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広島県 尾道市

平成17年第4回 9月定例会 09月13日−02号




平成17年第4回 9月定例会 − 09月13日−02号







平成17年第4回 9月定例会



              平成17年9月13日(火曜日)

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                 議事日程第12号

           (平成17年9月13日 午前10時開議)

第1 一般質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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出席議員(33名)

    1番 清 川 隆 信             2番 三 浦 幸 広

    3番 奥 田 徳 康             4番 新 田 隆 雄

    5番 吉 和   宏             6番 山 根 信 行

    7番 山 戸 重 治             8番 植 田   稔

    9番 檀 上 正 光            10番 荒 川 京 子

   11番 平 田 久 司            12番 東 山 松 一

   13番 杉 原 孝一郎            14番 高 橋 紀 昭

   15番 杉 原 璋 憲            16番 半 田 安 正

   17番 井 上 文 伸            18番 新 田 賢 慈

   19番 越 智 征 士            20番 山 中 善 和

   21番 村 上 俊 昭            22番 宇円田 良 孝

   23番 金 口   巖            24番 永 田 明 光

   25番 佐 藤 志 行            26番 藤 本 友 行

   27番 神 田 誠 規            28番 松 谷 成 人

   30番 助 永 一 男            31番 高 垣   等

   32番 住 田 哲 博            33番 魚 谷   悟

   34番 寺 本 真 一

欠席議員(1名)

   29番 木 曽   勇

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     公立みつぎ総合病院事業管理者

                               山 口   昇

   教育長     平 谷 祐 宏     企画部長    村 上 年 久

   財務部長    藤 井 正 喜     総務部長    西 岡 伸 夫

   市民生活部長  杉ノ原 憲 之     福祉保健部長  小 林   積

   産業部長    中 司 孝 秀     建設部長    小田原 輝 志

   都市部長    宇 根 敬 治     参事(都市観光担当)

                               柚 木 延 敏

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防組合消防長 森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午前10時0分 開議



○議長(佐藤志行) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員33名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番平田議員及び12番東山議員を指名いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、通告者の発言を許可いたします。

 5番、吉和議員。



◆5番(吉和宏) (登壇)皆さんおはようございます。

 誠友会を代表いたしまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。

 尾道市、御調町、向島町の合併から既に半年が経過をいたしました。同時に、因島市、瀬戸田町との合併もあと4カ月を残すのみとなりました。1市2町の合併協議の中で設定をされたまちづくりのテーマは、「瀬戸内の十字路に輝く宝石のような価値あるまち」というものでしたが、これは因島市、瀬戸田町との合併後においても変わらないテーマであるとお聞きをいたしております。私は、このテーマにある「輝き」は、もともとの尾道市が持っていた「輝き」に加え、新たに広がる市域がそれぞれ持っている小さくてもきらりと光っているさまざまな「輝き」の集合体だと理解をいたしております。ある物理学者でノーベル賞を受賞された方の言葉に、「多は異なり」というものがあります。もちろん広域的な視点に立った一体的なまちづくりを進めていくという視点も必要であることは言うまでもないことではありますが、反面それぞれの地域で長年培われてきた特色や個性が失われることのないよう配慮を望むものであります。尾道市をめぐる2回の合併の中間点に当たり、合併の原点に立ち返っていただくべく申し述べておきます。

 それでは、通告のとおり質問をいたします。

 まず、合併マニフェストについて市長の見解をお伺いいたします。

 このたび行われた衆議院選挙、民意は自民党の圧勝という形であらわされましたが、国民に丁寧な説明のない郵政民営化法案について、すべての改革の本丸だとの小泉総理の具体像のない、極めて単純化した主張を、事の本質を深く議論することなく、わかりやすい選択だとしたマスコミの影響も相当あったのではないかと考えます。内政、外交とも難問が山積している現在、小泉総理には温故知新の意味を改めて考えていただき、地方議会人の一人として地方切り捨てでない政策をはっきりとわかりやすく示してもらいたいと念願するものであります。

 さて、このたびの総選挙では、若干影の薄くなった感のあるマニフェスト、政権公約でありますけれども、マニフェストとは国民に対する政党の誓約あるいは約束手形と言えます。このマニフェスト、政権公約は各政党が国民に、内容を読んで我が党の政策を理解し、結果を見てくれということのようですが、現実には細部にわたって読む人は余りいないでしょう。要は、選挙前に自分たちのやるべきことを国民に約束し、できなければ責任をとるからしっかり検証してくれということではないでしょうか。我が国では、元三重県知事、現在は亀田市長の母校である早稲田大学の教授をされている北川正泰氏が最初に提唱されたものと思いますが、ようやく中央政界で根づいてきたようです。

 近年、地方自治体にあっては、予算も大事ですが、それ以上に決算を重視する傾向にあります。これも言いかえれば財政マニフェストと言えます。政治、行政は結果で判断されるわけですから、これは当然のことと言えます。本来的に政権公約を発表するということは、国民に約束手形を発行するということであります。これを尾道市政に置きかえれば、市長並びに行政サイドが市民に約束したことが手形として流通しているということです。この約束手形が期日までに確実に落とされるのか、それを市民にかわって監視、督促、検証するのが私たち議会人の役割と心得ております。手形は発行したからには当然落とさなければなりません。企業にあって不渡り手形を出すことは、当然のことながら経営者失格の烙印を押されます。経済界御出身の亀田市長は、そのあたりのところは百も御承知、釈迦に説法でありましょう。今、政治の世界でマニフェストが政策主張の主流になっていく要因はここにあります。従来の政治にあっては、選挙公約はその場限りのだましのテクニックと心得違いをしているやからが余りに多過ぎました。国民の選挙離れを嘆く前に、心当たりのある政治家は、みずからがまいた種であることを潔く反省しなければなりません。国民、市民に対して不渡り手形を乱発することに何の恥じらいもない首長や議員の対極が行政、政治に対する不信であり、また無関心層の増大なのです。

 さて、タイトルの合併マニフェスト。

 尾道市、向島町、御調町が合併をして、はや半年がたとうとしています。合併時に1市2町の3者で取り交わした新市建設計画も、新尾道市にとって最も重要なマニフェスト、政権公約であります。このたびの編入合併は、編入される側の町民にとって、希望の持てる地域のまちづくりを推進するため、多少は発生するであろう不利益、不便を承知のしぶしぶやむを得ぬ選択でありました。ただ、いつ合併したかわからないような気持ちのいい合併をしよう、合併してよかったと言えるまちづくりを一緒にやろう、こうした亀田市長の姿勢を評価、信頼し、合併を了承した両町民は、この合併マニフェストに極めて大きな期待と関心を寄せております。

 政権公約といえども、時と場合によって計画内容を変更することを完全否定するものではありません。しかしながら、そうしたケースが生じた場合、両町の市民並びに市民を代表する者たちの意見を真摯に受けとめ、かつ、より充実、より発展的なものへの変更でなければならないと思います。後退するようでは不渡り手形を発行したことと同じと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 来年1月10日、新たに因島市民、瀬戸田町民が仲間となります。彼らに対する不安払拭のためにも、また一足お先に尾道市民となっている御調、向島両町の人々の信頼を損なうことのなきよう、約束手形、イコール、マニフェスト、イコール、新市建設計画を着実に履行していただくべく、賢明なる御判断、御決断を強く望んで、本件の質問を終わります。御見解をお聞かせください。

 次に、地方分権、地域分権について市長の見解をお尋ねします。

 今、政治を取り巻く環境は、地方分権、すなわち地方でできることは地方でという声が大合唱となってわき起こっています。こうした流れに異論を挟むものはほとんどいないでしょう。問題は、地方分権後における自治体内の地域のあり方です。各自治体の長が分権を強く要求するのはなぜか。地方のことは地方に任せてもらった方が、地域住民にとってよりきめの細かいサービスが行き渡り、行政費のむだが省けると考えているからでしょう。地方のことは地方でと真に考えるなら、地域のことは地域でという発想が生まれてきても不思議はありません。地域分権を勝ち得ても、その地方自治体が中央集権政治を行ったのでは、まことの地方分権とは言えないと思います。地域住民にとってベストは何か、この視点が座標軸となったとき、初めて地方分権の意義が生きてくるのではありませんか。いかがでしょう。地域の意思を尊重し、地域の活力は地域にゆだね、行政は側面からそれを支援する、そうした組織をつくっていくお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 質問の3点目は、当市における危機管理についてであります。

 今まさに台風シーズン真っ盛りであります。先週も台風14号が全国各地に甚大な被害をもたらしたばかりであります。阪神・淡路大震災を契機として、防災対策よりも危機管理という言葉が積極的に使われるようになってきております。当市を初めとして、危機管理室や危機管理監といったセクションやポストを設置した自治体も少なくありません。マルチハザードの時代と言われる21世紀において、新しい防災対策のあり方が求められているからだと考えます。近年、地球温暖化に象徴される地球環境の衰退によるさまざまな環境破壊や異常気象による災害が発生しております。当市においても、昨年の台風による高潮の被害やことしの集中豪雨による被害などは、記憶に新しいところであります。

 また、このところ震度5以上を記録する強い地震も多発しております。昨年10月の新潟県中越地震以降も、ことし3月福岡西方沖地震、6月熊本県天草地方の地震、7月千葉県北西部の地震、8月には仙台市に開業したばかりのスポーツ施設で天井が落下したことに驚かされた宮城県沖地震、またも新潟県中越地方を襲った地震があり、日本列島が地震の活動期に入ったのではないかと思わせるような発生状況であります。

 このような自然災害に加えて、テロに代表される人為的な災害も考慮に入れる必要があり、これら災害の多様化や巨大化に対処するために、危機管理という概念を踏まえた新しい防災が強く求められるのであります。危機管理の考え方は、従来の応急対応偏重ではなく、可能な限り事前に危機を予測し、予防対応をしていこうとするリスクマネジメント、そして予測できなかった危機に対して事後に対応していこうとするクライシスマネジメントを両輪として展開していくことを基本としています。また、一元的なシステムによって多様な危機に対応しようとする考え方もあります。3つ目には、被害軽減の目標を定め、それをいつまでにどのような方法で達成するかの計画を立て、計画及びその実践の効果を評価するという経営戦略を持って減災に取り組むという考え方もあります。このような危機管理のあり方についての認識をお聞かせください。

 また、このような点を踏まえた上で、11月から稼働する予定の防災センターに大いに期待を寄せるわけでありますが、いざというときの対応の成否を最後に左右するのは、結局は人間の力量であります。7月の集中豪雨の際にも、若干の混乱があったとお聞きをしております。来年1月の合併後、尾道市はさらに南北に長くなり、それぞれの地域で発生する災害にも違いがあろうかと思われます。そのような地域の実情を的確に把握し、どのような課題に重点を置いていくかなど、高度な判断能力と豊富な知識を備えた人材の配置が必要と考えます。

 災害対策基本法では、47条1項において、地方公共団体は災害対策に必要な組織を整備し、絶えずその改善に努めなくてはならないと規定しています。「新しい酒は新しい皮袋に盛れ」という言葉もあります。南海地震や東南海地震など、大規模な災害の発生が予想されている現在、危機管理に関して人材配置、人材育成を含めて15万5,000人の都市にふさわしい体制の整備を的確に行っていくことが求められていると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、アスベスト使用状況の把握と対策についてお尋ねをいたします。

 連日、新聞にも報道されているように、アスベストと悪性中皮腫発症の因果関係は明確になっており、大手機械メーカー「クボタ」は、ことし6月、兵庫県尼崎市の旧神崎工場で、従業員や周辺住民に健康被害が広がっていたことを明らかにし、工場周辺の住民やその遺族10人に見舞金、弔慰金を支払いました。従業員の家族や周辺住民は、被害に遭っても労災認定の対象にならない等、解決されなければならない問題が山積しており、労災補償を受けずに死亡した労働者や家族、周辺住民の救済のため、政府は次期国会で新規立法を成立させる方針を決定いたしました。

 また、7月15日、文部科学大臣談話として、「文部科学省においても、子どもたちの安全対策に万全を期すため、学校施設等におけるアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとし、その結果を踏まえ、必要な対策を講じる考えである」と発表されています。

 さて、尾道市における公共施設のアスベスト使用状況の把握と対策についてお尋ねいたします。

 まず、昭和62年、当時の文部省が毒性が特に強いとされた3種類の商品の吹きつけアスベストについて、全国の学校施設での使用状況の実態調査を行い、市町村からの申請に基づき、除去のための対策工事等に支援をしてきました。尾道市内の学校施設でこれに該当する建物があったのか、あったのであれば対策は完了しているのか、また3種類以外のアスベスト使用についての調査、対策はどうなっているのか、並びに学校施設以外の公共施設についての同様の状況把握、対策はどうなのか、お尋ねをいたします。

 アスベスト被害は、静かな時限爆弾と言われるとおり、潜伏期間が30年から40年と長く、被害が将来にわたって深刻な影響を及ぼすものであり、住民の被害防止、不安払拭のため、できる限りの対策を要望するものであります。

 次に、旧御調町との交通手段についてお尋ねいたします。

 合併による地域住民の最大の関心の一つは、いかに行政の中心部にスムーズに行くことが可能であるかであろうと思います。また、新設のルートを設けることによって、産業や農業基盤の経済効果が得られるか、考察してみる必要があります。現在、御調町へのアクセスは国道184号線に頼っているのが現状であります。雪害や交通事故などがあれば、通行は困難となり、もう一本迂回路があれば日常業務は万全であります。

