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広島県 尾道市

平成11年第1回 2月定例会 03月11日−04号




平成11年第1回 2月定例会 − 03月11日−04号







平成11年第1回 2月定例会



              平成11年3月11日(木曜日)

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                 議事日程第4号

           (平成11年3月11日 午前10時開議)

第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     教育次長    小 田 正 樹

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員29名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において25番佐々木議員及び26番高橋議員を指名いたします。

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△日程第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、これより昨日に引き続き総体質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) (登壇、拍手)それでは、社会クラブを代表いたしまして総体質問を行います。

 1974年以降、毎年度続いております地方財源不足額は、歴年その額をふやし続けておりまして、99年度の不足額は減税の影響を含めて12兆9,700億円という空前の規模となっております。内訳は、いわゆる通常収支不足が10兆3,700億円、所得税と住民税、法人税の恒久的減税の影響分2兆6,000億円となっております。地方財政の当初予算規模が88兆5,300億円程度ですから、その14.7%にも上っております。問題は、この不足額の補てん策で、主として借入金で手当てをされ、これ自体は1975年から四半世紀にわたって続いておりますので、珍しいことではありませんが、違いはその規模が極めて大きいことと、経済状況が非常に悪いという、この2点にあろうかと思われます。通常収支不足分10兆3,700億円の補てん策が、まず財源対策債2兆2,500億円を増発し、この財源対策債は建設地方債の起債充当率を引き上げて、府県、市町村が負担することとして元利償還金の一部は後に例によりまして地方交付税の基準財政額に算入されるということになっております。

 次は、地方交付税を8兆円増額し、このうち6兆9,000億円は大蔵省資金運用部から地方交付税特別会計が借金をするということになっています。地方の負担分は、半分の3兆4,500億円で、この元利償還が後に地方交付税財源から支払われることになりまして、残る3兆4,500億円は国の一般会計の負担、いわゆる借金となることとなっています。また、交付税の増額措置は、第1に一般会計からの繰り入れとして加算が──加算措置ですね、5,500億円となり、これは99年度当初に予定されていた法定加算として2000年以降の法定加算の一部を合わせたものとなっております。この加算措置は、国、地方の負担と関係なく、財源不足解消額として、いわゆる政府からの直入ということになるとの説明となっております。

 第2は、99年度に国の一般会計に、いわゆるもらい過ぎた交付税を返済するものを当面返さないこととしてということで、6,700億円を充てています。これが償還方法の変更といいまして、つまりは借金返済の繰り延べ措置で、交付税の総額を確保したということとなっております。

 この1、2の措置は、国の一般会計の負担になるものの、原資はそのすべてが赤字国債と言っても過言ではない、そのようなものであろうと思います。

 次に、恒久的減税、最近では恒久的な減税と言われているようですが、影響額は地方税の減収額が1兆700億円、内訳が市町村税が7,145億円、府県税が3,504億円が見込まれる。この補てん策は、いわゆる今回の自治省と大蔵省との4項目の合意と言われる分です。これは説明書にも書いてありますから、多く触れることはありませんが、たばこ税の一部、いわゆる1,100億円、1000分の410円分であります。法人税の交付税率の引き上げ、これは我々が常にその視野に置いてまいりました地方交付税の制度の変更という分でありますが、非常に少ない額ではありますが、500億円の引き上げとなっています。法人所得税の32%が35.8%と、このような中身になっておりますし、2000年度は引き続いてこれが32%の現行分が32.5、0.5というような数字も今回明らかにされています。地方特例交付金、これは1960年、66年、67年というふうに行われた沿革がありまして、32年ぶりの復活、6,400億円、交付、不交付団体を問わず減税の減収額に案分して、財源は国の一般会計から交付税特会へ繰り入れると、このような補てん策となっております。

 4点目は、減税補てん債で、例によりまして4分の1を補てんすると。

 以上の4項目が交付税制度の変更とみなしてよいものかどうかというところでは、随分議論があろうかと思われますが、一定程度地方分権の絡みでいいますと、財源移譲なき分権とか、地方への仕事と負担の押しつけ、こういった批判にそうはいってもささやかな応答、対応がされたもんではないかと見ているところであります。しかし、全体で言いますと、これまでは地方財政計画そのものが尾道市に与える影響、その額をある程度換算をいたしまして、尾道市の今後の財政のあり方でありますとか、そういった部分で議論を重ねたところでありますが、今回はまさにそこのポイントだけを絞りまして、率直な理事者、市長の考え方をお聞かせ願いたいということでの質問の中身といたしております。具体的な中身ではございませんが、3,300自治体の90%をはるかに超える部分が交付税なしで市財政の運用ができない団体であること、そして都道府県や政令市を初めとして不交付団体の財政悪化との絡み合いや、また課税客体のほとんどが大都市に収奪をされるといいますか、大都市に集中する、そんな中で言いますと、地方では若い働き手を大都市に収奪をされ、少子・高齢化に悩む、そういった地方都市がありますし、一方では不況で大幅な法人税などの税収の落ち込みに呻吟している、大きくなった行政需要も一時には縮小できないという大きな悩みを抱える大都市、双方相対的ではありますが、戦後のシャウプ勧告以来、地方財政、いわゆるその当時は地方財政平衡交付金制度と言われておりましたようでありますが、それ以来の形での地方交付税制度や地方財政全般、それに伴います税制改正なども行われておりますが、ほとんどその中身が変わっていない現状であります。過密と過疎の現状が、いわゆる一時に解決をできないとすれば、地域の人口、形態、産業、文化など、きめ細かな政策を加えて、地方財政制度を抜本的に見直しをして、これまでのように国の配分、国が介入しての配分ではなくて、大都市、そして地方都市、町村などが対等な立場で地方財政を論議する、そんな時代が来ているのではないかという気がしてなりません。まさに大都市には大都市の大きな悩みがあり、地方都市は地方都市での悩みがあります。まさに90%を超えるところが交付税をいただかなければ財政運営ができない。しかし、不交付団体も劣らず大きな借金に苦しんでいる、その実態から考えてみますと、まさに地方分権や広域連合、連携、最終的にはいわゆる合併などもこういった視点でその前途が見えてくるような気がしてなりません。まさに当初に申し上げましたように、具体的な質問になってない部分ではありますが、ここらあたりについての理事者の見解、政策次元での御答弁をお願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。

 次に、地方財政計画に深くかかわってまいります景気対策、減税について見解を伺います。

 史上最大と言われる9兆3,000億円と減税は、年収800万円、詳しくは793万円を超える夫婦子ども2人世帯、いわゆる標準世帯では98年度に比して、いわゆる減税となってまいります。それ以下になりますと、子育て教育減税、16歳未満扶養控除が10万円増額になり、特定扶養控除、これは16歳から23歳でありますが、扶養控除5万円の増額を加えても、逆に前年に比較すれば増税となる、負担増となるという言い方が正しいんでしょうか、増税となるということになってまいります。標準世帯になるかどうかは、いわゆる金額から疑わしいと思いますが、いわゆる5,000万円を超える収入があるとすれば、300万円を超えるこれは減税になります。そして、増税になる、そして負担がふえる層は、給与所得者層のいわゆる82%、これは大蔵省の発表でありますが、82%が増税になるというふうに言われています。そのほかでは87%という数字がありますし、85%という数字もあるようであります。これはとり方の違いでありましょうから、さまざまなことがあってしかるべしと思いますが、いかにも多くの方々が増税に、給与所得の多くの方が増税になるというのがこれの中身であります。市の担当課で聞いてみますと、98年度、つまり前年度の減税規模は2兆円プラス2兆円の4兆円でございました。そして、99年度は申し上げておりますように、空前の額9兆3,000億円の減税、比較すれば半分以下の減税ですが、98年度の減税補てん債で借金をした額、これが減税の額といたしますと、6月補正で5億5,000万円となっておりますが、99年度の史上最高9兆3,000億円の減税影響額がいわゆる判定をされておるわけでありますが、5億1,000万円、約4,000万円市の負担が軽減される。単純に計算をしますと、いわゆる4兆円で4万円の減税があったんだから9兆円だから8万円かな、9万円かなあというふうに市民の皆さんは考えられると思うんですが、実はそんなことにはなっておりません。市の影響額でもそのくらい少なくなるというふうに判定、試算をなさっております。考えますのは、課税標準や国税の不明の部分を含めて国、地方の決算または確定した部分で、本当に9兆3,000億円の減税が実質減税をしたことになるのだろうか。減税をする予算が減税として使われるのだろうかという気がしてなりません。これはいささか乱暴な議論かもしれませんが、減税の財源が余るということになるのではないかという感じがしてなりません。また、減税効果が高いと言われる年末年始から時期もずれ込んで、給与所得者が夏のボーナス時期、そして事業所得者は2000年の確定申告後ということになりますので、即効性に欠けるということにもなろうと思います。何よりも高額所得層に厚い減税となり、しかも掛けて加えて課税最低限の引き上げとなっております。もっともっと基本的な問題点は、税の基本というのは、わかりやすさにあると言われるのが通説であります。しかし、税務職場の専門家、ベテランの職員をして1年でも職場を離れると、また一から出直しではないかと言われるぐらい、猫の目のように変わる。猫の目と言えば、新聞に書いてありましたが、猫が怒ると、そのくらい制度がくるくる変わるというようなことが、まさに実際のこととして市民の皆さんに理解をされるか、主権者の皆さんに理解をされるのであろうかという気がしてならないところであります。まさに、そこにこそ大きな問題が存在するところであろうという気がしてなりません。日本の税制度にその病根の深さを感じずにはいられません。税制度のあり方を含めて、減税のあり方と99年度減税の効果に関する市長の見解を求めるものであります。主権者の皆様にもわかりやすい見解、説明を求めておきます。

 次に、各種委託料についてでございますが、中身的には清掃事業にかかわる委託料についてお尋ねをいたします。

 97年度の決算資料によりますと、人件費は95年から97年と連続してマイナスを示しているところであります。一方、物件費、これは91年度18億4,200万円が97年では26億2,400万円、毎年度11.7%から7%という高い伸び率を示しているところです。さらに、新年度で見ますと、98年度当初、それから99年度の当初では98年度の物件費で39億8,300万円、99年度が42億5,200万円、2億6,900万円の増額で、1年間では6.8%、率では6.8%となっておるところであります。この物件費の調査でありますが、調査すべてが決算のあの1日の中で、あの膨大な伝票をめくって調べるわけでありますから、その物件費のすべてを調べるということにはなっておりません。しかし、大きなウエートとして物件費の中身の増というのは、委託料がそのウエートを占めているということが見て取れるような気がいたしております。つまり、一般会計、普通会計から減少した人件費が委託料にその姿を変えている部分が多いのではないかとの私の感覚であります。

 そこで、具体的に幾つかの質問を申し上げますので、それぞれにお答えをいただければと存じます。

 じんかい処理場費では、クリーンセンター運転業務委託料1億6,850万円、これは何人の人件費でどのような算出根拠に基づいてこの委託料が算出をされたものでありましょうか。

 さらに、97年度決算では1億6,390万円の委託料となっておりましたものが、460万円の増額ということになっております。これの根拠、私の考えでは向島町の可燃物の部分がふえますので、その額がふえたのかと思いますが、そこらをお示しいただければと思います。

 不燃物の処理、埋立業務、いわゆる不燃物を持ち込み、最終処分場で放土、泥をかけるという作業でございますが、97年度決算で1,123万円、1カ月93万円余という金額になっていますが、その算出根拠はどのようになっているのか、お示しを願いたいと存じます。

 そのほか、浦崎地区、そして土堂、山手地区、収集業務が3,246万円という金額に上っております。百島地区が613万円、不燃物運搬業務が1,984万円、そういう金額になっておるところであります。

 じんかい処理に当たっております正規職員の給与が57名で2億4,800万円、諸手当が1億6,000万円、それでも4億円程度にしかなっておらないわけでありまして、いわゆるクリーンセンターの運転業務などがそのあたりでどのような位置を占めているのかというところがお尋ねをしたいところであります。

 さらに、清掃関係の運搬処分の機械、車両等は、いわゆる車検なども含めて市費で負担をしているとお聞きをいたしているところであります。効率的な運営という中身が、民間委託でその成果を十分に上げているのか、具体的に清掃というところにピンスポットを当てておりますが、お答えをいただければと存じます。

 また、誤解があってはいけませんから申し上げておきますが、民間委託の職場で働く方々が市の職員の労働条件を下回ってよい、劣ってよいと申し上げているのでは決してございません。私の調査では、パート労働なども含んで労働条件は委託ごとに大きな格差がございます。給与、手当、福利厚生、これは委託料の額から見ましても、相当な額を積んでおられる部分でありますから、まさに委託料に見合う福利厚生や労働条件が守られておるのだろうか、そのことを思うわけでありますし、まさにこういう不況の時期であります。まさに雇用の拡大や、そして消費に向けられるそのような給与体系や福利厚生体系がとられているのか、調査をされたことがあるのか、その実態と現状をお示し願いたいと存じます。

 次に、子育て支援事業の積極的推進についてのお願いであります。

 高齢化社会の急速な進展の抜本的な解決は、どう見ましても、私が申し上げるまでもなく、少子化の現状にどう歯どめをかけていくのかというところが大きな論点になってまいると思います。今回の予算を見していただきます限り、いわゆる子育て支援にかかわる部分、残念ながらお見受けをすることが困難な状況にあるのではないかと思っております。少子化の原因は、さまざまに取りざたをされておりますが、女性の晩婚化、女性の社会進出など、まるで女性にその責任があるかのようでありますが、全く関係ないとは言えないかもわかりませんが、その多くは核家族化の中で、また両親の雇用不安、育児不安、将来の教育費など、またいじめ、不登校、子どもを取り巻く大きな環境の変化にその不安が生じ、原因になっているのではないかと考えるところであります。

 例えば、平均的な出生状況のゼロ歳児と3歳の子どもさんをもうけるとしますと、育児に当たる母親が在宅主婦であれば、昼間は子どもとのいわゆる3人の暮らしにならざるを得ません。父親が夕方帰宅をしたとしても、少子化の現状では大人との接点が主体になった子育て、そういうことにしかならないのが現状であります。母親も外出をしても、せいぜいスーパーへお買い物に出かける、その程度のことになりはしないんでしょうか。図書館や美術館はおろか、映画にも講演会にも出かけることはなくなるか、もしくはまれな経験にならざるを得ないということになってしまいます。こんなことを言いますと、いかにも暗い子育てで、子育てを楽しんでおられる母親に怒られるかもしれませんが、実は3人目の子どもをもうけようとするときには、まさにそのことが深刻に考えざるを得ない実態を生んでいるのも、実態の一部であります。

 私は先年、東京八王子の「0123子育て支援」という本をあるお母さんからいただきました。その本とその八王子の0123の子育て支援センターへの電話での取材しかしておりませんので、非常に貧困な知識でしかありませんが、実に考えさせられる教訓を得ることができました。制度としては、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳の子どもを子育て支援センターで朝9時から午後の3時まで自由に連れてこられるという施設が基本になっています。子育を持つ母親は、そこで子どもと遊んでもよいのですが、原則は子ども同士で遊ぶということにしておられるようです。子どもは子ども同士で触れ合いが基本だからという理由のようです。積み木、本読み、ボール、また遊具や大きな普通のおうちを改造されておられますので、中には田んぼなどありまして、泥んこ遊びもできる。まさに洗濯機も乾燥機もその中には備えてある。子どもたちは実に活発に自由に遊び、時にはけんかもして、積み木などでコツンとたたくと、そんなこともあるようですが、施設の職員も母親もよほどのことがない限り、そのことに口出しはないそうですし、大きなけががあったということもないようであります。そのことが結局は子どもの中にリーダーが育ってまいりまして、子どもの中でルールがつくられ、大きなけがなどに発展をするということは、まさになくなる、そのようなことが経験として語られております。大人と育つ大切さ以上に子どもたちの中で育つことが、将来幼稚園や学校に生活するときの準備となりまして、しかもゼロ歳から3歳にはぐくまれる情緒が子どもにとって非常に大切な要素になっているとの心理学者の意見も加えられております。

