロンが29カ所、人権文化会館、集会所が14カ所あります。これらの施設は、地域の住民が気軽に集える施設として、地域の連帯や交流にとって欠かせないものとなっているばかりでなく、文化的な取り組みも行われて、その地域の文化活動にも大いに貢献をしています。

 これらの施設が建設された時期を調べてみますと、公民館については、古いものでは栗原公民館の築32年、新しいものでは浦崎公民館の築5年となっています。施設の維持修繕に充てられる予算は、20カ所の公民館全体でことしは445万円です。入り口にスロープがつき、バリアフリー化がされているのはそのうちの15カ所で、ことし新たにバリアフリー化する計画はありません。

 同様に、いきいきサロンについては、浦崎いきいきサロンが昨年建設されましたが、久保いきいきサロンが築34年を初めとして、多くのいきいきサロンが同時期に建設され、老朽化が進んでいるのが現状です。いきいきサロンの今年度の維持修繕費は29カ所で195万円、入り口がバリアフリー化されているのは10カ所、室内もバリアフリー化されているのは2施設で、ことし新たにバリアフリー化する計画はありません。

 このように、市民が気軽に集える公民館やいきいきサロンの中には、築後相当年数がたち、老朽化している施設があると考えられ、建てかえや改造を含む計画的整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、いきいきサロンについては、高齢者が多く使う施設であることを考え、バリアフリー化を市が率先して進める必要があると考えますが、この点お答えください。

 次に、公民館いきいきサロン、人権文化会館など地域での施設数に違いがあることを考慮し、整備を進めることについてです。

 これらの施設の地域での設置数を旧市内で見てみますと、最も多い西藤地区では、公民館はありませんが、いきいきサロンが4カ所、人権文化会館が2カ所で計6施設ありますが、一方土堂地区には公民館1カ所のみとなっています。また、土堂地区は高齢化率が高い地区にもかかわらず、いきいきサロンはありません。

 このように、施設数では地域で相当に差があります。その地域には地域なりの特性や歴史があり、一律にはいかないにしても、このような状況も考慮した上で新たに設置を含む整備を行う必要があると考えます。もちろん、合併した御調町、向島町についても同様な考え方で整備をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、市が購入した駅前マンション跡地の有効利用に関して2点お伺いします。

 最初は、地元住民を含む用地利用の検討を行う機関を立ち上げるなど、市民の要望をしっかり聞くことについてであります。

 私どもは、さきの6月議会でも紹介したように、駅前マンション建設用地を市が買い取ることについて、500件近い電話による聞き取り調査を行いました。その際、買い取りに賛成した人の中で多く寄せられた意見は、市民の税金で買うのだから有効に活用してもらいたいというものでした。買い取りが済んだ現在、多くの市民の意向も同じだと思います。

 そこで、買い取った用地を有効に活用するために、地元住民を含む市民、各層、各分野から成る用地利用の検討を行う機関を立ち上げて、用地の有効利用について検討してはいかがでしょうか。また、「広報おのみち」も使って年1回実施している市政アンケート同様に、駅前用地利用提案アンケートということで有効利用について広く市民の意見を募ってはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、地元土堂地区住民の要望である公民館またはそれにかわる施設を駅前用地にぜひ併設してもらいたいということであります。

 土堂地区には土堂公民館がありますが、住民が気軽に集える公共施設はこの公民館だけであります。この土堂公民館は、土堂小学校の体育館の1階部分に併設をされています。公民館に行くためには、いわゆる平地から階段を数十段と階段がある坂道を上っていかなければなりません。土堂地区は、千光寺の南斜面の山手地区でありますけれども、土堂地区住民の多くが平地に住んでいます。また、8年前までは、いわゆる平地の東御所町にあった元海上保安部建物が土堂公民館として利用されていました。私も土堂地区に住んでいますけれども、駅前の買い取った用地に公民館をつくってほしいという声を地区住民の方からよく聞きます。土堂公民館は既にありますが、土堂地区の住民の願いにこたえて、ぜひ公民館またはそれにかわる施設を駅前用地に併設してはと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、日本共産党市議会議員団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 日本共産党議員団を代表されました魚谷議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、税控除の改正による負担増が景気に及ぼす影響はいかがなものかとのお尋ねでございますが、御所論のように、国の税法改正に伴う各種税控除の廃止、縮減により住民税、所得税の負担はふえますが、地方財政をあずかるものといたしましては、制度改正により自主財源としての地方税収が増加することは、一面行政活動の自主性や安定性を高める上で財政運営が行いやすいことになろうかと考えます。しかし、収入増の伴わない増税は、可処分所得が減少することと心理的要因が増幅して、景気にはマイナスの影響があると予測をしております。

 次に、税法改正による影響額などについて、あくまで推計値でございますが、2006年度の市民税で約2億円、県民税で約1億円程度の増収と、新たな納税者は約3,000人程度と推計をしております。

 次に、住民税を払うようになった場合の各種料金、利用料に対する影響でございますが、御指摘の介護保険料等のほかに主な制度を上げれば、国民健康保険及び老人保健の入院時食事療養費、県制度老人医療費、障害者更生医療負担金、障害者支援費施設及び居宅負担金、健康診査健診料、インフルエンザ予防接種料、保育所保育料、母子寮入所負担金、病後児保育負担金、放課後児童会利用料、公立幼稚園保育料、私立幼稚園就園奨励費、南校授業料等の制度が住民税の課税により影響を受け、いずれも負担がふえることになります。

 次に、介護保険制度の改正にかかわっての御質問でございますが、御質問のうち被保険者、利用者に新たな負担を求め、介護サービスの抑制になってくるとの認識でございますが、今回の見直しは、同じ要介護制度であればどこでサービスを受けても給付と負担が公平となるように、居住や食事に要する費用を保険給付外とし、介護の効率化、重点化を図ったもので、適正に提供されているサービスを抑制するものではないと考えております。