 そこで、林道の整備であります。現在、尾道市が事業の推進をしている延長1,000メートル、幅員5メートルの大塔木梨線は、木ノ庄町木梨と御調町菅野、通称四通路に至る区間の整備が平成15年度より平成19年度の4カ年計画で、総事業費2億円で進められています。この起点からさらに御調町内を1,000メートル延長すると、御調町が既に整備し、ほぼ完了している延長5,500メートル、幅員7.5メートルで、中国電力菅野変電所まで完成している農免道路御調線に接続をします。この接続により、御調町の東部及び府中市へ行く最短距離の道路ができます。かつ、菅野地区は串ガキの里として知られた産地であり、大きな農林業生産団地の創造も期待されます。また、この地域は現在高速道路工事が進捗していますが、中国横断自動車道路尾道松江線の御調インターチェンジに近接しており、あらゆる角度からの利活用計画ができるものと考えられます。

 さて、未整備区間の1,000メートルについては、旧御調町時代からの要望もあり、既に事業化されているとお聞きをいたしておりますが、今後の進捗の状況並びに最終の完成年度についてお尋ねをいたします。

 最後に、教育問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、はるかアフガニスタンの地で無念の死を遂げられたお二人の先生方の御冥福を心よりお祈りをいたしますとともに、多感な時期である中学校生徒の心のケアについて十分な配慮をしていただくよう要望をいたします。

 本県は、平成10年5月に当時の文部省から是正指導を受けて以来、関係者の懸命の努力により、公教育に対する信頼も着実に回復しつつあると思います。本市においても、平成14年度から「尾道教育プラン21」、そして今年度からは「尾道教育さくらプラン」という教育計画のもと、所々の取り組みが進められております。これらの取り組みは、是正指導という荒療治を受けた本市の公教育を新しい時代にふさわしい教育につくりかえるものであると理解しており、大いに期待をしているところであります。とりわけ、夢と志を抱く子どもの育成を目指した「尾道教育さくらプラン」には、教育委員会の意気込みを感じておりますが、重要なことは、学校に寄せる保護者や市民の純粋な期待にこたえているかということであります。それは、学校が教育の専門機関として、子どもたちに将来の社会人として必要な力をつけているかということでもあります。是正指導を受けたときの小学校1年生は、今は中学校の2年生になっています。運動団体等の外からの介入を排除し、授業で勝負する環境となった今、保護者や市民の期待にこたえる学校の再生を心から願っております。

 具体的な指導方法は、専門家である教育委員会や先生方が子どもの実態を踏まえて工夫されていると思いますが、要は結果です。結果が信頼に耐え得るものかが重要であります。そこで、教育問題の質問の最初に、学力実態と対策について伺います。

 子どもたちの学力実態をあらわす一つの指標に、県が実施している基礎基本定着状況調査と本市が独自に実施している標準学力検査があります。基礎基本定着状況調査は、対象を小学校5年生と中学校2年生に限定し、標準学力検査は小学校2年生以上の全学年にしており、そのねらいには若干の違いがあるようですが、2つのテストとも今年度分は既に実施済みと聞いております。その結果はいかがだったのでしょうか。

 平成14年度から実施されている基礎基本定着状況調査において、小学校5年生と中学校2年生のいわゆる定点調査の結果は、よくなっているのでしょうか。一方、標準学力検査では、一つの学年が年次を追ってどのように力をつけてきたかが見えると思いますが、いかがでしょう。

 また、前年度のテスト結果について、教育長はさきの12月議会において、中学校の国語と数学は県平均に達していないことを明らかにされ、今後も教職員の指導力の向上に努める旨の答弁をされておりますが、その傾向は今回改善されたのでしょうか。そして、それらの結果を教育委員会ではどのように評価し、今後の対策を立てておられるのか、あわせて伺います。

 質問の第2は、学校選択制についてです。

 来年度の新入生を対象とした学校選択制の概要が先日発表されましたが、新たに旧御調、向島町が該当しますので、確認の意味も含めてお尋ねします。

 まず、学校選択制のねらいについてです。

 どのような場合でも、選択には選択される側にほかとの違いがなくては成立しません。一方、義務教育はどの学校に行っても同様の教育が提供されることが本来のあり方だと考えますが、この点どのようなねらいで、小・中学校のねらいはこれまでの実施の中でどの程度達成されているのか、お聞かせください。

 続いて、受け入れ可能人数について伺います。

 受け入れ可能人数は、通学区域外からの受け入れ数の上限を示すもので、この上限を超えた場合抽せんになるシステムになっています。そこで、これまで抽せんとなった学校は何校あり、そのオーバーの状況はどうであったのか、まずお尋ねをいたします。

 また、この受け入れ可能人数は、本来の学級数をふやさないことを原則に設定されています。しかし、土堂小学校の場合、本来1学級と聞いておりますが、これまでは2学級を前提に受け入れ可能人数が設定されており、来年度も2学級を前提にした35人の募集となっています。

 ところで、昨年度の学校選択制のパンフレットを見ますと、「土堂小学校の2学級を前提にした募集は、施設等の状況から今回が最後となる予定です」と記載してあります。予告と実際にずれが起こっていますが、土堂小学校の今回の受け入れ可能人数設定の考えをお示しください。

 いずれにしましても、学校選択制の意味を保護者が十分理解をした上で、望ましい選択ができるよう情報提供等に配慮いただくことをお願いし、この質問を終わります。

 質問の第3は、学校統合に伴う対策についてです。

 旧御調町においては、学校統合は一応整理されております。私の地元ですので、少し紹介をさせていただきますと、7つあった小学校を合併前に3校に統合しています。その結果、複式学級はなくなり、6学級、7学級、そして11学級規模の3小学校と中学校1校となっております。統合対策といたしましては、閉校する学校には閉校に伴う記念誌や記念碑、そして閉校行事等への金銭的支援をしております。また、統合後の通学対策では、スクールバスを運行させています。統合までは、地域住民との協議に十分な時間をかけて行い、関係者の理解と該当校の誠実な取り組みにより、今日まで大きな混乱もなく学校運営が行われています。

 さて、教育委員会では、現在3つの地域での学校統合の計画を明らかにされております。このうち、まず来年度から戸崎小学校が浦崎小学校に統合されます。関係者が新しい教育環境に前向きに臨むことができるよう、統合を前提とした具体的な事業をできるだけ早く示すことが必要であると思います。戸崎小学校の統合に伴う対策について、具体的な内容をお聞かせください。

 また、戸崎小学校の統合にあわせて、併設されている戸崎幼稚園も閉園されます。浦崎地区には幼稚園はありませんので、これまでの戸崎幼稚園での幼児教育をどのようにするのかも重要な課題です。戸崎幼稚園閉園にかかわる課題に対する方針もあわせて伺います。

 自分が卒業した学校がなくなることは、だれしもよしとは思いません。しかし、少子化の中でたくましく育とうとする子どもたちに、より適切な環境を提供するために、地域によっては統合を受け入れざるを得ないことも厳しい現実です。そのためにも、このたびの学校統合に伴う対策には、今後の手本となるよう十分意を払っていただくことを申し添えさせていただきます。

 質問の第4は、学校運営協議会についてです。

 教育委員会では、去る7月に学校運営協議会を土堂小学校に設置することを決定されております。文部科学省のパンフレットを見ますと、学校運営協議会が設置された学校は、新しい公立学校の仕組みで運営することになり、コミュニティースクールと呼んでいます。各学校の運営は、校長の責任と権限により行われていましたが、コミュニティースクールでは学校運営協議会が運営に参画していくことになります。具体的には、校長の作成する学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べるなどの役割が例示されています。そして、この制度のねらいについては、学校運営協議会を通じて保護者や地域の皆さんと校長や教職員が一体となって責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めることと説明しています。

 「尾道教育さくらプラン」においても、基本方針「信頼される学校づくり」の中に、この学校運営協議会の設置が示されています。いずれにしましても、教育委員会の指導のもと、校長が行っていた学校運営に保護者や地域の代表が参画するのがコミュニティースクールであり、その第1号が土堂小学校ということになります。このように、今までなかった制度の導入ですが、まず学校運営協議会を土堂小学校になぜ設置することにしたのか、お聞きします。どういう背景と経緯があっての設置なのか、また設置することでどのような成果が期待されるのか、お答えください。

 次に、学校運営協議会は、今後他の学校にも設置していく考えがあるのか、お示しください。

 最後に、学校運営協議会と学校評議員との関係についてです。各学校には、地域や保護者の意向を学校に反映するために、数名の学校評議員が任命されています。両制度とも同じような目的であると思いますが、両制度の違いと関係について伺います。

 教育問題の最後の質問は、学校予算の充実についてです。

 「教育は人なり」と言われますように、指導する人材の優劣は教育の成果を左右します。したがって、教師の指導力向上は、教育施策の重要な柱であり、そのために必要な予算は確保されるべきだと思います。その反面、このようなとらえ方があだとなって、ソフト面以外の学校運営にかかわる学校予算が充実をしていないと感じております。その結果、学校では要るものは要るため、保護者等に安易に頼る傾向があるのではないでしょうか。保護者にとっては大切な我が子の教育をゆだねているため、学校の申し出をむげに断ることもできず、これまた安易にこたえようとする。これらが悪循環となって、学校予算がなかなか充実しない実態があるのではないでしょうか。

 教育は社会の基盤であり、教育を充実させるために不可欠な経費はだれかが見なくてなりません。しかし、本市は合併に伴う新市建設計画などの施設設備に多大な経費を必要とするため、今でも厳しい学校予算がますます貧弱になり、保護者負担が増加することを大変危惧しております。学校予算は、施設の整備や改修、教育活動を含めた運営費がその主な内容であると思います。このうち公費で見るべきものと、受益者負担として私費で見るべきものの基準を明確にし、公費で見るべきものは予算を確保することが大切であると思います。その際、これまでのあり方を安易に踏襲するのではなく、必要最小限の経費で効果を出す視点を持って点検することが必要です。また、PTAが善意で学校を支援しようとしているものを切り捨てることは逆効果になりかねません。公費負担と支援とのバランスを考慮する必要があります。各学校が生き生きと諸活動を展開できるよう、学校予算のあり方をより望ましい方向へ改善し、充実させることが必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。

 教育は未来。子どもは希望です。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 誠友会議員団を代表されました吉和議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、新市建設計画に関するお尋ねでございますが、新市建設計画は、新市の一体性の確保と均衡ある発展を図ることを目的に策定したものでございます。合併後10年間のまちづくりの指針となるものであり、昨今声高に言われておりますマニフェストとは性格の異なるものと考えております。この計画の内容も、社会経済情勢の変化に伴いまして将来変更する必要が生じることもあろうかと思いますが、今年度緒についたばかりでございますので、計画に定められた事業を着実に実施することに最善の努力をすべきものであると考えております。

 次に、自治体内の地域のあり方についてのお尋ねでございますが、真の地方分権を実現するためには、行政と自治組織、地域諸団体が協働してまちづくりに取り組むことが重要であると認識をしております。市内の各自治組織は、長年の歴史の中で培われた特性のもと、それぞれ個性のある地域活動に取り組んでいただいております。合併協議の過程においても地域審議会の設置はしないことを決定をいたしており、自治組織にかかわる特段の問題提起もなく協議を終えたところでございます。しかしながら、行政といたしましては、地域のことは地域でという考えのもと、将来に向けたまちづくりを担える人材の育成などを含めまして、既存の自治組織等の活動を積極的に支援をしているところでございます。このことが、御指摘の各地域における自治組織の育成や確立につながるのではないかと考えております。

 次に、危機管理のあり方でございますが、本市の危機管理といたしまして、台風、豪雨、地震等の自然災害のほか、鳥インフルエンザ等の感染症、テロ等の人為的事故、国民保護法に基づく国民保護など、多種多様な事態を想定しております。これまでは総務課において台風等の自然災害に対してその他の業務とあわせまして対応してきましたが、常設の担当部署として危機管理室を設置し、多様な危機を乗り切るべく、日常的な情報の収集管理を行うこととしております。さらに、災害、有事の際には危機管理室を基幹組織といたしまして、全部署による組織的対応を行うこととしております。また、市と市民が協働して減災に取り組み、人命を第一順位に考えた危機管理をしてまいる所存でございます。

 次に、防災体制についてでございますが、本年4月に危機管理室を設置をいたしました。新尾道市の全区域の防災を管理することとしております。災害にも各地域ごとにそれぞれ特色があります。そうした意味で、市域を尾道、御調、向島の3支部に分け、特に合併地域、自然条件に精通した者を配置することによりまして、万全を期しているところでございます。

 次に、アスベスト使用状況の把握と対策についてでございますが、尾道市が所有する施設についてアスベストの使用状況を調査した結果、吹きつけアスベストが4施設5カ所、アスベストを含んでいる可能性のある代がえ品のロックウール、ひる石吹きつけの箇所が32施設57カ所で確認されました。本市といたしましては、有害物質と位置づけられるアスベストについては原則除去し、ロックウール、ひる石吹きつけについては成分の分析を行いまして、その結果を踏まえて対応を判断してまいります。

 そこで、お尋ねの尾道市の学校施設の吹きつけアスベストについては、昭和62年に除去を完了しております。また、ロックウール、ひる石吹きつけについては、14施設32カ所において確認をしております。次に、学校施設以外の公共施設の吹きつけアスベストについては、市庁舎6階の一部で天井裏の鉄骨、公会堂本館空調機械室の天井、客室天井、消防本部庁舎地下の機械室の天井及び現在は公文書書庫として利用しております旧久保保育所天井裏のはりと4施設5カ所において確認をされました。

 市庁舎及び公会堂本館の空調機械室の吹きつけアスベストは本年度内に除去し、公会堂本館の客室天井部は、飛散を抑えるコーティング加工が施してありますので、内部のリニューアルとあわせまして来年度で除去する予定にしております。また、消防本部庁舎は本年度内に解体する予定で、旧久保保育所は天井裏で遮へいされた状態で、かつ人の出入りもほとんどないことから、改築または解体時の対応を予定をしております。