 一方、保護者のお母さんが圧倒的に多いようですが、その施設の職員、保母さんやボランティアの子育てのベテランたちと育児の相談だけでなくて、いわゆる夫婦間のこと、近所づき合いのこと、いわゆるしゅうとめさんのこと、さまざまなことが気軽にその中でお母さんは話をされるそうです。子どもを一方で預かっていただいて、そして一方ではお母さんのそういったさまざまな相談業務もあずかるという支援センターであります。

 また、時間内でありましたら、買い物に出かけることも、映画にも図書館にも、友達と会話とか、さまざまなことで利用できるという意味で大きな成果が上げられていると、大きな評価を受けているようであります。また、それについても大したお金がかかるという額でもないようであります。現在、ある保育所や幼稚園の人材が活用できて、構えたカリキュラムもなく、時間も開園と閉園があるのみで、三々五々集まって、自由に話し、遊んで帰る、このような育児支援という、そのことが評価を受けているのではないかと思います。

 尾道市で考えてみましても、ゼロ歳から3歳までの子どもたちに市は幾らの予算を割いているでしょうか。健診や乳児保育を受けていないと、それ以外は極端に少ない額しか子どもたちにかけられていないというのも現実ですし、そのための政策も貧困であったんではないかというふうに思われてなりません。すぐにでも可能な施設もあるように思われますし、何よりも保護者の子育て支援となり、少子化への効果も大きいものがあると考えます。早急に具体案を示していただけないものだろうか、お尋ねをいたすところであります。

 最後になりますが、発達におくれのある、また障害を持つ子どもたちの支援についてであります。

 発達におくれがあったり障害を持つ子どもたちの多くは、養護学校に通学をしておる。そして、同年代であっても学校が違いますので、地域の子どもたちとの友人関係が非常に疎遠になっております。したがって、週2回の学童保育以外では、2時ごろ家に帰って1人で遊ぶことになっています。私が目にしますのは、1人で自転車に乗って走っている、その子どもたちの後ろ姿がいかにも寂しく見えてなりません。一部の学校では、クラブ活動などに参加し、交流をすると言っていることにはなっていますが、そこの理解ある一部の教職員の皆さんの協力によってそのことができているようでありますが、まさに全体化にはほど遠いという現実であります。現状のままでは、養護学校に通学をする子どもは孤立を深めることにつながり、いわゆる普通学校に通う子どもたちは、ともに生きる共生に、共生をしなければならない大切なその機会を失うということにつながってまいります。基本的には、ユネスコの「サラマンカ宣言」の求めております徹底した総合教育、インクルージョンというようでありますが、これの実現、つまり宣言の趣旨であります、やむにやまれぬ理由がない限り、すべての子どもを普通学校に在籍させる総合教育を採用することを各国に求めた宣言であります。スペインの古都サラマンカで採択された宣言が1994年のことであります。

 要請をいたしたい中身でありますが、当面は養護学校に学ぶ子どもと普通学校に学ぶ子どもが自由な交流が保障される条件づくりと、自立支援としての実現を推進していただきたいと思うのであります。御答弁をお願いをいたします。

 引き続き、発達におくれのある子どもたちの通所療育施設についてであります。これは前々回の質問でもお願いをしたところでありますが、発達におくれのある子どもたちの通所施設、いわゆる療育施設が整備をしてほしいということでの要請をいたしたところでありますが、お聞きをしますと、十分な確認をとっておりませんが、今回その通所療育に通う部分については、前会の答弁では理解ある答弁をいただいたというふうに認識をしておりますが、1名分の人件費が少なくなったということで、今週2回の活動が週1回に制限をされるんではないかという心配をお母さん方はしておられるところであります。それについての質問はいたしておりませんが、まさに何度か質問をいたしておりますので、理由は述べません。しかし、少しでも発達のおくれを取り戻したいと願う親の心を察していただきたいのであります。障害児、障害者の完全参加と平等は当然であって、社会全体でこれを支える、これもまた当然のことであろうと考えるのであります。施設整備について、国、県の基準は、その当事者にはいわゆる何の説明にもなりません。基準があって、その基準内であるからということでは、まさに説明にはなっていないと思います。遠くの養護学校に通学をさせ、また療育訓練を受け、そして親は仕事もこなすという、この親たちに支援の手を差し伸べることが亀田市政の言うところの日本一住みよい町尾道の姿ではないでしょうか。まさに万感の思いを込めまして御理解をお願いを申し上げ、そして少しでも療育ができる、そのような環境を整備をしていただきたいのであります。市長の総体説明に関する社会クラブを代表しての総体質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。社会クラブ議員団を代表されました山本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国の地方財政計画、地方交付税に関することについてのお尋ねでございますが、地方交付税の大幅な財源不足につきましては、地方交付税の依存割合が大きい本市にとりましては重大な問題でございます。地方財政計画の中で、政府としてはかなり無理をしながら地方財源の確保を図っていただいていると見ております。地方交付税制度につきましては、地方公共団体への財源の再配分という認識をしており、現在の我が国の人口分布状況、人口の大都市集中を考えますと、本市にはありがたい制度と言えるのではないかと思っております。

 今後、地方分権や広域行政など進めるためには、地方の財源確保が大きな前提条件となると考えておりまして、全国市長会を通じまして、地方財源の確保に取り組みたいと思っております。

 次に、減税策と景気回復への効果に対する見解でございますが、単年度限りの特別減税を含めて比較をしますと、増税という見方もできるところでございますが、今次の減税は所得税、住民税を合わせて恒久的減税として、将来にわたって減税になることにより、心理的効果があるのではないかと考えております。

 また、政府の試算では、他のさまざまな景気回復策とあわせまして1999年度の日本経済は、実質成長率が0.5%程度となるとされております。小渕内閣は経済再生内閣として景気回復に全力を上げておられるところでございますので、その効果が一日でも早く具現化するよう願っております。

 次に、清掃業務の委託料についてのお尋ねでございますが、委託料については原価計算により算出しております。項目としては、人件費、福利厚生費、諸経費等に業務の困難性及び地域性を考慮しております。

 また、クリーンセンター運転業務につきましては、人件費、福利厚生費、管理費などにより算出しており、人員は24人体制としております。

 また、増額になっておりますのは、人件費がほとんどを占めております。

 次に、民間委託後の推移についてのお尋ねでございますが、1996年2月に策定した行財政改革大綱は、3つの大きな柱を基本方針として示しております。その1つに「効率的な行政運営」という柱があり、「組織・機構の見直し」、「定員管理及び給与の適正化」、「民間委託等の推進」等、多くの課題に取り組んでいるのは御承知いただいておろうかと思います。

 お尋ねの民間委託も段階的に推進して、その効果も大変大きなものがあったと認識をしております。現在まで電話交換業務、文書逓送業務、総務課連絡車運転業務、給食配送業務、勤労青少年ホーム管理運営業務等の民間委託や嘱託職員制度の導入をし、柔軟で活力ある業務運営により所期の目的どおり推移をいたしているところでございます。

 サービスや活性化においては、総合案内、電話交換業務、勤労青少年ホーム等、市民の皆さんや関係者から大変好評をいただいているところでございます。

 また、経費の面から見ても、2年間で1億6,600万円程度の財政効果があったものと思っております。

 生涯賃金等を勘案すれば、将来にわたっての効果ははかり知れないものになると認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、民間委託先での労働条件についてのお尋ねでございますが、労働条件については雇用者責任で決定されるべきことかと認識をしておりますが、行政としては当然のことですが、それらも加味をした委託料を設定しているつもりでございます。

 また、雇用の拡大については、シルバー人材センター、受託会社等、嘱託職員制度の導入により、限られた中ですが、雇用の道は開かれたと認識をいたしております。

 次に、子育て支援事業の積極的推進についてでございますが、現在の本市におきましては、支援にかかわる事業として児童センターでの親子のふれあい支援事業を実施しております。

 また、ゼロ歳から3歳までの子育てを行っている母親の自主学習グループ「子育てネットおのみち」に対する場所の提供や指導者の派遣等に関する指導・助言など、支援活動に取り組んでおります。

 市立幼稚園におきましても、本年度から文部省の調査研究委託事業として、3つの園が指定を受け、子育て支援のあり方について調査研究を実施しているところでございます。

 これらの実績・調査・研究結果を踏まえまして、休園施設の有効活用も考慮しながら、子育て支援環境整備について研究してまいりたいと考えております。

 次に、通所療育施設についてのお尋ねでございますが、ノーマライゼーションの理念に基づく障害児・障害者が障害のない者と同じように生活し、活動する社会の実現につきましては、異論のないところでございます。少子化が急速に進行する中、本市におきましては保護者の育児不安解消等のため、乳児育児指導事業、心身障害児通園事業等に積極的に取り組んでいるところであります。

 発達面に問題を抱える乳幼児に対する早期療養等の必要性は十分認識をしておりまして、施設整備については慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)おはようございます。教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 養護学校と地域の学校との交流についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、ノーマライゼーションの理念に沿い、児童・生徒が地域の学校で学び、育っていくことが大切であると考えております。そういった中で、交流教育の持つ意義は非常に大きく、今年度、小・中学校で養護学校等との交流教育を7校で実施をいたしております。児童・生徒が文化祭や運動会などの学校行事に参加し、また原則として週1回は地域の学校との交流をいたしております。こうした活動を通して、交流が深まっていると把握をしております。今後も交流教育の推進ができますように、学校と連携してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) いわゆる地方分権との関係での財政課題については、中身も具体的な質問をいたしておりませんので、そのことについての質問は委員会の歳入時点での議論にしたいと存じます。

 いわゆる恒久減税についてでありますが、まさに今市長が申されたような感覚なのでありましょうか、実際問題、市民的に考えてみますと、主権者の皆さんの、担税者の皆さんの感覚でいきますと、まさに金持ち優遇の税制と言われても仕方がないということにはなっていないでしょうか。税務へ行ってお聞きをしましても、言ってみれば国の決められたことに対して、そのことに地方自治体が口を挟む立場にないといったような感覚が見えてならないのは、私だけでしょうか。そのような感覚での答弁や今後の効果に期待をするといったことではなくて、まさに直言をするというか、そういった部分で今回の税制改正はやっぱりおかしいですよと、わかりやすくもないし、これから先の税制をじゃあどう進めていくんかということの抜本的な部分も見えてきませんよ。税務の職場の皆さんの感覚で言いますと、やはり抜本的な税制改正をして、あらゆる矛盾部分と言われているところを整理をしていかない限り、このようなくるくると変わっていく税制というのは変わりがないのではないかというのが、私は思いのように今回勉強さしてもらって感じたところであります。その意味では、まさにきちっと言うべきは言うということだけじゃなくて、本当に税制全般で言いますと、市民税の扱い方やそこらあたりで言いますと、国税との関係では大きな矛盾を私は抱えているというふうに思っているところであります。

 さらにもう一点は、いわゆる委託料であります。今御答弁いただいたところについて言えば、私自身も十分知っているところであります。まさに随分効果があったと言われております、その随分効果があった、その中身を具体的な数値で示していただきたいというのが私のお願いの中身であります。それがなぜ言ってみれば、私が今回は清掃の部分でしか伝票が繰れていませんので、そこしか調べておりませんので、ほかのところはわかりませんというお答えをいたしているところであります。ただ、委託料全般の額から申し上げましても、この委託料が巷間言われていますように、清掃民間委託にすれば大体3分の1で済むとか、そんな言い方がされているのが中身なんですね。ただ、決してそのような委託料の額ではありませんということを私の方は指摘をしておりますので、それに反論があるとなら、こうこうこうですよということで、いわゆる金額まで上げてお示しをしとるわけでありますから、金額でお答えをいただきたいと思います。

 またもう一点は、民間の民間委託業者の皆さんがいわゆる雇用されるわけでありますから、そこに任せるしかないというのは、これも正論でありましょう。しかし、委託料の中身は市長の答弁にもございましたように、具体的にさまざまな福利厚生でありますとか、手当でありますとか、もちろん給与でありますとか、そういった部分を算定根拠に持っておられるわけでありますから、そこらあたりの中身がまさにお知らせを願いたいという私の質問の中身であります。ぜひともお願いをしておきたいところであります。

 通所療育施設についてでありますが、この部分については、先ほど申し上げましたとおり、なぜ1名の減員がなされたのか、ここについて言えば、前回や前々回の質問の中身、そして答弁の中身から考えても、私も想像だにしておりませんでした。実はこの質問書ができ上がった以後にそのお話は聞きましたので、この質問の中身として具体的には上げておりませんが、この場でわかればお知らせを願えればと思います。わからなければ、委員会の中でお聞きをしますので、そのときに御答弁を願えれば結構であります。

 以上です。



○議長(神田誠規) 助役。



◎助役(若住久吾) 国税の減税に関する御所論でございますが、私は言われた中で極めて納税者がわかりやすくという点は、全く同感でございますが、今次の減税内容で言いますと、かなりそういうふうなことで前進をしとると思いますよ。ただ、内容が高い所得の人に厚く、低いところに薄いというのは、御所論のような見方をされる人もおりますし、国家財政全体を考えながら、適正な納税をいただくという御意見もあるようでございます。したがって、そういう今言われた、わかりやすく、簡単にという点では、上限50%の負担でよろしゅうございますというのが改善されて低くされたと、富める人に優遇されとるという点でございましょうが、簡潔になったことについては、そのように進んできておるというふうに思っております。

 それから、今次の税制改正が極めて上が楽になって下が苦しくなったと、このような評価がかなり言われておりますが、私ども関係分で地方財政を管理するという視点で思い起こしてみますと、昨年まで特別減税があったわけでございますね。これは限定的に98年で終わるというものが前段にあったわけでございますから、そのことは一たん返ると、特別減税がなくなったら返ると、こういうことがあったわけでございまして、その特別減税を前提にすれば、かなりの点で今度は上がったじゃないかと、798万円でございますかね、総収入で言えば。そういうふうなことで評価が分かれておるんではないかと思っております。

 いま一つ、議員御指摘の事務レベルが解説したのを、その程度で市政担当者が考えるのは少し不十分過ぎるんではないかという御所論でございますが、今申し上げたようなことを含めまして、先ほど市長が答弁を申し上げたわけでございますし、最後のところでは、長の任務であります全国の六百有余の長の集団で正しくないものは改善しろとか、あるいはもっと民意を酌むように反映しろとか、そういう決議は折々してございますんで、直近の機会で申し上げれば、5月でございましょうか、6月の頭ぐらいで開催されると思いますが、そのことはしかとそこの中で行動、発言をするようにしてまいれば、その声が届くんではないかというふうに思いますが、どうかそのあたりも含めて御理解を賜りたいと思います。



○議長(神田誠規) 村上市民生活部長。



◎市民生活部長(村上光範) 次に、清掃の委託料についてのお尋ねでございますが、この算出につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、クリーンセンターの業務、その他の収集業務につきまして、それぞれ項目を設けて算出してるというふうに申し上げたところでございまして、いまもう一つのこの中身を、個別に中身をということでございますが、ちょっとこの中身を公表することにつきましては、お許しをいただきたいと思います。ただ、考え方といたしまして、人件費、福利厚生の面もあるわけでございますが、これらにつきましては、いわゆる安かろう悪かろうというふうなことじゃなくって、いわゆる行政としても当然のこととして、そこらを加味した委託料を設定しておるつもりでございます。