 利用者負担については、本年5月の利用者数を基準とした場合、在宅介護で月額約500万円、施設介護では約2,500万円程度ふえると推計をされます。反面、このたびの改正により、保険給付費は5億円の減、保険料は1人当たり月額400円程度縮減される見込みでございます。また、介護予防、地域支え合い事業等の見直しによって創設されます地域支援事業に対する第1号被保険者の負担につきましては、月額約23円の保険料負担となります。

 次に、食費、居住費の自己負担の導入などで施設を出なければならない入所者が発生するのではという御懸念でございますが、このたびの施設給付の見直しは、負担の公平性という観点から行われたものであり、特定入所者介護サービス費を創設して所得に応じた負担限度額を設け、低所得者の負担軽減が図られています。

 次に、要介護1の入所者数ですが、今年5月現在、施設入所者1,025人のうち65人で、約6.3%です。

 また、市内の介護保険適用ベッド数は982床で、そのうち個室の割合は10%未満となっております。

 また、今後建設される施設は、国の方針によりユニット型個室中心になると思いますが、利用者が選択できるような介護専用型有料老人ホームも含めた施設づくりを検討してまいります。

 次に、保険料の軽減策の充実と利用料の軽減策をということでございますが、保険料につきましては、このたびの見直しによる保険料段階の設定や独自軽減策について、第3期介護保険事業計画等作成委員会の中で検討していただきます。利用料の軽減策につきましては、このたび社会福祉法人による利用者負担軽減制度の見直しが図られておりますように、国の制度として統一的な対策が講じられるべきであり、従来から本市独自の施策を講じることは適当でないと考えております。

 次に、豪雨災害に関する最初の御質問、7月2日の集中豪雨による災害についての認識でございますが、御承知のように経験したことのない1時間70ミリという雨量であったため、列挙されたような災害が発生いたしました。排水路やポンプ場等の雨水施設の整備に当たっては、国や県の基準に基づいて設計しております。今回のような何十年に一度あるかないかのゲリラ的、局地的な豪雨にも対応できる施設、設備の整備は、現実的には困難であると思っております。

 2点目の浸水対策が必要と考えられる地域と対策についてでございますが、今回の被害の状況やその原因を調査、分析し、各地域に応じた対策を考えてまいりたいと思っております。

 3点目の集中豪雨の体験に基づく今後の対応についてでございますが、雨量予測などの情報をもとに、早目に警備員の配置、通行どめ措置、仮設ポンプの配置などを行ってまいります。

 なお、9月6日の台風14号の接近に際しては、早い段階でポンプの手配等を行うとともに、万一の停電に備えて各ポンプ場に発電機を配置し、万全を図りました。

 次に、アスベストの使用が疑われている市の施設の今後の取り組みについてでございますが、アスベストが混入されている可能性があるロックウールやひる石吹きつけがなされてる施設について、材料の成分分析を行い、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。

 次にお尋ねの、3点目の本市における労災認定を受けたアスベスト対象事業所についてでございますが、厚生労働省が7月29日に公表した235事業所の中に該当はありませんが、調査中とされていた95事業所の中には市内の4事業所が含まれております。

 次に、公民館、いきいきサロンなどの計画的整備についてでございますが、御所論のとおり老朽化をした施設もあります。バリアフリー化も含む計画的な改造等について検討も必要であると思われます。

 次に、地域の状況にふさわしい公民館、いきいきサロンなどの整備でございますが、そのうち公民館につきましては、教育委員会が社会教育委員会議に対してこれからの公民館のあり方について諮問を行い、本年度末に答申をいただく予定になっております。いきいきサロンにつきましては、本市では現在設置目的は異なりますが、高齢者の利用が多い公共施設のいきいきサロンへの転換を進めております。

 いずれにいたしましても、スクラップ・アンド・ビルドによる地域バランスを考慮した公共施設の適切な配置を検討し、効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駅前取得用地の有効利用について、市民の意見を聞く考えがあるかとのお尋ねでございますが、そのような機会を設けたいと考えております。

 また、駅前用地への公民館併設についてでございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員会が社会教育委員会議へ公民館の適正配置等について諮問をされておりますので、その答申を見守りたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 33番、魚谷議員。



◆33番(魚谷悟) 時間が若干まだありますので、今の答弁を聞いて改めて質問をしたいと思います。

 まず最初は、先ほど、いわゆる税の負担の問題についてお尋ねをしました。そうしますと、明確な、試算ということで、概略ということでありましょうけれども、市民税が2億円、それから県民税が1億円で3億円と、これは地方税ということになろうと思いますが、それから新たに課税者になった場合も相当多岐にわたっているということで、私も改めて驚きましたけれども、これいわゆる住民税だけでありまして、これ住民税だけではなくて、国の方に納める、納税する所得税も当然入ってくるんですけれども、これは市の方では関知できないということでありましょうからなんですが、いわゆる市民の側にとっては、これは住民税と所得税も一緒になってくるということで、私は聞きましたら、大体地方税が3に対して国の税金が5ぐらいだろうというふうに、一般論としては、総額に対しては言われているものですから、相当な税を含む負担増になってくるということが改めて明らかになったんではないかと思います。

 当然、答弁の中にありましたが、地方税が上昇してそういういろんな税としては入ってくるので、それなりのまた施策もできるというふうなものもありましたが、当然景気には悪影響を及ぼしてくる。市民の側からすれば可処分所得がなくなるという答弁もありましたね。ですから、この点をやっぱりしっかり踏まえられた今後の政策転換というのも当然帰結としては必要になってくるんじゃないかと思いますんで、その点の決意のほどをお聞かせください。

 それから、介護保険について、今度の法改正では効率化、重点化をしたというふうな答弁でありましたけれども、実際中身を聞いてみますと、相当なこれも給付減、あるいは給付抑制になってくるということだと思うんですよね。例えば、質問の中で紹介しましたが、要支援の人と要介護1の人のかなりな部分を要支援2にして、ここには介護予防ということで一定のいわゆる家事援助などに制限をするという方法が国によっては出されているということはありますが、市としてはそういうふうな点については、いや、とにかくやはり要介護者で必要な介護をやっていくんだということで、この要支援でまとめられる人たちに対してもそういう余り制限を加えずに、介護予防に役立つということであればしっかり進めていくというお考えがあるのかどうなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 それから3点目は、市長答弁で6番目の駅前マンション跡地の利用については、先日の山中議員に対する質問でもこの点は同じような質問がされました。そういうつもりはあるんだということでありますが、実際、具体的にそういう機関を、どういう名前になるかは別ですが、そういうちゃんとした市民の意見を聞く機関を、あるいは委員会なりを設けられるというふうに思われているのかどうか。

