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広島県 尾道市

平成11年第1回 2月定例会 03月10日−03号




平成11年第1回 2月定例会 − 03月10日−03号







平成11年第1回 2月定例会



              平成11年3月10日(水曜日)

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                 議事日程第3号

           (平成11年3月10日 午前10時開議)

第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     教育次長    小 田 正 樹

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午前10時0分 開議



○議長(神田誠規) おはようございます。

 ただいま出席議員29名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 31番高垣議員よりは差し支え遅参の旨届け出がありました。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において23番乃万議員及び24番平田議員を指名いたします。

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△日程第1 平成11年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、平成11年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算並びにこれが関連議案など38案を一括議題といたします。

 これより市長の総体説明に対する総体質問を行います。

 順次通告者の発言を許可します。

 25番、佐々木議員。



◆25番(佐々木猛朗) (登壇、拍手)おはようございます。

 昭和62年からいろいろの都合で、この平成11年の春まで13年間にわたり、この壇上で代表質問をいたしておりません。多少の戸惑いがありますが、最後まで御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。

 質問事項は4問までいたしておりますが、まず1問目の地域振興券についてお尋ねいたします。

 現在、注目を集めておりますこの地域振興券は、さきの国会において我が国の経済活性化の緊急対策の一環として可決をされた法案であります。現在、我が国にある三千三百余の市町村において、挙げてこの実施作業が進められております。

 この法案には2つの大きな柱があります。1番目は、若い層の子育てに対しての支援であります。2つ目は、65歳以上の高齢者及び母子家庭の人たちに対する経済的支援であります。以上2つの柱を支援することにより、付加価値的に各地域における商業経済活動を活性化させ、これを永続的に続けていくと、私どもこのように解釈をいたしておりますが、このような理解でよろしいのかどうかお伺いいたします。

 私個人的に考えてみまして、この1番目の子育て支援の件はまことに時機を得た法案であります。少子化時代に全く適応している政策だと感心をいたしております。

 私事で恐縮ですが、私の場合男の子ばかり5人おりますが、5番目は既に30歳ですが、肝心の孫はといえば、男1人、女2人のたった3人しかおりません。まことに寂しい限りです。

 私は、この1番目の子育て支援の部は、生まれてきた子どもたちへの国及び政府からの誕生祝いだと、このように考えておるものであります。

 さて、この振興券に対するいろいろな点で、私が現在まで承知をしているのは、これが取扱店の数が市内で1,500店ぐらいあり、発行対象者は15歳以下の子育てをしている家族と65歳以上の高齢者及び母子家庭の数の合計が2万6,000ぐらいだということ、これに流通する商品券の金額が5億2,000万円ぐらいだということでありますが、このような数字でよろしいのかどうかお聞かせください。

 今回の対象者の中には、当然のことながら歩くのに困難な人、すなわち高齢者の方や身障者の方たちも数多くいらっしゃることと想像されますが、どのような方法、形で配布なされたのかお尋ねいたします。

 それともう一つ懸念いたしますのは、これら商品券の使用期間がこの3月15日から始まり、6カ月後の9月14日まで使用ができますが、後の3カ月間はあらかじめ指定をしていた金融機関からの支払いがとられているということでありますが、これが使用期間が過ぎても商品券を使い忘れたとか、その反対に売った方のお店が請求をし忘れたりというようなことが万一起きたときの対策はどのように考えておられますか。この不景気な時代にそのようなことは絶対起こるはずはないとは思いますが、一応懸念されますので、それらの件についても述べてください。

 何はともあれ、全国的に不景気なこの時期に、全国三千三百有余の市町村を挙げてこの法案に取り組まれておられ、総額概算7,000億円を超す大きなお金が全国に流通するということは、多少なりとも好景気につながる官民一体となった取り組みの中からよいムードが生まれるものと想像されます。

 政府の考えております以上の経済活性化が達成できますことを大いに懸念いたしまして、この1問の地域振興券の件は終わります。

 次に、2番目の中心市街地活性化における商店街の振興についてお尋ねいたします。

 現在、1万9,000カ所の商店街が全国に散在をしておりますが、その中で人のおらない空き家店舗の比率が10%以上もある商店街が既に3分の1を超えているということがあります。このたび政府においては従来の大店法を廃止して、その代案として、来年西暦2000年からの施行法案として、大規模小売店舗立地法と中心市街地活性化法と改正都市計画法の3法を成立さしております。この法案の趣旨は、各地の自治体へ交通、廃棄物、騒音等の問題をそれぞれの地元の責任において処理をするようにという、すなわち地元に任すということのようであります。これからはそれらの趣旨にのっとり、各都市ごと及び各商店街が具体的な対応をめぐらして再生案を図られるものと存じております。

 しかし、私は、事ここに至るまでのさまざまな世論、議論の中で、すなわち昭和30年代ごろの経済、経営の通達の中で、これほどまでに中小小売業者に大きな影響を与える諸問題に関して、あの当時の商店街、商業界や中小企業を研究している学者及び指導者の中から強い反対意見の表明が一切なかったことを見逃してはおりません。いまだに不思議に思い、非常に残念に思っておる者の一人であります。すなわち、効率性や消費者利益の優先という一方的なアメリカ式の思考様式や経済スタイルが常に先進的であるという錯覚にとらまえられた結果がこのような事態に相なったものだと存じております。

 私は、かって10年ほど前に、ヨーロッパへ1週間ほど視察旅行に行かしてもらったことがあります。そのうちフランスに2泊して、あちこちの商店街を見て回りました。昔ながらの日本の商店街とほとんど変わりない、落ちついて、それでいてにぎやかな商店街ばかりでした。聞いてみますと、欧州諸国、その中で特にフランスにおいては日本とは全く対照的に、国内の流通形態の存在を認めて、大型店開店による国内の商店街の保護をあらゆる手を打ってきたとのことであります。全くうらやましいなあと感心を持ち、帰国をしたのを思い出します。

 私は、このたびのまちづくり主要3法案が成立したのを機に、今後商店街再生の具体的作業等が始まるのを大いに期待をいたしておりますが、私案としては次のようなことを考えております。すなわち、昔はどこの町でも見られた商店街の魅力、老若男女を問わず安心をしてゆっくりと買い物ができ、楽しい会話が弾む出会いの場をそれぞれ大切にするということであります。

 商店街の社会的な役割は、単に品物、商品を売るだけの場であってはなりません。これからの商店街は、今までのように、いやそれ以上に多種多様な催し事、祭り、社会的福祉キャンペーン等々、中心的な存在になり、相互扶助や連帯の中心となって、その上経済的主体を担うべきだと思っております。

 例えば、春は桜の港祭り、夏は花火の住吉祭り、秋には町を挙げて周辺を巻き込んでのベタ、ソバ、ショーキの一大イベントのべっちゃー祭り等々、それらの行事を観光協会を主体として、市、商工会議所等々の応援、協力のもとに取り組んでやっていくという姿勢をとり続ける限り、地域住民と商店街とが遊離をするはずは絶対にないと私は信じております。

 この尾道の商店街は、JR尾道駅から東へ2,000メートル、歩いて突き当たっては曲がり、また当たっては曲がりと、3つのくぎ折れ状態になっている、全国でも珍しい長い形態の商店街です。少し歩けば病院があり、銀行があり、公園もある、その気になれば図書館も美術館も近くにある、全く環境としては申し分のない商店街です。

 先ほど申し上げた地域の催し事等を通じて心の交流が生まれ、地域にかかわるすべての人たちがすばらしい町にしていこうという共通の思いが出てくれば、もうしめた者です。私は、このような商店街になることを祈っております。

 近ごろお聞きしたとこによりますと、JR尾道駅から東側の商店街十数軒で新しい商店街が結成されたとのことであります。おめでたいことです。どうか既存の商店連合会ともいろいろ話し合いをなされて、尾道の商店街がますます発展をするように、お互いに頑張ってください。

 なお、市当局におかれて、これら商店街振興策等々について何か方策、要望等があれば、この際お聞かせください。

 続いて、3番目のしまなみ海道全線開通に伴う5市交流の促進についてお尋ねいたします。

 尾道は瀬戸内の十字路として、また交通の要衝の地としてその骨格が着々と整備をされ、今まさに花開かんとしております。

 瀬戸内しまなみ海道は5月1日に全線が開通いたします。一方、陸上側の中国横断自動車道尾道松江線も10年先の全線開通を目指して、全区間への工事施行命令が出されております。私も昭和62年にこの特別委員会が誕生して以来、これの特別委員長として政府、建設省などへ幾たびとなく陳情いたしておりますので、ひときわ感慨深いものがあります。

 このしまなみ海道の縦軸の特徴は、日本海の松江市から中国山脈を経て尾道へ至り、瀬戸内海の7つの島、10本の橋を渡って今治市へ至るという、多種多様な歴史と文化、国土を有する魅力的ルートを形成しとります。

 さて、本年の2月に、これまでの3市へ松山市を加えた4市の協議会の席上で、高知市を加えたらどうかという新しいルート形成の考え方の話題がこの席で出たとのこと、山陽日日新聞の記事を見まして、私はまことに当を得ている協議会の案だなあと感じ入っている一人でもあります。

 10年ほど前に、東北地方のある議長の方が尾道で1泊された際、私方の町へこの尾道にあるような文化遺産が1つでも2つでもあれば、これを即文化、観光、ひいては経済面においてもこれらを有効、適切に手を打って活用するのですがなあと、東北弁でしみじみと言われていたのを思い出します。

 私は、5月1日のしまなみ海道全線開通を一過性の行事として終わらせては相ならないと考えております。永続性のある、旅行好きな日本各地の皆さん方に愛される特色のあるルートとして成長することを願っております。

 ここで、文芸のみで考えてみましても、尾道市の事柄は省略するとして、小泉八雲の松江市、「不如帰」の徳富蘆花の今治市、俳句の子規、夏目漱石の「坊ちゃん」で著名な松山市、それに「藏」などの小説で有名な宮尾登美子女史の住んでいる高知市、これだけ一通りそろえてみても、文芸都市としてのルートの一つの形ができ上がります。私は、それぞれ5市の特徴のある各題材を整理統合して、これを世界に発信するようにしたら、世界遺産に相当するような特色のある一大ルートが形成をされるものと思っております。

 日本社会も今や経済中心の成長期から、文化中心の成熟期へと移行しております。どうか担当部課一同元気を出して、先ほど申し上げた中国横断自動車道尾道松江線が10年目にしてようやく日の目を見たように、じっくり腰を落ち着けて、それでいて積極的にこの5市交流の案件について取り組んでみてください。

 近く開催されるだろう次期4市交流の協議会を注目しておりますということを申し上げて、この3問目は終わります。

 それでは、質問要旨の最後の4番目の長者原尾道市営斎場の件で申し上げます。

 このたびの新年度の予算に長者原市営斎場の増改築の予算が提案をされております。これはまことに当を得た提案でありまして、敬意を表します。

 この案件につきましては、平成9年の2月議会で、あの当時の新生クラブを代表して質問をしてもらいましたが、体調不良で質問時間切れと相なってしまいました。その後、公明党の東山議員が違った別の観点から質問をされておられますが、理事者からはそれぞれ答弁をいただいております。