○議長(神田誠規) 光籏部長。



◎福祉保健部長兼福祉事務所長(光籏勇) 御質問の3点目の通所療育施設の1名減員についてでございますけど、本件につきましては、委員会の中でお答えをさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) 地方団体を通して常々物を言っているという部分なんですね、そこが問題なんだろうと思っているんですね。いわゆる地方団体の立場でしか物が言われんのではないかという気が私はしているんですね。言ってみれば、もっと自由濶達に国のなさることについて地方がどんどん物を言っていく、住民の代表的な立場を持っているわけでありますから、そのようなことがあってよいのだろうというふうに思っています。

 そして、いわゆる委託料についてであります。そのところで、現段階で資料がいただけないと、しかも効率的なんだと、その委託料は私は現職職員の給与、手当を含んだ額でお示しをしておる中身であります。市長の答弁でもありましたとおり、その中身はほとんどが人件費であるということでありますから、そこで言いますと、五十何人分のそこの給与との比較をどのようにしていけばいいのかというところは、もっと合理的な部分で議論がされなければ、効率性という点について言えば、そこらあたりの議論がなければ、なかなか中身に入っていけないんだろうという気がします。

 3度目の質問でありますから、御答弁は要りませんが、そのような感覚を持っています。これは委員会の中でぜひ明らかにしていただきたいという要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)皆さんおはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表して総体質問を行います。

 私は、まず国政の問題とはいいながら、自治体にも多大な影響を及ぼす2つの問題について亀田市長の所見を伺います。

 第1は、政府の来年度予算案についてであります。

 現在の日本は、深刻な不況と国も地方も破綻寸前という財政の危機、この二重の危機が進行しています。今必要なことは、むだを省いて最も効果的なところにお金を使うということであります。この角度から来年度の予算案を見ますと、景気対策では最も効果があるとほとんどの人が認めております消費税の3%への減税は拒否し続けています。むだを省くという点ではどうか。財政危機に陥った最大の原因であり、景気浮揚効果も疑問視をされているのに、公共投資を今年度比でさらに10%上積みをしています。また、これは直接予算に組まれているわけではありませんけれども、政府保証という形で都市銀行を中心に15の金融機関に7兆4,500億円という途方もない財政が資本注入という形で投入されようとしています。それに加えて、ごく一部の大企業と高額所得者だけに恩恵があり、中低所得のサラリーマンには増税を押しつける、偽りの減税であります。

 私は、これでは景気は回復するはずがないと思います。今の景気を回復の軌道に乗せ、あわせて財政を立て直すためには、緊急に3つのことを行うべきであるというのが私どもの主張でございます。

 その第1は、何といいましても消費税率の3%への引き下げであります。第2は、医療・福祉・年金など社会保障を充実させて、国民に将来への安心を約束することであります。3つ目は、財源確保とむだを省くために、大型公共事業で緊急性や国民的な必要性がないものは、思い切って凍結中止をして、公共投資を段階的に削減をしていくこと。その上で実施する公共投資も、尾道市の来年度予算案にその方向性をはっきりと見て取れるように、学校の改築や修繕、福祉施設の増改築、生活道路や下排水路の整備など、生活密着型に切りかえていく。そうすれば、全国のあらゆる地方都市に数多く存在する中小零細の土木建築業者にも今以上に直接仕事が回り、日本の経済を草の根から温めていくことになることは間違いありません。地場の企業を守ることや、その振興に人一倍意を用いておられる亀田市長は、景気回復という面から、来年度の政府の予算案は、十分にその効果ありと見ておられるのかどうか、所見を伺います。

 国政についての2つ目は、日米新ガイドラインについてであります。

 日本が直接侵略されたり、その危険性がない場合にも、アメリカが周辺事態だと認定をすれば、アメリカとともに戦争に参加をする戦争法案、それが新ガイドライン関連法案の中身なのであります。しかも重大なことは、アメリカの起こす戦争への協力が義務づけられるのは、政府と自衛隊だけではなくて、地方自治体と民間もその対象とされるということです。自治体にどのような協力が義務づけられるかは、いまだ全く明らかにはされていませんが、地方自治体の長が管理をする港湾や医療施設の提供や人材の派遣を強制的に求められるケースを想定することができます。自治体の長として、このような新ガイドラインを亀田市長はどのように受けとめておられますか、所見を伺います。

 さて、私の2つ目の質問は、尾道市の財政を市民サービス向上のために健全化するための具体的な提案への所見を伺うものです。

 提案に先立ちまして、私どもが尾道市の財政健全化の上で必要欠くべからざる課題と認識をしておりました問題に関して、亀田市長の評価を伺います。

 私は、この4年間、厳しい財政のもとでも国保料の引き下げや文化ホールの建設が実現をしたり、尾道の特徴を生かしたまちづくりに踏み出す、また積極的に繰上償還に取り組み、金利の負担軽減をするなどのことが可能になった背景には、亀田市長の政治姿勢もさることながら、前市長のもとで着工寸前まで進んでおりました、市民が望んでもいないファクトリーパーク建設と売れる見込みがない多目的団地造成という2つの大型開発が凍結をされ、90億円の不必要な支出が抑えられたことがあると見ております。亀田市長はこのことをどのように受けとめておられますか、お答えください。

 それでは、市民サービス向上のために市財政を健全化していくための私どもの具体的な提案に移ります。

 その第1は、地方交付税率の引き上げと財源の一部を国から地方に移譲することです。地方自治体が財源不足になったときは、交付税率を引き上げることが地方交付税法第6条にはっきりと定められています。ところが、政府はこれを実行しないだけではなく、国の責任で穴埋めすべき、98年度で18兆円にも上る地方交付税特別会計の借入金を、2001年度からの25年間で利息も含めて自治体に返済させようとしているのです。地方の財政を健全化していく第1の課題は、何といいましても政府のこのようなやり方を改めさせ、交付税率の引き上げと、仕事は国4、地方6、税などの収入は国6、地方4という逆立ちした状況を改め、財源の一部を地方に移譲することです。

 第2は、現段階でその必要性や緊急性が認められない事務事業がないのかどうか検討し、規模縮小しても差し支えないものは、思い切って見直すことです。

 財政再建の3つ目の提案は、これまで計画されている公共事業を、国の補助採択がされているものも含め見直すことです。政府も補助採択がされた事業であっても、途中でやめたからといって、それまで出していた補助金の返還を求めることはしない、こういうことを最近言っているようであります。一たん決めたからとか、既に走り出しているからということだけで予算づけするのではなくて、そのような事業であっても必要性や緊急性、実施効果などを検討して、凍結や延期など、大胆な変更をすべきです。

 第4は、そのようなことを行った上で、財政難を理由にこれまでの市民サービスを低下させない、もしくはさらにこれを向上させるために、場合によっては工事期間を延長するなどして、単年度の負担を軽減するという工夫をすることです。

 さて、財政再建と市民サービス向上のための最後の提案は、当局の資料によれば、十年一日のごとく、毎年毎年5億円から6億円が使われている同和のための特別対策を抜本的に見直すことです。例えば2つの貸付制度と14の支給制度、それに2つの減免制度などのいわゆる個人給付事業は廃止をすべきということであります。この中身は、保育所、幼稚園の入園支度金から始まって小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、さらには自動車学校と、あらゆる教育、技能修得機関で学ぶための入学金や奨学金、通学費が支給されることになっています。また、年をとれば高齢者費、病弱な人には病弱者費、障害があれば障害者費と多岐にわたっています。さらには、市税の根幹でもある、また多くの市民がその負担にあえいでいる固定資産税も、同和地区の人々の所得する物件は、財産的価値が低いという理由で減免制度が設けられています。もちろん、私どもは長年の差別の結果、経済的にも大変な困難を余儀なくされていた同和地区の人々にとって、基本的人権の保障という面から、このような制度が必要であったことも、歴史的に果たしてきたその役割も認めるにやぶさかではありません。しかしながら、この議場で何度も指摘をしておりますように、格差解消のために特別に個人給付を行うことは、その人もしくはその世帯を同和地区だと行政的に認定をしなければなりません。それは同和地区内外の自由な交流と融合という部落差別解消の課題から見れば、壁を残すことになるという、二律背反なのであります。同和行政とは、同和行政そのものの必要性をなくするための行政なのであり、実態的にその必要性がなくなれば、一日も早く終わらせる、もしくは規模を縮小するということこそ、この行政は求めているのであります。それをもろもろの格差が大きく解消した今日の状態に率直に目を向けることなく、差別がまだあるからと、特別扱いを続けることは、行政が同和地区内外の自由な交流に壁を残し続けることになるでありませんか。良識ある市民から見れば、到底納得できない特別な個人給付制度は廃止すべきです。このことも含め、同和対策特別事業を抜本的に見直し、予算も大幅に縮減して、その財源を全市民を対象とした福祉施策やサービスの向上のために使うべきであります。

 以上、市民サービス向上に向けて財政を健全化するための提案に対する亀田市長の所見を求めます。

 私の3つ目の質問は、千光寺公園南山手地区と一体化した商店街の活性化策についての私どもの提案に対し、亀田市長の所見を伺うものであります。

 先日、青年会議所未来デザイン委員会による山手地区観光アンケート報告が公表されました。収集サンプル数が517枚ということですから、これは山手地区を訪れる観光客全体の意識をかなり正確に反映していると見ることができると思います。内容も、地元の人間だけでは想像の域を出ない興味深い質問と、それに対する回答が載せられており、今後大いに参考にすべき貴重な資料だと私は思いました。このような市内外にたくさんおられる、いわばまちづくりボランティアとでも称すればいいのでしょうか。尾道を愛し、誇りに思い、何とかしたいと創意ある活動をしておられる人々や団体の存在を、私は貴重な町の財産と考えています。亀田市長は、他の町には見られない多くのこのようなまちづくりボランティアの存在とその活動をどのように評価をしておられますか。

 また、尾道のまちづくりのデザインを描く際には、行政が仕様書を示して、尾道の町にはほとんど無知なコンサルタントに高い料金を払って委託するのではなくて、我が町を愛し、精通している、このようなまちづくりボランティア団体や個人の活動や意見を大いに参考にして、それを行政的に集約していく際に、必要とあらばコンサルタントの力をかりる、こういう手法で進めていくべきだと私は思います。亀田市長はどのようにお考えでありましょうか、あわせてお答えください。

 さて、この千光寺山手地区と一体化した具体的な商店街活性化のための提案について伺います。

 その第1は、千光寺南山手地区に空き家を借り受けて、中・長期滞在者向けの賃貸住宅を準備し、情報紙やインターネットなどを利用して積極的に市外の人々に紹介してはどうかということであります。先ほどのアンケートによれば、サンプル数516のうち、1カ月以上、この地に住んでみたい、こういう人が244人と、ほぼ半数に上っているのです。市外から山手地区に中・長期間滞在する人は、恐らくはそのような人の指向から考えて、日常の買い回り品は、スーパーではなくて商店街でということになるでありましょう。そうなれば、商店街にこれまでとは違った雰囲気のにぎわいが生まれ、それ自身が新たな魅力にもなっていくと思います。商店街の市場の再興のためにも、尾道の歴史と伝統を残す山手地区の貴重な建物が空き家のまま自然崩壊するのを防ぐためにも重要なことではないかと思います。

 2つ目の提案は、商店街の空き店舗のうち、適切な場所にあるものについては借り受けたり、必要な場合には購入して、所有者や該当商店街の理解と協力のもとに、建物を取り除いてミニパークやポケット駐車場をつくってはどうかということであります。そうすることによって、現在古寺めぐりやロケ地めぐりで国道北側、線路沿いの歩道を行き来している観光客を商店街に誘導し、にぎわいを取り戻すスポットをつくることができるのではないかと思います。もちろん、その前提には、商店街自身が魅力的なものにしていく、みずからの努力が必要でありますが、現在のような閉ざされた空間のままでは、このような努力の効果もなかなかあらわれないと思います。さりとて、外に開かれた空間をつくることを商店街の負担だけにゆだねるのは酷であり、現実的ではありません。約2キロにわたって続く商店街と、そこを背骨のようにして形成された尾道の町並みは、尾道という町の雰囲気を醸し出す上でなくてはならない空間でありますから、市民的な合意と納得は十分得られると思います。

 以上のような取り組みをしていく上では、所有権者や商店街の理解と協力が欠かせません。しかも、その仕事は相手があることであり、他の仕事をこなしながらということでは到底できないと思います。そのためだけの課、もしくは係を設けるべきというのが、私の3つ目のこの課題への提案であります。亀田市長の所見を伺います。

 4つ目の私の質問は、亀田市長の今後の大きな政策課題であります短期大学の4大化に伴って、久山田地区の環境とアクセス道路網の整備について、具体的な提案をいたしまして、所見を伺うものであります。

 その第1は、久山田を4年制大学があるにふさわしく、アカデミックでにぎわいのある雰囲気にするためのものであります。そのためには、学生の町にふさわしく、書店や若者向きの衣料品店、喫茶店や飲食店が廉価で進出できるよう条件を整備することです。例えば空き部屋がふえている現在の久山田市営住宅を整備、統合し、商店が進出できるスペースを確保してはどうかと思います。

 いま一つは、飯ごう炊さんなどもできるような施設をつくって、休日には家族や若者グループが湖畔で楽しい一日を過ごせるよう、水源池周辺を整備してはどうかということであります。こうすることでこれまでにないにぎわいや明るさが久山田地区に生まれ、大学そのものの魅力にもなると思います。

 いま一つは、久山田地区への市街地からの道路網の整備も急を要するのではないかということであります。4年制になれば、学生数は2倍になります。市営バスも含めた車両の通行量も一気に増大をするでありましょう。そのための道路網の整備が急がれることは論をまたないところであります。

 その第1の課題は、既存の道路の安全性をきちんと確認し、必要な場合は整備をすることです。栗原町大地から第2水源池に至る道路の山側は、切り立った断崖になっています。この部分は崩壊の危険性がないのかどうか、改めて確認をすべきです。

 2つ目の課題は、現在でも久山田線道路の朝夕のラッシュ時の込みぐあいは相当なものがあり、川上口周辺は渋滞が常となっています。ここに通行量が一気に増大をすればどうなるか。現地で生活をし、日々現在の実態を目にしているこの地域の住民から見れば、大変な困難が生じることは容易に想像ができます。これを回避するための新たな道路網の整備は急を要していると思います。具体的に提案をいたします。今ございます陽光台団地の下を通って吉和に抜ける道をせめて小型バスが通れるように拡幅をして、吉和方面に抜けるバス路線を新たに設けてはどうでしょうか。そうすれば、渋滞の緩和にもなり、久山田に住んでおられるお年寄りの方の通院などの行動範囲も広がって、生活の利便性も向上することになります。一挙両得の効果があることは間違いありません。

 以上、短期大学の4大化に伴う提案についての亀田市長の所見を伺います。

 次に、介護保険の事業計画策定に当たっての私どもの提案に対する亀田市長の所見を求めます。

 まず、私が強く求めますのは、新たに始めるこの事業によって、これまでの高齢者や障害者への福祉サービスをいささかたりとも後退させてはならないということであります。なぜならば、これまでは国の措置制度として実施をされておりましたけれども、今度は尾道市が実施主体になるわけですから、保険料は徴収されたわ、サービスは悪くなったわでは、一気に行政不信が募ることは間違いないからであります。そのためには、保険給付対象外の現在行われている福祉サービスは、一般会計でこれまでどおり継続すべきであります。また、在宅介護慰労金や日常生活用具給付費などのいわゆる横出しサービスも一般財源で行う必要があります。さらには、給付対象外の福祉施策は、これまでどおり行い、介護保険を総合的な福祉施策の一環として位置づけるということが必要だと思います。また、在宅サービスには施設サービスのような経過措置がなく、これまで無料であった人も、来年4月からはいきなり利用料の1割を負担することになります。当面これまでの制度による負担以上にふえることがないよう、無料の人には無料の措置を継続すべきであります。