 この3点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤志行) 宇根都市部長。



◎都市部長(宇根敬治) 3点目の駅前用地につきましての民間を加えた機関の設置についてという質問についてのお答えを申し上げます。

 我々が今考えておりますのは、市の方が委嘱して何々委員会をつくるという、そういうスタイルでなくて、より多くの方に、現在設けております市の内部関係機関、関係セクションで設けております検討会議へそういう代表の方を加えて知恵を出していただくと、そういうもので検討したいというふうに考えております。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) 要支援者に対する介護抑制につながりはしないかという御質問でございますが、今回の新たな給付措置につきましては、一部の不適正なケースがございますので、こういったものの適正化を目指すもので、真に必要な方の予防給付、介護給付については抑制されるものではないというふうに認識しております。



○議長(佐藤志行) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 税制度についての重ねてのお尋ねでございますが、まず地方としましては、この選挙でも御議論が闘わされましたが、大きな政府を小さな政府ということで、その先の具体的なことが示されてないまま、今お尋ねいただいておる所得税、地方税に影響をもたらす諸控除がはっきりしておると、そういうさなかでのお尋ねでございますが、所詮政策転換ということのお求めでございますけども、2億円程度でございますから、お示しをしておる財源がですね。私は、もっと国政段階で所得の再配分である税制度についてはしっかりと御努力をいただいておかないと、地方では事によっては迷惑になるというようなことを常々思っておるところでございます。

 それから、多少私見も含めて申し上げれば、高齢者に対する老年者控除なんかにつきまして、本当に長い間この適用があります。それから、高齢者の枠組みも、今は前期高齢者、後期高齢者というようになってございますから、いわゆる対象者の健康度合い、収入の度合い、階層の度合い、これらが大きく変わってきておりますから、そういうことも含められて今回の基礎控除の取り消しの中に含まれてきたんではないかというふうに思っております。したがって、ある意味では、これまで手厚い支援がされたものがなくなるわけですから、感情的には申しわけないというようなこともございますけども、税制度そのものは国民、市民全体でのバランスのとれた負担ということが前提のようでございますから、そのあたりのことが今回措置が講ぜられたという受けとめをしておるわけでございます。

 直接的な御答弁は、そのことを前提に出てきた数値を御答弁申し上げておりますから、そのような御理解をお願いいたします。



○議長(佐藤志行) 魚谷議員。



◆33番(魚谷悟) もう3回目ですからこれで終わりますが、さっきの助役の答弁でバランスのとれたというふうな言われ方もしましたが、私どもからいいますと、質問でも展開したように、全くバランスのとれたんでなくて、いわゆる弱い者いじめと。要するに、しっかりもうけている人には、バブル以後、史上最大のもうけを上げている大企業などの法人税は据え置いたままと。要するに弱いところから取るということになってるんで、私が言いたかった趣旨は、要するに2億円の地方税では増収があるわけですが、そういうものはしっかりやっぱり市民のために役立つような施策で還元をするということを求めておきます。

 それから、介護保険ですが、私が言いたかったのは、要するに家事援助は自立を妨げるものだと、これは今度の改正の大きなポイントになってるんですが、実際そうではないという調査結果などもあるんですよね。恐らく厚生労働省は、ここの部分がふえているんで、そこに縛りをかけて、そこを抑制するという方向が強く打ち出されているので、尾道市としては有効なものはきちっとやるということで、家事援助について余り制限を加えないということを求めたんで、その点について改めて答えてください。

 それから、駅前の用地ですが、今お聞きしますと、有識者、地元だとか、そういうところから意見を聞くというようですが、やはりこれはじっくり行政の機関と、それからそういう委員会なり協議機関を立ち上げて、しっかりとそこらで聞きおくということではなくて、正規のそういう機関をきちっと立ち上げるということが私は必要だと思いますけれども、その点についての見解を。要するに、だれかに、来て意見を言ってもらって聞くだけと──聞くだけというたらおかしいですが、ということにはならないように、そういうきちっとした、行政は行政としての目から見た、どういう計画を立てるかということと同時に、いわゆる住民、市民から見てこういうものが必要だということをしっかりとしたものをつくっていきようらんと、そういう正規の機関を立ち上げる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について改めてお聞きします。



○議長(佐藤志行) 小林福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小林積) 先ほどの家事援助について、家事援助は自立を妨げるものではないかというようなことで抑制されているという重ねての御質問でございますが、この分につきましては軽度者の既存のサービスのうち一部不適正なものが見られるということで抑制される──抑制されるといいますか、見直すということでございますので、きちっとしたケアマネジメントによって個別の判断を受けたものについては規制をされないということでございますので、そのような展開といいますか、あれはないと思っております。



○議長(佐藤志行) 若住助役。



◎助役(若住久吾) 駅前の土地利用について、重ねて委員会設置という御意向がございます。含めて考えてまいりたいと思っております。必ずしもそうするという即答ではございませんが、含めて考えてまいります。

 ただ、もう今や御質問の中にも土堂公民館をというように先に出るようなことでございますから、委員会をつくっても、きちっとしたのをつくれ言われても、そんなのが出たらちょっと大変でございます。ほんで、都市部長が先ほどそういう答弁をしましたが、重ねての御意向でございますし、ほかの議員さんも御意向ありましたから、委員会を制度的なものとして設置をするかどうかも含めて検討させてもらいます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(佐藤志行) 11番、平田議員。



◆11番(平田久司) (登壇)皆さん、おはようございます。

 公明党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 質問をいたします前に、7月2日の集中豪雨と9月6日の台風14号で被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。それとともに、先日、美木中学校の先生お二人が旅行中のアフガニスタンで殺害される痛ましい事件がありました。御冥福をお祈りするとともに、御家族を初め関係者の方々に哀悼の意を表明いたします。