 次に、一般県道下川辺尾道線の整備についてでございますが、広島県では今年度2,000万円の調査費を計上しておられ、工事進捗が図られると聞いております。今後も本市といたしましては、積極的に協力を行うとともに、県に対しまして引き続き事業推進の要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。

 初めに、学力実態と対策についてでございます。

 基礎基本定着状況調査における平成14年度から今年度までの4年間の定点での結果ですが、この調査は正答または準正答を含めた通過率で示されています。小学校国語は、初年度の通過率73.8が平成15年度には下がりましたが、次年度から上昇し、本年度は75.8になりました。算数は、初年度69.2から毎年上昇し、本年度は79.3で10ポイント以上上がっております。

 一方、中学校では、国語は初年度の72.6から次年度は上昇しましたが、その後下がって本年度は71.5という結果でした。数学は一たん下がりましたが、全体としては上昇し、初年度の60.3から本年度69.3に上がっております。英語は初年度の71.6から本年度77.4に上昇しております。

 次に、標準学力検査の結果についてです。小学校は、国語、算数とも全国平均を上回っています。中学校では、国語を除き、数学と英語は全国平均を上回る結果になりました。年次を追ってみますと、小学校の国語、算数はともに順調に伸び、中学校でも数学と英語は小学校ほどではありませんがほぼ伸びています。しかし、国語は逆に下降傾向であり、全国平均も下回る厳しい結果となりました。これまで各学校で具体的な数値目標を定めた改善計画を作成させ、指導主事を派遣するなどしてその計画の確実な実施に取り組んできましたが、基本中の基本教科である国語に改善の兆しが見られず、最重要課題であると認識しています。

 「尾道教育さくらプラン」では、国語力の育成を学ぶ基盤の確立を目指す柱の一つとして設定し、重点的な取り組みを行うこととしております。教育委員会としましては、「尾道教育さくらプラン」に基づく着実な学力の向上策を推進するとともに、特に中学校国語については、担当教員を対象とした研修会を2学期に集中的に実施するなど、子どもたちの国語の力を着実に育成するよう万全を期してまいります。

 次に、学校選択制度についてでございますが、御所論のように、選択されるためにはそれぞれの学校が他校とは違う特色を明確にする必要があります。このことは、これまでの画一的な義務教育のあり方を変えるものであり、基礎、基本の徹底を基本にした上で、より魅力的な教育内容に充実していくことを目指しております。あわせて、前例主義や内輪の論理に陥りがちな教職員の意識を改革するとともに、保護者の学校への関心と責任あるいは協力意識を高め、義務教育を活性化すること等をねらいに、平成16年度から学校選択制度を実施してきました。ねらいの達成状況ですが、保護者、校長へのアンケートにおいても、この制度を肯定的に評価いただいた御意見が8割近くあり、保護者、児童・生徒のニーズにこたえ、学校を選択できる機会を提供する制度として機能しているものと考えております。

 抽せんとなった学校ですが、平成16年度は土堂小学校が17名、長江中学校が5名のオーバーでした。平成17年度では、土堂小学校17名、日比崎小学校2名、栗原中学校1名がオーバーし、抽せんを行っております。

 平成17年度の募集に当たり、土堂小学校については、利用可能な普通教室の状況から、次年度は1学級を前提にする予定でした。しかし、同校には選択希望が非常に多く、常に抽せんを行う状況があります。加えて、このたびの合併により学校数がふえております。このため、保護者、児童・生徒のニーズにできるだけこたえるために、特別教室等の普通教室への転用も含めて検討した結果、2学級を前提とした募集を行うこととしております。

 次に、戸崎小学校の統合に伴う対策についてでございますが、保護者や地域の要望を踏まえ、通学バスの運行、規定服変更に伴う負担軽減、閉校に伴う行事等への補助を予定しております。戸崎幼稚園の閉園にかかわりましては、当幼稚園で行われてた就学前教育の継承を浦崎保育所で行うこととしており、現在幼稚園と保育所のよさを生かした教育内容づくりを進めております。またあわせて、両施設の園児や職員による交流行事や合同研修等も実施しており、来年度からの受け入れが円滑に行われるよう引き続き努めてまいります。

 次に、学校運営協議会についてでございます。

 文部科学省では、平成14年度からの3年間、土堂小学校を含め、全国で7地域9校において新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究を実施してまいりました。それらの成果を受け、いわゆるコミュニティースクールが平成16年6月から新たに公立学校の一つとして法的に設置できることになったととらえております。このような背景と経緯の中で土堂小学校校長からは、これまでの実績をもとに正式にコミュニティースクールとして運営するための学校運営協議会の設置申請が行われ、平成17年7月に市教育委員会として承認したところでございます。

 この学校運営協議会には、保護者や地域の代表の方が構成員となります。校長は協議会からの承認を得た学校運営の基本的な方針等に基づいて学校運営を行うことになりますので、保護者や地域、校長、教職員が一体となって責任を共有しながら子どもたちの教育を展開していくことが鮮明となります。他の学校に学校運営協議会を設置するかについては、土堂小学校での成果や課題を踏まえた上で検討してまいります。

 土堂小学校は、本県では唯一のコミュニティースクールであります。新しい公立学校のあり方として、教育委員会としても積極的に支援してまいる所存です。

 次に、学校運営協議会と学校評議員との関係についてですが、両制度とも地域に開かれた学校づくりを進めるために、新たに導入されたものです。しかし、学校評議員は、校長の求めに応じて個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものであり、学校運営協議会のように校長の学校運営に直接関与したり、拘束力のある承認を行ったりするものではありません。また、学校評議員は各学校に数名委嘱しておりますが、学校運営協議会は教育委員会が必要に応じて設置する合議制の機関でございます。

 次に、学校における需用費、備品費等の予算についてでございますが、年々充実するべく努めております。しかしながら、新たな需要の発生や学校からの要望も多様化しており、不要不急な物品の購入の見直しを図るとともに、より適正な予算配分となるよう努めてまいります。あわせて、本来公費で見るべきものは公費負担を原則に、保護者負担の軽減に取り組むとともに、PTAの財政的な支援についても、学校とより好ましい協働関係となるよう取り組み、学校教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(佐藤志行) 20番、山中議員。



◆20番(山中善和) (登壇)おはようございます。

 政経クラブの山中です。政経クラブを代表して一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 その前に、去る11日日曜日に行われました衆議院議員選挙が、市選挙管理委員会及び携われた皆様の御努力もあって、事故もなく無事終わったことに改めて敬意を表するものであります。

 そして、めでたくこの異常とも思える小泉劇場選挙の中、ややもすればこっぱみじんに地方が切り捨てられようとした中で、めでたく当選されました亀井静香さんに素直に祝意を表し、選ばれた以上は、地元尾道市のために今後も国政の場でさらなる御努力をいただきますよう心よりお願いするものであります。

 さてこの際、つけ加えさせていただきますと、メディア、特にテレビの家庭への普及も極に達している今日、中国地方から立候補している同姓の候補を兄弟呼ばわりして、コメンテーターからたしなめられるなど、地元のこと、地方のことなど全くわかっていない司会者がはしゃぎ立て、いたずらに視聴者の好奇心をあおるかのような、そのような対応については、古いかもしれませんが、いら立ちというか憤りすら感じました。若者の政治への参加、大幅な投票率のアップと、大きな意義も残しましたが、議席を取り過ぎて、自民党が名簿登載者が不足して1議席を損するといった異例の事態も劇場選挙のラストとしては苦笑を禁ぜざるを得ませんでした。

 さて、前置きが長くなりましたが、ここは尾道市議会であります。一般質問の機会を得ました私としましては、市民の代表として、ここのところ多く耳にする幾つかのテーマに絞りまして、14号台風到来以前の9月5日に提出しました質問通告書に従って質問を行います。

 庁内幾つかの職場にこんな張り紙が見られます。危機管理3原則。一つ、疑わしいときは行動せよ。被害報告等も待ってはいけない。二つ、最悪の事態を想定して行動せよ。希望的観測をするな。三つ、空振りは許されるが、見逃しは許されない。空振り覚悟で積極的対応をという3つであります。

 アメリカルイジアナ州でのカトリーヌの被害がアメリカ史上最大の災害と言われている今日、いつ何どき私どもの周りにも突然襲ってくるかもわからない災害。危機管理とは、広く申すなら、テロ対策あり、地震対策あるいはアスベスト対応、広く言えば2教師行方不明事件などもいろいろあるにしろ、自然災害に対する市当局の事前対応こそ、危機管理の根本でありましょう。先般の7月2日、8月15日の豪雨による災害復旧費には、2億7,862万8,000円を上程され、精いっぱいのスピードで復旧に当たられた点は高く評価するものですが、この際市民を含めて行政も経験された豪雨被害について各地域平均に、そして公平的に検証されまして、まだ続くでありましょう台風シーズンに備えてもらいたいものであります。

 全部詳細にというわけではありませんので、旧市内に絞って抜粋して質問いたしますと、たびたびテレビニュースでも報道されました大新アンダーの冠水であります。7月3日には消防本部も潜水隊を出動させまして、水につかって進行できなくなった乗用車に人が残っていないか、念には念を押されました。また、ちょっと信じられない話ですが、海抜300メートルの新高山住宅団地の県営住宅のそばにある市民病院裏側市道が80センチの冠水となり、人命をあずかる救急車が通常のコースを通れなくなり、3分間の遅延を生じました。そのほか、消防本部建設予定地周辺の冠水、一部福山市域とも重なる東新涯事業所群への冠水、新浜、そして栗原本通り、久保防地川等、満潮時が重なっての久保、新涯での水量あふれての冠水と、冠水だけでも多くの情報がもたらされました。東新涯につきましては、福山市との問題、下水道整備区域の指定があるかどうかなど、今一気に解決されない問題もありましょうが、今免新開の冠水や新高山3丁目の冠水につきましては、公共的施設周辺ということで、早急に次の豪雨に対応していただくよう強くお願いします。今免についてはポンプの新設、新高山市民病院周辺については排水溝そのものの設計点検や、あるいは市道そのものの改良、着工をお願いしたいものであります。

 災害時、そして災害後の猛暑の中、防地川に入られた都市デザイン課、高須東新涯に急行された農林水産課、長江3丁目の家屋周辺災害にもテレビカメラを入れるなどして、最大限の復旧に努められた維持課、新高山地区に張りつけられた土木課や災害全般についての多くの出動をされた消防本部の皆さんには、この場をかりて厚く感謝するものであります。

 質問ですが、優先順位はあろうけれども、公共施設に近いもの、通学路にかかわるものについての危険区域のチェックと事前対応について、当局はどのような対策をとられようとしているのか。そして、さて災害が起きてからの対応についてでありますが、横との緊密な連携を保つためにも、尾道市では7月2日9時から午後3時40分まで、8部19課2支所300名体制をとられて、いわゆる災害対策本部1号体制を設置され、市民対応と危険区域の巡回と防災措置をとられました。迅速な行動であったことは、だれしも認めるところでありますが、より一層の指揮系統の明確化について、数だけの体制でなく、真に縦、横、縦横断的な臨時組織として機能されることを強く望むものであります。その際、窓口の一本化として、電話1本にしてもどこへつなげばよいのか、危機管理室がその役を買って出て、自治会やマスコミへの対応をされるのがより現実的と思いますが、その点についての御所見を伺います。

 そして、その危機管理室ですが、4月に誕生して早速多くの対応を迫られました。その危機管理室が10月、消防本部が高須に新築移転された以降、その本体が消防本部へ移り、消防と一体化して緊密な連絡を取って、災害危機に対応していこうということでありますが、いま一度その意味合いをお聞かせいただきたいと思います。

 災害救助対応は、より円滑に行われるにしても、災害そのもの、冠水、浸水などの確認や関係部署への指示は、果たして円滑に作動できるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、因島市、瀬戸田町の合併を目前にしての質問であります。

 いよいよ来年1月10日に因島市、瀬戸田町を編入合併して、尾道市中心の平成の大合併は一応ピリオドを打とうとしています。いよいよと申しましたが、1月10日はもうすぐそこです。8月19日、尾道市財務部が発表した平成16年度決算見込みを見ますと、地方交付税が大幅に減少されたこともあり、経常収支比率も87.9%と、近年最悪の数字となっています。合併に伴う宿命的な数字現象とはいえ、さらに来年因島市94.4%、瀬戸田町96.5%というそれぞれの経常収支比率は県内でも最悪で、市長ならずとも気になるところでありますが、さりとて平成の大合併がいろいろな功罪を抱えながらも、まちづくりという大きな哲学を持って臨んでいるのでありますから、御調町、向島町の新市建設計画の中身にもいささかの異論はありますが、これは計画どおりに遂行され、むしろ1月10日、あと3カ月に迫った因島市、瀬戸田町との合併に当たって、待ったなしの市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。

 因島総合支所、瀬戸田支所の職員配置、機構、組織についても、尾道市としてもリーダーシップを持って臨まれると思いますが、具体的にその素案をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、しまなみ海道の通行料金について再度お伺いします。