 この課題の2つ目の提案は、低所得者が事実上、この事業の対象外に追いやられることがないよう、そういう仕組みをつくるということであります。そのためには、まず国に対して国民健康保険事業のように法定減免制度を設けることを強く働きかけることです。国が応じない場合には、市独自ででも当面は一般財源を用いてこれを設けるべきであります。

 3つ目は、今後介護保険の給付対象になる医療・福祉サービスのうちで、介護保険に移行することにより市の負担が軽減される金額とそれの使途についてであります。

 具体的にお聞きをします。介護保険事業に対する市の負担分から現行の制度で実施をされている福祉サービスのうち、介護保険に移行する市の負担分と在宅医療、老健、療養型病床群など、現在医療制度で実施しているもののうち、介護保険に移行する部分の市の負担分を合わせたものを差し引いた金額は、一体幾らになりますか。

 また、トータルで仮に市の負担が軽減をされるということになれば、それはこれまで提案をいたしました保険料や利用料の減免、保険の給付対象外サービスの継続に使うべきであります。

 以上、介護保険に関しての質問と提案に対する亀田市長の所見を伺います。

 私の最後の質問は、現職校長の自殺という最悪の事態を引き起こした日の丸・君が代を強制するために県教育委員会が発した職務命令に関連したものであります。

 質問に先立ちまして、私ども日本共産党の国旗・国歌の法制化と日の丸・君が代に対する見解を簡単に述べておきます。

 私どもは、国旗・国歌を十分な国民的論議を経て法制化することには賛成であります。政府が言っておりますように、今国会中に日の丸・君が代を法制化などとはもってのほかであります。その上で、日の丸・君が代を国旗・国歌とすることには反対であることを改めて明確にしておきます。日の丸は、あの侵略戦争のシンボルとして用いられたために、国民の中に拒絶反応を持つ人が少なからずまだまだおられます。国旗として扱うことに、現在でも国民的な合意があるとは言えません。また、君が代は天皇を絶対的な国の統治者としていた明治政府自身がその歌詞の意味を、「天皇陛下のお治めになるこの御世は、千年も万年も、いやいつまでもいつまでも続いてお栄えになるようにということ」と、尋常小学校の修身教科書で説明しているとおり、現在の主権在民の憲法とは相入れないものです。このような事実も踏まえて、国民的な論議を行って、国旗・国歌を法制化すべきというのが私どもの考えであります。

 また、その結果、どのようなものが国旗・国歌になろうとも、それは国が公的な場で国と国民の象徴として公式に用いるということであって、教育の場にも、国民一人一人にも強制すべきではないということも明確にしておきたいと思います。

 それでは、具体的に質問を行います。

 まず、この問題で県教育委員会が発した職務命令に関してであります。本来教育は現場の教職員集団による説得と、これに対する児童・生徒の理解と納得によって進められるべきものであります。そのような場に重要な教育内容である卒業式のあり方について、職務命令を発するということは、この教育の条理を全く考えない乱暴なものであると私は思いますが、教育長はどのように受けとめておられますか。

 また、教育基本法はその第10条2項で「教育行政は、必要な教育諸条件の整備確立を目標として行うもの」と定め、教育内容に立ち入ることを禁じています。今回の県教育委員会の職務命令は、明らかにこの項に反していると思いますが、どうですか、あわせてお答えください。

 この問題に関連したいま一つの質問は、広島県で学外の団体や教育委員会が教育内容に平然と介入する、またこれを現場が当然のことのように受け入れる構造がつくられていることと、このような介入から学校現場を守るための市教育委員会の責任についてであります。

 昨年の高校入試の選抜?をめぐる混乱といい、今回の卒業式をめぐる問題といい、本来憲法と教育基本法にのっとって個々の学校現場で協議し、決定し、その責任においてのみ実行に移されるべき教育活動が、広島県ではなぜ県教育委員会を含む学校外の機関や団体によって左右されるのか、私はこのようなことはたまたま起きたことではなくて、広島県の教育に個々の学校現場より学外の行政機関や民間団体の判断が優先することを当然視する構造がつくられていることがあると見ています。1985年9月17日、広島県議会での同和問題をめぐる混乱から、俗に八者合意なる協定者が交わされています。八者とは、広島県知事、県議会議長、県教育長、部落解放同盟県委員長、県教職員組合、県高等学校教職員組合、県同和教育研究協議会、県高等学校同和教育推進協議会です。協定は教育内容にまで踏み込んだものとなっているのです。県政と県の教育行政に携わる最高の責任者が学校現場の頭越しに、教育内容にかかわる問題で学外の団体と協定書を結べば、これがパスポートとなって、それらの機関や団体は教育現場に介入することに全く抑制がきかなくなります。と同時に、すべての国民に直接責任を負うという教育基本法が求めている学校の主体性を現場みずからが事実上、放棄してしまうということになるのは当然のことなのであります。

 私は、教育委員会であれ、他の組織や団体であれ、「現場に介入して当然」、この体制が構造的につくられてきたことが、今回のような混乱と最悪の事態を引き起こした大きな要因と見ていますが、教育長はいかがでしょうか、お答えください。

 そのような体制のもと、これまで部落解放を旗印にした特定の運動団体の課題を「解放教育」の名で学校教育の場に持ち込むことが当然のごとく行われたり、本来学校の責任で教育的に解決されなければならない児童・生徒の部落差別にかかわる問題発言が差別事件とされて、教育内容そのものが問題にされる確認・糾弾会を教育委員会自身が容認、推進し、運動団体の学校現場への介入を当然視しています。このようなことは、教育はいかなる不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきことを定めた教育基本法第10条1項に明らかに反する間違いであり、早急に改めるべきであります。教育長の見解を伺います。

 現在、教育現場はいじめ、不登校、学級崩壊など、かつてない困難に見舞われています。このようなとき、最も重要なことは、現場の個々の教職員が基本的人権として持っている思想、信条、政治的立場など、違いを乗り越えて教職員集団として何者にも拘束されることなく、直接国民全体に責任を負う立場で、時には保護者も含めて十二分に協議し、一致して教育活動に当たるということであります。教育委員会はそのような学校現場の実践を励まし、援助するためにも、みずからはもちろん、他のいかなる政治的権力や団体も不当な介入をしないし、させないという立場で事に当たるべきであります。あるときには運動団体の、またあるときには県教育委員会の圧力や権力によって右往左往するような教育行政は到底学校現場や保護者、市民の信頼を得ることはできません。いかなる不当な介入にも服することなく、国民全体に直接責任を負うという教育基本法の真髄を改めてかみしめて事に当たるべきであります。教育長の所見を求めまして、日本共産党議員団を代表しての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国の1999年度予算にかかわりましてのお尋ねでございますが、現在国民の多くは景気の早期回復を願っていると思われます。政府は、1999年度は経済回復を緊急かつ最大の課題ととらえ、財政構造改革を一時棚上げして取り組んでおられます。さきの経済戦略会議の答申では、今後2年でバブル経済の集中的精算、2001年度からの2年で成長軌道への復帰と経済健全化、2003年度からの財政再健と構造改革により日本経済を本格再生し、2008年度には財政再建を実現するとして、10年と期限を切ったプログラムを示されております。このシナリオどおり景気が回復し、将来にわたって日本経済が安定いたしますよう願っております。

 次に、日米新ガイドライン関連法案に対する所見についてでございますが、今国会において審議が始まっている「周辺事態安全確保法」など一連の新ガイドライン関連法案は、具体的な周辺事態における対米軍事協力の10項目を自治体に例示されたところでございます。日本が戦後54年間、今日まで歩み続けてきた現行憲法はすばらしいものと思っており、周辺事態安全確保法案第9条については、住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性が考えられ、非常に難しい問題と考えております。

 いずれにいたしましても、この法案の審議も今月の12日から始まるようでございますが、あくまで慎重に論議を尽くされることを願っております。

 次に、市民要求の実現や市債の繰上償還が実現できた背景でございますが、私は就任以来、市民の皆さんとの対話を重視し、市民の方々が何を求めておられるかを聞きながら、その中で市民要望を満たすために財政の立て直しが必要であるとの考えに立ち、2000年度までの行財政改革大綱を策定して、その実施に当たっております。あわせて、財政運営3カ年計画を策定し、経費の節減に努めながら事業を実施してまいりましたので、ある程度の効果が出ているものと考えております。

 次に、財政健全化について、4点の御提案をいただいておりますが、ありがたく受けとめさしていただきます。

 このたび作成いたしました第2次財政運営計画の中でも、引き続き重点項目として、1、公債費の縮減、2、事業の優先順位づけ、3、歳入の確保、4、義務的経費及び経常的経費の抑制を掲げております。行財政改革大綱が2000年度までになっておりますので、その見直しと新たな大綱の策定、あわせて市民の皆様方の御協力などをお願いしながら、総合計画の実施計画に基づきまして、効率的な行財政運営に努めたいと考えております。

 次に、同和対策事業の抜本的な見直しについての御質問でございますが、本市といたしましては、現在まで「同和行政をあらゆる行政施策の基底に置く」ことを基本に、その推進を図ってまいりました。しかし、今なお同年地区住民は近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由が完全には保障されていないのが実態であります。本市は、この問題解決に向け鋭意努力しており、物的事業においては一定の改善を見たものの、健康、生活、雇用、教育の問題等多くの課題があり、とりわけ差別事件が後を絶たない今日、社会啓発及び学校等における同和教育は重要な課題であります。このことは同和地区住民だけの問題にとどまらず、市民一人一人の人権や生活にかかわる重大な課題であると認識をしております。このことから、御指摘の個人給付事業の廃止につきましては、常々御答弁申し上げておりますように、大きな流れとしては縮小の方向にありますが、今日なお就業・教育などの課題が残されております。したがいまして、今後においても、成果と課題を見きわめながら、鋭意取り組みを重ねてまいりたいと考えております。

 また、同和対策関係予算を縮小し、福祉の充実をという質問でございますが、本市は部落差別を初めあらゆる差別をなくすることによって、同和対策を必要としない明るい社会を目指しており、事業の効率化も見据えながら、その実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、まちづくりボランティアの存在とその活動に対する評価についてでございますが、私も大きく評価をしているところでございます。市といたしましても、1997年度から尾道市若手人材育成補助金交付要領を定め、まちづくり活動を行う団体・グループを支援してまいりました。また、その一環として、新年度においては団体・グルーブの中から全国地域リーダー養成塾に若手人材を派遣する予定でございます。

 次に、まちづくりの手法についてでございますが、市民の自主的・自発的なまちづくりを促進するためには、市民の自覚と責任に基づく積極的な意見を各種の計画や事業に反映させることが重要であると考えております。御提案の内容も同様の趣旨であろうかと理解をいたしております。

 次に、山手地区の空き家、商店街の空き家・空き店舗の活用についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定を円滑に行うために設置された尾道市中心市街地活性化検討協議会の第1回目の会合が先般持たれたところであり、今後ポケットパーク整備など、具体の施策について協議された上で、基本計画としてまとまるものと考えております。

 次に、取り組む体制についてでございますが、基本計画が策定された後、中心市街地活性化の施策内容と他の事務事業の分量を総合的に判断をして検討したいと考えております。

 次に、短期大学の4年制化に伴う久山田地区の環境とアクセス道路網の整備についてでございますが、御提言の市営久山田住宅は、現在40戸のうち19戸の入居者がおられますが、老朽化が激しく、1994年3月策定いたしました尾道市営住宅再生マスタープランにおいては、任意建てかえをし、活用する方針となっております。このため、現在募集停止をいたしておるところでございます。

 また、(仮称)尾道大学の基本計画の中では、その周辺の公共用地はキャンパスの一部として考慮に入れております。いずれにいたしましても、御指摘いただいておりますように、将来的には久山田地区が学生や住民の方々にとりましては快適な生活空間となりますように、環境整備をしなくてはならないと思っております。そのことが大学が真に広く地域に開かれた大学として地域社会の発展につながるものと考えております。

 また、久山田水源池周辺の整備でございますが、基本的には御提言に値するような遊休適地が今はございませんし、加えて排水対策や駐車場の確保など、付随する施設の整備を考えますと、より困難なものがございます。ただ、大学正門からの校内の庭園こそグレードの高い適地と私は考えております。

 次に、久山田線の崖地の崩壊の危険について、安全性の調査についてでございますが、御承知のように門田水源池付近は急峻な地形でございますので、落石等の調査は御所論のとおり必要であると考えております。土地の所有者の御協力が前提になりますので、そういう観点で今後調査してまいりたいと考えております。

 次に、バス路線の新規開設についてでございますが、御提言の吉和方面を経由する循環線の新設につきましては、道路幅員や離合場所を確保するとともに、事業採算性が判断の重要な要素であり、これらの走行環境が整う中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業策定に当たって盛り込むべき事項についてでございますが、福祉サービスについては、現行の水準を低下させることなく、スムーズに介護保険に移行できるようサービス内容について、介護保険事業計画作成委員会で検討することにいたしております。

 給食サービスや在宅介護慰労金補助など、介護保険でカバーできない多くの現行サービスについては「保険料は納付しても、介護サービス対象者にならないのが一番」との考えで、有効な予防策として引き続き一般施策として充実を図りたいと考えております。

 介護保険の在宅サービス料負担については、保険制度の性格上、無料サービスは困難と考えております。

 次に、介護保険事業における低所得者についての問題でございますが、保険料の負担の軽減については、所得段階別の定額保険料方式となっております現段階においては、国民健康保険における保険料と同じ法定減免制度を設けるよう国に要望することや、本市独自で一般財源による同様の減免制度を設けることについては、現在考えておりません。

 次に、介護保険に制度が移行することによる市の負担の軽減額と、それの使途に対する所見についてでございますが、介護保険に移行する事業費は、福祉系、医療系、合わせて1999年度予算ベースで約43億1,700万円を予定しております。市費の負担額は、事業費を同額と見れば、現行の7億4,500万円が介護保険下では5億500万円となり、計算上2億4,000万円減額になると見込んでおります。しかし、介護保険になるとサービスを受けることが権利として定着することや、民間サービスが参入しやすくなることなどによりまして、介護需要供給量とも増加することが予想されますし、介護需要に応じた基盤整備に多額の市費を要しますので、市費が大幅に減額されるとは考えておりません。

 以上で市長答弁といたします。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会に関します御質問には、私からお答えをさしていただきたいと思います。

 まず、今回の県教育委員会の職務命令についての御質問でございますが、公教育は法令のルールにのっとって行われるべきであり、また中立性を守らなければならないものと認識をいたしております。広島県は、学習指導要領に逸脱したものがあると、昨年5月から文部省の是正指導を受けているところです。小・中学校の学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することになっております。今回の広島県教育委員会の県立学校長への職務命令は、学習指導要領に基づいた実施の徹底を求めたものであると理解をいたしております。

 次に、教育の中立性についてでございますが、教育委員会が学校の管理運営や教育内容などで指導・助言することは必要でございます。

 まず、八者懇談会の合意は、教育基本法の精神である教育の中立性を尊重し、教育の健全化のためにそれぞれの役割を果たすための合意であるととらえております。

 また、差別発言等の事象が起こった場合には、関係団体と連携し、学習して、学校として主体的に教育内容を創造する取り組みを進めております。

 尾道市教育委員会といたしましては、憲法や教育基本法など教育関係法令に基づき、教育行政を行っていかなければならないと認識をいたしております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 1つは、短大の4年化に伴う道路網の問題で、もう一度質問しておきたいと思います。