 実は、この市営斎場の件につきましては、今から4年前の地方統一選挙におきまして、私自身が久保、筒湯、長江地区及び商店街等で街頭演説をいたしております。この議場の中にもそのときの私の演説をお聞きの方もいらっしゃるかと思いますが、あのころの私の記録をめくってみますと、炉が7つもあるのに控室が4つしかないとか、渡り廊下がツーツーで、夏は暑いし、その反対に冬はビュービュー風が抜けて寒い、どうしてもあの両側へサッシが欲しいですなあとか、特に必要なのはあそこにお通夜ができるような大きな建物が1つ要りますねと、現在の核家族化の世の中に広い部屋も大きな部屋もない、お通夜のできるような斎場が1つどうしても要りますね等、いろいろ街頭で申し上げて歩いていたようであります。

 このたび財務部の方からいろいろ新年度予算についての説明を受けましたが、私はあの斎場の葬式へ参列するたびに、この斎場は狭いなあといつも感じておりましたが、あの斎場の修改築の計画もあるようでありますが、どのような形になさるのか説明をしてください。

 それといま一つお願いをしておきますが、これからもどのような宗教であれ、あらゆる宗教が来やすく、スムーズに使用ができますように、あの斎場へピアノかオルガンを1つ設置をしていただけたらなという一部市民からの要望がありますということを申し添えて、この市営斎場の件は終わりといたします。どうかスムーズに改装をしてください。

 最後に、その他の要望事項といたしまして、筒湯地区集会所の件で申し上げます。

 この筒湯地区集会所の件に関しましては、ずうっと30年間にわたり市当局へ要望し続けてきた案件であります。この筒湯地区は御承知のように、昔から市内随一の各官公庁が集結している地域であります。また、この備後地域きっての繁華街でもありますので、売り地、空き地はめったに出ない地区であります。この間、もろもろの不便をして、公会堂別館の調理室や1、2、3階の各部屋を市当局からお借りして、もちろん使用料を支払って、いろいろの学習活動や集会の場としての使用をいたしてまいっております。

 折も折、昨年の春ごろに地区の浄土寺さんの方から、貸家が2軒あいて空地ができたから、その跡地へ公民館でも市の方に建ててもらったらどうかというありがたい申し出がありました。私ども各関係者そろって市当局の方へ陳情に参りました。筒湯小学校出身の亀田市長も非常に気を使っていただき、中国横断自動車道尾道松江線の着工命令が出て、市内の農家からその代金が入るので、このお金で市農協の方に箱物、すなわち建物を建ってもらって、それを尾道市が借用したらどうだろうかなどなど、いろいろな考え方があったようでありますが、たまたま市のいろいろな都合により、ことしになって公会堂別館の大改修がこの1月から行われております。私ども市と話し合いまして、今まで別館の1階にあった調理場を久保2丁目の共同福祉の2階に新設をしてもらいました。あわして廊下を隔てた北側の10畳二間の建具類などもきれいに改修をしてもらいました。その上、この久保2丁目の共同施設が使用されずにあいているときには、いつでも筒湯地区社会福祉協議会を初め、これに関連する諸団体に限り無料で使ってよろしいとの許可が市の総務部の方からありました。まことにありがたいことで、厚くお礼申し上げます。

 ただ、ここで1つ申し添えておきたいことは、筒湯地区住民の感情からして、これで万事解決、オーケーしたのではありません。この筒湯地区内で今後とも適当な土地が見つかれば、建物だけは必ず建ててやるという計画をお忘れなくお持ち続けていただきますよう強く要望いたしまして、この件は終わります。

 長くなりましたが、以上をもちまして尾道自由民主党を代表しての一般質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)おはようございます。

 尾道自由民主党議員団を代表されました佐々木議員からの13年ぶりの御質問ということでございますが、順次お答え申し上げます。

 まず最初に、地域振興券についてでございますが、地域振興券交付事業は国の緊急経済対策の1つの柱として位置づけられ、使用期間も限定、限られておりますが、御所論のように、この事業は個人消費の喚起、地域経済の活性化を図るために実施するものでございます。

 本市におきましては、交付対象者として15歳以下の児童1万4,671人、65歳以上の方8,365人など、全体といたしましては2万6,112人、交付額5億2,884万円を予定しております。

 この交付事務を円滑に行うに当たりましては、交付漏れと市役所窓口の混雑を避けるため、振興券を書留で郵送することにしております。また、交付につきましては、今月15日から開始することにしております。

 既に地域振興券を取り扱う特定事業者登録の受け付けも行っておりまして、約1,570店が登録を済まされておりますが、この振興券の目的達成のためにはほぼ充足していると考えております。

 利用促進につきましては、広報「おのみち」等により啓発し、振興券をてこに、本市の活性化のため商店街等もアイデアや工夫を凝らした購買意欲の向上に頑張ってほしいと願っております。

 次に、中心市街地活性化における商店街の振興についての御提言、御質問でございますが、現在中心市街地活性化検討協議会で基本計画の策定作業を進めているところでございます。この計画は、市街地の整備に関すること、そして中心商業地の活性化に関することから成っております。したがいまして、基本計画の実施に当たっては、市民の皆さんが主体的にまちづくりに参加いただくことが不可欠でございます。御所論のように、尾道には歴史と伝統ある大祭や行事があります。また、各種の文化施設等の充実も図りながら、住みやすいまちづくりを目指しているところでございます。このような市民参加による催事を中心になって支えてこられた商店街の活力を生かして、この基本計画をもとに実施される事業の実施母体として重要な役割を果たすという認識のもと、基本計画策定作業にかかわっていただいております。

 次に、尾道市斎場についてでございますが、新年度予算案に斎場増築改修をお願いいたしておりますが、尾道市斎場は1984年度から稼働し、初年度葬祭場の使用は年間6件程度でありましたが、年々使用件数が増加してまいりまして、1997年度では246件まで増加しております。また、利用の形態も当初の想定より大きな葬儀が行われるようになったため、葬祭場の規模拡大などの市民要望に対応するものでございます。

 斎場増築改修の概要についてでございますが、現在の斎場棟内の控室二部屋を撤去いたしまして、葬祭場を拡張いたします。これにより、現在は76座席数でございますが、改修後は約200人収容可能となります。また、斎場棟内の撤去された控室を西側に増築し、斎場の受付棟も設置を考えております。

 次に、斎場にピアノやオルガンを設置してはとの御意見についてでございますが、現在尾道市斎場は、市民の皆様の要望にこたえるためのどのような宗教でも受け入れるため、場所の提供のみとなっております。御要望のピアノやオルガンの設置を行いますと、宗教の特定化につながることが考えられますので、現状によりたいと考えております。

 以上で市長答弁とさしていただきます。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)おはようございます。

 教育委員会にかかわります御質問には私の方からお答えをさしていただきます。

 しまなみ海道全線開通に伴う5市交流の促進についてでございますが、昨年末の尾道松江線全線施行命令とことし5月1日のしまなみ海道全線開通によって縦軸形成にめどが立ちました。今まさに瀬戸内の十字路尾道の幕開けを迎えております。

 今後の尾道の復活のためには、尾道の伝統や歴史がはぐくんできた特色ある文化遺産を活用した魅力ある地域交流を促進してまいります。そのために、日本海から太平洋に至る交流を推進することが望ましいと認識しております。現在、松江、尾道、今治、松山の4市により、文学を媒体とした事務レベルでの連携協議に入っています。今後それぞれの都市の特性を尊重しつつ、全国に先駆ける特色あるルートの形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神田誠規) 25番、佐々木議員。



◆25番(佐々木猛朗) この席で失礼します。市長、教育長、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(神田誠規) 3番、井上議員。



◆3番(井上文伸) (登壇)皆さんおはようございます。

 平成会を代表いたしまして、市長の総体説明に対する総体質問を行います。

 まず、具体的に質問に入ります前に、新年度予算に対する私どもの評価、見解を申し上げておきたいと思います。

 私どもは、市長の平成11年度予算編成方針及び同予算編成要領を読ましていただきましたが、ちまたの風評などにより、来年度予算は大変な財政難のために厳しい実態にあるという先入観もございましたが、亀田市長は持ち前の政治手腕と1期4年の経験を生かされ予算編成されるのではないかという期待感も試行錯誤の状態になっておりますが、予算書を見さしていただきまして、さらに総体説明をお聞きする中で、財源確保に苦慮されたとも言われておりますとおり、苦衷と苦渋されている痕跡をうかがうことができます。

 こうした中で、対前年度比2.5%増額という積極予算を編成されたこと、いま一つは大不況と言われる現状を踏まえられ、経常経費の減額の予算編成を行われたことに対して評価を惜しまないものではございます。

 一方、歳入を見ますと、言われておりますとおり、財政難であることは一目でわかります。収税の伸び悩みと相反して起債の増大及び財産売払費など財政の硬直化の方向に進みつつあると言わざるを得ません。特に、起債の発行総額は実に一般会計の当初予算を上回る予算となっております。したがいまして、入りをはかって出るを制する行政の簡素・合理化を引き続き強力に推進されないと、市民の要望にこたえることも難しくなるんではないかという心配もされます。

 市長も総体説明で、市民要望にこたえないというわけにはいかない、今後も引き続き計画的な行政運営に意を注ぎ、21世紀に向けて尾道復活を目指して、全力を注ぐと言われておりますので、そのことを期待し、一定の評価をいたしまして、順次質問に入らさしていただきたいと思います。

 まず第1に、東新涯及びその周辺の排水の問題についてお聞きいたします。

 高須地域は、昭和40年ごろより始まった組合施行2カ所、市施行1カ所による区画整理事業により、かっての農村地帯から一変して市街地となり、また東尾道団地も完成以来相当年月の中、それぞれの用途により尾道市発展の中核地域としてその機能を十分に発揮し、市勢発展に大きく寄与されていることは御承知のとおりであります。

 それに加え、東新涯は平成7年に地元住民の長年の願いでありました東尾道駅が開業いたし、以来この地域は目覚ましく発展し、見る見るうちに店舗や住宅等が張りつき、人口も毎月増加してきております。現在、約1,000世帯、2,700人となり、人の流れも非常に多く、市長が言われている尾道市の副都心としての機能を持った町として着々と発展してきておりますことは、まことに喜ばしいことでございます。

 しかしながら、東新涯は当初から排水の整備が悪く、新しく土地を求めてきた住民は大変な不満を持っておられます。この地域はゼロメートル地帯ということで、昔からポンプで排水をしていたとこであることから、区画整理の計画当時、こうした排水の悪さは十分予想されていたために、埋め立てについて地権者と協議されたようでございますが、話し合いがつかなかったと言われておりますが、心配されていたとおり、毎年被害は発生してきております。最近では、昨年10月の台風10号による被害でも、東尾道駅前から南に向かって50センチから60センチメートルの床下浸水が出ております。住民は大変心配をされたようでございます。せっかく東尾道駅の開業により新たな町としてこれからもますます発展していくこの地域の排水問題は、このままの状態でほっておくことはできないと思います。

 しかし、この東新涯の中は福山市との境界があるため、排水を整備するには福山市との協議も必要になろうかと思います。この地域は地理的にも、また歴史的経緯を考えた場合も1つの地域であり、行政は2つに分かれておりますが、地域住民の方は多くは一体であると考えております。

 少し余談になりますが、現在東新涯の東側に約6万坪の丁卯新涯があり、約170名の地権者がおられますが、市施行、組合施行は別にして、区画整理を行いたいということで現在話が進められております。昨年の暮れに尾道市へも陳情さしていただき、先般は福山市へもお願いをいたしております。いずれにいたしましても、地権者は区画整理をやりたいということで、尾道市、福山市の両地権者ともに一体となって協議されておりますが、こうしたことからも尾道市と福山市の両行政の指導を仰ぎながら取り組まなければならない地域でございます。