 因島総合支所、瀬戸田支所との円滑な連絡協議や業務遂行、そして新しい市民を尾道市に迎えるためにも、通行料金の負担は気になるところです。昨年12月の定例会でも質問、要望しましたが、その後ノンストップ料金収受システム、いわゆるETCの導入で段階的、柔軟な姿勢で沿線地区民への優遇の姿勢が示されまして、評価するところでありますが、地元選出候補は去る総選挙の公約でしまなみ海道無料化を公約に入れておられました。それはそれとして大歓迎するところでありますが、本四公団の民営化が叫ばれる折、現段階では到底不可能だと私は愚考するものであります。だとすれば、去る2日村上和弘因島市長が尾道市役所を訪ねられ、若住助役に瀬戸内しまなみ海道料金の問題に絡み、ETCの購入助成を求める要望書を手渡されたほか、当議会へも因島市議会議長、瀬戸田町議会議長から同じ要望が出されております。既に、ETCの購入助成は対岸の終点今治市が実施しており、5,000世帯余りが今治市に助成申請しているとのことであります。

 なお、今治市の場合は、希望世帯に上限1万円を支給するというもので、来年1月10日以降の合併を視野に入れて、合併後の因島市、瀬戸田町と新市の交流促進を円滑に進め、一体感を助長する上でも尾道市当局でも耳を傾けられるべきだとは思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、景観問題とマンション跡地利用についてです。

 行政側の不手際とか議会側のチェック薄とか、すべての責任は市側にあるかのごときこの問題についての論議には、私は若干の異議を唱えさせていただきます。確かに、尾道市独自の景観条例制定に向けてのアクションは遅かったかもしれないが、尾道市は1992年、平成4年、「新文化創造都市尾道の景観づくり」なる冊子を尾道市景観形成基本計画並びに尾道市重点地区景観形成基本計画として、尾道市における景観形成の基本的考え方を示しています。その中で、土堂町持光寺から浄土寺までを山頂のAゾーンと並んでBゾーンとして、眺望対象となる千光寺山の一団の緑や対岸の山並み、尾道水道への透視性を確保するよう工夫してくださいとあります。まさにこのたびの尾道駅東側マンション用地は、千光寺山の一円の緑や古寺の姿を遮るものであり、JR側が主張した駅前西側にはマンションが建っているではないかという理由は全く当てはまりません。JR側が古い歴史のある尾道駅を有し、「尾道、尾道」と言うのであるなら、駅長初めそのトップは著しく美に対する感性を欠いていると断ぜざるを得ません。がしかし、私どもも二度と過ちを犯してはなりません。尾道の景観を守るために、一刻も早く景観保全条例を作成し、今後も予想されるマンション建設に一定の規制を設けて、建物のデザインや色彩について施工主に変更命令を出すべきであります。

 そもそも昨年12月に景観法が施行されたのは、世界遺産登録を目指す尾道市の景観保全条例策定に当たっては追い風でありまして、補正予算にも景観計画等策定事業費1,424万円が議会に上程されております。広島大学大学院の横堀肇教授は、「景観問題の根底は日本の都市計画に関する法律にあります。高さや容積率など一定の規制はあるものの、色や形には規制がないので、基本的には自由である。しかし、これはアメリカの法律の影響を受けています。一方、ヨーロッパは個別許可制であり、何か建てる際には必ず高さやデザイン、また色など、周囲との調和を重視します。何も建っていない土地に町をつくって行ったアメリカの法律を、既にまちが形成がされていた日本や尾道に持ち込んだことには、やや無理がありました。ヨーロッパ型がふさわしいのではないか」と指摘しています。また、同教授は、「景観法とは美しい町並みづくりの基本法、つまりよい景観は市民共通の資産で、市民と行政、業者が協力し合って実現していくということを理念にしています」と言っておられます。この理念からいけば、確かに大変高価な支出で、駅前から尾道三山を望む大事な景観を買ったということになります。その経過について、金額を含め、いろいろ市民からの批判はあったにしろ、それはそれで、これからの尾道のまちづくりに決定的なくさびを打ち込んだことになったこと、私はそう解釈しております。

 ところで、まず最初に手がけていただきたいのは、景観ゾーンの設定であります。がんじがらめに尾道市内中心部に景観破壊を理由にマンションの一つも建ててはならないと言っているのではありません。著しく景観を破壊し、尾道らしさを失わせるような要点検地域、それが景観指定ゾーンで、駅の西側はそれに該当はせず、今回の東側はそれに該当するという一つの例であります。これを早くつくってください。

 また、さきに御紹介した広島大学の横堀教授は、「観光目的の表面的な景観だけでなく、尾道市民が住み続ける生きたまちであることが重要です。尾道の景観問題は、空き家が目立つ斜面地の住宅地を今後どうするかを含めて、市民に問うているのではないでしょうか」とも提言していらっしゃいます。同感であります。繰り返しになりますが、景観条例は尾道水道や市内三山を含めた大きな枠組みの中で景観を守ることができる画期的な法であります。策定委員会の一刻も早い立ち上げを期待してやみません。

 その際つけ加えますと、今から10年も前になりますが、東京都世田谷区はまちづくり条例を改正して、市民の責任と参加を明文化しております。地区まちづくりは市長が策定するが、市民も計画案を提案できるというもので、その意味でも尾道市民は景観条例策定に向かっての強い関心を持つべきで、その点先般都市デザイン課で市民からの意見を期待した「あなたの大切な尾道はどこですか」という募集も、アンケートで答えるというんでしょうか、市内全体の美の観点からすれば、少しちまちました感じはありましたけれども、応募がわずかであったというのにはがっかりいたしました。市民はまだ身近な景観美について、それを守ろうとする愛郷心が乏しいのではないでしょうか。いま一度条例策定に向かっての市長のお気持ちをお聞かせください。

 次に、関連して、尾道駅東側マンション予定地買い上げ後のその土地利用について御質問します。

 土地利用、すなわち土地利用計画、企画について、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。私個人の考えを言わせてもらうなら、あそこはそのまま空間としてとらえ、小公園的なものにするか、小型モール的な観光客を待ち受けるスポットであってもいいのではないかと思います。JRの上り下り電車からおり立つさまざまな人々の動き、たたずまいが空間を通して望まれ、尾道駅ならではのいやしの風景が見られる。そして、千光寺山や遠く西国寺山や浄土寺山が望める小公園的なものにする。もう一つは、当然の、皮肉にも聞こえます念願のトイレを小公園であろうが、建物であろうが付設して、次いでにしまなみ交流館ロビーにおける観光案内所を移したりする、そういった観光施設に。いずれにしても、歩行者が海岸通りに奪われがちな東口に当たって、客を北側に寄せる商店街への布石、当然一、二台の観光バス、バス停を含んでもよいと思います。そんな動線が一角を担うエリアにしてはいかがでしょうか。

 そして、申したいのは、このJR跡地利用に当たってこそ、公募も含めて、市民さまざまな層から前記策定委員会とは別に、企画スタッフを公募して、知恵を出し合ってはいかがでしょうか。それぞれの専門分野からは、あらかじめ委員をお願いするのは当然ですが、その際景観問題を見据えてのその跡地利用策として、大きな試金石ともなる造園設計あるいは建物設計について、市内の設計家に必ず参加してもらってはいかがでしょうか。景観条例制定に向かっての委員会とは別に、JR跡地活用についての知恵を出し合う市民的、市民参加の委員会を立ち上げられてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、観光政策についてでありますが、ありがままの尾道を見てもらおう、そしてまた見てもらうというPRが私の思いです。観光協会が主導した大和のロケセット公開は大成功に推移しているようです。早くも採算ベースを上回ろうとしているのですから、1989年、平成元年海島博と連動した菊人形が大きな黒字を出して以来の数字であります。これは、しかし大変なラッキーであったとも言えます。市長の東映へのトップセールスも裏ではあったのかもしれませんが、うまくメディアの民間と連動したからであります。毎年、いや5年に一度でもいい、こういう営みがなされれば関連業者への喜びもひとしおでありましょう。

 そこで、この大和ブームが終わった後、尾道の観光セールスをどこに向けるか。市長は都市観光ということをさまざまな機会に説かれ、新しくつくることはない、けばけばした観光政策は不要と言っておられました。その観光哲学には同感するところであります。

 最近の大手新聞のコラムに、今、志賀直哉や小津安二郎が尾道に立ちすくんでいたら、今度の大和ブームやホリエモンの落下傘降下をどのように眺めていたであろうかというのがありました。コラムの例えにも出るように、こうしたブームの一方の影に、尾道特有の歴史と文化、その薫りが存在するということを忘れてはなりません。何を言いたいかと申しますと、「東京物語」、そして「尾道物語」というふうなキャッチフレーズで、「東京物語」の原節子や笠智衆が立っていた、あの朝のロケ地、浄土寺境内、あの境内から見る山陽本線の軌道、尾道水道、千光寺山、浄土寺山、小津安二郎特有のローアングルから醸し出される尾道のセピア色の風景、これは今急につくり、今急にPRしようとしてもできない都会向けの発信ではないでしょうか。

 ふだん着の尾道をブームの去った後、全国に発信していく尾道ならではの観光戦略、亀田市長の言われる都市観光を基本戦略として、その上であえて改めて求められるのは、あの大和ロケセットの集客力であります。大和が教えてくれたヒントは、中央のソフトメーカーへのトップセールスで、観光客が一番求めているもの、ヨンさんを尾道に連れてくるということは不可能としても、私はかつて一定期間「劇団四季」を尾道に誘致してはどうか、また各テレビ局に接触して尾道をロケ地として全国に尾道を売り込んでみてはどうだろうか、いわゆる箱物の建設が伴う観光施設の建設ではなく、ソフトの引っ張り込みを唱えましたが、幸運に恵まれたとはいえ、大和のロケセット誘致にあやかって、まさに人を寄せるイベント誘致に成功したわけでありますから、そういった時流に意を注ぐのも一つの観光戦略ではないでしょうか。

 有名大学の競技部や有名プロ野球チームの秋季キャンプの誘致、それに何といっても安藤忠雄が設計した5,000万円のルオーの名画が所蔵されている尾道市立美術館にも見てみたい、見ておきたいという名画の企画展にもぜひトライしてもらいたい。こうした客集めにはある程度企画費がかさむかもしれないが、都市観光プラス知恵、そして比較的金をかけずに済む人寄せが、ラーメン食べに尾道へという平均的観光客をターゲットにした観光戦略とはならないでしょうか。都市観光に思いをはせられる市長の御見解をあわせてお聞かせいただければ幸いであります。

 さておしまいに、尾道市の広報政策についてお尋ねいたします。

 個々細部にわたってただそうとは思いませんが、尾道市の毎月の「広報おのみち」を例にとるまでもなく、若干マンネリ化してはいないでしょうか。今さら対外的、全国発信にも、対内的、市民向け広報にしても、広報がいかに大切なばねになっているかは、改めて論ずるまでもないと思います。大きく分けて、広報紙、メディア、民放やケーブルテレビやエフエムを通じての広報、記者クラブとの連携、それに日常広報車を使っての市民への啓蒙が上げられますが、いずれをとってみましても、この広報という武器を十分に活用、発揮される必要があると思います。もちろん広報スタッフの地道な努力については、平素から敬意を表するものではありますが、いち早く民間的発想でもある広告、コマーシャルを取り入れられるなど、他の自治体より先行している点など評価できますが、さあそうかといって、何かもう一つ読みたくなる、見たくなるという雰囲気を与えてくれません。新聞社や放送局がよくやる手に、ある程度の時期がたつと紙面刷新という理由で企画や内容の変更、タイトルの変更などをしますが、これはやはりやや飽きが来た読者や視聴者に目先を変えようという一種のテクニックかもしれません。

 また、いたずらに全国自治体広報紙コンクールで賞を取ることが尾道市広報の目的ではないと思いますが、広報係の皆さんもみんなが取材記者、そして編集長がそこに存在して、そしてそんなことはないと思いますが、決して下請印刷会社に全面委託したり、各セクションからのこれを入れてくれ、これを加えてくれという交通整理係に終始するでなく、正真正銘の編集係になってほしいと強く思うものであります。時には楽しく、明るく、読み物があってもいいと思うし、思い切って表紙を変えてみるなど、来年の1月10日、因島市、瀬戸田町との合併を機に、新しい雰囲気を醸し出してはどうでしょうか。もちろん掲載量の差はあるものの、その瀬戸田町の広報紙は受賞歴もありますが、表紙を取り上げただけでもインパクトがあります。

 そしておしまいに、広報車の活用についてであります。

 新高山地区では最近町内会で号外を出して、犬のふん、そして野猫の害など地区民の協力を紙面で呼びかけました。数年前にも一般質問でお願いしたこともあるのですが、ごみの不法投棄の問題、たばこのポイ捨てなど、こうした野犬、飼い犬を問わず、猫も含めての問題などで、市民への啓蒙を促す意味で、効果的にそして刺激的に広報車を通じて市民に呼びかけてもらえないでしょうか。身近な、しかし大切な市民に対しての市の広報についての姿勢について市長の御見解をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、簡潔で結構でございます。意のあるところをお酌み取りいただき、誠意ある御答弁をお願いしまして、政経クラブを代表しての一般質問を終わります。長くなりました。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(佐藤志行) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)政経クラブ議員団を代表されました山中議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、危険区域チェックと対応についてでございますが、毎年梅雨前に市内の危険箇所につきましては、あらかじめ住民に注意を促して、適切な対応をしております。また、道路や排水施設などの公共施設につきましては、その状況や原因を調査し、順次整備を進めてまいります。

 次に、災害時の対応についてでございますが、尾道市地域防災計画に基づきまして、危険ランクに応じそれぞれの事務分担を明確にした班編成による行政組織を横断的に連携対処することとしております。

 また、自治会等、市民の窓口につきましては、各支所、主務課においてそれぞれ緊急伝達を受けております。最終的には危機管理室が情報を掌握し、総括するシステムを採用しております。うまく機能させてまいります。