 私は、あそこを通るときに大変な、これが崩れたら大ごとになるなという思いがしてるんですね、あの水源池の北側の道路ですね。これの危険性について確認をされると言われたんで、それは早目にやっていただきたいと思いますが、いま一つ、これも夜通ってみると、歩いて通ると大変よくわかるんですが、あの辺に防犯灯がないんですね、防犯灯が。これも子どもたちが久山田へ帰っていく上で大変な危険な場所だと、そういう意味でいえば、と思いますんで、あわせてこの安全面から、防犯灯についても検討される必要があるんじゃないかと、とりわけ4年制になりますと、今以上に多くの若者も含めて市民が久山田へ登っていくことになると思うんですね、上がっていくことに。だから、人がふえれば当然そういう危険性もふえるわけで、この防犯灯についても検討される必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それからいま一つは、同和行政の終結にかかわってです。市民的な権利が完全にはまだ保障されとらんということが、どうも一つの論拠になっておるんですね、個人給付事業を続けていくという上で。この問題については、個人給付は縮小していくのが大きな流れだということも認識をしておられるようですし、それから事業も効率化をしていくべきだということも答弁をされておりますので、その気持ちは十分に理解はしたいというふうに思います。その上に立って、やはりこの問題を考えるときに、市民的権利が不完全にしか保障されていないということが、これまでよく聞いてきましたし、私も学校現場で教員活動を、教員をしておりましたんで、そういう論を聞いたことはあるわけですが、あえて聞きますが、市民的権利が完全に保障されてる状況とはどういう状況なのかと、それに対してどこがどういうふうに欠けておるのかということを、この機会に尋ねておきたいというように思います。

 それからもう一点は、教育にかかわってです。教育長はこの問題について、公教育はルールにのっとってやってると、それからまた中立性も持っておかなきゃいかんというふうに言われたわけですね。県教委の職務命令については、学習指導要領を徹底するために出されたと理解をしとられるようですが、私は出すのは間違いだという立場ですよ。これを明確にした上で、それでは尾道市の場合、先般の中学校の卒業式では、教育委員会は職務命令は出されたのですか、出されなかったのですか。新聞紙上でははっきりとわかりませんので、この場でお答えください。もし出されていなかったとすれば、なぜそれはどういうことに基づいて出されなかったのかということについてお答えをいただきたいと。

 それからもう一点、八者懇が非常にこれは問題ないんだという趣旨の答弁だったと思いますけれども、教育長、答弁の中で言われたように、この八者懇の合意の中に、4番目に、同和教育の推進に我々は一致して努力すると、差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において云々と、こういうふうになっておるんですね。もちろん、ほかにもいいことは書いてあるんですよ。これは私は問題だと思いますけど、今のところはね。私が言っておりますのは、いいことだから現場を無視して、現場は関係なしに、こういう権力を持っている機関と、それからこういう同和教育、学校教育に大変大きな影響を及ぼしている学外の団体が協定を結んでしまえば、学校現場の主体的な判断ができなくなるじゃありませんかと、どうしてもそこにおもねるようになる、もしくはその意向を聞かざるを得なくなるという関係ができやしませんかと、これが問題なんだと、こういうふうに言っておるんです。いいことは押しつけてもいいということにならんと思うんですね、学校教育の本来の目的から見て。

 その結果、どういうことがやられておるかといいますと、これもこの議場でも、また委員会でも何度も説明しましたけれども、明らかに学校教育の現場にはふさわしくないというふうな課題が公然と持ち込まれる。狭山事件ですよ、典型が。ここへもある小学校の1998年度、5.23人権学習のまとめというのがありますよ。こういうこの教育を受けた結果、子どもがどういう認識に立ったかというと、この狭山事件で犯人が見つからなくて、石川さんが犯人にされたと、犯人だと決めつけられて逮捕されたと、こういう理解に子どもたちが到達しているんです。こういうことがやられている。これは文部省でなくても、まともに学校教育のあり方を心配する者であれば、これは間違っておるということになるのは当たり前ですよね。これが私は、こういうふうなことが公然とやられたことが、文部省の強権的な介入を招いた一つの呼び水になっているということも思っています。だから、きれいごとではいかんのですよ、教育長さん実際にこういうことが起きているんだから。

 あえて、もう一つ紹介しときますと、ここへ「芸備人権新報」という新聞がありますよ。発行人は府中市の方で小森龍太郎さんと言われる方、府中市の市議会議員の方です、この方ね。この方が県教委へ抗議文が集中という見出しの記事の中で、どういうことを言っておられるかというと、これは校長会が県教委に対して国旗・国歌の指導にかかわって要望書を出した、その内容について触れている。この要望書は県段階で、県教育委員会と関係団体との協議を重ねるなどして云々と、こうなっとるんですね、校長会がですよ。みずからがその学校の最責任として的確な判断をしなきゃいかん校長、その人たちが集まって、自分たちの判断する責任と義務を放棄をして、関係団体の協議にゆだねると、自主性をみずから放棄しとることですね。この記事を読みますと、どう書いてある。「教育にとって一番大事なことは、とりあえず学校現場において一つの教育理念に」云々と、とりあえずになってるんですよ、この新聞によると、強育現場の意思統一というのは。もっと大事なことはほかにあるよと、教育内容を決めていくときにね。それで、ここにはこう書いてる。「とりわけ、関係団体とは、部落解放同盟とのコンセンサスも意識をしとる」というふうなくだりになっとる。だから、明らかに学校現場の協議や、それからそれに基づく決定、それに基づいた子どもたちを中心に置いた実践ということではなくて、県教委も含めた学校外の団体の決定や判断に学校現場がゆだねざるを得ないという状況がつくり出されていることが、私は今の広島県の教育の最大の問題だというふうに思っています。これに対する判断を聞いておるんです。いいことだからどこがやろうといいんだというわけにいかんと思いますよ。もう一度お答えください。



○議長(神田誠規) 村上部長。



◎市民生活部長(村上光範) 久山田に至ります道路につきましての安全面から御質問がございましたが、いわゆる夜間の犯罪防止、発生を防止するという観点、また交通安全という観点から調査をいたしまして、緊急性の高いところから措置をしてまいりたいと、かように思います。

 それからいま一つ、同和対策に係りまして、市民的権利ということで御質問がございました。いわゆる部落出身という、同和地区出身ということで、例えば居住移転の自由であるとか就職、教育の機会均等、また結婚の自由、こういったところが疎害されておるという面がございますので、これらの課題解決に向けて努力をしていくということでございます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) 先ほどの答弁に対する再質問についてでございますけれども、まず先日の中学校の卒業式、3月3日に行われましたが、このときに尾道市教育委員会として学校長に職務命令をしたのかどうかという御質問でございます。

 職務命令は、尾道市としては中学校長にはしておりません。ただ、職務命令をしなかったことにつきましては、それを必要がないというふうに考えたわけではございませんので、強い指導をするということで、それも限りなく職務命令に近い指導だというような言い方をして、学校長の指導をいたしております。このことは学校の中の混乱というふうなことも心配いたしましたり、職務命令の効果がどの程度あるだろうかということなど、校長先生の話を聞かしてもらいながら判断をしたつもりでございます。

 それから、八者懇についての御質問でございますけれども、学校教育に大きく影響するような団体が入っているじゃないかというようなことだったかと思います。このこと、先ほども申し上げましたように、八者懇につきましては、その当時の混乱を収拾するということから、八者で、8つの団体の人たちでその問題が論じられ、収拾をしたというふうなものです。特に特定の団体がどうというようなことにはなってないように思ってます。

 それから、狭山事件についての教材としての取り扱いでございますが、このことについて誤った教え方をしているというふうな御指摘でございます。もし誤った内容で教育がされているとすれば、これはぜひ是正していかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) 1点だけ紹介しときますね。これは政府の総務庁が調べた、先ほど市民生活部長が言われた結婚においてまだまだ差別があるよと、そんなことを言っとっちゃだめですよ。これ見てください。もう25歳代では、部落内外の、同和地区内外の結婚の率は70%を超えてるんですよ。70歳以上ではまだ10%台ですよ。中身がいろいろあるからと、今度はあんたら言うんでしょうけどね。実態としてね、もう同和地区であるとか、ないとかということを問わないで、まさに両性の合意によってのみ結婚が成立すると、憲法の原則が同和地区内外に広く行き渡ってるということを政府の調査によっても明らかになってるんだから、こういう実態を見据えて同和行政にぴしっと当たっていくという態度をとられないと、漫然と十年一日のごとく続けるということは、行政の側がその壁を残すということになるんだということだけ指摘をしときます。

 以上。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

                午前11時58分 休憩

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                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。

 8番、助永議員。



◆8番(助永一男) (登壇、拍手)こんにちは。

 民主クラブ議員団を代表して、総体質問を行います。

 最初に、99年度予算と景気対策についてであります。

 いまだ日本経済は長期の不況から脱却できず、正月明けから証券市場は低迷をし、職業安定所に多くの人が押し寄せています。さらに、多くの企業にあって、含み益を失う中で、本格的な人員整理が始まっております。失業者の増加も憂慮されます。昨年11月、長期金利2.2%だったものが、12月ごろから上昇基調に転じ、ことし1月には2.9%にもなっております。今後の経済に対する不安がますます高まっていると思われるのであります。

 こうした事態をさらに悪化させている最大の要因は、政府予算が将来へのビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を先送りにした従来型の既得権益を守ることに徹した予算であると思われるのであります。必要とされる未来型の積極財政を、なりふり構わぬばらまき財政にすりかえていると思うのであります。最高税率だけの引き下げと上限つきの定率減税、土木事業を中心とした旧来型の公共事業など、効果も少ないその場しのぎの対策が中心となっております。バブル崩壊後、100兆円を超える景気対策を講じながら、十分な効果が出てないことに何の反省も見られないのであります。

 来年度の政府経済見通しも、実質で0.5%の成長を見込んでいますが、民間のシンクタンクのほとんどはマイナス成長と予想しているのであります。

 もう一つの大きな問題は、政府予算がかつてないほど放漫財政に陥り、国家破産寸前の状態にまで来ていることであります。国債発行高は、当初予算では最高で31兆円を上回り、国債依存度は37.9%となっています。国と地方の債務残高は、来年度末でGDPの実に1.2倍に当たる600兆円に上る見通しであります。OECD(経済協力開発機構)の99年度予想でも、債務残高では、サミット参加先進国において、日本はイタリアと肩を並べ、財政収支ではワースト1となっています。このような状態を、国民、市民の多くは、近い将来の大増税を懸念しているのではないでしょうか。

 国債増発に伴って、長期金利が上昇に向かっています。設備投資や住宅建設に冷水を浴びせ、景気対策の効果を減殺しています。これでは、経済再建にも財政再建にもブレーキをかけるという最悪の結果になるのではと思うのであります。

 私たちは、所得税率の一律引き下げや西欧水準並みの子ども手当の創設、国庫負担率引き上げによる年金保険料の引き下げを図り、国民負担を軽減して、少子高齢化時代の要請にこたえるセーフティーネットを確立することが、健全な個人消費を促す景気対策の基本と考えているところであります。

 さらに、都市型公共事業、医療、福祉や情報通信インフラなどに集中して公共事業を進め、一括補助金の交付を受け、地方が自主的に社会資本整備に取り組まれるようなシステムになればと思うところであります。そうした中から、新産業の創出や構造改革は生まれてくるものと考えております。政府の99年度予算に対する亀田市長の所見をお伺いするものであります。

 景気対策については、2つの視点に絞って述べてみたいというふうに思います。

 その1つは、減税についてであります。

 政府は、昨年11月、緊急経済対策として6兆円を上回る規模の減税を発表しています。その中身はといいますと、所得減税については現行の65%の最高税率を50%に引き下げる制度減税と、景気回復までの間、税額の定率を納税額から割り引く恒久的減税を実施するとしています。それに対し私たちは、課税所得100万円までの最低税率5%の導入と、10%、20%の税率適用区分の上限を、それぞれ現行の330万円、900万円を500万円、1,000万円に引き上げる減税を求めているものであります。すなわち中・低所得層も将来にわたって減税となり、例えば夫婦子ども2人の片働きの世帯で試算の場合でありますが、年収500万円で4万3,000円の減税になります。年収700万円で5万円の減税になります。最高税率の引き上げのみの場合では、年収4,000万円で82万5,000円、課税所得1億円で946万円もの減税になります。がしかし、現在日本で最高税率が適用される所得層は、納税者のわずか0.1%以下にすぎないのであります。納税者全体の6割を占める年収500万円以下の人たち、8割を占める年収700万円以下の人たちに焦点を当てた減税でなければと思うのであります。そうしないと、個人消費の拡大に結びつかないと思うのであります。納税者の多数派に焦点を当てた制度減税でなくてはと思うところであります。

 その2つは、中小企業対策についてであります。

 3月3日の新聞報道によりますと、中国地方5県と広島市は、資金繰りに悩む企業を支援しようと、99年度予算案で中小企業向け制度融資枠拡充の動きを努めているとあります。広島県は1,780億6,500万円の前年度より5.3%の増であります。山口県、島根県は前年度並み1,000億円と450億円であります。広島市が614億1,100万円で20.7%の増額であります。岡山県はといいますと、政策的経費は6月補正に先送りしている。6月補正では、制度融資枠に約200億円を上積みする方針としております。

 さて、尾道市のこの種の地域企業等の育成予算を見ますと、新規事業の小企業等経営改善・経営環境変化経営改善資金利子補給725万円と、商工会議所会館建設費補助3,000万円、それに従来の融資制度の合計が9億4,275万8,000円で、前年度予算10億4,358万3,000円で、1億82万5,000円の減額予算であります。なぜ尾道はこのような減額予算になるのでしょうか。答えは簡単です。実績がないからであります。それでは、なぜ実績がないのでしょうか。その必要がないというのではありません。尾道市の経営動向を見ても、債務総額、平成9年度18億2,100万円で、平成10年度12月までですが64億5,400万円であります。倒産件数も、平成9年度17件、平成10年度12月までですが18件とふえています。私は、この中小企業融資制度がもっともっと借りやすいようにすることではないかと思うのであります。

 今政府は、貸し渋り対策としていろいろ手を打っているようでありますが、いまいちの感がします、しかし、新規事業で利子補給を創設されましたが、これは商工会議所会員でなくては利用できません。公のものを商工会議所の会員のみに限定するのも変な話と思います。また、商工会議所会館建設費補助、これもすべてオープンした後の建設費補助であります。こういった知恵があるのでありますから、融資制度のあり方についても知恵を出していただきたいものと思います。

 政府の99年度予算、景気対策について、最後になりますが、この対策は何といいましても国民、市民に安心を売ることだと思うのであります。将来に不安を残してはお金は使えません。もらった券は使うということでしょう。安心を売って老後を楽しくするようにすれば、消費につながり、活性化への道が開けると思います。

 いま一つは、子どもに対する支援だろうと思います。出生率の向上対策が必要です。昔、低所得者の子だくさんと言われたことがあります。そこには、この子どもたちが成長してくれたらという夢があったと思います。現在、日本の状況は少子時代であって、借金であります。夢がないのであります。出生率向上対策こそ総合国力のアップにつながると思うのであります。政府予算や景気対策は、この尾道の地方で幾ら力んでもだめよと言う人がおられます。私は、決して決してそうではないと思っているところであります。政策面、制度面を政府に盾突けと言っているのではありません。尾道市の市長が、全国市長会等でどういうスタンスで発言を求め発表されるか。イベントや観光のみならず、こういったものの中からも尾道を発信していただきたいと、その思いでいっぱいであります。