 このようなことから、この排水の問題も福山市と十分協議をしていただき、早期に整備される必要があろうかと思います。市長も今後松永地区との一体的な開発の推進により、21世紀の尾道の発展を支える副都心機能を持つ地域として、各種対策を積極的に推進されていくお考えがございますので、東新涯の問題は早期に整備しなければならないと思いますが、総体説明にもございますように、安全で快適な環境づくりを目指される市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、黒崎水路についてお伺いをいたします。

 私たちの子どものころは、松永湾の入り川として高須地区の果物や野菜などを船で出荷していた入り川でございますが、現在は御承知のとおり、入り川としての機能はなく、ヘドロと雑草の茂みとなっていることから、大新地区を初め高須町の大半の雨水がこの黒崎水路に流れており、排水が悪く、住民を長く悩ましておりましたが、おかげをもちまして現在整備をしていただいております。住民は大変喜んでおられます。

 そこでお聞きいたしますが、黒崎水路の幅が平均約33メートルぐらいと思いますが、現在の工事の方法では土手の部分に空地になるところが多いようでございますが、この空地の部分を何か有効に活用されるお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、商店街の活性化についてお尋ねをいたします。

 まちづくり3法については、その整合性に十分配慮し、市の商工会議所、市民一体となってまちづくりを進めていただきたいと思います。特に、中心市街地活性化法の運用に当たっては、まちづくりをどのように進めていくかというプランづくりをすることが求められております。その中にあって、商工会議所はマスタープランを早急に作成し、提案する義務があると思います。そして、商工業者たちの意見を尊重し、住民が何を望んでいるか、行政ではとらえきれない意見を吸い上げていくのが商工会議所の果たすべき役割ではないかと思います。

 幸い、国においても、関係省庁が大蔵省に提出した平成11年度中心市街地活性化対策関係の予算は本年と同様に1兆5,000億円を超えるものであります。尾道に関係のある活性化のため、市町村による基本構想想定の支援6億5,000万円、タウンマネージメント機関の計画調査、事業への補助8億3,000万円となっており、できる限り早い時期に商工会議所と連携をしていただくとともに、その事業計画の中身についてどのようなものを作成しようとされているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、農業問題と漁業振興についてお尋ねをいたします。

 現在、デカップリングという聞きなれない言葉が農政の大きな課題となっております。生産が農家の所得に結びつくような価格保障政策はやめて、生産振興と所得補償とを切り離す政策に改めるものでございます。例えば、環境に配慮した農法を採用して収穫量が減っても、農家が困らないように減収分を補償するといった政策でございます。補助金が農家に直接支払われるものであり、農水省は2000年度から実施する方針で、この制度を盛った新しい案を政府は今国会に提出されるようであります。外国では既に定着している政策であると言われておりますが、日本では初めてのことなので、農政の大転換になると言われております。

 尾道市のように、いわゆる都市近郊農業にあっては、農地が狭小であり、経営規模の拡大が極めて難しい状態にあり、農業だけにより自立が困難であるため、勢い兼業農家に移行せざるを得ないだけでなく、残念ながら農業従事者や後継者が不足してきているのが実情であります。加えて、農産物価格の不安定要素が重なり、一部の農産物を除いて市場占有率が低く、これも農家の生産意欲低下の大きな要因となっておるようであります。

 こうした状況の中で、尾道市の主要農産物の一つであり、食管法による価格が維持されてきた米の生産が、いよいよこれも2000年度から減反制度を廃止するのではないかと一部で放送されているようでございます。さらに、米は来年4月から従量税による関税化に移行すると言われ、稲作主体の経営の改革を促すと発表されております。ねらいは畑作物の強化であり、食糧自給率の向上にあると言われております。

 一方、農業は生産面でなく環境問題を絡めて論議されていることも見逃すことはできません。緑のある都市環境を確保するためには絶対農地の緑が必要で不可欠であり、また最近ではいわゆる少子化と環境ホルモンが農業とも無関係ではないと言われております。このため、農業といえども環境保全型の枠内から逸脱はできないし、同時に安全な食糧の供給と健康という土壌から農産物の収穫量の論議に合わせ、いわゆる有機農業、さらに自然農法に、つまり自然食栽培の推進が大きく脚光を浴びているのであります。

 これに対する行政側の指導方針はどのようになっているか、こうした状況を踏まえ、これからの尾道市農政のあり方についてお尋ねをいたしてみたいと思います。

 尾道という大きな市場を抱えて、必要な農産物を必要なときに必要な量だけ供給できる機能体制を整備することができるかできないか。

 また、価格変動幅の大きい畑作物の振興策は非常に立てがたいと思いますが、地域の特産品の創出に努力していただきたい。

 また、ことし4月に西藤町に市民農園がオープンされますが、人や自然に優しい有機農法も視野に入れ、栽培法の指導をされ、市民の食と健康に対応するニーズにこたえる指導の強化をしていただきたい。

 また、現在市内各地で従事者の高齢化または後継者不足により荒廃農地が多く散見できますが、いわばこれは市街地の空き家に等しいのではないかと思います。このような深刻な問題を整備するために適切な制度はないものか。いずれにいたしましても、ある程度は行政の指導を受けなければ整備していくのは不可能かと思いますが、その対策があればお聞かせをいただきたいと思います。

 都市の盛衰は、農林水産という1次産業の姿を見れば大体理解ができると言われております。今後ともより一層農家の声を声として、積極的な農政の推進に努めていただくよう特に期待をしております。

 漁業振興については、今ではとる漁業からつくる漁業への転換が必要と言われてきております。過去魚介類増殖のため、干潟や磯、稚魚の放流など、綿密に行われましたが、魚礁の海中写真はともかく、漁獲量などによってその成果のほどをお聞かせください。

 また、最近海底の荒廃が激しいと言われておりますが、その状況がわかれば、その対策とあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、青少年の問題についてお伺いをいたします。

 戦後50年を迎え、日本は世界にもまれなほど豊かな国になってまいりました。子どもたちが学ぶ教育環境は充実してきており、しかし21世紀を目の前にいたし、現在の子どもたちを取り巻く環境は著しく厳しいものとなっております。荒れる学校、学級崩壊、目標を失う教師と子どもたち。県内でも昨年逮捕や任意取り調べを受けた少年のうち8割を中高校生が占めていたと言われております。14歳から18歳の少年を人口比で見た補導率が全国ワーストで、過去10年間で最多と言われております。薬物乱用、殺人、強盗、傷害、暴走族など、大変な問題が全国の子どもたちに充満しつつあります。21世紀を担う大事な子どもたちのため、家庭、学校現場だけの問題でもなく、行政が中心になって関係者や地域に呼びかけ、子どもたちの環境を整備していく必要があろうかと思います。子どもたちはルールは頭でわかっているのだろうが、身についておらず、健全な集団行動がとれない学級崩壊の広がりや子どもの荒れが指摘される中、ストレスをため込む子どもたちがふえていると言われております。

 昨年の委員会でも、私も東尾道駅前の市営駐車場を含むその周辺で子どもたちがスケボーをしているので、非常に危険ではないかという質問もいたしましたが、それ以後使用中止の看板も立てられておりますが、依然として多くの子どもたちが楽しそうにスケボーをいたしております。しかも、それに必要な道具は自分たちでつくり、近所の空地に置いておりますが、ほとんどが尾道市内の高校生、中学生、小学生たちであります。彼たちと最近会うことがあり、話をしていると、彼たちは決して学校での落ちこぼれとか不良グループではなく、普通の子どもたちでございます。彼たちになぜここで遊ぶのかと聞くと、「僕たちはスケボーが大好きなんです。この駐車場でスケボーをすることはよくないと思いますが、ほかにするところがないんです。できそうな場所を見つけてはしておりますが、どこへ行っても不良扱いとか邪魔者扱いをされるために非常に腹が立ちます」と、大人たちも邪魔者扱いするだけでなく、僕たちが伸び伸びできる場所をつくっていただきたいと言っておりました。確かにあちこちの空き地ではお年寄りは楽しそうなゲートボールやグラウンドゴルフをやっておられます。この姿を子どもたちはうらやましく思うと同時に、自分たちには遊ぶ場所がないために不満を持っているようでございました。

 全国的に子どもたちの非行は進み、大きな社会問題になっております。大人に対する不信感、政治に対する不信感、社会に対する不信感などの不満でストレスは積もるだけだと思います。先般の新聞にも、先生も社会も私たちの目線で勉強し、遊んでくれるものかと思っておりましたが、そんな教育はなかったと言っております。私たち議会も行政も、もっと子どもたちの視線に立って意見を聞いてやる必要があるのではないかと思います。

 スケボーは世界選手権大会も開催されている健全なスポーツでございます。決して不良グループが集まる遊びではございません。現在のストレスの積もる教育社会での発散できる彼たちの随一のスポーツであるわけでございますので、行政としてこうした子どもたちの願いを少しでも解決してあげることが、現在の問題になっている青少年の行動も少しでもよい方向に行くのではないかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で平成会を代表いたしまして総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)平成会議員団を代表されました井上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、東新涯における排水対策についての御質問でございますが、当地区は市東部の拠点地区として目覚ましい発展を遂げておりますが、その一方で急速な都市化に伴う浸水被害が恒常化をしておりますことは御所論のとおりでございます。こうした状況を解決するためには、福山市域分も含め約240ヘクタールにも及ぶ広範な流域の排水処理施設を整備する必要があり、福山市との調整や多額な事業費の確保など、多くの課題がございますが、できるだけ早い時期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、黒崎川改修後の河川敷の利用につきましては、現在検討をいたしております。

 次に、商店街の活性化についてでございますが、現在中心市街地活性化検討協議会では、中心市街地地域活性化法に基づく基本計画の策定作業を進めているところでございます。御所論のように、この制度におきましては、市が定めた基本計画に沿って市とともに具体的な事業を行うタウンマネージメント機関になり得るものとして、商工会議所、商工会あるいは第三セクターによる特定会社等と定められております。今後は本市が策定をします基本計画をもとに、事業の実施主体となる各団体と連携を図りながら、効果的で実効性のある実施計画が作成されるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題についてでございますが、御承知のとおり、政府においては昨年9月、食料・農業・農村基本問題調査会から新たな農業基本法の制定を含む農政全般の改革について答申を受け、これに沿って現在農業基本法の改正等の法整備が進められている状況であります。こうした中、今後大きく転換する国の農業政策を踏まえまして、新たな本市の農業政策を総合的に検討してまいりたいと思います。

 御質問の農産物の供給体制の整備についてでございますが、一部の農産品については域内生産・消費が行われておりますが、今日的需要動向の中で調整機能体制の整備は困難でございます。むしろ特産品の生産拡大によります域外流通を図り、農家所得の向上につながるよう生産指導をいたしてまいりたいと思います。

 次に、地域の特産品の創出についてでございますが、市内では果樹、野菜等の多品目の生産が行われております。これら農産品の付加価値を高める研究をさらに深めていくことが新たな特産品の開発につながるものと思っております。生産者とともに努力してまいります。

 次に、市民農園における栽培指導についてでございますが、今日農産物に対する消費者の健康・安全性志向の要請にこたえていくため、市民農園の利用者へも環境保全型農業を目指した有機農法の啓発を積極的に行い、人との交流を図りながら栽培指導に努めてまいります。