 一般質問は、最後であり、重複する部分もありますが、通告書に従い、順次質問を行います。

 初めに、新地方行革指針における取り組みについてお尋ねいたします。

 総務省は、政府の今後の行政改革の方針を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定して3月29日に地方自治体に通知しましたが、この新指針は地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、必ずしも実行する必要はないが、今年度中に集中改革プランの公表を求めるとともに、年度ごと、推進状況のフォローアップの実施、公表を求めております。その中には、次のようにあります。

 少子・高齢化による人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づきおのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。現在、市町村合併が推進され、その規模、能力は急速に拡大しつつあり、これに伴い、広域自治体のあり方の見直しが求められるなど、地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われている。また、NPO活動等の活発化など公共的サービスの提供は、住民みずからが担うという認識も広がりつつある。これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において、住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められている、等と表現されております。

 第1、計画的な行政改革推進と説明責任の確保では、1、行政改革大綱の見直し、行政組織運営全般について、計画策定、プラン、実施、ドゥー、検証、チェック、見直し、アクションのPDCAサイクルに基づく不断の点検を行いつつ、本指針を踏まえ、新たな行政改革大綱等の策定または従来の行政改革大綱の見直しを行うこと。

 2、集中改革プランの公表、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表すること。

 3、説明責任の確保では、行政改革大綱及び集中改革プランの見直しまたは策定に当たっては、PDCAサイクルの各過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えることや、その過程については速やかに広報等を通じて住民にわかりやすい形で公表すること。成果については、特に他団体と比較可能な指標に基づき公表するとしている。

 そのほか、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化として、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適切な活用、地方公営企業の経営健全化、第三セクターの抜本的見直し、地域協働の推進等を上げ、また定員管理及び給与の適正化、福利厚生事業実施状況の公表、人材育成の推進、公正の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、自主性、自立性の高い財政運営の確保、補助金等の整理合理化等を上げて具体的な改革策定を求めております。

 この地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針について、尾道市の取り組みに対し、会派の東山議員が6月議会で質問いたしましたその答弁では、合併後が望ましいとの判断から2006年度に策定したいとありますが、そのほかの項目もあり、8項目について重ねてお尋ねいたします。

 尾道市においては、答弁のとおり因島、瀬戸田合併を控えており、新たな指針に基づいた行政改革大綱の策定は来年度に策定予定とのことですが、来年度のいつまでを目途に策定される予定ですか。

 2、行政組織運営全般について、PDCAサイクルに基づく不断の点検を行うとされておりますが、PDCAサイクルの活用項目はどの程度考えられておりますか。

 3、職員定員管理の数値目標の設定及び公表はどのようにされますか。

 4、給与の適正化の内容は何を基準に考えられておりますか。

 5、民間委託推進の項目と数値目標の設定はどうでしょうか。

 6、指定管理者制度は今年度中に移行するとされておりますが、来年度になるのでしょうか。

 7、行政評価制度の導入については、どのように考えられておりますか。

 8、住民等の意見を反映する仕組みはどのように考えられておりますでしょうか。

 以上8項目に対し、それぞれ具体的にお答えください。

 また、そのほかの改革に取り組む予定の項目があれば、それぞれ具体的に市長のお考えをお聞かせください。

 次に、アスベスト対策についてお尋ねいたします。

 報道などによりますと、アスベスト、石綿は天然に産出する繊維状鉱物の総称で、耐火性、絶縁性にすぐれ、1955年ごろから建材や断熱材として広く使用された。繊維を吸い込むと、数十年後に中皮腫や肺がん、石綿症を発症することがある。1960年代から使用が増加し、ピークの74年には約35万トンが輸入され、大量使用されてきた。燃えない、減らない、腐らない、加工しやすいというのが理由で、建築物の屋根、かわら、内外装に使う断熱材や耐火材、配管やエンジンの断熱、パッキン、耐熱手袋、消防服にも使われ、最盛期には3,000を超す製品があふれていた。

 1970年代から製品製造や建物解体の現場で健康被害が問題化し、発がん性の強い青石綿、茶石綿は1995年に使用が禁止され、残る白石綿も2004年に原則禁止となったが、化学プラントのシール材等には一部使用されており、2008年度までに全面禁止する方針とのこと。

 アスベストによる健康被害が現在相次いで表面化している現状があるが、産業現場の被害は、欧州で20世紀初頭から石綿工場の労働者がじん肺で多数死亡したことが取り上げられていた。日本では、78年に、アスベストに起因するとされる肺がん、中皮腫、石綿肺を労災の適用対象とした。2003年までに労災認定されたのは660人を超え、分野は製造企業のほか、加工して使う造船、自動車、鉄道、電力、化学などのほか、大工、解体作業員など幅広く、約20業種に上るとされ、製造分野の川上から利用する川下に広がる形で、原料を運ぶ港湾労働者や工場に出入りする輸送業者、研究者も死亡しており、工場周辺の住民に中皮腫の発症者が出たとされ、またアスベストが付着した作業着を洗濯した妻が中皮腫と診断され、死亡されていたことも判明し、周辺環境への影響の程度が焦点となり、労災から公害へとの様相を見せたと報道されております。

 厚生労働省は、平成17年8月26日、労災認定関係事業者の第2次公表分の事業所一覧を発表し、その中に尾道市の造船関連事業所や船舶修理事業所、特定粉じん作業事業所があり、そのほかにも三原市や因島市、世羅町など近隣自治体の事業所も含まれております。これらに関係された市民はかなりの数に達すると推測できます。そのほかにも、尾道市は造船関連企業が多く、過去にもアスベストの暴露環境にさらされたことがあると考えられる人は多数になると推測でき、また建設関係では過去の実態調査とともに、今後の解体工事などでの厳密な対策が必要でありましょう。

 尾道市のアスベスト使用公共施設の実態調査報告では、施設数452施設の中でアスベストが使用されている施設は4施設、疑われる施設は32施設と報告されております。この緊急対策費として補正予算の中に一般管理費や公会堂費等として計上されておりますが、市民や利用者等への情報公開やその実態の正確な認識と今後の対策を考える必要から、以下の5項目について具体的にお答えください。