 次に、介護保険について質問をいたします。

 介護保険の目的は、言うまでもなく老後の安心をみんなで支える仕組みです。少子高齢化社会を迎える今日、この互助の方法が最良で、福祉の保障される道であるとするならば、これを容認していかざるを得ないと思うのであります。

 しかし、総論として理解するとしても、余りにも多くの問題点を持ちながら、これが実施されるという時間を刻んでいることから、これの実施責任を持つ直接の関係者、自治体にいかなる備えがあるかをただしたいと思うのであります。

 まずその第1は、サービスの提供が期待どおりにできるかということであります。

 サービスには在宅と施設があります。在宅では、居宅の環境改善などを除き、ソフト面と言われる部分では訪問看護、ショートステイ、機能訓練──リハビリです。配食サービス、入浴サービス、デイサービス、ホームヘルプサービスなどがあると思います。この達成見込みは、ある大都市圏の市町村の調査では5割以下となっております。

 また、施設サービスの点においては、訪問看護ステーション、ケアハウス、シルバーピア、在宅介護支援センター、高齢者在宅サービスセンター、老人保健施設、特別養護老人ホームなど、5割から7割の必要度に対する達成見込みなどの調査結果が出されております。

 ちなみに厚生省が誘導している中小病院の空きベッドの提供とか、有床診療所の療養型病床群への転換など、どの程度進み、来るべき需要にこたえる体制に至っているか、問いたいと思うのであります。

 続いて、将来への負担増のことであります。

 厚生省の説明では、組合健康保険、政管健康保険、国民健康保険加入者のそれぞれの額、65歳以上の年齢、天引き者で平均2,500円、推計の2010年では3,500円とはじいていると思うのであります。全国市長会が670市で調査し、その回答からすれば、国の見込んだ額では運営できないとする市が199市、34.6%もあります。では、幾らならできるかという問いに、220市が5,000円以上、4,000円から5,000円が65市となっています。尾道市はどう予測されているのでありましょうか。

 続いて、自治体間の保険料とサービス内容の格差を生じないかであります。

 介護保険の対象者を280万人と推定し、介護認定まで30日間予定しています。第1次と第2次の判定の不一致が起こるというのは常識ですが、これらの処理がどうされるのかも関心を集めるところであります。特に苦情処理の体制が十分か、市が引き受けて責任を持つかも、この際主要なことですからただしておきたいと思います。

 第4として、自治体負担はどうかということであります。

 事務量が増大するのはわかり切ったことですが、資格得喪事務、財課徴収事務、認定事務に介護保険の認定審査、支援などの事務が加わります。第1号被保険者の30%は市町村が徴収することが前提となっております。人手が足りるかという問題であります。

 第5として、未収、未納対策はどうでしょうか。

 第1号被保険者の30%は個別徴収と言われています。広島県全体では国保、年金未加入者は4.8%です。第2号被保険者で国保料未納者は、広島県で7%強であります。未納者対策に追われるのは必至であります。このことはまた、サービスから除外されるという悲劇が待っていることと思われます。低所得者に対する保険料一部負担の減免措置など考慮されないものでしょうか、お伺いするものであります。

 いずれにいたしましても、この介護保険を生かすのは自治体であります。尾道市の保健福祉計画の再検討とレベルアップは必要と考えます。横出し、上乗せ部分の単独事業を実施することや、必要な人材を確保すること、不服の申し立てと苦情処理対策等の確立、低所得者層への福祉視点を加えた対策、財政措置を国、県に求めることなど、今後大きな課題であろうと思いますが、いかがお考えか、お伺いするものであります。

 次に、向島町の一般廃棄物の一部受託についてお伺いをいたします。

 向島町からの申し入れ要望書は、1997年11月26日となっておりますが、実際は1997年5月30日、両自治体がこの件について協議を始めているのであります。受託について事務レベルでの詰めとか、大田川環境整備委員会との協議をし、受託を決定し、市議会への報告は1999年、ことしの2月1日であります。そして、その実施時期はといいますと、ことし4月1日ということであります。向島町の焼却施設の供用開始は、1981年4月であります。築後17年が経過していると聞いております。ダイオキシンの濃度は19ナノグラムと聞きます。広島県内の48施設中、最低が0.35ナノグラム、最高は78ナノグラムであります。向島町の焼却施設は県内でワースト5に入ると言われています。

 こうした問題を広域行政面からとらえると、今日まで近隣のよしみといいますか、既にバス、水道、し尿処理、消防等、各種の広域行政が進んでおります。しかし、今回の地域振興券については、どうも向島町は向島町でとの買い物になったようであります。もう一言言いますと、迷惑施設は尾道でということになりましょうか。尾道の住民感情としてはしっくりきません。合併問題も気になるところです。しかし、これを環境面からとらえると、向島町から要望の申し入れがあった1年と3カ月、いや実際に言いますと1年と8カ月の間ということになりましょう。そういった観点から考えてみますと、大気は西から東へ移動します。北へは移動しにくいという日本の位置があります。私は、この環境問題、地球規模で考えていく必要があると思います。一国あるいは一地方、一市町村で考える問題よりはるかに大きな問題であると思います。そして、一刻も早い対応が望まれると思います。ダイオキシンが人体に及ぼす影響を考えたとき、何をためらったのでしょうか、何の策略があったのでしょうか、私は考えられません。環境問題に対する認識の低さを物語っているのですか。また、1年8カ月のうちに自治体間同士のことですから、議会にも十分な論議の時間があったと思います。そういった関係でいいますと、唐突に現れて、そして実施時期をくくった説明になっております。その辺のところらのお考えはいかがでしょうか、お聞きするものであります。

 次に、しまなみ海道開通に伴う市内の交通体系についてお伺いをいたします。

 多くの産業や人、情報や夢を運んでくれるしまなみ海道、このしまなみ海道に寄せる期待は底知れぬ大きなものがあります。それを起爆剤として受け皿を何としても整備しなくてはと思うものであります。幸い尾道市には、多くの文化財遺産や文人の足跡があります。これらを生かすために、車社会にあって関連する国道、県道、市道等、多くの道路が整備を必要としています。とりわけ生活道路になると悲しい思いがするのであります。高須インターから西藤町へのルート、長江線国道184号バイパス、久保長江線、栗原西御所線、久山田線、西迫久山田線等々、多くのルートで拡幅整備が必要です。表参道はおおむね整備が進んでいますが、一歩裏へ回ると狭あいで難しくなってきます。他都市からの車は事情がわからず、スムーズに流れにくくなります。

 そこで、現在都市計画に上がっている路線については、向こう5年間のうちに整備をするとか、10年以内には主要幹線等はすべて整備するとか、大きなのろしを上げられてはと思います。拡幅は一気にやる方が住民の協力を得やすいというふうに思っております。

 また、しまなみ海道イベントに伴い、駐車場を心配されています。平原団地への駐車場、シャトルバスで会場へとか、東尾道へ大型バス駐車場、船で駅前桟橋へとか、駅前に近いトスコ跡駐車場にとか、いろいろ考えられているようであります。駐車場の少ない尾道市であります。時々のイベントにはよい案と私は思っております。しかし、私は1年間を通して市内の有料駐車場をすべて無料開放にしてはと思うのであります。

 また、インター付近を中心に、市内各所に案内板を設置してはと思うのであります。この際、思い切った施策が必要と思います。

 最後になりますが、いよいよ5月1日、しまなみ海道がテープカットを迎える日が日一日と近づいてきます。長い間待ちこがれ、早くから瀬戸内の十字路としての構想がまた一つ実現したことに喜びと発展を祝うものであります。しかし、それはその裏に多くの人々の苦難と命までも奪っている事実を、私は忘れてならないと思うのであります。その多くの方々に感謝をしながら、民主クラブを代表しての総体質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)民主クラブ議員団を代表されました助永議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国の新年度予算に対する見解でございますが、政府は現在の深刻な経済情勢にかんがみ、当面の財政運営に当たっては、財政構造改革法案全体の施行を当分の間停止して、景気回復に全力を尽くすとされております。当面、金融システムの安定化を図り、さらに雇用情勢の悪化を防ぐため、2年間で77万人の雇用創出目標を打ち出しておられます。景気を回復させるために、緊急経済対策を初めとした、考えられるあらゆる諸施策を強力に推進されておりますので、その効果が少しでも早くあらわれることを願っております。

 また、減税についてでございますが、景気対策の一環として、所得税のみならず住民税につきましても、恒久的な減税を決定されました。住民税は、最高税率の引き下げと所得割の15%で最高限度額4万円の減税になっております。こちらは、所得割が課税される人にはすべて恩恵がありますし、一時的な特別減税でなく恒久的な減税ということでの心理的効果もあろうかと思います。

 次に、尾道市の中小企業対策についてでございますが、国の緊急経済対策である金融機関の不良債権処理のための公的資金の投入、貸し渋り対策としての特別保障制度及び特別減税措置等に呼応する形で、1998年度において市の融資制度を利用される中小企業者の金利負担を軽減するため、融資利率を0.2%引き下げました。そして、ことし1月1日からは、国民金融公庫の融資制度で利用件数の多い小企業等経営改善資金と経済環境変化経営改善資金の利用者に対し、年1%、3年間の利子補給を行う制度を新設する等、支援を行ってきました。

 また、公共事業につきましても、尾道駅前再開発事業やウォーターフロント整備事業といった大型プロジェクト事業も集中して実施をし、本市における景気浮揚への支援となっていると確信をいたしております。

 商工会議所会館の建設に対する補助でございますが、本市経済活動の拠点である商工会議所会館の建設は、100周年記念事業の寄附を初め先導的役割を果たされたことなどを見ても、より一層の経済発展に役立てていただけるものと考えております。

 次に、介護保険についてでございますが、必要とするサービス基盤量は、要介護認定出現率により変動するため、正確な予測は困難ですが、当面は来年4月の介護保険実施に間に合うよう、高齢者保健福祉計画の目標数値を達成すべく最大限の努力をしているところでございます。

 特別養護老人ホームで行われる一連のサービスで、一部にベッド数のおくれが心配されますが、ホームヘルプサービスや訪問入浴等の在宅サービスは、民間参入によるものと、また療養型病床群を初めとする医療系のサービスについても、急ピッチで転換が進んでおりますので、特別の心配はいたしておりません。

 次に、保険料の予測についてでございますが、保険料の大まかな推計はしていますが、現段階では金額をお示しできる状況にありません。保険料は、介護サービスの報酬額と提供可能量により算出されるもので、今後行う予定のサービス提供予定業者の意向調査結果により、ある程度の保険料の目安が出てくるものと思っております。

 次に、自治体間の保険料とサービス内容に格差が生じないかということでございますが、保険料は介護サービス料と連動する仕組みになっておりますので、保険料やサービス料に格差が生じることはやむを得ないと思っております。

 次に、自治体の事務量の増加に伴う体制についてでございますが、介護保険が円滑に運営できるよう、必要な措置を講じてまいります。

 次に、未収、未納対策についてでございますが、未収、未納の原因を見きわめながら、必要な対策を検討したいと考えております。

 次に、苦情処理の対策についてでございますが、制度上、介護サービスに係る苦情は、国保連合会で要介護認定に係る苦情は県が設置する介護保険審査会が行うこととなっておりますが、市民からの直接の苦情は大部分身近な市町村の窓口に寄せられると思いますので、懇切丁寧、迅速に対応できるよう体制を整えることとしております。

 次に、低所得者に対する保険料一部負担の減免についてでございますが、所得段階別の定額保険料とすることで、低所得者に配慮されることとなっておりますので、今後の方針については国からの通知により考えたいと思っております。

 次に、向島町の一般廃棄物の一次処理受託についてのお尋ねでございますが、向島町は焼却施設の建てかえを計画しておりましたが、国の補助基準の改正により、小規模施設に対する国庫補助不採択の方針が出され、処理施設の建設を断念せざるを得ない苦境に立たされております。向島町の焼却施設は老朽化し、ダイオキシン類の対策として施設の大規模改修をしても、2002年から適用になる恒久対策基準の達成には困難な状況にあります。そのようなことから、一般廃棄物の一次処理を依頼されたものであります。

 本市といたしましては、これらの真にやむを得ない事情によるこの依頼に対し、種々検討を重ね、1999年4月1日より受け入れを決定したものでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、しまなみ海道開通に伴う市内の交通体系についてでございますが、本年5月に開通いたしますしまなみ海道など高速交通網の整備に伴い、増加する交通量を円滑に処理するため、市内の幹線道路網を整備する必要があることは御所論のとおりでございます。したがって、幹線道路はもとより、より市民の皆様に密着した生活道路を含め、国や県などの関係機関の協力を得ながら、現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、幹線道路の整備につきましては、事業完了には長い期間と膨大な事業費を要し、計画している路線を5年あるいは10年ですべて整備するということは、実質困難でございますので、計画的に順次進めてまいりたいと思います。

 次に、しまなみ海道'99の開催に伴い、1年間を通して市内の有料駐車場をすべて無料開放にしてはとのことでございますが、広島県しまなみ海道'99イベント協会では、さまざまな規模のイベントを展開することから、期間中、尾道拠点会場には常設の駐車場を可能な限り直近に確保するとともに、ピーク時には常設に加え、公共用地や民有地を臨時駐車場として確保することにしており、より多くの来訪者が安全かつ円滑に訪れられるよう対策を講ずることとしております。

 また、車両による渋滞を緩和するため、できるだけ公共交通機関の利用を呼びかけることにしておりますので、有料駐車場の無料開放は、今のところ考えておりません。

 次に、インター付近を中心に、市道各所に案内板を設置してはとのことでございますが、しまなみ海道’99の開催に伴い、来訪者を歓迎し、イベント会場へ確実に誘導するため、国道や県道を初め市道等各所に立て看板やのぼり、横断幕等、誘導サインを設置することにいたしております。

 このほか、テレビやラジオ等、マスメディアを有効に活用して、イベント情報、交通情報を積極的に提供してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。

                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(神田誠規) 12番、永田議員。



◆12番(永田明光) (登壇)皆さん、こんにちは。市民クラブの永田でございます。

 昨日、本日と総体質問が続いておりますけれども、私に今議会というよりも、今期4年間も、それも総体質問での大トリを務めさせていただきますことを、まことに光栄に存じております。これも、いかに正義の道とはいいましても、いかんともしがたい議会運営委員会の定めによりましての心あり過ぎる御配意でございまして、まずお礼を申し上げておきたいというふうに思っております。

 さて、市長、私の勝手な判断で申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、私が今期4年間の大トリの質問者であるということになりますと、市長も今期4年間の締めくくりといいますか、まさしく大トリの答弁となるわけであります。とりわけ市長は来期を目指されております。立場は違いますが、私もその一人であります。どうか今期4年間の大トリにふさわしい、それもレールに外れた答弁も、これまた結構だというふうに思っております。私の質問は、大トリにいたしましては粗末な質問になるかもしれませんけれども、与えられた機会を精いっぱい務めさせていただきたいというふうに思っております。市長、時間は十分ございますので、今期4年間を振り返りながら、市長も存分の答弁を期待をいたしまして、市民クラブを代表いたしまして、私の場合は定めがございますので、通告に従いまして通告どおりの質問に入らせていただきたいと思っております。