 さらに、荒廃農地の整備対策についてでございますが、御指摘のとおり、農業を取り巻く厳しい環境の中で荒廃農地の拡大はますます進行しております。生産性の低下や周辺環境への影響、そして災害発生原因等、大変憂慮しているところでございます。このため、まず荒廃農地の状況を把握し、有効手段を講じるための実態調査に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興についてでございますが、御所論のとおり、栽培漁業を推進しているところでございますが、市内漁協の総漁獲量は、1986年の農林水産統計によりますと2,773トンであり、1996年にはその約3分の1に減少しております。しかし、放流魚の漁獲量については、その減少度合いは緩やかであり、このことが放流による効果のあらわれであると見ております。したがいまして、放流事業については漁業振興策として有効であると思われますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 次に、最近の海底の状況でございますが、尾道市周辺の海域ではこれまでに海砂の採取は行われておりませんので、特に目立った海底の荒廃はないものと思っております。

 以上で市長答弁とさしていただきます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会にかかわります御質問には私の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 青少年の問題についての御質問でございますが、スケートボードはカラーコーンなどでコースを設定し、ローラーつきの滑走板でジグザグに走ったり、台を飛び越えたり、坂を急スピードで滑走するという遊びであると理解をいたしております。尾道市内におきましても、東尾道駅駐車場や日比崎小学校の下などでスケートボードをしている子どもたちをよく見かけます。夜間の危険な場所や他人に迷惑をかけるようなところでのスケートボードは青少年補導委員を通じまして注意をしたり、秩序ある遊びをするよう指導しております。本市では、スケートボードを楽しむ人たちはまだ少なく、遊びの場の設置は将来の課題としていきたいと思っております。



○議長(神田誠規) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩をいたします。

                午前11時8分 休憩

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                午後1時0分 再開



○議長(神田誠規) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。

 24番、平田議員。



◆24番(平田久司) (登壇)皆さんこんにちは。

 公明を代表いたしまして総体質問を行います。質問通告書のとおり順次質問を行います。

 堺屋太一経済企画庁長官は、2月の月例経済報告において、景気判断は「低迷状態が長引き、極めて厳しい状態にあるものの変化の胎動も感じられる」と、1月と同じ認識を示しました。マンションの販売や住宅建設に持ち直しの兆しが見られる一方、ボーナスなどの収入減に伴う消費の低迷と長期金利の上昇を懸念材料として指摘しております。経済企画庁は、悪化と改善を示す指標が入りまじり、綱引き状態が続いているとした上で、所得、雇用環境は必ずしも改善しておらず、建設投資も減少傾向にあると分析をしていると言います。

 政府の発表した99年度予算案を見ると、プラス成長への転換を目指す積極型として一般会計81兆8,600億円超とし、対前年度比5.4%増で、過去最高額に膨れ上がっております。税収入は47兆1,000億円余りでマイナス19.5%も落ち込み、そのかわり国債発行額は31兆円余りで、99.6%の大幅増加、国債依存度は37.9%となり、国債発行残高見込みは327兆円に膨らみ、景気回復のためとは言いながら公共事業費は自自合意に基づき、急遽創設された予備費5,000億円を含めて10.5%と大幅な伸びで、従来型の景気対策に終始している感はぬぐえません。国民の生活実感に基づいた生活基盤の充実や雇用促進、また将来の生活の基盤となる年金問題など安心感のある政策が示されなければ、全体の6割を占めている国民の消費活動は停滞したままで、少なくなった可処分所得の中からさらに貯蓄に回り、景気回復は望めず、悪化するのは必至であると思います。

 経済とは、経国済民の略で、国を治め、人民を救うとの意味であると広辞苑に載っております。このことはよく知られているところではありますが、本来の含意を忘れて国民を置き去りにした欲望に基づくマネーゲームに陥っているとの感がしてなりません。これらのことを念頭に置いて公明党の浜四津代表代行が、参議院代表質問の冒頭で述べていることは私も全く同感でありますので、少々長くなりますが引用したいと思います。

 「政治も、経済も、教育も行き詰まり、未来を見通せない深刻な危機が続いております。バブル崩壊後、総合経済対策として既に100兆円を超える巨額の資金を投入しても一向に景気は回復できなかったことに明らかなように、日本が直面するこれらの危機の本質を的確にとらえることなく、小手先の対応を続けていては到底危機克服は不可能であります。

 先般、ある著名な医師がこう言われておりました。「今、日本の医療やその技術は最先端にある。しかし、それが本当に患者さんのためになっているかということは考えていない。検査結果の数字や症状しか見ず、大切な人生を生きる一人の人間としての患者さんを見ていない」と。現在の医学、医療が本来のあり方を見失っているとの疑問を呈しておられました。これは医学だけではなく、すべてに通じる話ではないかと思います。また、インターネットによる毒物宅配、伝言ダイヤル利用の殺人、覚醒剤乱用経験者が220万人にも達する状況など、背景には物、金優先、人のことより自分の欲得といった社会の拝金主義、利己主義、享楽主義、生命軽視の風潮が大きく横たわっております。「日本は昔から棄民思想がある国です」とは、ある女性監督の言葉です。つまり何かあると、日本ではまず国民が切り捨てられるというのです。確かに、今なお仮設住宅に住む阪神・淡路大震災の被災者、ローン返済に苦しむ人たち、突然解雇されるサラリーマンや将来に大きな不安を抱く多くの人たちの姿などは国民を常に後回しにし、あるいは切り捨ててきたこの国の政治の姿勢を明確に示していると思います。この民を捨てる棄民思想を転換しない限り、日本を希望あふれる社会に再生することはできないと思います」と述べております。

 初めに、これらのことを踏まえ、政府編成による平成11年度予算案に対する市長の率直な感想をお聞かせください。

 次に、市の財政の今後の見通しについてお尋ねします。

 長引く景気低迷のため、市財政の硬直化が進んだことを受けて、平成8年度予算では新政権である亀田市長の手によって前年度予算よりもマイナス12%もの超緊縮予算を組まれ、財政再建に本気で取り組む姿勢を示されました。その後、平成10年度の市政施行100周年や本年5月1日に決定したしまなみ海道などに備えて、いろいろな政策を展開されてこられた努力に対しては一定の評価はいたしたいと思いますが、相当大型の投資をされたことにより、市長も総体説明で述べられているとおり、今後の財政の硬直化がかなり長引くのではないかと懸念しております。自主財源の柱である市税収入の推移を見てみますと、平成6年度から8年度にかけてはわずかに伸びており、平成9年度は都市計画税の率を上げたため、5.9%と少し多めの伸びを示しております。政府による今の景気は回復基調にあるとの判断ミスから、9兆円にも上る国民負担をしたことにより景気は急激に落ち込み、それに伴って市の税収も平成10年度はマイナス0.6%、11年度は市民税はマイナス7.4%と大幅な減少見込みとなっております。固定資産税の3.8%の伸び等により、トータルではマイナス0.8%の減少にとどまってはおりますが、先行きの不安材料となっております。

 繰上償還などに充てた減債基金は、4億7,000万円取り崩し3億9,700万円となり、予備の財源である財政調整基金も5億2,600万円しかなくなっております。市債発行残高は376億8,478万円となり、一般会計を大きく上回っており、今後の財政運営は相当厳しくなるものと予想しております。公債費比率、公債費負担比率、経常収支比率等の指標を見ても厳しさがあらわれておりますが、次期政権の運営を表明されておられる亀田市長においては長期的展望に立って対処されることを望む立場から、後年度いつごろまで危機的状況が続く見通しなのか、またその改善策はどのように考えられているのか、財政に関する諸指標の数値を挙げてお示しの上、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、地域振興券の実施に関して5点お伺いいたします。

 地域経済の活性化対策として打ち出された地域振興券の交付は、公明党がさきの参議院選挙の公約の一つとして庶民の知恵から発した商品券構想を打ち出したことに端を発しております。公明党の打ち出した商品券構想は、消費税2%分、4兆円を全国民に1人当たり3万円の戻し税として現金ではなく、使用期限つきの商品券で支給して、地域経済の活性化と景気浮揚のきっかけをつくろうということでありましたが、政府・与党の強力な抵抗に遭い、大幅に後退したが、それでも野党である公明党が景気対策のため、また庶民の幸せを願った7,000億円は非常にインパクトがあり、評論家や経済学者、エコノミストからメディア、週刊誌まで商品券ばらまきは世紀の愚策等の大変なバッシングと言えるようなことが繰り返されました。しかし、最近は大きく風向きが変わり、マスコミの論調も随分おだやかになりました。慶応大学名誉教授で、政府の税調の会長もされている加藤先生が、私は前から公明党の商品券構想は世紀の快挙だと思っていた。残念なことは、これがたった7,000億円になったことだ。初めの計画どおり1人3万円、4兆円規模でやっていたら景気回復の効果が上がっただろう。これはすぐに第2弾、第3弾やるべきだと言われたそうであります。

 全国の3割に近い自治体で既に商品券が使われ、地域活性化の効果を上げている事例があります。例えば、港区商店街連合会で発行した総額3億6,000万円、額面500円の共通商品券を発行し、一度に10万円以上購入すると10%、100万円以上購入すると20%分のプレミアムをつけた。特典分は区の補助金で賄うものであるが、ふたをあけてみてびっくりしたのは、まとめ買いをするのはほとんどが地元の主婦で、しかも一度に100万円以上購入された方が200人以上もいて、中には1人で300万円買った人もいたという。補助金を使い切ってしまったので、2カ月で打ち切らざるを得なかったのが残念であったとあります。また、板橋区では昨年の9月と11月に10周年として額面で500円で10%のプレミアムつきの商品券2億円分を発行した。発行目的は大型店対策とお客さんの区外流出の防止であり、2回ともあっという間に売り切れて、回収率も95%に達している。その他川口市や千葉県野田市、青森県八戸市、東京都の台東区、世田谷区、浦和市、前橋市など主なところが紹介されておりました。1月29日、日本一早く実施して、地域振興券交付第1号を飾った島根県浜田市には浜四津代行も視察に行きました。当日はマスコミ25社、約120人が押しかけ、イギリスのガーディアン誌も来日取材したそうであります。そのために前日、当日とも市内の2つのホテルが満杯となり、飛行機も満席という状況に、市長はこれだけでも市の活性化につながると満足の様子であったそうであります。2月17日の新聞に、地域振興券の利用状況の調査が「地域振興券その名に恥じず」、「出足は地元店善戦」とのタイトルで報道されておりました。また、3月4日の新聞では、2月25日現在で金融機関から持ち込まれた数は発行数の40%であり、店舗の種類別では大型店が39%、家具などの専門店が8%に対し地元商店などが53%となっている。商工会議所の専務理事は、当初大型店での使用が最も多いと見込んでいたところ、地元商店街が共同イベントを企画するなど積極的な取り組みがこれまでのところ功を奏しており、うれしい誤算であるとし、本格的に使われるのは、卒業、入学シーズン以降、商店街が頑張ったかどうかはこれからの動きで決まると話している。