 1、今までにアスベストの使用が判明した公共施設の名称と対処方法、また疑われる施設の名称及び調査方法と調査時期、調査結果公表と対策はどのように考えられておりますか。

 2、知り得る限りのアスベストを使用している民間施設件数の調査は行うのでしょうか。

 3、市民病院においては、関連病名での患者数は不明とのことでありますが、公害とされるほどの広がりが報道されてる現状にかんがみ、困難はあると思いますが、呼吸器関係カルテの調査で過去の関連症例は把握できると思えるので、国の指示を待つまでもなく率先して調査し、公表すべきであると思いますが、調査する考えはありますか。

 4、市民に対するアスベストの関連相談窓口設置は必要と思うが、相談的窓口の設置はするのかどうか。とすれば、いつ、どこに設置する考えか。また、複数の関連部課にまたがると考えられるが、ワンコールで対応できる総合的窓口での対応が望まれると思うが、どうするのでしょうか。

 5、アスベストの健康影響を正しく理解することが重要と思うが、そのための説明や資料の公表及び市民への周知方法はどのように考えられておりますでしょうか。

 以上5項目、それぞれに尾道市の現状と対策について市長の御見解を具体的にお聞かせください。

 次に、自治体コールセンターの設置についてお尋ねいたします。

 最近、各自治体において、市役所は最大のサービス機関であるとの認識のもとに、各種住民サービスの充実に取り組んでおります。それらの住民サービスの一環としてコールセンターを設置している自治体が増加しております。

 民間企業で活用されている手法にCRMがあるが、これは顧客を中心にとらえた戦略をつくり、戦略に沿う形で業務プロセス、組織、人を整え、円滑な運用のためITを導入する一連の概念を意味するとされております。このCRMの概念のもと、顧客満足度向上のためのコールセンターは、各企業の多くが取り入れ、24時間個々の顧客とつながっていることで顧客サービスの充実を図り、優良顧客の囲い込み、関係性を強化し、顧客の声をもとに商品開発にまで波及させる企業戦略として早くから取り組まれております。

 行政にも最近顧客満足度の向上、つまり住民サービスの向上の取り組みが提唱されておりますが、職員すべてに浸透しているとは言いがたく、ましてや各セクションを横断的に同等の市民サービスの向上がなされているとは到底言いがたいと感じております。そこで、せめて電話での問い合わせや苦情にはワンコールで対応できるシステムであるコールセンターの設置が必要と考えております。例として、自治体コールセンターは、24時間365日対応の総合電話窓口で、市民が問い合わせの必要が生じたら、行政指定の電話番号にかけるとNTT番号情報センターにつながり、自治体コールセンターのオペレーターとして対応する。問い合わせの内容には、あらかじめ自治体から登録された想定問答集やよくある質問のファイルにより対応するが、内容が専門的であったり個人情報に関する事柄には答えられないため、それぞれの窓口に転送されたり、担当職員が直接対応することになるとあります。

 コールセンター設置の先進自治体である札幌市でシステム開発に取り組んだ北側憲司氏は、自分のホームページでかなり長い論考「自治体CRMとは何か」を発表しております。それによりますと、多くの自治体で市民の協働へ向けた取り組みや市民サービスの向上、効率化と財政再建に向けた取り組みが行われ、それと並行して多くの行政施策と窓口サービスが日常的に行われているが、これらに統一感はなく、ばらばらな部署で、また考え方で行われており、公務員はそのことに対し疑問にすら思わない。役所のいかなるサービス向上やコスト削減の取り組みも、顧客志向という基本姿勢の変革がなければ本来の成果を発揮し得ない。例えば50年前のOSで動いているパソコンに最新鋭のアプリケーションを乗せても動かないのと同じで、みずからの基本姿勢を変えることが必要であり、札幌市のコールセンター設置はあくまで基本姿勢を変えるツールである。市役所を変えるのは容易ではない。内部改革以上に、市民が見えるところ、顧客接点から変えることで市民に見える成果を出し、期待感を高めることができる。全体を巻き込んだ取り組みにはトップコミットメントなしには不可能である。

 札幌市では、助役が本気で改革に取り組むという宣言をしている。役所の論理から離れるためのコンセプトとして「親切」という言葉をキーワードにしている。経営である以上、成果を図る数値化は必要である。コールセンターでの数値目標を、例えば1回回答で完結する目標を80%と高目に設定していたが、現状では96から97%の成果を出した。また、1件当たりの通話所要時間や利用者満足度、電話をとるまでの時間などの数値目標を掲げ、かなりのレベルで達成している等と、かなり濃い内容になっております。

 尾道市としても、新たな指針に基づいた行政改革大綱の策定の中に行政改革や市民満足度向上、縦割りの弊害除去、たらい回しの解消など改革のツールとしてCRMの概念をもとに自治体コールセンター設置の取り組みを導入し、それにかかわる取り組みの中で市役所改革や職員の意識改革、市民サービスや満足度の向上、市民との協働などの成果を目指して設置へ向けての調査研究に取り組む必要があると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、防災対策についてお尋ねいたします。

 尾道市の防災センターは、ことし10月の完成を目指し、着々と工事が進行しております。この施設は、近代防災技術を活用した近隣自治体の中でも秀逸な施設と聞いておりますが、この施設の装備内容や災害時の機能、対策内容、また暴風雨や地震などの体験施設はありますか。また、施設の活用計画などの公表はいつ、どのようにされますか。市民に対する防災意識の向上や児童・生徒に対する防災教育への活用はどのように計画されておりますか。それぞれについて市長の見解をお聞かせください。

 また、地震対策については、昨年12月議会での一般質問で述べておりますので重複は避けますが、その中でも耐震診断、耐震改修について改めてお聞きいたします。

 埼玉県では、8月から住宅の無料耐震診断をスタートさせ、旧建築基準によって建築された住宅の耐震診断を県職員が診断することになり、開始から1週間で41件の申し込みがあり、診断が実施されます。また、埼玉県内では、越谷市等4市では既に無料の耐震診断が実施されていると報道されておりました。