 我が尾道市は、昨年4月1日、広島県内で広島市に次ぐ歴史に培われました市といたしまして、市制施行100周年を迎えまして、新たな100年に向けましての初年度を、全市民挙げて祝いました。そして、今月末には長年の懸案でありました尾道駅前再開発事業の再開発ビルとしまなみ交流館を中心としました建築物も完成をいたしまして、5月1日には瀬戸内しまなみ海道が開通をする運びにもなっております。本市にとりましては、100周年に続きます二重三重の喜びでもあろうかと思います。この喜びを喜びとしまして、100周年も、駅前再開発事業も、瀬戸内しまなみ海道の開通も、その投資額を考えてみますと、ただ話題と一過性に終わらせてはなりませんし、これらのメリットと財産を最大限に生かして、各分野で21世紀をにらみながら、瀬戸内しまなみ海道が夢のかけ橋と言われておりましたように、次代のかけ橋となるまちづくりの創造が今求められていると思うわけであります。

 一方、雇用失業情勢、労働情勢等、経済市場に目を転じてみますと、全国の完全失業者数は、平成5年を節目といたしましてウナギ登りの状況にございまして、平成10年10月期では289万人、失業率4.3%で、平成5年平均と比較をいたしますと123万人の増加となっております。たび重ねての国の不況対策もどこ吹く風で功を奏さず、戦後最悪と言われております不況の嵐はおさまるところを知りません。尾道公共職業安定所調べで、管内の平成10年12月期の雇用失業情勢で求人倍率を見てみましても、新規求人倍率は0.72倍で、前月を0.2ポイント、前年同月を0.9ポイント下回っております。また、月間有効求人倍率も0.44倍で、前期を0.03ポイント、前年同月を0.3ポイント下回り、広島県の0.55倍をも下回り、月間有効求人倍率は平成5年5月以降、5年8カ月連続で1割を割り込み、全国・広島県平均も下回る大変厳しい雇用失業情勢にあります。戦後最悪と言われております不況の嵐は、まさしく尾道市民の生活基盤をも脅かし続けているのが、現在の実態であります。特に中・高年者以上の求人倍率はより厳しく、とりわけ55歳以上は皆無に等しい状況にございます。このように、大変厳しい雇用失業実態の中で、今行政として最も意を配さなければならないことは、市民生活をいかに守るか、そのことをより以上に原点に据えた施策の展開が必要であります。

 本市におきましても、この実態を踏まえ、国・県の施策に呼応いたしまして、今日までたび重ねての景気浮揚策や中小企業融資などの充実、その他の施策を打たれてきたところでございますが、残念ながら目に見える形にはありません。

 市長、市長は今日まで国・県、そして本市の打たれてこられた景気浮揚策や中小企業支援策をどのように評価、総括をされ、新年度の経済対策予算に意を配されておられますか。また、今日までの景気浮揚策と現在の雇用失業実態及び求人・求職者のミスマッチをどのように受けとめられておられますか。それぞれにつきまして、市長のお答えと御所見を承りたいと思います。

 次に、財政運営につきまして何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市長は、平成11年の総体説明の中で、平成17年度までの基本構想と平成12年までの基本計画を策定をし、その実現のためには財政再建が必要で、平成8年度を初年度とした行財政改革大綱と総合計画実施計画及び財政運営3カ年計画を策定して推進をしてきた旨の説明をされました。特に平成8年度を初年度とした実施計画及び財政運営3カ年計画は、平成10年度、今年度が最終年度となります。実施計画では、本市が事業主体となりますものの、総事業費は278億円で、財源につきましては国・県支出金85億円、起債86億円、その他20億円と一般財源87億円が見込まれていたわけであります。最終年度を迎え、この実施計画に対します進行・管理状況と評価及び総括をどのようにされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、財政運営3カ年計画に基づきます財政健全化の策といたしましては、公債費の縮減、事業の優先順位づけ、歳入の確保、義務的経費及び経常的経費の抑制の4項目が大きな柱となっております。

 私は、昨年2月議会の総体質問で、この進行・管理状況及び尾道駅前再開発事業の着手や経済情勢の変化に伴いまして、その指標ともなります計画の見直しを求めてまいりました。市長は、「計画額と実額には多少の差異はあるものの、ほぼ達成をされる状況にある」との答弁で、見直しにつきましては受け入れてもらうことができませんでした。私は、駅前再開発事業の着手や経済情勢の変化は、多少の差異ではないと思いますし、少なくとも計画が事業等の実態に合ったものでないと、その指標にもなりませんし、達成には結びつかないと思います。市長は、現3カ年計画に引き続きまして第2次財政運営3カ年計画の策定を明らかにされておりますが、第2次財政運営3カ年計画は、現計画に対します進行・管理状況を総点検をし、実態を踏まえた整合性ある計画と着実な推進が必要であろうかと思います。

 そこで、財政運営3カ年計画に基づきます財政健全化の具体的施策として掲げて推進をしてこられました4項目につきましての進行・管理状況と評価及び総括をどのようにされておりますか、項目的に具体にお示しを願いたいと思います。

 また、その上に立っての第2次財政運営3カ年計画の基本方針と重点施策につきまして、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、公債費及び地方債残高についてお尋ねをいたしたいと思います。

 借金返済に充てます公債費の推移を、決算及び見込み数値で見てみますと、一般会計で平成7年度34億3,000万円、平成8年度42億4,000万円、平成9年度43億9,000万円、平成10年度見込みで42億5,000万円、そして提案されております平成11年度当初予算が40億4,000万円と、公債費は年々増加傾向にあるわけであります。その背景には、国策によるものもあると思いますし、単独事業費の償還などに加えまして、平成7年度から現在までの間の20億1,000万円の繰上償還もその原因であると思います。

 一方、借金であります地方債残高の推移を決算及び予定額で見てみますと、平成7年度350億円、平成8年度355億円、平成9年度362億円、平成10年度見込み371億円、そして新年度当初予算が377億円で、一般会計予算を上回る状況が続いているわけであります。この平成10年度見込み371億円に特別会計分を含めてみますと552億円、新年度当初予算では560億円となっているわけであります。これに加えまして、市債となります可能性の非常に強い債務負担行為の中で、土地開発公社を含めました物件の購入等、平成11年度以降の支出予定額は、一般会計だけでも87億7,000万円となっているわけであります。

 私は、物事を単純にしか考えませんけれども、単純に考えますと、市債の繰上償還をすれば一時的には単年度公債費は膨れ上がるにいたしましても、それ以降の膨れ幅は縮減をしなければならないと思います。しかし、現実的には公債費も市債残高も縮減傾向にはございません。市長、市長は財政運営3カ年計画を推進をされてこられました中で、この実態とギャップをどのように受けとめられておられますか、市長の御所見を承っておきたいと思います。

 次に、市債の繰上償還についてお尋ねをいたします。

 市債の繰上償還につきましては、さきの本会議の答弁の中で、平成7年度から現在までに20億1,000万円の繰上償還を行ってきたことを明らかにされました。厳しい財政状況の中で、その御努力に一定の評価をいたしたいと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、繰上償還を行う一方で、事業執行上、市債はふえ続けております。それにいたしましても、金利の差は効果額としてあらわれてまいります。その効果額はどの程度になっておりますか、お尋ねをいたします。

 また、現在までの繰上償還は縁故債のみでありますが、政府系金融機関におきましても、現在の各地方自治体の厳しい実態を踏まえまして、借りかえ、繰上償還が可能になったとお聞きをいたしております。ただ、それにはかなり厳しい制約が課せられているともお聞きをいたしております。本市として、その制度利用はできないのか、また利用した場合にどのような制約が本市に課せられることになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 財政運営の最後の質問といたしまして、債務負担行為の中で松永湾開発関係事業、いわゆる長者原第2工区の債務処理についてお尋ねをいたします。

 この長者原第2工区の債務処理につきましては、以前にも委員会で取り上げさせていただきました。長者原1工区、3工区の造成工事は昭和44年度に着手をし、昭和49年度に完了し、その後昭和56年にはその処分が完了をいたしております。2工区は、その造成工事の関連で41万3,223平米を取得いたしまして、その時点での土地開発公社の帳簿残高は3億4,000万円であります。その土地の所有は、既に尾道市の普通財産となっておりまして、その債務だけが債務負担行為として開発公社に債務残高として残されているわけであります。以降、その土地は現在までに尾道市の不燃物投棄場・斎場用地を初め民間業者に約14万平米、金額にいたしまして約5億9,000万円で処分をされました。残り面積は約27万平米に減少をいたしているわけであります。

 一方、債務残高は、取得当時3億4,000万円でありましたものが、利息が利息を生みまして、平成9年度末での開発公社帳簿残高は7億7,000万円にも膨れ上がっているわけであります。この間の尾道市を除く民間業者への土地処分金4億5,000万円は、尾道市の普通財産として処分をし、一般会計には繰り入れはされておりますものの、開発公社への債務処理には一切予算措置がされてないわけであります。本市にとりましては、表現は適切を欠くかもしれませんけれども、まさに不良債務と言えるものであります。平成10年度の当初予算でも、債務負担行為の限度額10億5,000万円での期間設定がえのみが提案されましたが、そういう形での債務負担行為の期間設定がえだけの処理で放置をしておきますと、その不良債務の額はますます膨れ上がってくることは明らかであります。

 市長は、財政再建を政策の大きな柱にされておりますが、こうした表にあらわれてこない不良債務にもメスを入れていかない限り、財政再建はより以上に厳しくなってくるのではないかと思うわけであります。長者原2工区の残された土地の有効活用と多額に膨れ上がった債務処理をいかにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、情報公開条例の制定についてお尋ねをいたしたいと思います。

 情報公開制度は、国より地方自治体の方が先行し、現時点ではすべての都道府県と全国の市の4分の1が情報公開のための条例や要綱を定めて実施がされております。もちろん各自治体の情報公開が進むにつれまして、公開の対象が首長部局や教育委員会にとどまり、議会を初め外郭団体や一部事務組合、第三セクターなどのほとんどが対象外であります。特に開発公社などは、用地などを先行取得して自治体に売り渡すことが多いわけで、仕事や人事面でも行政と深いつながりを持っているわけであります。それだけに、これらの情報の開示もなければ、市民にとりましては行政の全体像は把握することができず、これまで制度化し実施をいたしております自治体におきましても、条例の内容や運用をめぐってさまざまな問題も指摘をされているところでもあります。

 一方、地方自治体におくれをとっておりました国におきましても、情報公開法案が去る2月16日、衆議院を通過をいたしまして、現在、参議院におきまして審議が始まったというふうにお聞きをいたしております。今国会におきまして法案が可決されることは間違いないと思われますが、法制化されれば、各市町村におきましても一気にその制度化が加速をするものと思われます。県内13市の情報公開条例制定状況を見てみましても、既に制定済みが広島、福山、三次、庄原、東広島の5市、この3月定例会に条例案が提案される予定となっておりますのが呉、三原、因島の3市であります。

 そこで、本市に目を向けてみますと、県内で広島市に次ぐ歴史と伝統に培われた市といたしまして、昨年4月1日には市制施行100周年を迎え、新しい時代に向けて第一歩を踏み出したわけであります。それだけ歴史と伝統に培われた市であればあるほど、情報公開制度一つをとってみましても、県内の中で他市に先駆けての取り組み姿勢とその対応も求められているのではないかと思うわけであります。

 私は、情報公開条例制定の各自治体の取り組み姿勢には、およそ2つのグループに分かれているのではなかろうかと思っております。

 その1つのグループは、全国的に問題になりましたカラ出張でありますとか、食糧費の乱用等が発覚をしたとき、そのときを契機にいたしまして、透明な行政を求める住民世論に影響されまして、情報公開を不正防止の軸に据えようとして決断をして条例制定をしたグループであります。

 その2グループは、国の法制化や他市の条例化の行方を見守りながら、これから検討に着手をする自治体であります。これまた表現は適切を欠くかもしれませんけれども、本市の場合はその後者のグループに属するんではないかと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市の場合、情報公開条例制定に向けて、昨年6月に尾道市情報公開制度検討委員会設置のための委員選出要請がなされております。議会にも議会選出委員の選出要請が議長にありまして、代表者会議で協議の結果、総務常任委員会委員長の当て職として、図らずも現在その職にあります私めが選出をされたわけであります。その後8カ月以上が経過をいたしておりますが、今日まで1度も検討委員会は開催をされておりません。このまま推移をいたしますと、議会選出委員として選出をされましたものの、1度も検討委員会に出席をしないまま年度末任期切れで解任されるのが、現時点では濃厚であります。本人は、ここ一番、やる気いっぱいでありましただけに、この実態はいかがなものか、疑問に思っているところであります。少なくとも選出された委員には、開催できない理由くらいは連絡をする気配り、目配りが必要と思いますが、市長、いかがでありましょうか。

 そこで、情報公開条例制定に向けた検討委員会が開催できない理由は何であったのか、その障害となっておりますあい路は何なのか、また内部的にはどの程度まで事務作業が進んでいるのか、それぞれお尋ねをいたしたいと思います。

 加えて、情報公開実施時期をいつに置き、今後どのような検討スケジュールを考えておられるのかということにつきましても、この際お尋ねをしておきたいと思います。

 さらに質問を続けますが、情報公開の前提として、何を文書として記録をし、それをいつまで保管するかという決まりも定めまして、そのことを公表することも大事なことであろうかと思っております。ただ、今国会中に成立をする見通しの情報公開法案は、最大の焦点と言われておりました「知る権利」の明文化は見送られ、衆議院では法への明記については引き続き検討課題として附帯決議がされたというふうにお聞きをいたしております。国より先行している各地方自治体では、情報公開条例の前文で「知る権利」を明記する自治体がふえてきております。

 情報公開法が今国会におきまして成立をすれば、当然それが事実上各地方自治体のたたき台になることは間違いないと思いますが、これに対しまして各自治体でどの部分を取り入れ、どの部分を削除するのかという選択も問われることになろうかというふうに思っております。

 情報公開制度は、住民と行政の信頼関係に直結をする大きなテーマであります。それだけに「知る権利」についていかに受けとめ、本市条例化に当たりまして「知る権利」の明記についてどのようにお考えになられておりますか、市長の率直な御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 私の最後の質問項目といたしまして、広域行政についてお尋ねをしてまいります。

 広域行政圏は、経済の発展と交通手段の発達等に伴いまして、経済活動圏や住民の生活圏は、市町村や都道府県の行政区域を越えて広域化をし、1つの市町村だけでは実施するのには無理があります消防やごみ、し尿処理、道路の整備と教育や文化福祉施設の整備、産業の振興などの事業を、近隣の幾つかの市町村がまとまって処理をしていくという目的でつくられた制度であります。この制度に基づきまして、本市におきましても尾道市、因島市、向島町、瀬戸田町の2市2町で広域市町村圏振興協議会を設立をし、広域事業が推進をされてきたところであります。その後、平成元年に「ふるさと市町村圏制度」が創設をされまして、国の指導のもとに全国的に任意団体の協議会から複合的一部事務組合でございます「ふるさと市町村圏」への移行が行われまして、本市におきましても平成5年12月定例会で議決後、ふるさと市町村圏制度に基づきます複合的一部事務組合でございます尾道広域市町村圏事務組合を2市2町で設立するとし、平成6年2月1日より施行がされているわけであります。

 この設立に伴いまして、基金5億円が設立をされまして、本市も約2億8,000万円を出資をいたしております。この5億円の運用益で事業推進をすることになっておりますが、現在の低金利時代の中でどの程度の運用益が生じ、事業推進には支障を来してないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、この組合の共同処理事務の柱は、ふるさと市町村圏計画の策定と計画に基づきます事業実施でございますが、市町村計画の策定と計画に基づきます事業実施状況及び組合の果たしている役割、評価をどのように受けとめられておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、この尾道広域市町村圏事務組合構成団体の再編成についてお尋ねをいたします。