 次に、防災体制についてでございますが、災害対策本部及び危機管理室は新消防庁舎に移します。対象地域を特定した現地対策班は、それぞれ尾道支部、御調支部、向島支部として配置をしております。この支部においてそれぞれ調査活動を含む現場対応を行うこととしております。危機管理室は、各支部の情報を収集し、災害対策本部に報告するとともに、その指示を各支部に伝達し、それぞれの部署が円滑に機能できるように対応することとしております。

 次に、合併後の因島市、瀬戸田町との関係部署の組織、職員配置についてでございますが、現在協議進捗中でございます。したがいまして、現時点で因島総合支所、瀬戸田支所について具体的な内容をお示しする段階に至っておりません。いずれにいたしましても、効率的な行政運営は、合併の主要な目的の一つであるとの観点から、因島市、瀬戸田町関係部署の組織、職員配置につきましても、合併協定書で確認されました新市における組織、機構の整備方針にのっとりまして、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、ETC車載器の購入費用の助成についてのお尋ねでございますが、合併後の速やかな一体化のためには、住民相互の交流を促進することが必要であります。そのためには、長年にわたりまして沿線自治体と共同して行ってまいりました要望活動を継続し、しまなみ海道の通行料金引き下げの実現に努めることが最も重要であると考えております。そのような中、当面は現行制度のもとでのETC利用による割引制度を活用いたしまして、負担軽減を図ることも必要と考えております。先日、因島市及び瀬戸田町からETC車載器の購入費用の助成についての要望がありましたので、今治市の取り組みを参考にしながら前向きに検討してまいります。

 次に、景観条例についてでございますが、来年9月議会へ条例案を提案できるよう準備を進めております。また、条例と一体不可分な景観計画につきましても、今年度中に原案を作成する予定でございます。

 次に、土地開発公社で先行取得いたしました尾道駅前用地の利用についてでございますが、既に関係部署で数回にわたって具体的な協議を行っております。今後、市民にも加わっていただいて検討する機会を設けたいと考えております。

 次に、観光政策についてでございますが、私なりの都市観光に対する考え方を申し上げますと、従来の名所、旧跡の見学や新しく観光施設をつくることなく、恵まれた自然景観や歴史、文化遺産など、多くの魅力にあふれた本市の個性を生かしたまちづくりを進めることであると思っております。また、推進してまいりました。今後も、発想の転換と地域の特徴を生かした時代に合ったまちづくりに努めてまいります。

 また、ロケやイベントの誘致も、個性的なまちづくりと同様に、観光客の誘客に大いに効果があると思っておりますので、情報の入手や積極的な売り込み方法などに知恵を使って取り組んでまいります。

 次に、広報政策についてのお尋ねでございますが、広報媒体、中でも広報紙は市民にとって大切な情報源であると認識をしております。御調町、向島町との合併後は、より多くの市民が旧市町域の範囲を超えた行事などに参加することによりまして、新市における一体感がはぐくまれるものと考え、限られた紙面の制約のもと、一つでも多くの地域情報を掲載していく編集方針で広報紙を作成をしております。

 しかしながら、行政からの情報提供を最優先する余り、楽しく明るい読み物が少なくなっているのは御指摘のとおりと考えております。来年1月10日以降、さらに地域情報が増加いたしますが、お知らせ型広報に偏ることのない紙面づくりを検討してまいりたいと考えております。

 また、広報車につきましては、災害時などの直面する事態に即応できるほか、対象地域を限定し、より重点的に反復して広報活動が行われるなどの有効な機能がございます。ごみの不法投棄、野犬など各人のモラルの問題でもあり、広報紙等による啓発とあわせまして、地区の協力を得ながら、状況に応じて対応いたします。迷惑行為の防止などに努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(佐藤志行) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時34分 休憩

  ────────────────── * ──────────────────

                午後1時0分 再開



○副議長(村上俊昭) 皆さんこんにちは。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 23番、金口議員。



◆23番(金口巖) (登壇)皆様午前中に引き続き大変御苦労さまでございます。おのみちクラブの金口でございます。

 それでは早速でございますが、質問通告書にのっとり一般質問を行います。

 まず第1点目は、アスベストにかかわる情報公開についてお尋ねをいたします。

 日本じゅうを恐怖に陥れた今回のアスベスト禍の震源は、日本最大のアスベストユーザーでありましたクボタがことし6月29日に記者会見を開き、1978年から2004年度の間に社員や関係会社の社員79人が肺がんが中皮腫で亡くなっていたことを明らかにしたところに始まっています。このクボタの発表後、アスベスト被害の状況は雪崩を打ったように次々と白日のもとにさらされていき、そして経済産業省の調査で、2005年7月15日までにアスベストが原因の疾患による死亡者は374人に膨れ上がっています。

 アスベストによる健康被害は古くから疑われ、公衆衛生などの専門家を中心に、それが肺がんや中皮腫を引き起こすことは周知の事実でありました。しかし、今回の一連の騒動の中で、そんな専門家さえ驚愕させる事実が2つあったと言われています。1つは、1社当たりの被害規模の大きさで、労働災害では3人以上亡くなると重大災害となりますが、各社から発表されている死亡者数はそれをはるかに上回る数字となっていたことであります。

 2つ目は、近隣への影響についてであります。クボタ旧神崎工場の近隣では、半径1キロ以内に住んでいた住民3人が中皮腫を発症しています。一般的に、アスベストの被害が及ぶ範囲は、作業者とその家族というのが通説となっていましたが、近隣住民に健康被害が及んだ例は初めてということであります。

 拡散するアスベスト被害のなぞを解き明かすかぎは4つあると言われています。

 1つは、日本におけるアスベストの輸入量が1960年から1970年代に急拡大したこと。2つ目は、法規制で、その甚大な健康影響からアスベストに法規制の網がかかったのは1971年からであり、逆に言えば輸入が急拡大する1970年代以前はアスベストは野放し状態で、法規制に基づく厳格な管理は実施されていなかったということであります。3つ目は、2003年9月に改正された労働者災害補償保険、いわゆる労災保険にかかわる認定基準であります。以前は、アスベストとの関係が明らかとされる中皮腫は、胸膜または腹膜の中皮腫だったのが、改正後は心膜、精巣鞘膜の中皮腫が加わり、同時に中皮腫に係る認定要件であるアスベスト暴露作業への従事期間も、従来の5年以上から1年以上に短くなりました。拡大した認定基準と緩和された認定要件が適用されたのが、今まさに発表されている2004年のデータからであります。そして、最後のかぎが、吸い込んでから発症するまでの長い潜伏期間であります。厚生労働省は、中皮腫認定事例93件を調査したところ、潜伏期間が27.3年から52.2年、平均38年だったということであります。ごく単純に、現在の2005年から潜伏期間の38年を引くと1967年、つまり今明らかになっているアスベスト被害は、そのころアスベストにかかわる作業に従事していた人たちということになります。1960年代といえば輸入が急拡大していった時期であり、作業者が急増していたこともあって、法規制がなく、作業環境が劣悪であったことは想像にかたくない事実であろうと思います。

 アスベストによる労災認定件数は、1960年に38年を足した1998年ごろから急拡大し、ここに来て適用になった労災保険の改正がそれに拍車をかける格好となったと言われています。しかし、1970年から1990年代にかけて輸入量が高い水準を維持していること、原則使用禁止になっているのは1995年以降であることなどを考慮すると、アスベストの労災認定件数は、今後さらに拡大していく可能性もあります。今明らかになっているアスベスト被害は、いわば厳格な管理をせず使用した過去の負の遺産であり、2004年10月1日に石綿セメントの製造などを禁止したことで事業場におけるアスベスト製造、取り扱い作業はほぼなくなったと言われています。したがって、今後は過去の負の遺産である労災認定件数は増加するものの、新たなアスベスト被害が発生することはないと思いたくなるとこでありますが、実は将来に大きな禍根を残しているわけであります。それは、アスベストの暴露被害であります。アスベストの輸入量は1970年から1990年代に年間25万トンから30万トンと、高い水準を維持してきました。その大部分は建材向けで、建物の寿命を50年とすれば、アスベストの屋根や壁に使ったり柱に吹きつけたりした建物の解体ピークは、2020年から2040年代にかけてやってくると言われております。建物の解体作業では、当然アスベストが空気中に飛散し、それを作業者や近隣の住民が吸い込むおそれもあります。

 過去のアスベスト対策では後手に回っていた行政も、今回は先行して対策を講じています。それは、2005年2月制定、同7月施行の石綿障害予防規則であります。ほぼすべての解体作業の届け出や作業計画の策定、労働者の特別教育を義務づけるなど、従来の法規制の枠から分離し、対策を強化しています。ただし、この石綿障害予防規則の実効性を高め、新たな暴露被害を防ぐには、労働者に対しアスベストの有害性と予防対策を周知徹底することが重要であります。また、実際の解体作業を担当するケースの多い請負業者に対し、十分な経費と工程を保障してやることも大切なことだろうと思います。

 以上、最近特に話題となっておりますアスベスト被害についての考え方を紹介いたしました。

 そこでお尋ねいたしますが、尾道市内においてアスベストの製造あるいは取り扱いに伴い、肺がんや中皮腫の被害に遭われた方がおられるのかどうなのか、お尋ねいたします。

 次に、アスベストを使用した建造物の情報公開についてであります。

 今から約十数年前であったと記憶しておりますが、隣の市営久保駐車場の天井にアスベストが吹きつけられているとして撤去したことがありました。その件以来、アスベストを撤去したということを聞いたこともなく、行政が管理する建物の中にもいまだアスベストが存在しとるんではないかと危惧しているとこであります。このたび予算に市庁舎6階食堂ロビー及び公会堂本館の一部にアスベストが使われており、その改修工事の予算が計上されております。また、設計とか並びに目視による点検の結果、57カ所にアスベストの使用が確認できたと聞いているところであります。9月5日の一般質問通告期限の関係で、通告後アスベストの使用状況についての実態調査報告書が議員に提出され、内容についてもマスコミにも情報提供されており、情報公開という視点から見れば一定の成果は達成しておりますが、いま一度その状況について広く市民に公開する意味も含め、お知らせいただきたいと思います。

 また、市内において民間が所有する建物の中にもアスベストが存在しているのではないかと思いますが、どのように把握されていますか、実態をお知らせいただきたいと思います。あわせて、行政が管理するアスベスト使用建造物の解体、改修計画についてもどのようにお考えになっておられるのか、以上4点についてお尋ねをいたします。

 続きまして、総務省が求める団体間で比較可能な財政状況の開示の通知に対してどのようにこたえていくのか、理事者のお考えをただしてみたいと思います。

 地方分権の推進に伴い、地方公共団体の行政の自己決定権、自己責任が拡大されていることに対応して、行政手続の公正を確保するとともに、透明性の向上を図っていくことが求められています。とりわけ地方財政の現状が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっています。総務省は、6月22日付で団体間で比較可能な財政状況の開示についてを自治財政局長名で各都道府県、政令の指定都市の首長に通知され、並びに県を通じて各市町村にも通知されております。

 総務省は通知の中で、地方財政の状況が極めて厳しく、地方団体の行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられている中で、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められるとし、またその際他団体との比較可能な指標を持って住民等にわかりやすく情報を開示することにより、財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題であるとしています。

 具体的な取り組み内容としては、財政比較分析表の作成並びに公表、2つ目といたしまして連結貸借対照表の作成並びに公表について、3つ目が決算の早期開示についてであります。各項目にそれぞれ詳細な取り組み内容が示されており、基本認識を含めた各項目の取り組みについて理事者の考え方をお尋ねいたします。

 まず、団体間で比較可能な財政状況の開示についての通知が行われた背景、基本認識について、理事者はどのような見解をお持ちなのか、まずお尋ねいたします。

 次に、通知の中では各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められていますが、尾道市として財政運営上の課題はどのようなものがあると認識されているのか、お尋ねいたします。

 3点目は、通知の中では平成18年2月上旬に総務省から提供される様式に従って、3月中旬を目途に平成16年度の財政分析比較表を公表することを求めていますが、公表に向けてどのような手順で作業を進めることとなるのか、また公表の手段はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 4点目は、公開の方法と内容についてであります。尾道市の決算状況の概況については、毎年「広報おのみち」に掲載されていますが、専門用語が多く、また解説をするにしても専門用語を用いるため、住民から見たとき非常に難解に映るのではないかと思っております。また、類似団体並びに近隣都市との比較や今後の対策などについても掲載すべきではないかと思いますが、広報紙への掲載内容について今後どのように検討するのか、お示しいただきたいと思います。

 3点目は、少子化問題への認識並びに対応についてお尋ねいたします。

 少子化の指標であります1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率が2003年にとうとう1.3を割り込み、1.29と史上最低を更新しました。2004年、年金改革の前提であった2002年の人口推計では、2007年に1.31まで低下して、その後反転し2050年には1.39まで回復すると予測していましたが、早くも予測が外れたことになります。

 少子化の進行で日本の総人口は、2007年からいよいよ減少に転じ、明治以来一貫して人口が増加してきた日本社会の大きな分岐点でもあります。2050年には1億59万人、2100年には6,400万人となり、2000年の総人口が1億2,800万人ですから、100年でちょうど半減するわけであります。総人口の減少は、高齢化を加速します。高齢化率は65歳以上の人口を総人口で割った数字でありますから、高齢者の数が変わらなくても、総人口が減少すれば高齢化率は必然的に高まってきますから、少子化と高齢化率は表裏一体の関係にあります。