 国土交通省は、平成17年度から住宅建築物耐震改修等事業をスタートさせ、住宅、建築物の耐震性の向上に資する事業について、地方公共団体等に対し必要な助成を行う住宅建築物耐震改修等事業については、要望があった700市町村に既に予算を配分済みであるが、まだ予算額に残りがあり、今年9月に再度予算配分作業を行う予定で、新規、及び既に助成を受けたがさらなる追加要望の受け付けが可能との情報がありますが、尾道市の対応はどのようにされておりますか。耐震診断の必要性及び手法についての周知、無料耐震診断の実施と耐震補強の助成は考えられておりますか、市長のお考えをお聞かせください。

 さらに、7月2日の集中豪雨では、時間雨量70ミリを記録し、1日累計雨量172ミリに上り、尾道市始まって以来の激しい豪雨であったとされ、各所で床上、床下浸水、がけ崩れ等が発生しました。これから地球温暖化が懸念されており、異常気象が頻発するおそれがあり、今までの防災基準のままでは今後に対応できるのか疑問であります。今後、基準の見直しは行われますか。

 また、この大雨により、周りより低い位置にある地域の防災対策の見直しをする必要性が改めて認識されたと思います。排水計画は妥当であるのか、各所に設置されている排水ポンプの能力はどの程度の雨量を想定しているのか、それで十分なのか、また水があふれた地域での避難経路は住民が安全に避難するのに支障はないのか等、再点検が必要ではないでしょうか。

 今回以上の出水や高潮、津波等を想定すると、改めて防災対策の再検討が必要と感じられました。各地域ごとに状況は異なります。危機管理室が新設されたことでもありますし、詳細な調査を実施し、防災マップの作成や安全な避難経路の表示など万全な対策を講じ、住民が安心して生活できるような対策を講じる必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、個人情報等漏えい防止対策についてお尋ねいたします。

 最近、個人情報の漏えい事件が頻繁に報道されております。先日、気になり、インターネットで検索してみますと、個人情報漏えい事件一覧のページを見つけました。このページによりますと、金融機関や大手企業、保険会社、行政関係など多数の事例が報告されておりました。ことしの8月は57件、7月は32件、6月は58件など、最近の3カ月だけで147件もの事件が発生しております。その中で行政にかかわる項目を見ますと、仙台市立小学校での車上荒らしによるパソコン紛失、神奈川県水道局での漏水調査表の紛失、社会保険庁からの相次ぐ個人情報漏えい、大東文化大のCD−ROM紛失、与野郵便局の顧客情報リスト紛失、兵庫県立光風病院職員自宅のパソコン盗難、大阪市公園協会のパソコン盗難、東京都水道局のCD−ROM紛失、神奈川県立がんセンター患者情報流出などがこの3カ月間に記載されております。

 尾道市としても、個人情報等の漏えい対策を十分に考えておく必要があります。電子情報だけでなく、紙に印刷された情報の処理もあわせて厳重な対応の必要があると思います。現在、市行政においては、日々の業務の中でたくさんの電子情報を取り扱っていることから、パソコンの台数と種類の把握、パソコンにインストールされた情報の管理、重要なファイルの不正コピー等の監視など電子情報の漏えいが発生しないように、パソコンの盗難も含めた厳重な対策が必要と思いますが、どのように考えられておりますか。

 また、紙に印刷された情報の処理方法はどうですか。先日、市民から、市民病院で患者などへの病室案内用紙が渡されたが、その裏に氏名などの個人情報が印刷された紙片であったが、問題ではないのかと聞かれました。用紙の有効利用は大事ですが、個人情報の断片とはいえ、配慮に欠ける事態と思います。ほかにこのようなことはないのか、メモ用紙の活用にも注意が必要でしょう。

 電子情報の管理や不要情報の廃棄方法、印刷された用紙の管理及び廃棄方法の現状と対策について市長の御所見をお聞かせください。

 次に、電子入札導入についてお尋ねいたします。

 広島県と市町村による入札契約の電子化の運用が開始されております。試行開始までの経過は、平成16年10月8日から15日に県内5会場で業者説明会が開催され、約2,500社が参加、平成16年10月27日から受け付け開始、同年11月5日から利用者登録開始、11月15日から25日に県外業者を対象に資格申請の試行をし、317社が申請したとされております。

 電子入札の試行は、平成17年2月7日、三次市を端緒に各自治体が本番案件での試行を開始し、現在は三次市、福山市が導入、呉市、東広島市、大竹市、瀬戸田町、因島市、そのほかでも検討しているとのことであります。

 先進的に電子入札を取り入れている自治体では、正常な競争により工事予定金額と落札金額との差額金額が増加しているとありました。これは業界内の談合防止効果が大きいとされております。最近では、道路公団での談合で逮捕者が出ましたし、下水道の水処理関連でも談合があり、過去にも大企業での談合に公正取引委員会による警告が相当数ありました。

 経団連の奥田会長は、橋梁談合事件の温床とされる中央省庁幹部の天下り受け入れについて、すぐやめるのは難しい、談合廃絶は難しいと述べ、談合は市町村の末端にまである仕組み、全国津々浦々まで行き渡っている慣習のようなものだと言っておりますが、談合により国民の税金をむだに使用することは許されません。自治体においては、貴重な税金を最大に効率よく活用し、市民の福祉向上に最善の努力を図るべきであります。

 公正な取引を担保する手段の一つとして、一般競争入札や電子入札に切りかえる動きが出ております。さきに述べたように、県と市町村で開発した電子入札システムを導入する動きがあります。因島市も電子入札を導入し、談合防止を図ると報道され、瀬戸田町も電子入札システムの活用を検討しているようです。合併する両市町が電子入札の検討をしている状況でも尾道市との格差が生じることはないと思っておりますが、電子入札システム導入はどのような取り組み状況なのか、市長の御所見をお聞かせください。