 この組合の構成団体は、以前の任意団体でありました協議会がベースとなっておりまして、尾道、因島、向島、瀬戸田の2市2町であります。お隣御調町は、福山・府中広域行政事務組合の構成団体となっているわけであります。因島、向島町、瀬戸田町は瀬戸内しまなみ海道で結ばれまして、より以上に尾道広域圏内にあることは当然のことでありますけれども、御調町につきましても国道184号線の改良によります時間、距離の短縮、尾道地区消防組合への加入、JA尾道市農協との合併などによりまして、経済圏、生活圏におきましても尾道広域圏域との一体感は一層高まりつつあるわけでございます。

 自治省や県の指導にございます経済圏・生活圏域周辺地域を一体とした圏域をふるさと市町村圏に設定をするという基本的考え方に立てば、当然御調町は尾道広域市町村圏域内にありまして、経済及び生活実態に応じた合理的な圏域を設定をし、周辺地域がお互いに知恵を出し合いながら、広域にわたる多用な地域づくりを創造していくことが本来の趣旨ではないかと思うわけであります。

 もちろん尾道市の勝手な立場だけで一方的に進めることはできませんけれども、近隣関係市町村及び関係事務組合とも協議を進め、経済・生活実態に合った合理的なふるさと市町村圏域への再編見直しを尾道市が中心となって広島県へ求めていくべきだと、私は思います。特にこの問題は、時間がたてばたつほど難しくなってくると思われますので、一日も早い取り組みが求められていると私は思っております。市長の御所見とその取り組みに着手されるお考え方はありませんか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、広域行政に関連をいたしまして、今議会に提案をされております向島町の一般廃棄物処理受託の基本方針につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 当初予算書では、一般廃棄物広域処理尾道・因島ブロック協議会負担金128万円が計上をされております。これは、尾道・因島・向島・瀬戸田の2市2町での広域処理に向けた協議会組織のようでございますが、その協議会組織から見ましても、当初予算書に示されております一般廃棄物広域処理負担金から判断をいたしましても、今回の向島町の処理受託は、実質的に広域行政としての広域共同処理を前提とした受託と受けとめられるわけであります。

 清掃事務所から出されました資料は、国の方針であります広域処理の一環から、急遽、本市独自の一次処理に変更されましたけれども、当初予算書の広域処理負担金からすると、その整合性はとれませんし、あくまで広域共同処理という判断をせざるを得ません。そうであるとすれば、市長の執行権の範疇を越えまして、当然定められた手続が必要になってくるのではないかと私は思うわけであります。

 私が今までに知り得た情報では、国・県の方針は方針といたしまして、今回の受託はあくまで将来の処理のあり方は今後の課題といたしましても、当面は近隣の向島町が困られているので、現在、処理能力のあります本市といたしましては、環境に与える影響等も考慮をしつつ、当面は扶助的立場と同時に、財政的一面も考慮に入れながらの受託というふうに理解をいたしておりました。こうした手法が、混乱を招き、誤解も与えかねないことにつながってくると私は思うわけでございますが、市長、いかがでありましょうか。今回、当初予算に計上されております向島町の一般廃棄物広域処理受託という本市の基本方針について、整合性ある明快な答弁を求めておきたいと思います。

 また、受託処理期間のあり方につきましても、説明資料では明記をされておりません。どのようにされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 広域行政の4点目といたしまして、複合的一部事務組合でございます尾道広域市町村圏事務組合の今後の共同処理事務のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 現行の共同処理事務は、規約によりますと、ふるさと市町村圏計画の策定と計画に基づく事業の実施及び基金運用によるソフト事業の実施となっております。

 地方自治法によれば、一部事務組合は組合を組織をする全市町村に共通したものでないと共同事務処理をする一部組合を設立することができず、数市町村で異なる種類の事務を共同処理する場合は、その種類に見合う数の組合を設ける必要がございまして、事務処理に当たりましても、また機構上も重複を生じない効率的な行政運営が妨げられているわけであります。

 本市では、尾道市を中心とした消防組合、衛生施設組合、広域市町村圏事務組合の3組織が設置をされておりますが、既設の組合はその形態がとられておりまして、その管理者であります市長や副管理者であります助役が、議会のたびに時間を切って移動され、各議会へ出席をされておられます実態からいたしましても、そのことを身をもって感じられているのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 一方、法改正によりまして、複合的一部事務組合は、組合を組織する市町村がすべて同じ種類の事務を共同処理するものでなくても、一部事務組合を設けることが可能となりまして、円滑かつ効率的な事務処理ができることになっております。

 広島県内の各市町村におきましても、多くの組合が複合的一部事務組合を設立をいたしまして、消防、ごみ処理、し尿処理を初めふるさと市町村圏計画の事務なども幅広く共同処理をいたしているわけであります。

 ただ、そういう形をとってまいりますと、議会サイドからすれば、各組合議会にそれぞれ議長、副議長ポスト等がございますが、それが1つのポストしかなくなりますので、抵抗があるかもしれません。ないかもしれません。そのことが仮にあったといたしましても、それは次元の違った話だと私は思うわけであります。

 尾道市を中心とした尾道広域市町村圏事務組合は、平成6年2月1日に設立をされておりますが、それも複合的一部事務組合として設立をされているわけであります。せっかく複合的一部事務組合として設立をされたわけでありますから、今後広域的に共同処理する事務のあり方といたしまして、本市としての内部検討はもとより、構成団体の市、町、各事務組合、議会等とも協議、調整を行い、既設の事務単位の組合方式から複合的一部事務組合の事務として共同処理をする方式に移行をいたしまして、効率的な組織機構と運営にすべきだと私は思います。

 複合的一部事務組合であります尾道広域市町村圏事務組合を中心とし、御調町の加入アクションと既設の一部事務組合を含め、今後の共同処理事務と一部組合のあり方につきまして、市長の御所見を承りたいと思います。

 広域行政の最後の質問といたしまして、向島町との合併推進に対します市長の基本的アクションプログラムにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 市長は、向島町との広域合併につきまして、いろいろな場所で機会あるごとに言及をされております。

 国におきましても、広域行政推進のための法整備や制度を創設をするなど、その取り組みを推進もいたしているところでございます。国、さらには県の取り組みは取り組みといたしまして、現実に市・町の広域合併問題となりますと、相手方のことは当然のこと、本市を含め市民、町民の合意形成のための営みが不可欠であろうかと思います。

 そこで、市長自身が掲げられております大きな政治課題でございます向島町との広域合併推進に向けての基本的アクションプログラムをどのようにお考えでありましょうか。

 私の総体質問の締めくくりとして、この際このことをお伺いをいたしまして、市民クラブを代表いたしましての総体質問を終わらせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)市民クラブ議員団を代表されました永田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、経済対策にかかわる3項目の御質問ですが、1から3までは関連しておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 景気浮揚策や中小企業支援策についてでございますが、国は緊急経済対策として金融機関の不良再建処理のため、公的資金の投入を初めとして、昨年10月1日からは中小企業に対する貸し渋り対策としての特別保障制度及び特別減税措置等に巨額の資金を投入して実施されております。

 本市といたしましても、昨年4月1日から市の融資制度の金利を0.2%引き下げ、またことし1月1日からは国民金融公庫の融資制度である小企業等経営改善資金と経済環境変化経営改善資金の利用者に対し、3年間1%の金利を補給する制度を新設し、支援を行っており、1月中の融資の申込額が前年対比で約5倍を超えるなど、多くの利用が見込まれております。

 また、本市の公共事業につきましても、駅前再開発事業やウォーターフロント整備事業の大型公共事業へ投資を集中するとともに、新尾道大橋架橋及び取りつけ道路工事、流通団地造成など、公共事業の執行に当たっては効果的な時期に可能な限り地元発注を優先することが、本市の景気回復へ大きな支援となると考えております。

 このように、国、県、市を挙げての景気対策により、わずかではありますが、景気回復への兆しが見えているものと思います。

 次に、1999年度の経済対策予算についてでございますが、経済動向に十分留意しながら、1998年度に引き続き、中小企業者に対する支援措置としての融資制度と、小企業者に対する利子補給等、活力あふれる産業づくりのための予算を計上いたしております。

 続きまして、雇用失業実態及び求人・求職者のミスマッチについてでございますが、本市におきましても全国的に長期化する不況のため、建設業を初めとして受注の絶対量が不足しており、雇用の面におきましても深刻な状況を呈しているところでございます。

 また、尾道地方の雇用状況でございますが、尾道公共職業安定所における2月状況調べで、雇用保険受給者数は、昨年同月比でマイナス3.2%とわずかに減少してはいるものの、依然として厳しい状況にございます。

 また、月間有効求人倍率は0.42倍と、過去5年9カ月連続して1倍を割り込んでいる状況にあります。

 次に、求人、求職者のミスマッチについてでございますが、求職者の中には、求職側と求人側の希望が合わない、いわゆる人材のミスマッチや賃金上のミスマッチといった、数字として表にあらわれてない失業者がかなりあると聞いております。これらの対策としましては、求職者への技術訓練等のほか、新事業や新産業の創出が必要とされております。また、企業においても、人員整理の実施に当たっては、再就職のための支援を行うシステムの確立が望まれるところでございます。

 次に、財政運営にかかわる5項目の質問ですが、関連をしておりますのでまとめてお答えをさせていただきます。

 総合計画は、実施計画の進行管理につきましては、1996年度から執行上の課題解決や有効性の評価等を図ることを目的として進行管理を行っております。全体的にはおおむね実施計画どおりに進捗していると評価をいたしております。

 また、財政運営3カ年計画に基づく財政健全化施策4項目の進行管理状況と評価ですが、今年度の決算が済んでおりませんので、中間報告的なお答えになることを御了解いただきたいと思います。

 まず、公債費の縮減につきましては、繰上償還の実施により縮減に努めてまいりましたが、まだ十分でないと考えており、引き続き努力をしてまいります。

 事業の優先順位づけにつきましては、枠配分方式により各部ごとに実施し、一定の効果を上げております。

 歳入の確保ですが、地方交付税は目標に近い受け入れとなっております。

 市税に関しましては、収納率の向上に努力しており、改善される見通しとなっております。しかし一方では、減税などがかかわって、決算見通しは数字で申し上げることはできませんが、落ち込むと考えております。

 義務的経費及び経常的経費の抑制につきましては、行財政改革大綱の着実な実施などにより、かなりの成果を上げていると考えております。

 次に、第二次財政運営3カ年計画の基本方針と重点施策についてですが、基本的には前回と同じ4項目の柱により財政運営をいたしますが、住民要望にもこたえて、ある程度事業を実施しながら財政の健全化を図っていかなければならないと考えております。景気の動向を見ながら、随時に見直し作業を行うことも考えております。

 また、公債費と市債残高ですが、繰上償還することによって起債制限比率などの指数の改善に努めておりますが、脆弱な財政の中で、市民ニーズにこたえて事業を進めるために、一時的に市債がふえることはやむを得ないと思っております。ちなみに1995年度から1998年度までに20億1,478万2,000円の繰上償還をしておりますが、その効果は3億円余りになると試算をいたしております。

 次に、政府系金融機関から融資を受けている資金の繰上償還についてでございますが、公営企業金融公庫資金につきましては、昨年3,280万円借りかえをいたしました。その他の政府資金は、1999年度から繰上償還ができることになりましたが、起債制限比率が15%以上であるとか、14%以上で特別の事情がある団体に限られている上に、災害復旧事業などの一部の起債を除いて、新たな政府資金の貸し付けが3年間受けられなくなることから、当面の利用は考えておりません。

 次に、松永湾開発関係事業の債務処理と有効活用でございますが、当該地につきましては、今までさまざまな検討を加えてまいりましたが、急峻な地形であることや、保安林解除の問題など、極めて難しい課題を抱えておることは御承知のとおりでございます。2005年度までに計画的に債務処理をしたいと考えております。

 次に、情報公開条例の制定についてですが、本市の情報公開制度検討委員会を昨年設置することができなかったことにつきましては、国において審議されている情報公開法が早い時期に制定されそうな状況から、公開法よりも後退した公開制度にしてはならないとの考えによるものでございます。

 また、市職員による内部検討会は、今までに4回開催し、情報公開制度の適切な運営のため、制度を意識した文書管理等の基本的な考え方を定めております。ことしは条例制定のおくれを取り戻すべく、早期に検討委員会を開催するとともに、精力的に取り組み、今年中には議案提出を考えております。

 また、市民の知る権利の明文化につきましては、検討委員会において大いに審議していただき、その結果を尊重したいと思っております。

 次に、ふるさと市町村圏計画と事業実施状況及び事務組合が果たしてきた評価についてでございますが、尾道広域市町村圏事務組合では、1995年に策定されたふるさと市町村圏計画としての広域活動計画に基づいて事業を実施しております。この広域活動計画は、情報発信、人材育成、住民交流を3本の柱として、基金の果実を活用し、ソフト事業を実施するものでございます。昨今の低金利傾向の中で、観光情報誌の発刊や職員研修、ふるさと再発見バスツアーなど、より効果的な事業の実施に努め、一定の成果を上げているものと考えております。

 次に、尾道広域市町村圏事務組合構成団体の再編成についてでございますが、この枠組みは1971年に県において設定されたものでございます。本市と御調町は、昔から産業や住民生活において強い結びつきを持っており、今なお日増しに連携を深めております。

 私も市長に就任して間もなく、広域圏の再検討を県に打診をしており、県知事にもその由、説明を申し上げておるところでございます。

 構成団体の再編成については、当該自治体はもとより、加入している広域市町村圏のコンセンサスが必要となりますので、今後も関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、向島町の一般廃棄物処理受託の基本方針についてのお尋ねでございますが、まず予算でお願いいたしておりますブロック協議会の設置につきましては、国の方針により県がダイオキシンの削減等を目的に策定した一般廃棄物広域処理計画に基づきまして、各ブロックで実施する広域処理の基本的方向を検討するため、尾道、因島、向島、瀬戸田の2市2町で結成したものでございます。1999年度の事業計画として実施計画を策定するための予算でございます。

 そこで、この4月からの向島町の一般廃棄物の処理受託でございますが、御承知のように向島町は、焼却施設の建てかえを計画をしておりましたが、国の補助基準の改正により、小規模施設に対する国庫補助不採択の方針が出され、断念せざるを得ない状況となったと聞いております。現在、施設は老朽化しており、ダイオキシン類排出濃度も厚生省の緊急対策基準はクリアしているものの、仮に大規模改修をしても2002年に適用される恒久対策基準値に対応困難という状況から、一般廃棄物の一次処理(焼却処分)を依頼されたところでございます。

 このたびの向島町の受け入れは、隣町で困難されておりますので、一次処理として焼却処分を受託するものでございます。受け入れ期間は1年更新を予定しております。

 また、広域処理の基本といたしましては、前段申し述べました2市2町の協議会で決定する実施計画に基づきまして、処理をすることとなっております。

 次に、尾道広域市町村圏事務組合の今後の共同事務処理のあり方についてでございますが、現在本市におきましては、尾道広域市町村圏事務組合のほかに、尾道市を中心として消防、し尿処理の事務を一部事務組合において、他の自治体と共同処理をしているところでございます。これらの事務組合は、構成団体の枠組みがそれぞれ異なっていることもあり、直ちに広域市町村圏として共同処理をすることは困難ですが、事務の効率化、住民サービス向上を目指し、今後検討してまいります。

 次に、向島町との合併推進に対する基本的なアクションプログラムについてでございますが、本市と向島町は、自然的、地理的、経済的な条件が整った地域であることはもとより、同一の日常生活圏の中で、行政処理など一体的に進めているところであります。また、国や県においても、新たな地方分権を考える中で、合併推進を図ることとなっております。

 こうした中、新しい取り組みといたしまして、合併の話を投げかけていきたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) これをもって今期最後の総体質問を終わり、38案は予算特別委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                午後2時34分 散会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員