 全国各地で商店街等における特色あるイベントを企画していることがマスコミでも取り上げられております。10%のプレミアムつきや、消費税5%の還元セールとか、商品や賞金が当たるくじつきのところもあり、また補助金等を上乗せして独自の事業を実施している自治体など、それぞれが工夫を凝らして地域経済の振興に努力している姿がよくわかります。中でも、ユニークな取り組みをしている群馬県太田市では、地域振興券の応用版が登場しております。これは新築住宅の建設費2%分、つまり消費税2%分を金券で補助する制度を2月1日から開始したそうであります。4日間で、計43件の申し込みを数え、大好評を呼んでいるそうであります。このように、日本各地で話題が沸騰しており、当初マスコミ報道では否定的な論調ばかりが目につきましたが、最近は多大な反応に好意的な報道をせざるを得なくなったようであります。まさに真冬の状態である日本経済に吹いた春一番との感があります。

 そこで、尾道市内において交付日から半年間でこの地域振興券によってもたらされる約5億3,000万円もの金額が流通する状態をさらに効果的に地域経済の活性化に結びつけるために、行政としても最大限の努力をされる必要があると思います。地域振興券交付による経済対策に商店街等と自治体が協力して知恵を出し合い、全国各地で実施されている事例を参考にしながら、地域の商店などでの使用を促進する効果ある施策を積極的に考えるべきだと思います。

 本通商店街では、現金が当たるスピードくじイベントを計画されているようですが、地元商店会などと協議して、さらなるイベント企画や何らかの助成制度を考える必要があると考えますが、市長はどのような対策をお考えなのかお尋ねいたします。

 2番目に、地域振興券を取り扱う登録可能な特定事業者の中で、現在申請されている事業者数が少し低調な様子と感じておりますが、最終申し込み期日と、今後の最終申し込み予想数及びどのような周知と啓蒙の方法をとったのか、今後も申し込みの促進をされるのかお知らせください。

 3番目に、65歳以上の交付要件を満たしている方に対して漏れなくお知らせをすることと、交付時の窓口混雑を避け、また市民の皆様がわざわざ時間と費用をかけて交付場所まで出向く手間を省くために、全該当者に対して書留郵便による交付を提案いたしましたが、これが実施されたことに対しては高く評価いたしておりますが、郵送を希望した市民はどの程度いるのかか、その結果をお知らせください。また、市役所等交付場所まで出向く市民のために祝祭日と時間外の対応はどのように計画されているのかお知らせください。また、交付対象者がふえたことは歓迎するとしましても、1,500人もふえたのは当初の見積もりが甘かったのか、いかなる原因でこうなったのか、あわせてお知らせください。

 4番目に、自治省で地域振興券デザインコンクールの実施が決まったことが報道されておりましたが、尾道市ではデザインの選定はどのようになされたのか。聞くところによりますと、県内でほとんど同じデザインを使用しているようでありますが、本市では平成10年度は100周年であり、また本年5月にはしまなみ海道の開通を控え、絶好のPRの機会と考えます。他市では、独自のユニークなアイデアによる地域振興券を作成しております。例えば、目黒区では落語の目黒のサンマから、サンマのイラストを入れた目黒のサンマ券としておりますし、高知市は坂本竜馬像を採用し、先見性のあった竜馬に託す思いが伝わってきます。お年寄りと子どものイラストを配した埼玉県川口市などや、鳥取県大栄町では子どもに大人気のアニメの「名探偵コナン」の絵の入った振興券をつくったところ、全国から売ってほしいとの注文が殺到して、町は複製品を1枚10円で発売することを決めたそうであります。このように、各地で地域振興のために知恵を絞った対策がなされておりますが、尾道市においてはどのような経緯と考え方でデザインが決定されたのかお聞かせください。

 5番目に、また高齢者対策として65歳以上の非課税者に支給されますが、65歳未満の方で生活不如意な低所得者は大変うらやましく、この機会に行政から少しでも援助があれば大変うれしいと話す方がおられました。60歳から64歳までの人口は約6,400人余りであり、その中の約半数が国保加入者で、その約半数が低所得者であると推計しております。約1,500人前後かと思います。福祉政策などのはざまとなっているこれら65歳未満の人で、国民年金加入者の中の低所得者は高齢者としての特典もなく、国民年金はいまだもらえないので、貯金を切り崩すなどして切り詰めた生活をせざるを得ない状態であります。これら福祉のはざまにいる方々に行政として生活支援と地域経済活性化のために、たとえ1万円でも支給はできないものかと思いますが市長のお考えをお聞かせください。

 次に、健康カードシステムについてお尋ねします。

 この問題については、会派において何度か提言をした経緯があり、市長からも今まで何度か御提言をいただいておりますように、情報機器を活用したこの健康カードシステムの導入は各種の保険、医療サービスを効果的、効率的に提供するために有効な方策の一つであるとの認識は現在も変わっておりませんが、なお検討する課題が多くあります。今後も先進地の状況など十分調査研究をしてまいりますとの答弁がありました。このように、健康カードシステムについては、市長も一定の認識を示されておりますように、市民の健康管理や予防、また病を得たときに過去の病歴や検査歴、投薬歴などがすべて正確に把握され、医師の正確で、迅速な診断ができて、患者にとっては安心感を増進し、医師の信頼感は強まり、行政にとっては医療費の削減となってまいります。

 私が調査したところによりますと、全国のカードシステム導入の自治体においては、ほとんどがICカードを使用しております。社会保険庁が八代市で行った実験の結果、このICカードは記憶容量が少なく、約8,000文字しか記憶できず、医師の必要とする情報には少な過ぎて、本当の役に立ちにくいものではないかとの医師会による所見も、見解も出ております。ICカードに比べて、光カードを使用すれば記憶容量は約500倍の400万文字が記憶できる上、データの書きかえは不可能で追記のみであります。記録性にすぐれている上、文字、画像、音声等の記録が可能となっており、一人の人間の生涯にわたるすべての情報を記録することが可能であります。セキュリティーの問題でも、運用するソフトで暗号化することにより、データの解読は非常に困難であります。また、光カードに本人の顔写真と暗唱番号を記録しておくことにより、他人の使用を防止することができます。東海大学医学部の大櫛教授による伊勢原市における実績によりますと、カード保持者と非カード保持者との医療機関にかかった人の比較では、カード保持者の方が15%少なかったとの結果が示されております。さらに、尾道市においてカードによる健康カードシステムを導入することによって生じる費用対効果について概略の計算をしてみました。健康カードシステム導入に要する費用の概略は、導入を3段階、3年かけて行うこととし、第1ステップとして70歳以上と障害者の人数約1万8,000人全員を対象としてのカード発行と初期段階の機器設置費用を合わせて約1億7,000万円必要となります。第2ステップとして、介護保険の施行を考えて、40歳以上70歳までの対象者を約4万人としてカード及び機器の増設も含めて約4,700万円が必要となります。第3ステップとして、残り全市民を対象として約3,300万円の費用が必要で、その他各施設等に設置する機器に対する助成を含めて多く見積もって、全体で3億円の投資となります。効果の算定には、平成9年度決算での老人医療給付費の115億4,000万円をベースとして、医療機関にかかった人の減少効果15%を掛けると17億3,000万円が削減されることになり、十分投資効果はあるものと思います。将来の尾道の財政にとって大きな負担となっている老人医療費の削減効果があることが推測され、また市民の健康増進、自己管理、医療機関の信頼度の向上等に役立ち、医師会においても実行性のあるプランで行政が計画されれば、全面的に協力するとのお話も得ております。これらのことを考えますと、市行政として早急に導入に向けての実施調査をして、計画の策定を開始されるべきだと思いますが、いかがお考えか市長の見解をお伺いいたします。

 次に、ゼロエミッションについてお伺いいたします。

 地球温暖化、酸性雨、ダイオキシン類、環境ホルモン問題などの環境諸問題は、地球の生態系を破壊したツケがさまざまな形であらわれております。これまで先進諸国がひたすら歩んできた大量生産、大量消費、大量廃棄という産業構造や、ライフスタイルのツケが回ってきたと言っても過言ではない。このまま地球を食いつくすことを続けていけば、人類が資源、エネルギーや廃棄物処理問題などで行き詰まるのは必然であります。

 そこで、最近注目を集めているのがゼロエミッション構想であります。これは1994年、国連大学のグンター・バウリ氏によって提唱されたのが発端となっているそうであります。ごみを全く出さず、すべてを再資源化することで資源循環型社会を進め、そして地球にかかる負担を限りなくゼロに近づけようとする考え方であります。こうした問題を解決する上で、地球に対する認識は大きな転換を迫られております。近年になって宇宙自体が生命的プロセスであり、地球そのものを一つの生命体として認識すべきであるとする考え方が支配的になっているとのことであります。生命は日々変化するものであるとともに、体内の状態を維持するために恒常性維持機能を持っているとされ、ゼロエミッション構想はこの生命が持つ恒常性維持機能の範囲内でエネルギーと代謝のバランスをよく保っていこうとする考え方で、持続可能な自然と人間との共生を図っていこうとする試みなのであります。こうしたゼロエミッション構想に対して、行政としてもこの考え方を基調に据えて環境問題に関連する政策を実行すべきであると思いますが、市長はどのような姿勢であるのかお考えをお聞かせください。

 また、このような環境に対する考え方は子どものときから教育することが大事であります。先進諸国では学校教育に取り入れられているのは当たり前のこととして、さらに家庭においても厳しくしつけているようであります。福岡市では、環境教育の一環としてエコキッズノートを作成している。これは子どもたちがゲーム感覚で自然に自分ができる環境に対する取り組みを学ぶものであり、これを持ち帰った家庭に対してもよい影響があるようであります。尾道市として取り組んでいる環境教育の現状と、これからの具体的な対策及び教育委員会及び教育長の環境教育に対する教育方針をお聞かせください。

 次に、廃食用油をディーゼルエンジン燃料として活用することについてお尋ねいたします。

 京都市においては、廃食用油ディーゼルエンジン燃料化事業として平成8年10月より分別収集車4台による走行実験を実施して、安全面や環境面への影響の確認を行った後に本格利用を図っております。手に入れた資料によりますと、導入の目的と背景としては、1、ごみの減量と安定的なリサイクル体制の確立に役立ち、ごみの収集や台所から直接捨てられている廃食用油を資源として有効利用でき、河川等の環境保護に役立つ。2、ごみ収集車の排ガスのクリーン化ができるとして硫黄酸化物や黒煙が非常に少なくなるとともに、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の発生量も少なくなる。3、清掃事業への市民の理解の促進として分別収集車の燃料にすることにより、環境保全型の循環型社会を目指している本市清掃事業への市民の理解と協力につながるとしております。関係各省庁との事前協議の状況としては、厚生省では法的には何ら問題はなく、ごみの減量、再資源化の観点から今後より積極的に取り組んでもらいたい。将来的には廃食用油の再資源化装置を補助対象にすることも検討していきたいとしております。品質保障法を所管する運輸省、食用油の流通、販売を所管する農水省、道路運送車両法を所管している運輸省などではほとんど問題がないとし、消防局との事前協議ではバイオ・ディーゼル燃料の貯蔵、給油の観点から、この燃料は引火点から第三石油類に属し、ドラム缶2本の範囲であれば法の対象外であるが、貯蔵、給油設備を設置する場合は2,000キロリットル以上は許可が必要であるとのことでありました。