 最後に、内部障害・疾患者等への理解と支援についてお尋ねいたします。

 内部障害とは、身体障害者と認定されている障害者だが、外見では健常者と見分けがつきにくい身体内部に障害があることで、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、2001年の労働省の調べでは18歳以上で85万人もおり、身体障害者の4人に1人にもなり、18歳以下も加えた総数では100万人以上とされております。尾道市でも障害者手帳取得の人数は、平成17年4月1日現在で、障害者別統計表では5,868人、そのうち内部障害者は1,313人となっております。

 内部障害者は、定期的な通院や安静が必要で、仕事も困難な場合が多く、デスクワークでも長時間続くと症状の悪化を引き起こすなど日常生活は大きく制約されているが、社会的認知は進んでいない。電車の優先席に座っていると白い目で見られる。身体障害者の駐車スペースにもとめさせてもらえないなど、周囲の無理解に心理的負担も多くなると話しております。

 内部障害者とその家族たちは、ハートプラスの会を立ち上げ、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハートプラスマークを作成した。ハートは内部障害を意味し、プラスは医療と温かい心をプラスしてほしいとの思いで作成し、普及に取り組んでおります。

 代表者の一人である清水克俊さん自身も先天性の心臓疾患と後天性の炎症性腸疾患を抱え、運動や食事を制限されているが、身体障害をあらわす車いすマークでは誤解が多いことから、内部障害者を理解してほしいと必要に迫られてハートプラスの会で協議し、個人が持ち歩いて表示できるこのハートプラスマークを1年半ほど前に作成したそうです。昨年2月に、内閣府に対しマーク普及の取り組みを要望したが、世間で使われるようになったら紹介するとの冷たい返事。その後、昨年10月に清水代表から要請を受けた公明党井上政調会長は、ことしの2月2日の衆議院予算委員会でこの問題を取り上げ、ハートプラスマークを示して、総理や官房長官に温かい理解と支援を行うべきと主張した。このマークを知っているかと聞くと、きょう初めて目にしたと答えています。官房長官は、政府広報を通じて企画を充実していきたいと明言した。また、東京都や埼玉県春日部市などの各地方自治体でも取り組み始めているようであります。

 尾道市として、内部障害者支援の観点から、ハートプラスマークの普及啓発の支援として広報紙への掲載やFMラジオ、ケーブルテレビを活用するPRの支援、市営バス優先席や駐車場等必要な箇所にハートプラスマークを追加表示するなど取り組むお考えはありませんか。

 また、視覚障害者には、話はできても聞くことが困難な方や、高齢者で聞こえがたい方もおります。これらの方々が行政機関や病院等を利用するとき、親切な対応ができるよう耳マークを必要なところに示し、筆談や直接案内や合図、ゆっくりした話し方をする等を記載して対応する姿勢が増加しておりますが、尾道市としても対応する必要があると考えます。

 障害者の方々が少しでも快適に暮らせる対策の一つとして、ハートプラスマークや耳マークを必要なところに設置するお考えはありませんか、市長の御所見をお聞かせください。

 以上で公明党議員団を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明党議員団を代表されました平田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、市行財政改革大綱の策定時期についてでございますが、当初、今年度において作成することといたしておりましたが、より精度の高いものとするためには、因島市、瀬戸田町との合併後の策定が望ましいとの判断から、2006年度中に策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、新行財政改革大綱の策定に当たってのPDCAサイクルの活用項目についてでございますが、新行財政改革大綱の策定には、現行の第3次行財政改革大綱における取り組み事項の達成状況や積み残し課題等についての点検評価をする必要がございます。このことから、第3次行財政改革大綱に掲げたすべての項目について、PDCAサイクルの考え方に基づく点検を行っていきたいと考えております。

 次に、職員定数管理の数値目標の設定とその公表についてでございますが、職員定員管理につきましては、御所論の集中改革プランの策定に当たり、2010年4月1日における明確な数値目標を掲げることが要請されております。このことから、来年度策定予定の本市の集中改革プランにも数値目標を掲載してまいりたいと考えております。

 また、集中改革プランの公表につきましては、策定後速やかに広報紙等を通じまして公表してまいりたいと考えております。

 次に、給与の適正化についてでございますが、給料表の運用や職員手当等について、今後とも国に準じた見直しを行う等適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間委託推進の項目と数値目標の設定についてでございますが、可能な限り項目ごとの目標の数値化を、さきに申し上げました集中改革プランに掲げてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、これまでに幾つかの施設に採用しております。改正前の地方自治法の規定により管理委託をしていた公の施設につきましては、来年度から指定管理者制度に移行する予定で進めております。

 次に、行政評価制度の導入についてでございますが、行政評価制度を導入する目的は、職員の意識改革や行政の効率化、住民満足度の向上に資することであろうかと考えております。現在、中央省庁を初め、都道府県等で導入をされているとお聞きをしておりますが、評価方法、評価結果の反映方法などは依然固まっておらず、導入実施の過程でさまざまな問題も出てきているとの情報も得ております。このことから、導入に当たりましては十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革大綱の策定に当たっての住民等の意見の反映についてでございますが、本市では従前から行財政改革大綱の策定に当たりましては外部有識者から成る行財政改革推進検討懇談会を設置いたし、御意見を伺いながら策定をしてまいりました。来年度予定をいたしております新行財政改革大綱の策定に当たりましても同様の機関を設置してまいりたいと考えております。

 次に、アスベスト使用が判明した公共施設でございますが、4施設に使用を確認しております。市庁舎6階の一部の天井裏の鉄骨、公会堂本館空調機械室及び客席の天井、消防本部庁舎地下機械室の天井及び公文書書庫として現在利用している旧久保保育所天井裏のはりに使用されております。これらについて、これまでに空気環境測定を実施した結果、環境省の定めによる基準値よりもいずれも大幅に低い数値となっておりますが、公共性の高い施設であることにかんがみまして、市庁舎6階天井裏及び公会堂の空調機械室は本年度内に、公会堂の客席天井部は表面コーティングしている状況もあり、内部リニューアルとあわせまして来年度で除去したいと考えております。また、消防本部庁舎は本年度内に解体し、解決をします。旧久保保育所は、利用頻度も少なく、飛散の可能性が極めて低い天井裏への使用であることから、改築または解体時の対応を予定しております。