 人口学的には、少子化の最も大きな要因は、未婚率の上昇であると言われております。近年日本ではあらゆる年代で未婚率が上昇しており、未婚率の上昇は当然平均初婚年齢と生涯未婚率の上昇を招き、女性の出産可能年齢は限られているため、初婚年齢が高まれば生まれてくる子供の数も当然減少することになります。例えば、最も出生力の強い25歳から29歳の女性の未婚率は1975年は20.9%だったのが、25年後の2000年には54%へ急上昇しています。女性の平均初婚年齢も1975年には24.8歳だったのが、2000年には27歳まで上昇をしています。1950年生まれの生涯未婚率が4.9%だったのが、1980年生まれの人たちの16.8%は生涯結婚しないと見込まれています。未婚化、晩婚化、非婚化の流れはとまらないところに来ていると思います。

 1997年の人口推計までは、未婚化、晩婚化、非婚化で少子化のほとんどが説明できたと言われてきましたが、ところが2002年の人口推計から夫婦の出生力の低下という新たな理由が加わり、問題となってきております。35歳まで平均して何人の子どもを生んだかを示す累積出生率を見ますと、1960年生まれの女性が1.68人であったのに対し、1965年生まれの女性は1.44人と急低下しています。1965年生まれ、ことし40歳になります。個人によってはさまざまでありますが、おおむね出産行動を終了する年齢であります。1965年生まれ以降の女性が妻になる場合には、それ以前の夫婦と比較してみずからの意思で出産を控える傾向が明らかに出ています。いわゆる夫婦の少産化傾向であります。未婚率の上昇に加え、結婚した夫婦でも少なく産む傾向が明瞭になってきているのであります。結婚した夫婦の出産力の低下には、夫婦の意思が明確に働いています。問題は、その意思が自発的なのか、社会、経済環境によるものなのかということであります。自発的な理由はもちろんあると思います。結婚、出産は個人の自由の大切な部分であり、決して強制されるものであってはならないと思いますし、子どもを持たないという選択肢もあってよいだろうと考えます。しかし、現在の日本社会に子どもを持ちたいという願いを持っている若い夫婦が出産をためらう社会要因が存在していることも事実であります。それが夫婦の出産力低下の背景につながっていると思います。

 政府も1994年以降、エンゼルプランなどを策定して育児、保育環境の整備に力を入れてきており、延長保育を実施する保育所も飛躍的にふえてきていると聞いています。また、育児休業法も充実してきておりますが、それでも合計特殊出生率は低下の一途をたどり、果たして何が不足しているのかというとこが問題であります。その理由の1つに、子育ての養育費を補てんする経済的援助があるのではないかと考えています。子どもの養育費は恒常的な支出増加であり、義務教育が終了するまでには社会的に支援してよいのではないかと考えます。さらに、高校、大学に進学する人は、幅広く奨学資金を支給し、社会に出てから自分で返済させるようにすれば、親の養育費負担は随分軽減されるのではないかと考えます。欧州では、多子を支出増加の大きな要因と認め、社会保障の対象として明確に位置づけられています。日本には、中途半端な児童手当しかないのが現状であります。子育て家庭への経済的援助の充実を真剣に検討する時期に来ているのではないかと考えております。

 以上のように、部分的ではありますが現状分析をいたしております。この少子化問題についてどのような御認識、御見解をお持ちか、お尋ねしてみたいと思います。

 次に、先ほども触れましたが、子育てを支援するための経済的援助についてであります。

 先般行われました総選挙の各党から出されたマニフェストにも、児童手当の拡充など、経済支援が目を引いていました。昨年4月から、6歳到達の年度末までの支給が9歳到達の年度末まで3年間延長されたことは評価しているとこでありますが、まだまだ子育ての経済的不安を払拭するような法改正ではなく、引き続き支給年齢の引き上げを行う必要があると考えております。最低でも義務教育終了までは支給すべきであろうと考えます。しかし、現実論として、法改正を伴う部分でありますから、非常に厳しい部分であろうとも認識しております。

 それでは、一地方自治体として何ができるのかでありますが、児童手当にプラスアルファを加算して支給してはいかがでしょうか。財政逼迫の尾道市でありますが、将来への投資と考えた場合、いろいろな知恵も浮かんでくるのではないかと思います。この件について御見解をお尋ねいたします。

 続きまして、尾道市交通局の今後の経営形態についてお尋ねをいたします。

 市営バスは、本年春ごろ、交通局局長から同労働組合へ市営バスの経営を第三セクターによって行う考えであることを提案されております。このことを受けた労働組合は、まさに青天のへきれきと驚き、上部組織の日本都市交通労働組合に相談し、同本部は早速尾道市交通局を訪れ、局長に事の次第を聞く交渉を行っています。その後、同労働組合は職場集会を何度も開き、真剣にこの提案と向き合い協議をしてきていますが、職場は混乱を増す一途であると聞き及ぶところであります。私たちも最近になって尾道市交通局がこのような事情の下にあることを知り、いささか驚嘆を禁じ得ず、ここに質問するものであります。

 その要旨は、尾道市が平成17年度の基本方針を提案される内容に、市営バスの経営形態を変更する方針が示されていないことであります。すなわち、平成17年度第1回2月定例議会3月1日の市長総体説明には、「自動車運送事業では今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、ノンステップバスを購入し、安全輸送サービスの向上を図り、効率的な運営に努めてまいります」との説明を受けています。私たちの見解をもってすれば、この重大な経営主体の変更は、まず政策提案という経営形態変更の基本的な考え方を示され、将来展望の上に立って第三セクターがよいのか、あるいは民間経営がよいのか、その場合メリット、デメリットを分析し、大方の合意のもとに具体計画へと進むべきと判断をいたしております。今回の事態は、突如として事業現場でこの重大な問題が巻き起こり、議会はその間何も知らされてなかったのであります。このことは、単に市営バス問題のみならず、市政運営の根幹的思考についていかにあるかを改めて問わなければならないことであろうと思います。このことに至る基本認識と具体的経営並びに今後の方針についてお尋ねをいたします。

 次に、合併により広域化した地域の公共交通をどう守るかの問題も今から検討しておく重要な課題であります。さきに、中国バス、井笠バスが相次いで福山地区を運行する不採算路線の休廃止を発表しています。尾道市域の場合、市営バスを初め中国バス、鞆鉄バス、因島バス、本四バスで、バスによる公共交通の役割を果たしております。今日考えられることは、市営バスの例を見てもわかるように、乗客が毎年減り続け、公営、民間を問わず、経営のあり方が問われることになると思われます。現在でも、2社において生活交通路線の運行がされていますが、これが拡大するのか、あるいは別の方法を選ぶのかは、早いうちにその対策を迫られるのではないかと思います。言うまでもなく、今日は高齢社会であります。交通弱者の生活を守るためには、可能な移動手段の確保を図り、豊かな行き届いた福祉社会を実現しなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、尾道市の観光行政を後押しする意味も含めまして、「男たちの大和」のロケセットの公開についてお尋ねをいたします。

 今、尾道市の観光といえば、何をさておいても「男たちの大和」のロケセットツアーであろうかと思っております。このロケセットの公開については、撮影中から多くの市民並びに大和ファンから公開を求める声が上がっていましたが、実施した場合の安全対策並びに安全管理等に懸念があるとして、公開について賛否両論がありましたが、市長並びに商工会議所会頭の英断をもって公開に至ることができたとお聞きいたしておるとこであります。入場者についても、当初の予想をはるかに超える多くの皆様に入場していただき、7月17日から公開が始まり、8月27日には10万人を突破したと聞きますから、過去のイベントの中では最高の入場者数になるのではないかと期待をしているとこであります。

 しかし、ここに至るまでには関係者の御努力があったことであり、皆様の御労苦に対し、心から敬意、慰労並びに感謝を申し上げたいと思います。特に、テレビ等のマスコミを通じての情報発信は絶大であり、8月11日テレビ朝日系で放映された報道ステーションでは、長渕剛のミニライブがあり、8月12日以降の入場者に明らかに変化が出たと関係者が言われるように、多くの皆様が尾道を訪れていただき、大和に入場していただいたと思います。これからも引き続き多くの皆様に入場いただくためには、いろんな知恵を絞っていく必要があろうかと思います。公開がスタートして約2カ月が経過しようとしております。来年の3月末まであるいはセットの状況がよければ5月末まででも公開を延期したいとの思いがあるようですが、有料で入場していただいているには、それなりのサービスにも努める必要があります。

 まず、現在のセットの状況についてであります。私は、公私を含め、セットに入場する機会が4回ほどありました。その都度セットの傷みぐあいが気になっているとこであります。特に、撮影の一級ポイントであります主砲塔の塗装剥離は目を覆うものがあります。また、各パーツにおいてもパネルの継ぎ合わせ部分にずれが生じ、張りぼてであることが一目でわかるようになってしまうような状況のところも数多くあります。これからは、まだ長く公開されるわけでありますから、修復作業もしながら公開していくことも必要であろうかと考えております。あくまで入場は有料でありますから、入場者に不快感を与えるようなことがあってはならないと考えます。ロケセット公開については、尾道観光協会、尾道商工会議所、東映株式会社、尾道ケーブルテレビ、エフエムおのみち並びに尾道市の6団体が共同で設置しています大和ロケセット公開推進委員会で運営しており、尾道市が単独ですべての内容を決定できるものではありませんが、尾道観光をリードする行政の立場として、市長の賢明な御判断を求めるとこであります。

 次に、公開イベントの実施について提案いたします。

 現在は一般的な公開にとどまり、集客を目的としたイベントは打っておりませんが、今後は考えていく必要もあろうかと思います。特に、秋の観光シーズンに向けては必要ではないかと思いますが、今後どのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。

 最後に、セット公開に伴う経済効果についてであります。

 時期的に夏休み直前からの公開であって、夏休み期間中だけで10万人を突破するほどの勢いのあるイベントであり、今後も台風の影響さえなければ相当の入場者が予想されるわけでありますが、この集客力が市内の観光文化施設や本通りを中心とした商業施設にどのように影響しているのか、大変興味深く見ているとこであります。まだ公開2カ月もたたない現時点で、大変拙速とは思いますが、どのような評価をされているのか、またトータル的な経済効果はどのように推測されているのか、お尋ねいたします。

 以上、おのみちクラブを代表しての一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おのみちクラブ議員団を代表されました金口議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、市内におけるアスベスト製造あるいは取り扱いに伴う肺がんや中皮腫の被害者数についてでございますが、厚生労働省の労災認定事業所調査によりますと、4事業所の4名が認定され、その内訳は肺がんが2名、中皮腫が2名と聞いております。

 次に、尾道市が管理する公共施設でアスベストを使用している状況についてでございますが、現時点で市庁舎6階一部の天井裏の鉄骨、公会堂本館空調機械室の天井、客室天井、消防本部地下機械室の天井及び現在は公文書書庫として利用しております旧久保保育所天井裏の鉄骨部分において吹きつけアスベストを確認しております。

 また、アスベストが含まれている可能性があるロックウールやひる石吹きつけを32施設、57カ所で確認をいたしております。今後、材質の成分分析を行い、その結果については公表する予定にしております。

 次に、民間建築物のアスベスト使用実態の把握でございますが、現在県と市で分担をして、1956年から1989年までに施工された床面積1,000平米以上の建築物を対象として調査をしており、今月末に集計を予定しております。

 次に、市が管理するアスベスト使用建造物の解体、改修計画についてでございますが、市庁舎6階の一部で天井裏の鉄骨及び公会堂本館の空調機械室の吹きつけアスベストは、本年度内に除去し、公会堂本館の客室天井部は、飛散を抑えるコーティング加工がなされている関係もありまして、内部のリニューアルとあわせて、来年度で除去する予定にしております。

 また、消防本部庁舎は、本年度内に解体をする予定であり、旧久保保育所は天井部位の遮へいされた状態で、人の出入りもほとんどないことから、改築または解体時の対応を予定しております。

 ロックウールやひる石吹きつけの箇所については、これらの材料の成分分析を行いまして、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。

 次に、総務省から通知されました団体間で比較可能な財政状況の開示についての背景、基本認識をお尋ねでございますが、本通知の背景には地方財政が多大な公債費の残高や扶助費等義務的経費の増加などにより、早急に財政の健全化を進めることが必要となっている状況がございます。財政健全化のためには、行政のスリム化、効率化はもちろんでございますが、住民サービスの見直しも今以上に必要となるものと思っております。このことは、市民の皆様方の御理解、御協力が必要不可欠であり、そのためにはみずからの財政状況を積極的に開示をする中で、財政運営上の課題を明確にいたしまして、財政構造の改善を行政と住民が共通した思いの上で行うことが重要であると認識をしております。

 次に、本市として財政運営上の課題認識でございますが、義務的経費の増嵩や合併などを要因といたします経常収支比率の上昇による財政構造の硬直化、将来世代に負担を求めることとなります起債残高の増加が大きな課題であると認識をいたしております。

 次に、公表に向けての手順と手段についてでございますが、来年2月上旬に総務省から提供される予定の財政比較分析表に基づきまして、類似団体と比較分析し、要因等を明らかにして改善に向けた取り組みについてできる限り具体的に記載し、3月中には掲示場への掲示などにより公表したいと考えております。

 なお、過去市町村の作成をいたしました財政比較分析表は、2006年3月末までには県のホームページに掲載される予定であり、本市においてもできる限り早い時期にホームページで参照できるようにしたいと考えております。

 次に、本市の決算状況の公開方法と内容についてでございますが、できる限り早い時期に前年度決算をお知らせするため、毎年広報9月号に前年度の決算の見込みを掲載をしており、平成16年度の決算見込み等につきましても、今月号に掲載をいたします。

 類似団体や近隣都市との比較、今後の対策などについても掲載すべきではないかという御意見でございますが、このことのためには総務省が提示する財政分析比較表の内容を尾道市の広報へ反映をさせることが有効であると考えます。残念ながら今年度につきましては、財政分析比較表が年度末近くになりますので、広報9月号には間に合いませんが、来年度以降財政分析比較表の作成時期を見きわめまして検討してまいりたいと考えております。