 尾道市としても、環境対策や市民の意識向上に対して行政がリーダーシップを発揮して積極的に取り組むことが必要と考えております。その一つとして、廃食用油は台所から捨てられたり、少し意識の高い市民は紙などにしみ込ませて燃えるごみとして出しておりますが、廃食用油の収集をしてほしいとの要望も多くあります。レストランとか食品工場、給食センターなどから排出される廃食用油は産業廃棄物として有料で集められ、多くが燃やされているのが現状でありましょう。空気や水質の汚染防止など、環境保全に資するため廃食用油のバイオ・ディーゼル燃料化事業を進めてはどうかと思います。幸い燃料化のプラントは神辺町の授産施設に設置されており、能力的にも余裕があるようでありますので、収集と運搬のシステムを構築すれば実施はさほど困難ではないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、あわせて市公用車の買いかえ時に電気自動車やハイブリッドカーなどの環境対策車の導入は考えられておりますか、あわせて市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、ISO国際標準化機構14000シリーズなどの取得についてお尋ねいたします。

 千葉県の白井町が全国に先駆けて環境マネージメントシステムであるISO14001を1998年1月に、自治体においては初めて取得されております。白井町の資料により背景や経緯を見ますと、環境マネージメントシステムは1996年10月にISO14000シリーズが国際規格として発効されたようであります。白井町は千葉県の北西部、人口5万人の町であり、優良な農業地帯であったが、近年都市化が急速に進み、緑地の保全やごみの減量化、大気、水質の保全など良好な生活環境を守ることが重要な課題であり、世界規模での環境保全への関心が高まる中で、環境に対する自主的な取り組みが求められている。環境保全活動は一人一人がグローバルな視野に立ち取り組む必要があることから、ISO14001を地球環境を保全するための有効な手段と考え、行政を一つの事業所として職員みずからできることから取り組むことにしたと記述されております。白井町では、この取り組みはスタートしたばかりであり、プラン、ドゥ、チェック、アクションを繰り返しながら継続的改善と汚染の防止を図るとしております。具体的な取り組み事項として96年度を基準年として、例えば事務用紙の10%の削減、公共施設における除草剤の10%の削減、電気使用料の1%削減、事務用品の再生品利用率の向上、公共工事などで発生する産業廃棄物の適正処理等と並んでおりますが、意外と目標設定が低いと感じます。これはISO14001が高い目標を掲げて、それをクリアすることを求めているのではなく、自分たちで決めた目標をマニュアルに沿って自主的にチェックし、必要に応じて見直しながら環境への負荷を減らしていくシステムを構築することとの考え方であります。結果として、用紙使用料は30%削減され、電気使用料は5%マイナスになった。公共工事の競争入札でも町の基本設計段階で可能な限り再生材を使うので、委託事業先の企業には理解と協力を求めている。将来は環境への配慮のない企業には工事の発注をしなくなるだろうと考えている。また、継続的取り組みにより環境への負荷の軽減が図られ、職員の環境への意識改革を促し、担当事務への環境配慮が期待できるなど、行政運営にも生かしていきたいとしております。

 地球温暖化や酸性雨、ダイオキシンや環境ホルモンなど、地球規模で環境問題がクローズアップされている今日、民間では生き残りをかけて多数の企業や事業所が取得しております。自治体においても上越市、京都市、北九州市など多くが取得または取得の準備に入っているようであります。建設省も1998年2月公共工事の品質確保のための行動指針を発表し、その中には地球環境問題は、今日世界的な関心事であり、公共工事においても環境への影響を軽減するための技術開発や建設副産物の再利用が求められております。ISO14001の導入は工事に伴う環境負荷の低減や建設廃棄物の適正処理の徹底が期待できるとし、環境マネージメントシステムは発注者が受注者に求めるというよりも、企業が社会的責任を果たすため自主的に取り組むものであるが、公共工事の発注者みずからも積極的に関与すべきであろうとしております。

 また、ISO9000シリーズによる品質管理システムの構築はそれぞれの立場における役割分担、責任の所在が明確になることから発注者、設計者、施行者が積極的に対応をすることが望ましいとされ、1998年度から全地方建設局においてパイロット工事を実施し、2000年度以降一定の範囲の工事におけるISO9000シリーズの適用を視野に入れて、入札条件への活用方法及び経営事項審査、競争参加者の指名等公共工事への適正、適用方法を検討する。また、建設コンサルタント業務等においても2000年度以降プロポーザル方式による選定、特定の要素として含めることを検討するとされております。

 尾道市としても風光明媚な土地柄であり、環境保全や予防活動に取り組み、市民生活の快適性向上や全国から訪れるであろう観光客のためにも自然環境保全への取り組みはぜひ必要であると考えます。緑地や山の保全、川や海の水質浄化、自然生物が繁殖のできる環境確保のため、またさらなるごみ減量化やリサイクル活動など、市民一人一人が地球規模の視野に立って行動できるよう行政がリードすべきでありましょう。また、公共工事にかかわる企業がISO9000シリーズやISO14000シリーズの取得努力をしている以上に、発注者側である行政は研究努力をして、むしろ民間をリードすべきでありましょう。そこで、行政改革の一環として、また市民サービス向上、環境保全などのためにISO14000シリーズかISO9000シリーズの認証取得に取り組まれる必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で公明を代表しての総体質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)公明議員団を代表されました平田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、国の1999年度予算案に対する感想についてのお尋ねでございますが、政府は財政構造改革を一時凍結し、日本経済の再生を最優先課題ととらえて予算案を提案しているものと理解をしております。1999年度は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけて、金融システム安定化や積極的な内需拡大、恒久的減税などにより景気回復を最優先とした経済運営を行う意思を明確にしております。当面の景気回復や地方の財源不足の補てん措置を講じた財源対策などのため、国債の発行額が大幅に増加していることはある程度やむを得ない措置であろうかと思います。

 次に、市の財政の今後の見通しでございますが、新たな財政の運営計画を作成する中で、将来見通しを立てております。現在の経済状態が続きます今後も10年間程度は厳しい状況が続く見込みとなっておりまして、その意味からも一日も早い景気回復を願っているところでございます。

 各種の財政指標でございますが、1997年度の決算では経常収支比率が83.5%、公債費比率が17.9%、地方債許可制限比率が14.1%となっておりまして、今後3年間につきましては、実施計画に掲げた事業を進めてまいりましても、現在の水準をおおむね維持できるものと予測をしております。その後、公債費の増嵩などにより数年間は非常に厳しい財政状況になると予測されますので、2000年度までの計画となっております行財政改革大綱の見直しを初め市民の皆様にも意識の改革をお願いして、財政健全化策を考えてまいらなければならないと思っております。

 次に、地域振興券の実施についてでございますが、本市におきましても12月議会において補正予算を議決いただき、取り組みを行ってまいりました。また、この事業の効果をさらに高めるための方法として、本市の商店街におかれましても、消費者の購買意欲の向上を図るなどの企画がされていると聞いております。

 次に、地域振興券の交付事業にかかる特定事業者の登録についてでございますが、去る1月25日から2月19日までを第1次登録期間として受け付けを実施いたしました。今後の登録の受け付けにつきましては、地域振興券の流通期間中、随時行ってまいります。また、登録事業者数でございますが、既に1,570店が登録を済まされており、予想しておりました大半の事業者の方々は登録を済まされたものと考えております。なお、登録方法についての広報でございますが、広報「おのみち」の1月号、商工会議所会報、向島町商工会会報等で周知を図ってまいります。今後も市広報等により適時周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、65歳以上の交付要件を満たし、申請された方のうち郵送の希望者は3月4日現在で7,789人のうち6,567人となっております。また、市役所等交付場所での受け取り希望者は1,222人おられます。これらへの対応で休日、祝日や時間外での対応は現在考えておりません。

 次に、交付対象の増加原因についてでございますが、臨時福祉給付金に比べまして倍額ということもあって多くの申請がなされました。あわせて、マスコミ等によるPRが行き届いたこともあって申請者が多くなったものと考えております。

 次に、地域振興券のデザインについてでございますが、本市におきましては年度内に交付することと、偽造防止を第一に考えまして、県内の多くの自治体と共同で印刷をしたものでございます。デザインは広島県の木でありますもみじに尾道市の市章を加えております。

 次に、福祉のはざまにおられる方々に対する市独自の給付については、現在考えておりません。

 次に、健康カードシステムについてのお尋ねでございますが、情報機器を活用した健康カードシステムの導入は医療・保健・福祉の連携を可能とすることから、市民の健康づくりを推進するための有効な手段であると認識はいたしております。この間、調査研究をしてまいりましたが、導入するに当たっては個人のプライバシー保護、すべての医療機関の協力が得られるかが最も重要ですが、理解は進んでおりません。近隣自治体との広域的な連携が効果をもたらしますことは難しい課題があります。いずれにいたしましても、難解な課題があり、さらに引き続き慎重に研究してみたいと思います。

 次に、ゼロエミッションについてのお尋ねでございますが、できるだけ再資源化をすることで、資源循環型社会を進め、地球環境の負担を少なくしていくという考えには同感であります。現在、市ではその方策の一環として、資源7種分別収集や生ごみの堆肥化を進めております。本年4月からペットボトルの収集、さらにその他のプラスチックの収集を検討しているところでございます。資源循環につきましては、生産者の生産段階から排出された後の最終段階まで考慮した環境に優しい、また資源循環としてリサイクルに参加できる製品を開発していくことが企業への今日的な社会的要請であると思っております。したがいまして、企業、市民、行政がそれぞれの立場においてごみを出さない基本認識に立ち、資源のリサイクルを徹底していただくことが肝要であると考えております。

 次に、廃食用油を燃料として活用することについてでございますが、現在公衆衛生推進協議会で市内30町内を中心に回収をしております。集団で回収した廃油は業者に引き取ってもらい、町内会、隣保班で回収した廃油はリサイクルセンターで洗剤用石けんとして活用しておられます。御指摘の神辺町の施設での処理、ハイブリッドカーなどの環境対策車の導入については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、ISO国際標準化機構14000シリーズなどの取得についてでございますが、御承知のとおりISO14000シリーズは地球規模の環境保全を推進するために導入されたものであり、主に企業の地球環境問題への取り組みを評価する国際規格として世界市場を相手に取引を進める際の最低条件となる可能性があると言われております。そのため国際規格として大手企業も社会的責任を果たす意味で取得に熱心であります。一方、自治体においても御所論のとおり導入をされた団体もあり、公共機関への導入も有効であるとの議論がなされていることは認識をしておりますが、導入につきましては必要性、効果などについて、なお調査検討が必要ではないかと思っております。

 以上、市長答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) 砂田教育長。



◎教育長(砂田悦男) (登壇)教育委員会にかかります御質問には私の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 本市における環境教育についての御質問でございますが、環境教育は地球そのものを一つの生命体として認識し、自然と人間との共生を図るという考え方のもとで身近な身の回りの問題から地球規模の問題まで、広がりを持たせた取り組みが進められなければなりません。学校では、環境教育を教育内容として位置づけ、各教科、道徳、特別活動の時間の中で学習をしております。具体的には4年生の社会科でごみの処理の仕方や分別収集などについて学習し、身近な問題に関心を持たせていきます。そして、高学年になるに従って他教科、領域とかかわらせながら、環境問題へと発展をさせていきます。今後、学校における環境教育は、今まで以上に単なる知識の習得にとどまらず、みずからの生き方にかかわる問題として、その解決に必要な判断ができる能力や態度をはぐくむ教育活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○議長(神田誠規) 18番、杉原議員。