 次に、アスベストの使用が疑われる施設でございますが、目視と設計図書による点検の結果、32施設となっております。ロックウールやひる石の吹きつけ処理がされているものですが、取り急ぎ成分分析調査を行う予定としており、この調査結果を踏まえまして対応を検討したいと考えております。

 次に、民間建築物でのアスベスト使用の調査でございますが、県と市が分担して、1956年から1989年までに施工された床面積1,000平米以上の建物を対象として調査中で、今月末までに集計を予定しております。

 次に、市民病院における患者数の調査についてでございますが、患者カルテは膨大な量がありますし、しかも病名から患者数を把握できたとしても、アスベストに起因するということを特定させる作業は極めて困難でございます。なお、個々の患者さんからの申告のない状況下でのそうした調査は不適当であろうかと考えております。

 次に、被害に関する相談窓口でありますが、本市といたしましても県と連携を取る中で庁内関係部署で検討し、8月19日に会議を持ち、環境汚染、健康相談、建築物、廃棄物等の相談窓口をそれぞれ設置したところであります。相談窓口についての周知につきましては、9月の「広報おのみち」に掲載し、市民に啓発をしているところでございます。

 次に、市民への周知方法についてでございますが、「広報おのみち」やホームページにより、健康への影響や検診可能な医療機関等の情報提供に取り組んでおります。

 次に、自治体コールセンターの設置についてでございますが、御提言の自治体コールセンターは、市民から電話やファクス、電子メールによって問い合わせがあると、コールセンターのオペレーターがあらかじめ準備された問答集を見ながら対応し、その場で対応が完了しない場合は担当部署に取り次いで、折り返し対応するものと承知をしております。

 本市においては、市民への情報提供の手段として、暮らしのガイドブックの発行、ホームページのよくある質問コーナーでのQ&A方式による各種手続等の紹介を実施をしております。また、担当部署に直接電話がかけられるようダイヤルインを採用するとともに、双方向機能を持つテレビ電話「万事万端」を導入をしております。これら市民と行政とをつなぐ情報伝達手段によって市民サービスの向上に努めております。

 御所論の自治体コールセンターについては、主に大規模な自治体が導入している状況から、本市では時期尚早と考えております。

 次に、防災センターの内容と利活用についてでございますが、この施設には、防災意識高揚のための機能を設けました。具体的には豪雨体験コーナー、火災の発生実験コーナー、地震メカニズムの実験コーナーと多様なプログラムを用意しております。休館日は火曜とし、土、日の休日利用の促進を図り、広く開放いたします。特に小学生から町内会、女性会等に至るまで幅広い住民の方に利用していただき、地域防災組織の育成に努めてまいります。あわせて、防災時には同センターに災害対策本部機能を持たせることとし、重要な役割を担ってまいります。こうした中で10月から広報活動を行い、11月から利用開始に向け、市民への周知に努めてまいります。

 次に、建物の耐震診断、耐震改修についてでございますが、その必要性は十分認識をしております。御提言の住宅建築物、耐震改修等、事業の採択には5ヘクタール以上の区域で、そのエリア内の住民の御理解を得て住宅建築物耐震促進化計画に定めることが要件とされており、加えて補助率も低いことが、全国的に要望が低調な原因であると思っております。このような理由で、この事業の採択を要望することは考えておりません。

 次に、防災基準の見直しについてでございますが、現在気象庁の注意報、警報の発令に基づいて各自治体は防災体制の判断基準といたしておりまして、本市も同様でございます。また、地球環境に起因すると思われる異常気象等に対し、排水計画等についての基準の見直しは現実的には困難であると思っております。有事の際の対応として、今もそうでございますが、これからも自主防災組織の組織づくりに重点を置きまして、住民みずからが地域の危険箇所、避難場所及び安全な避難経路等の確保について確認をしておくという基礎的な取り組みをしていただきます。市は、これを積極的に支援するとともに、市と市民が協働した減災対策に今後一層取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、個人情報等漏えい防止対策についてでございますが、電子情報の漏えい対策につきましては、2004年4月に尾道市情報セキュリティーポリシーを作成し、実施しているところでございます。例えば、サーバー室へは指紋認証による入室管理を行い、厳格にやっております。また、外部からの不正なアクセスには、ファイアウオールによる防止や住民情報などへのアクセス記録を一定期間保存するなど、順次整備をしております。また、職員に対しましては、各課の課長を個人情報管理者とするなど、情報セキュリティーに関する権限や責任を定め、個人情報の取り扱いについて厳重に取り扱うこととし、こうしたことで本市はほぼ適切に個人情報の保護対策を行っております。また、電算処理以外の事務処理や文書の廃棄に際しましての個人情報の取り扱いについては、これまでも適正に取り扱うよう職員に対し指導してきております。保存期間の満了した文書やコンピューター処理により打ち出した帳票等の廃棄については、大半は職員がクリーンセンターに直接搬入し、焼却処分をしております。今後も引き続き、紙文書、コンピューターといった処理方法にかかわらず、事務の処理に当たっては個人情報保護に留意するよう職員に注意を喚起し、個人情報保護条例の遵守について一層の周知を図るとともに、文書の作成から保管、保存、廃棄に至るまで適正な文書管理の徹底に努めてまいります。

 次に、電子入札制度の導入についてでございますが、広島県が県内市町と共同運営するために開発いたしました電子入札等システムに尾道市も本年度から参画し、2006年度の入札参加資格申請に関する電子受付を試行する予定といたしております。

 なお、電子入札制度の本格導入につきましては、本市は地元企業育成を最重点においての要望が多い状況の中で現行の制度を実施をしているところであり、課題として準備したいと考えております。

 次に、内部障害者等への支援についてでございます。

 昨年度、市庁舎へオストメイト用のトイレを増設し、公共施設における利便性の向上に努めております。

 御提言のハートプラスマークや耳マーク等の普及啓発につきましては、見えない障害に対する社会的な理解が進むよう、「広報おのみち」等により情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤志行) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午前11時50分 散会



  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員