 また、今後できる限り住民の皆様にわかりやすい表現に努めてまいります。

 次に、少子化問題に対しての認識並びに見解でございますが、少子化という社会現象の背景や要因につきましては、御所論のとおりと考えております。

 また、少子化が社会に与える影響につきましては、社会保障、経済活動、社会環境など、多岐にわたり厳しい状況を招くと認識をしており、この問題に対応するため、本市におきましては本年3月に尾道市次世代育成支援行動計画を策定をいたしまして、家庭や地域、事業所を初め市行政全般にわたって横断的な事業を展開すべく取り組んでおります。

 次に、子育てを支援するために本市が独自に行う経済的援助につきましては、当面国の政策の動向を見きわめることが必要かと考えております。それは、近年国において子育て支援策は毎年制度改正が行われ、制度充実が図られていることから、こうした動向が安定した後、尾道市において独自の助成の必要性について検討を行うことが肝要であると考えております。当面の尾道市における取り組みは、尾道市次世代育成支援行動計画を基本に幅広い取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市営バスの今後の方針についてでございますが、御承知のとおりバス事業の経営環境につきましては、極めて厳しい状況が続いており、全国的にも公営バス事業の民営化の流れが加速をされております。本市においても、運賃収入の減収に歯どめがかからず、中期的な収支予測の中でも何らかの対策を講じなければ、経営が困難な状況に陥るものと危惧をしているところでございます。このような状況の中で、長期展望に立ち、今日的社会環境に即した効率的な経営形態を模索、検討しているところでございます。御所論の政策提言のあり方については、十分認識をしており、この方向性が明確になれば当然議会や市民の皆様の御意見をいただく中で進めていきたいと考えております。

 次に、生活路線維持につきましては、地域住民の要望を踏まえ、公共の福祉の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ロケセット公開に伴う維持修繕についてでございますが、公開物件はあくまでもロケセットとしてつくられておりますので、御指摘のようにいささか傷みを生じているところもあるようでございます。公開推進委員会では、2カ月ごとに点検を行い、状況に応じて修復作業を行う予定であると聞いております。

 次に、秋の行楽シーズンに向けてのロケセット活用方法についてでございますが、現時点では特に集客を目的としたイベントの計画はしておられないようですが、今後の入場者数や状況によってはイベントの開催も必要になってこようかと思います。

 次に、経済効果についてでございますが、ホテル、JR、渡船、駐車場など、前年に比べましてかなり多くのお客の御利用をいただいていると聞いております。また、公開期間内の観客数を約25万人と推定をされておりますので、これに対する経済効果は約10億円であると予測をされております。

 以上で市長答弁といたします。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(村上俊昭) 9番、檀上議員。



◆9番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。

 市民連合を代表いたしまして一般質問を行います。午後の2番目ということであります。本日の最後の質問となりますが、大変お疲れのところ、しばらくの間御清聴いただきますように、何とぞよろしくお願いをいたします。

 質問に入ります前に、去る9月11日執行されました第44回衆議院議員選挙について一言触れておきたいと思います。

 今回の突然の解散、総選挙は、本当に行う必要があったのでしょうか。国民の代表である国会議員が決めたことをさらに国民の真意を問う必要があったのでしょうか。議会制民主主義の否定にもつながる問題であり、また衆議院、参議院という二院制にかかわる問題でもあり、どうなったのでしょうか。改革の名のもとに郵政民営化賛成か反対かのみを争点にした小泉首相、国民はそれ以外にも年金、福祉、雇用、増税、外交問題等々を争点にして、もっと説明や論争を求めていたはずであります。終わってみれば与党の圧勝で、3分の2以上の議席を獲得。選挙期間中のマスコミ報道も含めて、有権者、国民の皆さんは冷静な判断、分析をしなくてはならないと思います。これからやってくる改革の本当の中身が提示されたとき、国民、有権者の皆さんは本当に冷静でおられるのでしょうか。小泉政治の今までの4年4カ月とこれからの4年間を考えるとき、絶対多数による国政運営は少数意見を今まで以上に聞かなくなり、その政権の怖さを感じるのは私一人のみではないと思います。バランス感覚を失った政治が過去の歴史の中でどういうことが行われてきたのか、振り返って学ぶ必要があると思うのであります。まさに国民不在の政治こそが問われた選挙ではなかったのではないでしょうか。

 今の日本、規制緩和はあらゆるところへ市場原理の導入により限りなく競争社会をつくり上げて来ました。それは弱肉強食の社会でもあります。勝ち組、負け組、イエスかノーか、金があり力のあるものだけが生きる残ることのできる社会ができ上がっているのであります。その結果、例えば働き方の問題として、臨時、パート、契約派遣社員など非正規雇用者は1,500万人、完全失業者は300万人を数えるに至り、経済的あるいは仕事等の悩みやストレスによる自殺者は、ここ数年3万人を超えているのであります。

 今こそ急がなければならないのは、少子・高齢社会における子育て、介護問題、障害者等社会的弱者と言われる人々の問題、昨年あれほど騒がれた年金問題の解決、今までにも毎年のように行われてきた増税と保険料値上げの問題など、国民に負担と犠牲を押しつけてきたことこそが問われるのであります。国、地方を合わせて1,000兆円にも上ると言われる借金をどうするのか、その責任を含めて解決が求められているのであります。今こそ地方分権の確立による共生、共同の社会を、そして力の外交でなく、話し合って平和をつくる努力こそ、我が国の憲法が求めているのであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、小・中学校の統廃合について質問をいたします。

 尾道市教育委員会は、2005年3月24日に「尾道市立小・中学校の適正配置について」という考えをまとめ公表しました。その基本方針では、「よい教育条件、環境の実現を目指し、全市を対象とした小・中学校の配置の見直しを行う。当面複式学級の解消に取り組むこととし、隣接校との統合を検討する」としています。そして、具体的には、現に複式学級を有する、または近い将来において複式学級を有することとなる小学校及びその併設幼稚園について適正配置を行うとし、まず初めに戸崎小学校を2006年4月1日に浦崎小学校に統合する。戸崎幼稚園は2006年3月31日をもって閉園とするとしています。さらに、翌年度の2007年4月1日を目途に、久山田小学校を栗原小学校に統合し、これにあわせて久山田幼稚園も栗原幼稚園に統合する。その後は、木頃小学校と木ノ庄西小学校、木ノ庄東小学校、原田小学校の4校を1校に統合することや、併設の木頃幼稚園、木ノ庄西幼稚園、木ノ庄東幼稚園、原田幼稚園の4園も同時に1園に統合することを検討するとしています。さらに、原田中学校を美木中学校に統合することもあわせて検討することとしています。したがって、2005年度に小学校を1校、翌年度にも1校、その後には小学校3校と中学校1校の統合を目指していることから、この数年間で小・中学校のあり方が変わろうとしています。そこで、今回学校統廃合の問題について質問をいたします。

 今日の日本は少子化が進展し、総務省が先月20日に発表した人口調査の結果では、日本の総人口は1億2,668万8,364人で、前年に比べて20万9,692人の増加であります。増加率はわずかに0.17%となり、4年連続で0.2%を割ったとの報告がされています。出生者数は115万1,507人で、過去最小を更新し、少子化が進んでいます。

 尾道市においても、統計資料によりますと、生まれてくる子どもの数は、旧尾道市の場合ですが1980年代前半には年間1,100人を超えていましたが、2004年度には751人となっています。小学生や中学生の人数を見てみますと、これも旧尾道市の児童・生徒の数で言いますと、20年前の1984年に小学生が9,429人でありましたが、2004年には5,126人となり、約半数に近い45.6%の減少です。クラス数は全体で290クラスあったものが、209クラスとなっています。旧尾道市内の20校のうち児童数120人以下の学校が7校とのことであります。120人といいますと1学年が平均して20人以下ということになるのであります。そして、複式学級となっている学校が戸崎、百島、久山田、原田の各小学校4校です。

 また、旧尾道市の公立中学校の生徒数についても、1984年には4,744人であったものが、2004年には2,447人となっていまして、中学生はほとんど半減しているのであります。

 このことからだけによる子どもの数の減少理由にして、小学校や中学校の統廃合を安易に進めることには好ましいことではないと考えます。教育的な効果を上げるためには、一定規模の集団が必要であり、その中で鍛えられることも重要であります。しかし、大規模になり過ぎて、一人一人の子どもが大切にされない状況や、子どものことが見えない中でいじめなどの問題が起きているのも実情であります。

 国連の世界保健機構が、世界各国の学校規模と教育効果に関して研究した論文を集めて分析したところ、子どもの教育機関を考えた場合に、大規模な教育機関では規則や規制が先行するため小規模な機関がよい、100人を上回らない規模がいいという報告が出されているようであります。また、カーディスという学者も、規模が大きくなれば、規制や管理で教育にとって大事な部分が損なわれてしまう、学校はなるべく小さい方がいい、生徒100人を上回らない方がいいと述べています。

 現在の子どもたちは、社会環境の変化の中でさまざまな課題を抱えています。一人一人の家庭環境も複雑になってきています。一人一人の子どものことがよく見えて理解できる、その子どもに応じた指導や教育ができるという少人数のクラスをすべて否定する必要はないと考えます。

 また、子どもにとっては地域も大きな教育の場であります。以前は、学校が終わって外で遊んでいるときに、近所のおじさんやおばさんが見ていて、危険なことや悪さをしていると注意したりすることで社会性を身につけるということがありました。今では、外で遊ぶことが余りないかもしれませんが、朝夕の登校や下校のときが強いて言えば地域とのかかわりの時間となっているものと考えます。地域の大人たちも近所の子どもや知っている家の子どもが毎日学校に通う姿を見たり、すれ違うときにあいさつを交わす中で、身近に感じ、何かあったときに守ることができるものだと思います。そういう面から考えますと、小学校は歩いて通える範囲内にあることが一番よいのではないかと考えます。しかし、統廃合になると、どうしても通学範囲が広がり、スクールバスでの送迎ということになります。地域との接点はますます薄れてしまいます。そもそも学校は子どもたちの教育の場であることは、言うまでもありませんが、地域のコミュニティーの場でもあります。地域の中の学校として祖父母や両親や子や孫といった世代の交流の場であったり、文化的な施設であったり、その地域で果たしている役割には大きなものがあると思います。特に、教育委員会が統廃合を考えている小規模の学校ほど、その地域で重要な役割を果たしている施設であることを十分に認識した上で、そのあり方を検討すべきであると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 尾道市では、2000年4月に筒湯小学校を久保小学校に統合しました。統合に至る経過を振り返ってみますと、1998年に筒湯小学校の保護者や地元地域から児童数の減少により統合に向けた要望書が出され、その後の通学区域審議会で久保小学校への統合に向けた答申が出され、それを受けて2000年4月に統廃合が実施されました。今から5年前ということになります。したがって、当時筒湯小学校の1年生だった子どもたちが2年生からは久保小学校に通学し、ことし3月に卒業したわけであります。筒湯小学校の統廃合については、保護者の方々や地域の皆さんから要望が出されたこととはいえ、子どもたちにとってはさまざまな気持ちを抱えていたものと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、尾道市教育委員会として、筒湯小学校の統廃合について、今はどのような成果や課題があるのか、今後に引き継ぐべき課題や成果などまとめておられましたら、お答えください。

 また、筒湯小学校の跡地は、生涯学習センターやるり保育所、子育て支援センターなど、当時の地元からの要望も受け入れて一定の有効活用がされていると思いますが、このことについてはどのように評価されていますか、お答えください。

 次に、2006年4月で浦崎小学校に統合となる戸崎小学校について幾つかお尋ねをいたします。

 先ごろ、我が会派の勉強会で、担当課からお聞きをしたところでは、教育委員会として該当の保護者の皆さんや地域の方々への説明会を開催し、一定の理解を得て統廃合に向けた準備が進められているようでありますが、現時点ではどのような状況になっているのでしょうか、お答えください。また、教育委員会として今年度前半を目途に検討することとしていましたスクールバスの運行や通学にかかわる費用の緩和策についてお答えください。さらに、今年度は統合に向けた準備として、戸崎小学校と浦崎小学校の教育内容などの共有化を図ることとしていますが、今日までの取り組みや現状などについてもお答えください。

 統合まで残り半年余りとなっていますが、戸崎小学校では子どもたちの感謝の気持ちを込めた手づくりの看板も校舎に設置されているようであります。これからの期間は、特に主人公である子どもたちの思いを大切にして、子どもたちの気持ちにも十分配慮して進めていただきたいと考えます。尾道市教育委員会として今後はどのような手続や日程で進めようとされているのか、お答えください。

 次に、来年度以降に統廃合を検討することとなっています久山田、木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の各小学校と各幼稚園、さらに原田中学校について、該当の保護者や地域に対してどのような対応をされているのでしょうか、お答えください。一部の学区では説明会などをされているようでありますが、そのときの状況についてもお答えください。また、今後はどのような取り組みを予定をされているのかについてもお答えください。

 教育の理想は、1対1でその子どもを一番理解している先生がその時々に子どもに働きかけてその子どもの個性や才能を引き出すことがいいと言われています。また、人間の成長には人と人との交わりも不可欠であります。その関係は名前や顔がわかることから始まります。学校においても、お互いの名前や顔を知り合ってこそ人間関係が始まるものだと思います。同学年の子ども同士だけではなく、上級生も下級生もお互いの顔や名前がわかり、異なる年齢での人間関係ができることが大切だと思います。ある調査によりますと、200人を超えると先生方も子どもたちの名前や顔がわからなくなるとの結果が出ています。保護者にとっても子どもと親の名前や顔がわかり、親同士の人間関係もつくりやすい規模が重要ではないでしょうか。その上に、地域の学校として地元の地域の中にあるということで、保護者以外の地域の人たちとの人間関係ができ、学校や家庭や地域が協力し合ってこそ、子どもたちを育て、見守っていけるのではないでしょうか。今回、統廃合で学校をなくそうと考えている地域に、複式であっても小規模の学校で子どもの教育を受けさせたい、地域と一体となった学校に我が子を通わせたいということで、そこの学校の区域内にわざわざ家を建てて引っ越しをした家庭もあると伺っています。