◆18番(杉原璋憲) (登壇)21クラブを代表して総体質問をいたします。

 昭和時代の経済は右肩上がりの一辺倒が、平成時代になると経済の成長、発展がとまり、地球の温暖化、世界的規模による地震、風水害、砂漠化を初め金融不安で企業の倒産や合理化による経済の大不況が起こり、このため政府はさまざまな景気対策を打ち出しているが、解決策とはならず、国民の不安は募るばかりであります。尾道市も財政健全化のため、行財政改革計画に基づき、組織の見直し、事業事務の効率化、民間委託や職員定数を不補充とされ、行政の簡素化、効率化に向けて取り組み中であり、職員一丸となって資質の向上と英知を出し合い、市民福祉の向上に努められる決意に敬意を表するものであります。

 亀田市長になり、行政内容に変化が起こり、新生尾道の顔が尾道駅前再開発事業に集約され、今ここにその勇姿をあらわし、この喜びと感動をともに分かち合いたいと思います。今後はこの運営面においていかに肉づけを加えていくかであります。今まさに世界じゅう環境問題、高齢者福祉施策が重要課題としてクローズアップされています。

 こうした中で、私はこの4年間の質問事項を総括してみますと、主に総合交通体系施策、環境対策、観光・企業立地問題を重点的にただしています。再度問題点を掘り起こし、通告順に従い順次お尋ねいたしますので、積極的な御回答をお願いいたします。

 21世紀を展望した尾道市繁栄施策について。

 尾道市が市政を施行して100年をめでたく迎え、来る21世紀を目前に控え、開港800年の歴史の重みに基づく繁栄を再び構築するために亀田市長を先頭に、市民が一体となって努力することに協力を惜しまないものであります。

 さて、尾道市総合計画によると、21世紀に向けて尾道の復活を旗印に、世界に開かれた創造的で心豊かな港の実現を目指すとあります。瀬戸内の十字路としての中国横断自動車道尾道松江線の整備や、5月1日に開通する瀬戸内しまなみ海道が当地にもたらすであろうインパクトは市民の誇りとするものであります。全国津々浦々から、いや全世界からやってくるであろう人々に尾道のすばらしさをぜひとも知ってほしいと思うのは、私だけではありません。夢と希望を託したまちづくりの計画には、かって備後地方の海上輸送の交通拠点であった尾道が高速交通時代の到来とともににぎわいを失い、都市機能の衰退を招いて久しくなります。尾道の顔として玄関口にふさわしい尾道駅前が都市機能を整備され、商業、文化施設、道路、駅前広場、駐車場など、また街路事業、区画整理事業、団地整備、再開発事業と都市の顔づくりの事業は一定の部分で完了し、機能性、効率化が図られてきました。

 さて、これからの新たな100年への礎となる21世紀にふさわしい総合計画、第2次策定に当たり、都市計画マスタープランによる都市の顔、まちづくりの大きな目玉は何でしょうか。目新しきものが見えてきません。今後毎年市民が納めるであろう10億円もの都市計画税はどのような施設整備に充当されようとしているのか、具体的な新規の構想が要るのではないでしょうか。都市施設は10年、20年と整備期間が長くかかるため、早い時期からの整備計画立案の策定が必要であると思います。いかがお考えかお尋ねいたします。

 また、全国からの高速高規格道路を利用してくる観光客、仕事関係営業者をいかに市内に導入し、買い物等をしてくれることがこの次に必要な施策とされます。このために、尾道インター、尾道ジャンクション、高須インターからの導入道路の整備が急務であります。それらを踏まえて、次の4点についてお尋ねします。

 瀬戸内しまなみ海道と山陽自動車道路及び中国横断道路の連結整備についてであります。

 21世紀に向けて尾道市がすばらしいスタートを切ろうとしている今、瀬戸内十字路の結節点である尾道ジャンクションの中国横断道路尾道松江線が工事施行命令され、既に道路公団は事前調査に着手され、地形測量調査、実施設計も済み、県、市及び地元との設計協議は近々行われると思うわけですが、本年度の事務作業日程はどのようになっているのか。また、設計協議、用地測量を初め土地買収、工事着手は何年ごろからの日程となるのかお尋ねします。

 また、総事業費の3%が地元自治体の事業負担として、関連施設整備を求められていますが、道路、河川、配水路や農業基盤整備促進事業等を初め地元の要望をどのように対応していくお考えでしょうか。

 次に、瀬戸内しまなみ海道と中国横断道路尾道松江線を高規格で連結を図ることが重要な課題であります。既に国、県においてもこの事業の推進に向けて取り組みをされていることでしょうが、尾道市としても最重要施策の一項目に掲げ要望されていますが、関連地域の施設整備計画や新たにこの連結延伸道路に側道を新設要望し、これに県道尾道福山線の未整備区間の新ルートの発表があり、用地買収が始まり、道路工事に合わせての隣接する市有地、長者原2工区の整備も含めた開発計画をどのように把握し、この事業の推進を図っていくお考えなのかお尋ねいたします。

 尾道4年制大学の開設場所の位置づけと進入道路の関係についてお尋ねします。

 尾道市立短期大学を発展して、4年制大学の設置に向けての取り組みが今最後のハードルに来ていると思いますが、4年制大学ともなりますと学生生活の様式もおのずと変わってきます。今私が多くの学生から聞いていることは、学生のアルバイトの問題、車社会に対する進入道路の問題、学園環境であります。学生生活を有意義に過ごす環境が非常に大切とされています。今後さらに少子化社会に突入していく現在、学生数は減少していきます。各大学は学生確保に向けて必死であり、大学間競争はいやが上にも激しいものになってくると想像できます。このことは十分考慮されて、設置場所、計画をされていることでしょうが、県外入学希望者はすべてが新幹線を利用されてくる人ばかりではありません。親子で自動車を利用してやってくる人たちも多くあります。大学がどこにあるのか、どの道路を利用して大学に行けばよいのか、市内を右往左往されていることに遭遇しました。案内はしましたが、市民の一人として非常に恥ずかしい思いでいっぱいでした。

 早速、平成10年3月に策定された尾道大学基本計画(案)に目を通しましたが、19項目からなる4年制大学設置推進事業計画には、大学の必要性は述べてありますが、そこに至るプロセスはどのように決定されるのか、学生のニーズ、学園環境、市民との交流環境、道路環境には触れてありません。現状整備以外に目新しきものは見当たりません。このままで本当によいのであろうかと懸念を抱いています。本年度尾道大学(仮称)施設整備基本・実施設計等業務委託費5,150万円が計上されていますが、これは全国から注目される大学として新規に建設位置をも検討するのか、現施設の改築、見直しだけとして検討されるのかお尋ねします。

 仮に、今のキャンパスを改築、現位置がやむを得ないとした場合には、大学に至る道路整備はどのようにされる予定ですか。前議会でも提案していますが、尾道バイパス平原インターからトンネルで久山田水源地経由びんご運動公園、流通団地へ経て、県道尾道三原線に接続すれば、新規の県事業道路、県道としての認可が得られるのではないでしょうか。開学2001年、平成13年には少なくとも一定のめどはつけておく必要があると思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 次に、市内幹線道路整備についてお尋ねします。

 しまなみ海道開通に伴い、市内流入の車も増加してくるものと想定されますが、尾道市が交通量調査をしたところによると、1日24時間の交通量は再開発事業により将来見込みの駅前通過車両台数は約2万4,000台であり、この車両が駅前や尾道大橋入り口を通過しているのです。これにプラス新規の車両が増加すれば、現在の国道2号線1本に集約され、迂回することができないため、今でも朝、夕のラッシュ時には渋滞となっており、再開発ビルやしまなみ交流館がオープンして、催し事が多く開催されて、市民がそこに行くための交通手段は自家用車が主流であり、車の通行量は増加し、常に渋滞し、混雑は避けられないものと想定されます。人間の心理はついつい便利な方へと向いてしまいがちであるため、再開発ビル建設工事完了を機に、尾道大橋入り口から西御所の平和橋の区間整備を検討される必要が要ると思います。

 そこで、国道2号線を4車線に整備変更する計画であります。前回も質問しましたが、この事業主体をぜひ国道として整備を推進するべきものと考えられます。具体的な動きは遅々としているように見受けますが、推進協議会的なものを発足させて、重要課題として早期に取り組む必要があるのではないでしょうか。特に、国道2号線尾道駅前−福地間で未整備区間である西御所の総延長約400メートル、尾道大橋入り口から浄土寺下約700メートルが混雑しています。この整備に要する全体総事業費は約100億円が見込まれるものとしています。国道2号線の整備手法については、尾道大橋入り口から浄土寺下の区間については公有水面に張り出す工法を取り入れれば、船だまりも確保でき、なおかつしまなみ海道や新高山地区からの車の市内流入がスムーズに流れ、市役所前を経由して海岸通りと山手通りの巡回道路とすれば交通混雑は回避されるものとなります。事業費は、直轄国道、補助国道、街路事業の3通りがありますが、当然直轄国道は対象外であり、街路事業は尾道市の負担率が25%ぐらい必要となります。補助国道は国、県がそれぞれ折半で事業するものであり、尾道市としてはぜひとも県事業の推進をお願いする必要があると思います。それでも、事業完了までには数年の歳月を要するものであります。国の事業として整備されるべく、国、県に対しての取り組みが必要となります。再度市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市長も構想の中で言われているように、土堂海岸線は水の都ベニスにちなんだ遊歩道を設置したいとされ、現在広島県においてシーサイド計画による整備が進められていますが、この事業により現在工事計画中の土堂海岸通りではパラペットが高く、海が見えにくくなってきています。そこで、透明系のプラスチック製にするとか、かさを下げるとか工夫して変更はできないのでしょうかお尋ねします。

 次に、生活道路の今後の対策についてお尋ねします。

 市民要望は多岐にわたりさまざまでありますが、特に市内北部地域については、河川、道路、水路の整備がまだまだ十二分に整備されていないため、要望は多くあります。このようなことをとらまえて、新たに維持課を新設されたことでスムーズに対応され、非常に市民に喜ばれているところです。しかし、要望の中身によっては依然として土木課、農林課と守備範囲が不透明なことが多いように思います。例えば、100万円単位の修繕であると市民が勝手に判断してお願いすると、局部改良であり、新設扱いとなり、予算計上の点から別扱いとされて対応がおくれることになっています。また、道路水路の占用使用許可申請事務取扱についても維持管理上、統一された方がよいのではないでしょうか。

 また、財政再建計画による予算配分方式による現在の予算配分では総合計画にない、新たな住民要望の設置道路、または河川整備の事業化に向けての採択がされず、いつまでたっても不便を生じているのが現実ですが、今後新規要望箇所の取り扱いについてはいかがお考えかお尋ねいたします。

 県営尾道流通団地「おのみち産業・流通パーク」についてお尋ねします。

 平成5年度より開発面積76.9ヘクタールを瀬戸内十字路であるしみなみ海道開通による中四国地域における物流機能の拠点として整備され、産業の活性化を図るべく努力されていることに敬意を表します。第1工区が完成し、分譲処分には10社からの引き合いがなされているとのことですが、市内の経済界は全般的に不況は深刻であり、就職戦線は厳しく、市民は一日も早い企業立地をされ、操業開始を望んでおります。早期の用地売却と建物建設時期及び従業員等の採用時期は何年ごろを想定されているのかお尋ねいたします。

 国際芸術文化都市にふさわしい芸術の町の推進についてお尋ねします。

 100年という歴史の重み、海上交通都市として栄えた港町から陸上交通による瀬戸内十字路の要所として尾道の繁栄の礎となり、多様な価値観が交錯する現代において、地域の活性化を図り、後世に語り継がれる施設を考えるとき、尾道は芸術を醸し出すにふさわしい町であり、多数の芸術家を排出していることは前に申し上げていますが、彫刻家、その他、絵画、書、文化方面で活躍されている人々は多数おられますが、この人たちをどのように活用し、また広くアピールする場所を提供するのかであります。市長はいち早くパリのような都市、全世界の人々があこがれ、羨望している都市を目標に、心の豊かさを基底とした尾道市をどのような芸術の町の形態とする施策をなされようとしているのかであります。