 また、幾つかの小学校では、夏休みの終わりの日曜日に、保護者の皆さんが奉仕作業で学校の環境整備をするところがあります。普通は、子どもが通っているうちの保護者だけが参加をされると思いますが、中には子どもが通っていない家庭からも、昔子どもが世話になったとか、卒業生だからとか、地元の学校だからということで、地域を上げて奉仕作業に参加しているところもあります。そのような地域と学校とのつながりこそ大切にすべきであると考えます。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 小・中学校の統廃合に当たっては、保護者や地元地域の意見を尊重し、理解を得た上で進めることと、くれぐれも教育委員会の考えを一方的に押しつけたり、統廃合を受けざるを得ないような締めつけなど行うことのないようにすべきだと考えます。この点についてはどのように考えられていますか、この項目の最後の質問といたしますので、お答えください。

 続きまして、行政書士による戸籍、住民票などの不正取得事件について質問をいたします。

 本年4月、兵庫県と大阪府の行政書士3名が職務上の請求と偽って、他人の戸籍や住民票を不正に取得して、興信所に横流しし、それの見返りに報酬を受け取っていたという事件が明るみに出ました。そのことにつきましては、既に新聞等で報道され、大きな社会問題となっていますが、現時点では神戸市のY氏、宝塚市のK氏、大阪府のT氏の3名の行政書士が事件に関与していたことが明らかとなっています。

 神戸市のY氏は2001年から2004年にかけて6社の興信所から依頼を受け、佐賀県を除く46都道府県で職務上請求用紙を使用し、戸籍、除籍、原戸籍、付票などを取得し、1枚2,500円から3,000円の報酬を興信所から受け取っていたことが判明しています。

 宝塚市のK氏については、無断で戸籍抄本をとられ、それが興信所の身元調査に悪用され、縁談を破棄されたなどとして京都府の女性が京都地裁に提訴したことで事件が発覚しています。さらに、この行政書士の事務所で雇っている補助員が、職務上請求用紙を使用し、約50枚の戸籍を取得し、依頼された興信所へ渡したことも認めています。

 また、大阪府のT氏が不正使用したものは16枚で、取得した戸籍は興信所に渡されています。

 これまでの調査の中で、依頼もとの興信所経営者の一人は、不正とわかっているがどこでもやっていること、行政書士だけでなく、過去には弁護士にも頼んだなどと語り、行政書士など8法定士に特別に認められている職務上請求用紙で入手した戸籍等の悪用が横行していることを示唆しています。さらにまた、職務上請求用紙と言えば、住所、氏名、生年月日だけでなく、本籍地、世帯主、筆頭者、続き柄、家族全員の5点セットも入った住民票が簡単に手に入り、謝礼は1件当たり6,000円からとも証言しています。

 特に、今回の事件で驚くべきことは、今日では既に現存しないとされている部落地名総監がひそかに出回っていることが明らかになったことであります。この経営者は、部落地名総監を大阪の知り合いから譲ってもらおうとしたが、その代金が100万円と言われ、あきらめた。地名総監を持っている業者もいれば、自分で部落を調べ、資料をつくっている人もいると証言し、また興信所に依頼のある結婚調査の9割以上は部落調査であり、これをやらないと食べていけない。現地に出向いて調査をし、文書に残さないため口頭で回答するが、その料金は10万円から30万円であると証言しています。いずれにしても、重大な人権侵害であることは疑いの余地もありません。現在、関係機関において事件の解明に向けた取り組みが進められており、真相究明が待たれるとこであります。

 そこで、5点にわたってお尋ねいたしますが、1として、尾道市においては本件にかかわって戸籍等の請求があったと仄聞していますが、3人の行政書士からそれぞれ何件の請求があったのか、交付状況もあわせて明らかにしてください。2点目、地対財特法が失効した今日、人権教育、啓発法に依拠して、部落差別を初めあらゆる人権差別問題解消の取り組みがなされていますが、そうした中にあって今回の事件をどのように考えておられますか、市長の見解をお聞かせください。3点目、本件の実態解明に向けた国、県の動向について明らかにしてください。4点目、法務省令で定められた請求事由の明示不要とされる8法定士による職務上の請求は、1年間にどの程度あるのでしょうか。郵送の請求も含めそれぞれお答えください。最後に、今回のような不正請求事件が再び起こらないような防止対策が緊急な課題と考えますが、その対応についてお答えください。

 次に、最後の質問として、指定管理者制度適用におけるガイドラインについてお尋ねをいたします。

 指定管理者制度は、現に管理委託制度を適用している公の施設について、従来の公益法人等に加え、幅広く民間業者なども対象とすることにより、住民サービスを向上させるとともに、管理経費を縮減することを目的に導入されたものであり、法施行日、平成15年9月2日から3年間の経過措置の後に指定管理者制度を適用するか、直営とするか、選択することとなっています。

 その導入目的においては、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間企業やその他の団体等のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることとするものと示されていますが、仮に民間事業者が参入することとなった場合、利用する市民にとってサービスや安全性、平等性などのいわゆる公共機能の低下など、市民に不利益が発生するというようなことがあってはなりません。サービス向上と経費縮減をしながら、どのように公共機能の低下を防ぐことが担保できるのかが問われています。その上に立って指定管理者制度の適用を考えるべきだと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、まず第1に、現在尾道市において指定管理の対象となる施設の種類及び件数についてお答えください。

 第2に、現時点での指定管理者制度適用予定施設の種類と件数はどのように仕分けされているのでしょうか、お答えください。

 第3に、指定管理者となった場合の期間は最長何年でしょうか。施設の種類と内容によって異なっていると思うわけであります。また、期間を定めている場合、例外適用の施設となるものはあるのでしょうか、それについてもお答えください。

 第4に、指定管理者は公募か指名によるものと理解していますが、どのような場合の施設について公募を行い、どのような施設を指名とするように仕分けされるのか、お答えください。

 次に、指定管理者に統一的に要請すべきことについてお尋ねをいたします。

 尾道市指定管理者制度適用方針、平成17年4月作成によりますと、1、制度の概要、2、管理者制度適用方針、3、管理者選定委員会、4、管理者制度適用事務の流れ等々、かなり細かく適用方針が検討され、作成されているものと考えます。しかし、今日の規制緩和により市場原理が優先される社会で、勤労者も労働法制の一層の規制緩和の中で半ば自由市場の中にさらされているのではないでしょうか。つまり、このような指定管理者制度は、いわゆる公の業務のアウトソーシングであり、公共的機能を有しながらも、一定には市場原理、競争社会の中で制度化されたものであります。それゆえにその職場に働く者にとっても、また市場原理、競争社会の中で働くこととなるわけであります。この制度の導入目的であるサービス向上と経費縮減という一見相反するような状況の中で、働く人たちの労働条件、社会保障はどのようになっていくのか、大変気がかりとなるわけであります。つまり、尾道市の作成した制度適用方針の中には、指定管理者に統一的に要請すべき要件、つまりそこに働く人たちへの配慮が欠けているように思うのであります。

 そこで、提案を含めて質問をいたしますが、まず第1に、各種保険、年金制度加入、関係法令の遵守は、当然のことながら行われなくてはなりませんが、これらが募集時の要件として加味してあるのでしょうか。これは利用料金制を採用する施設に特に当てはまるものと思われます。お答えください。

 第2に、従前の管理委託者に雇用されていた者については、その雇用について配慮されるべきだと思いますが、どのようになっているのでしょうか、お答えください。

 第3に、地域産業の活性化及び市民の雇用拡大に貢献することが求められています。地方の産業、雇用情勢はまことに厳しいものがあり、市民の経済的問題と働く場所の確保という視点からも要請すべきことであると思うのであります。お答えください。

 第4に、障害者雇用の拡大についても、施設の内容によっては必須要件となる場合が出てくるものと思います。公の施設における職場としても雇用の拡大に配慮すべきだと思います。お答えください。

 以上、4点を提案をするものであります。

 私が調査いたしました東京都北区においては、以上のような要件が統一的要請としてガイドラインに盛り込まれているのであります。この項の最後として、現在作成してある尾道市指定管理者制度適用方針に先ほど申し上げた4点を加えて補強され、適用、つまりガイドラインとされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で市民連合を代表しての一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(村上俊昭) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、行政書士による戸籍等の不正請求についてでございますが、本市が広島法務局尾道支局及び広島県から不正請求事件として連絡を受けた行政書士は1名のみであり、請求件数は合併前の向島町における1件を含めた2件でございます。

 他人の人権を侵害して金もうけをする、このような行為は絶対に許すことはできないと思っております。すべての人の人権が保障され、差別のない社会の実現を図るため、引き続きまして諸施策を総合的に推進してまいります。

 次に、この事件に対する国、県の動向についてでございますが、現在詳細にわたる調査が行われていると聞いております。この調査に基づいて、何らかの対応がなされるものと期待をしております。

 次に、請求事由の明示不要とされる8法定士の年間請求件数についてでございますが、約6,200件でございます。

 これが防止策についてでございますが、省令に職務上請求においては請求事由の記載が不要となっているため、対応に苦慮しているところでございます。本市独自の対応として、請求事由の記入をいただくようお願いをしているところでございます。また、必要に応じまして、資格者の証明書の提示をお願いするなど、可能な範囲で独自の営みを行っております。さらに、近隣市町で構成する戸籍事務協議会等の場で、関係団体への要望をする相談も行っております。

 次に、指定管理者制度にかかわってのお尋ねでございますが、本年5月に指定管理者制度導入に際しての本市のガイドラインを定めました。それに従って、レクリエーション、スポーツ施設81、産業振興施設10、基盤施設149、文教施設104、医療福祉施設70の合計414施設でございます。それぞれ施設のあり方、管理運営等の現状の検証を行いました。その検証を踏まえて、直営で管理するのがよいか、指定管理者に管理を行わせるのがよいかを検討し、各施設ごとに今後の管理運営方針等を決定しております。

 本市においては、昨年度に長者原スポーツセンター、道の駅、いきいきサロンの13施設について、指定管理者を既に指定しております。今年度、御調テニスコートや多目的グラウンドを含んだみつぎふれあいの里に指定管理者制度を導入する予定であります。さらに、来年4月から42施設に指定管理者制度を導入する予定にしております。その余の施設につきましては、管理主体が法により限定されているものや、指定管理者による管理になじまないなどの理由があるもの216施設を除きまして、140施設については引き続き検討してまいります。

 指定管理者の指定に当たっては、公募によることを原則としておりますが、いきいきサロン等のように、地域のコミュニティー団体を指定する場合や、総合福祉センターのような施設の事業と密接にかかわる社会福祉法人を指定する場合など、施設ごとに施設の目的、機能、性格などを考慮いたしまして、公募によらない場合もあります。

 指定の期間については、5年を原則としております。しかし、施設の目的などを考慮いたした上、いきいきサロンは指定の期限を10年とするなど、施設ごとに方針を決めております。

 また、指定管理者に対し配慮されるべきものと御指摘されることについてでございますが、関係法令の遵守は当然のことでありますし、その他のことにつきましては、可能な限り配慮するよう要請をしてまいりたいと思います。

 以上で市長答弁といたします。



○副議長(村上俊昭) 平谷教育長。



◎教育長(平谷祐宏) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。

 小・中学校の統合についてでございます。

 まず、統合済みの筒湯小学校についてですが、関係者の御理解と御支援のもと、円滑に行われました。保護者からも適正な規模が確保され、子どもの成長にとって有効であったとの声を多く聞いております。確かに、新しい環境での学校生活には不安等があったと思いますが、受け入れ側の誠実な対応というものが大きなかぎとなることが、筒湯小学校の統合から学んだ一つの教訓でございます。

 跡地利用については、本市の生涯学習、子育て支援の拠点として有効活用ができていると評価しております。今後については、生涯学習センターの駐車スペースの拡大など、機能の充実を図り、より一層地域の拠点としての活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、戸崎小学校の統合については、これまで保護者や地域の方並びに学校との協議を行い、理解をいただきながら、来年4月実施を目指して準備を進めております。通学にかかわる緩和策については、保護者や地域の要望を踏まえ、通学バスの運行を予定しております。教育内容などの共有化については、現在統合を前提とした両校での合同授業や保護者を交えた交流行事並びに教職員の合同研修を実施しております。引き続き、子どもたちの心情への配慮、地域、保護者との連携を図りながら、より円滑な統合に備えたいと考えております。

 また、統合に伴う支援策にかかわる予算措置や閉校に伴う関連規定の改正、財産や事務の引き継ぎなどの事務的な準備にも万全を期してまいります。

 最後に、来年度以降に統合を検討するとしている各小・中学校、幼稚園の対応については、該当地域に方針をお伝えするとともに、要請に応じ適正配置の考え方などについて説明を行っております。なお、一部の地域では御異論もお聞きしておりますが、引き続き御理解をいただくように努めてまいります。

 御所論のとおり、地域と学校のつながりは大切であると認識しております。そうした考えを基本に、よりよい教育条件、環境の実現を目指して、個々具体に検討を行い、新しい尾道市における小・中学校の適正配置に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(村上俊昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問についてはあす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議はございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(村上俊昭) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さんでございました。

                午後2時29分 延会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 副議長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員