 前議会でも提言していますが、矢形勇氏が制作された作品約200点がどこにも展示されることなく眠っています。この作品の管理委託をされている方が広く市民に、観光客、芸術愛好者に見ていただきたいとのことでした。また、彫刻家を目指している多くの新人たちに製作する場所を提供し、すぐれた芸術家を発掘していくことが大切であると思います。芸術の森として位置づけ、全国の芸術に志を抱く若者に夢と希望をかなえさしてやる館として観光客も体験学習できる場所であり、芸術作品を展示し、また創作意欲を醸し出すような工房や場所、若い芸術家が作品に触れ、また創作意欲を持たせることができる環境を提供することが大切であります。尾道市が広く若い芸術家を育てる町として起爆剤である芸術系4年制大学設置構想を推進し、提供することで何かが変わろうとしているのではないでしょうか。びんご運動公園の野球場建設が具体化してきている今日、この地域一帯を市民の憩いの場所として、県、市がお互いにリンクし合いながら、また市民もその活動をお互いに補完することによって、観光客との触れ合いが図られ、一層の観光客の増加要因となり得る宿泊施設機能を兼ね備えた施設が求められているものと思います。どのようなコンセプトを持って施設の整備、基本構想をお考えか、市長の御所見をお尋ねします。

 最終処分場と環境汚染対策についてお尋ねします。

 発がん性物質ダイオキシンの排出抑制をねらった法規制は、大気汚染防止法、廃棄物処理法などの政令改正などにより、ダイオキシン類を排出抑制が必要な物質に指定し、大気中の濃度を1立方メートル当たり0.8ピコグラムに減らすことを当面の目標とした、また1時間当たりの焼却能力が200キロ以上の廃棄物焼却施設を規模と種類において新設、廃棄1立方メートル当たり0.1ナノグラムから既設1.1ないし10ナノグラムとしたことにより、処理基準に対応できない自治体の処理を受け入れる方針とされているが、この際、向島町からの廃棄物焼却処理は何トンで、焼却後の焼却灰や不燃物はどのように処置されるのか。また、県の指導により、さらに広域の廃棄物焼却処理の要請がされた場合を想定したときに、現状ではどの程度まで対応できるのか。

 98年2月議会でも、発がん性物質ダイオキシンがもたらす環境ホルモン汚染問題を提起してきましたが、人類の未来を奪いかねないものとして大きくクローズアップされていることは既に承知のことでしょう。人間がつくり出したいろいろなものから環境ホルモンと呼ばれる有害物質が流れ出し、生物の生殖機能を損なわせ、免疫能力を減退させ、生態系を壊し、雌化する魚介類、人間の精子の激減、さまざまな事例が報告されています。重大な異変が訪れることを警告しているのです。これまでの化学物質万能の生活を改めていかなければならないときに来ていると言われています。平成10年度からごみ減量化施策により全市で分別収集を実施され、市民の協力により一定の成果は上がっていると思いますが、生ごみの処理による焼却灰の廃水濃度は現状数値は幾らとなっているのか。また、不燃物は法規制後はどのような処理方法を施行しようとされているのか。最終処分場への廃棄物焼却灰の処理方法はどのような処理方法とされるのか。また、排水対策については薬剤処理か微生物処理か、2次公害発生とならないような処理方法や数値は、正確かつ迅速に一般市民に公開されることを考えておられるんでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、市長の総体説明の中にある北部地区に建設が予定されています最終処分場建設については、地元や周辺地区の皆様と鋭意協議を持ち、環境アセスメントの縦覧を行い、搬入道路の建設に取りかかることと説明されていますが、この問題については、地域住民や関係機関との合意形成を、十分に理解を得るために最大限の努力をされることを強く求めておきます。

 以上、21クラブを代表して総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 理事者より答弁を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)21クラブ議員団を代表されました杉原議員からの御質問に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、今後の都市施設の整備計画と都市計画税の使途についてでございますが、主として市街地のまちづくりに関する基本的な方針を整理したものとして、都市計画マスタープランがございます。このマスタープランは、今後おおむね20年のまちづくりを見据えたものでございますが、その内容は総合計画の基本構想に位置づけられております将来の本市のあるべき姿を実現していくために、土地利用や都市基盤施設などの整備の基本方針を定めたものでございます。現在、これらの基本計画に基づき多くの都市計画事業を施行しているところでございます。御所論のとおり、これらの事業のうち市街地再開発事業は終局を迎えつつありますが、街路事業や公共下水道事業などは、今後も長きにわたり膨大な事業費が必要でありますし、新たな区画整理事業の構想もございます。したがいまして、都市計画税はこうした事業の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、中国横断道尾道松江線の作業工程でございますが、尾道管内につきましては、現地での測量や土質調査が進んでおり、現在設計協議のための図面を作成されております。本年6月ごろから関係者等と設計協議を行い、1999年度には幅ぐいの打設、2000年度から用地買収が始まり、早ければ2001年度から建設工事に着手をされます。順調にいけば2007年度には開通するのではないかと聞いております。

 次に、本市の取り組みについてでございますが、地元や関係機関と協議をしながら協力事業を進めてまいります。また、瀬戸内しまなみ海道と有効に結節するルートの整備については、本市の最重要施策として認識をしておりまして、具体化を関係者と協議しております。

 次に、4年制の尾道大学の開設場所と進入道路についてのお尋ねでございますが、まず開設場所につきましては尾道大学の基本計画の中にもありますように、現在の短期大学の校地とその周辺の公共用地を最大限活用して4年制大学を設置しようとするものでございます。御承知のように大学の新設につきましては、文部省は基本的には抑制的に対応するという方針を出しております。しかし、(仮称)尾道大学の場合は、開学以来50年の歴史のある短期大学を改組転換するという抑制の例外としての手法を使いまして、4年制大学へ移行しようとするものでございます。さらに、美術学科を新設して特色ある大学を目指すものでございます。

 次に、大学の進入道路の関係で、御所論の尾道バイパス平原インターから県道尾道三原線に接続させるルートを県事業として認可してもらってはどうかという御提案でございますが、長期的な視点では御提言いただいておりますような道路整備をすることは、将来の学園環境全体にも役立つものと思います。しかし、当面短大へ至る市道栗原久山田線は可能な限り改良整備を進めてまいります。

 次に、市内幹線道路整備についてでございますが、1996年度に広島県が策定をした総合都市交通計画では、国道2号につきましては御指摘の区間を含め、再開発事業やしまなみ海道の影響を加えましても時間帯によっては幾分の渋滞は予想されるものの、4車線を必要とするほどの交通量は予測をされておりません。将来的には国道2号の振りかえ道路であるとされております尾道駅前福地線の未整備区間につきましては、国道の再編時期や隣接する港湾機能の見直しを視野に入れながら、整備手法及び整備主体について県などの関係機関と協議をしているところでございます。なお、イベント開催時における一時的な交通量の増加に対しましては、パーク・アンド・ライドなどにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、土堂地区のパラペットの高さでございますが、高潮被害から国土を守る護岸であり、構造や波浪等に対するパラペットの高さと主要部分の寸法は基準に従って設計をされ、工事をされております。土堂地区は、海面に対する陸地の高さが低く、パラペット部分が高く感じられます。また、海への眺めを防げることのないパラペットの施工は困難と聞いておりますが、海に親しまれる海岸線が確保できるよう要望をしております。

 次に、生活道路の今後の対策についてでございますが、まず維持課の業務範囲は公共土木施設の除草等反復して行う施設の保存行為と、損傷した施設の機能回復のため行う舗装及び橋りょうの修繕並びに災害を防止するための事業を実施しております。今年度維持課に対する調査依頼は2,000件弱ありますが、そのうち小規模な改良事業等については、上記のことを踏まえ担当部署で検討させ、緊急性、事業効果などを勘案し、実施をしていきたいと考えております。また、道路、水路の占使用許可事務の統一化については、市民サービス等においてメリットがあると思われますので、今後の検討課題とさせていただきます。新規要望箇所につきましては、優先順位などを考慮し、可能な限り市民要望にこたえていきたいと思っております。

 次に、県営流通団地についてでございますが、昨年末その第1期工事が完了し、売買標準価格も公表され、県内外企業に対しての現地説明会が行われたところでございます。御承知のように、我が国は経済不況下にありまして、産業界の活動は低調であり、設備投資や事業の拡大に対しての意欲は極めて慎重でございます。このような厳しい状況下でありますが、かなりの引き合いがあると聞いており恵まれた状況にございます。この引き合いが企業立地につながるよう県、市を挙げて取り組んでいるところでございます。また、立地が決まった企業に対しましては、可能な限り早期の操業と地元雇用を要請してまいりたいと考えております。

 次に、芸術のまちの推進についてでございますが、本議会に芸術の森(仮称)整備事業に関連して、用地取得造成事業の債務負担行為をお願いしております。芸術の森(仮称)整備事業は、市民等が森の中を散策しつつ彫刻等の芸術に触れ合える場、スポーツを通じて市民等が交流する場であるびんご運動公園の隣接地に整備しようとするものでございます。詳細については、来年度の基本計画策定作業の中で検討することとなっておりますが、当面は駐車場、散策道、屋外展示スペースを整備し、長期的スパンの中で漸次芸術家のアトリエ等の整備も目指してまいりたいと考えております。

 次に、最終処分場と環境汚染対策についての御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、向島町からの廃棄処分量、焼却後の焼却灰や不燃物の処理についてのお尋ねでございますが、可燃ごみ4,050トンの焼却を予定いたしております。それに伴います焼却灰や不燃物は向島町において処理をすることといたしております。

 2点目の広域による廃棄物焼却処理を要請された場合の対応についてお尋ねでございますが、御承知のとおり広島県一般廃棄物広域処理計画に基づいて、尾道・因島ブロック協議会が1998年11月に設置をされました。今後はこの協議会において、これらの処理計画を立案することになっておりますので、その計画に沿って対応いたしたいと考えております。

 3点目の焼却灰の排水濃度の現状数値においてのお尋ねでございますが、排水基準を定める総理府令のBOD、COD等15の生活環境項目は基準値以下、鉛、砒素等の24の健康項目は検出をされたことがございません。

 4点目の不燃物の法規制後はどのような処理になっているかのお尋ねでございますが、御承知のとおり昨年6月18日に廃棄物処理法が改正されましたが、本市においては既に適正な分別、埋め立て及び排水処理を行っております。

 5点目の最終処分場への廃棄物焼却灰の処理方法、排水対策、また市民への周知の考え方についてお尋ねでございますが、焼却灰等の埋め立てについては、自然界の代謝機能を利用した施設とし、浸出水の処理については有機物は微生物処理をし、無機物は物理処理をし、微量有害物質は高度処理をして万全を期してまいります。

 次期処分場にかかる関係地域の皆さんに理解を得るべく努力を重ね、処理方法等につきましては計画を縦覧に付し、周知をいたしたいと考えております。

 以上で市長の答弁とさせていただきます。



○議長(神田誠規) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議をしてこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 本日はこれをもって延会いたします。

                午後2時30分 延会

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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員