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広島県 尾道市

平成17年第3回 6月定例会 06月28日−04号




平成17年第3回 6月定例会 − 06月28日−04号







平成17年第3回 6月定例会



              平成17年6月28日(火曜日)

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                 議事日程第10号

           (平成17年6月28日 午後1時30分開議)

第1 議案第230号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第2 議案第231号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

   議案第232号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

          (以上2案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第3 議案第210号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)

   議案第211号 平成17年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第212号 平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第213号 平成17年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第214号 平成17年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第215号 平成17年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第216号 市道路線の認定について

   議案第217号 市道路線の認定について

   議案第218号 市道路線の認定について

   議案第219号 市道路線の認定について

   議案第220号 市道路線の変更について

   議案第221号 工事委託契約の締結について

   議案第222号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

   議案第223号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第224号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

   議案第225号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第226号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第227号 みつぎふれあいの里設置及び管理条例案

   議案第229号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第3号)

   建第7号議案 尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案

          (以上20案一括上程、各委員長報告)

第4 建第8号議案 農業委員の推薦について

          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)

第5 建第9号議案 障害者自立支援法案の見直しを求める意見書(案)

   建第10号議案 鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書(案)

   建第11号議案 米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)

   建第12号議案 地方の道路整備の促進に関する意見書(案)

          (以上4案一括上程、委員会の付託省略予定)

第6 委員会の閉会中の所管事務調査等に付することについて

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第230号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

日程第2 議案第231号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

     議案第232号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて

日程第3 議案第210号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)

     議案第211号 平成17年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第212号 平成17年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第213号 平成17年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第214号 平成17年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第215号 平成17年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第216号 市道路線の認定について

     議案第217号 市道路線の認定について

     議案第218号 市道路線の認定について

     議案第219号 市道路線の認定について

     議案第220号 市道路線の変更について

     議案第221号 工事委託契約の締結について

     議案第222号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

     議案第223号 尾道市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第224号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

     議案第225号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第226号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第227号 みつぎふれあいの里設置及び管理条例案

     議案第229号 平成17年度尾道市一般会計補正予算(第3号)

     建第7号議案 尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案

日程第4 建第8号議案 農業委員の推薦について

日程第5 建第9号議案 障害者自立支援法案の見直しを求める意見書(案)

     建第10号議案 鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書(案)

     建第11号議案 米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)

     建第12号議案 地方の道路整備の促進に関する意見書(案)

日程第6 委員会の閉会中の所管事務調査等に付することについて

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出席議員(34名)

    1番 清 川 隆 信             2番 三 浦 幸 広

    3番 奥 田 徳 康             4番 新 田 隆 雄

    5番 吉 和   宏             6番 山 根 信 行

    7番 山 戸 重 治             8番 植 田   稔

    9番 檀 上 正 光            10番 荒 川 京 子

   11番 平 田 久 司            12番 東 山 松 一

   13番 杉 原 孝一郎            14番 高 橋 紀 昭

   15番 杉 原 璋 憲            16番 半 田 安 正

   17番 井 上 文 伸            18番 新 田 賢 慈

   19番 越 智 征 士            20番 山 中 善 和

   21番 村 上 俊 昭            22番 宇円田 良 孝

   23番 金 口   巖            24番 永 田 明 光

   25番 佐 藤 志 行            26番 藤 本 友 行

   27番 神 田 誠 規            28番 松 谷 成 人

   29番 木 曽   勇            30番 助 永 一 男

   31番 高 垣   等            32番 住 田 哲 博

   33番 魚 谷   悟            34番 寺 本 真 一

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     村 上 康 則     教育長     平 谷 祐 宏

   公立みつぎ総合病院事業管理者      参事(都市観光担当)

           山 口   昇             柚 木 延 敏

   企画部長    村 上 年 久     財務部長    藤 井 正 喜

   総務部長    西 岡 伸 夫     市民生活部長  杉ノ原 憲 之

   福祉保健部長  小 林   積     産業部長    中 司 孝 秀

   建設部長    小田原 輝 志     都市部長    宇 根 敬 治

   御調支所長   田 頭 敬 康     向島支所長   林 原   純

   教育次長    瓜 生 八百実     水道局長    本 山 勝 美

   交通局長    吉 本 宗 雄     市民病院事務部長加 納   彰

   消防組合消防長 森 上 孝 司     財務課長    岩 井   誠

   総務課長    松 山   譲

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事務局出席者

   事務局長    門 田 昭一郎     事務局次長   吉 原 敏 夫

   議事調査係長  村 上 慶 弘     議事調査係主任 坂 本 節 子

   議事調査係主事 森 本 祐 二







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                午後1時30分 開議



○議長(佐藤志行) ただいま出席議員34名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程



○議長(佐藤志行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤志行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において7番山戸議員及び8番植田議員を指名いたします。

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△日程第1 議案第230号



○議長(佐藤志行) これより日程に入ります。

 日程第1、議案第230号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第230号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、現在教育委員会の委員に就任をしておられます中司弘子氏の任期が本日満了となりますので、引き続き中司氏を任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。

 中司氏は、尾道市十四日元町にお住まいで、昭和26年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付しておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第230号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。

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△日程第2 議案第231号・議案第232号



○議長(佐藤志行) 次に、日程第2、議案第231号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第232号同じく、以上の2案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 亀田市長。



◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました議案第231号と議案第232号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 2議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、現在人権擁護委員に就任をしておられます久保俊治氏及び今井俊和氏の任期が本年9月30日に満了となられますので、引き続き久保氏及び今井氏を推薦したいと考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。

 久保氏は、尾道市沖側町にお住まいで、昭和13年生まれの方でございます。また、今井氏は、尾道市向島町にお住まいで、昭和10年生まれの方でございます。経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第231号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第232号同じく、以上の2案を一括採決いたします。

 2案はこれに同意することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、2案はこれに同意することに決しました。

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△日程第3 議案第210号〜議案第227号・議案第229号・建第7号議案



○議長(佐藤志行) 次に、日程第3、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)から議案第227号みつぎふれあいの里設置及び管理条例案まで、議案第229号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第3号)、建第7号議案尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案、以上の20案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 26番、藤本議員。



◆26番(藤本友行) (登壇)それでは、ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会に付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。

 なお、正・副委員長につきましては、去る6月17日開会の委員会において互選を行い、私が委員長に、荒川委員が副委員長に選任されました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算中所管部分外6議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。

 まず、委員より、議案第227号にかかわり、みつぎふれあいの里の管理を行う指定管理者の選定基準等、希望者の有無についてただしたのに対し、理事者より、業者の選定については、議決後収支計画等を考慮し判断したい。また、希望者については、現在問い合わせは数社あると答弁がありました。

 続いて、同委員より、指定管理者の指定の期間は5年間となっているが、途中での撤廃は可能か、また利用促進に向けての取り組みは指定管理者任せかとただしたのに対し、理事者より、指定管理者の途中での撤廃はあり得る。この施設の利用促進については、市全体でPRを図る必要があり、このことが市の利益につながると考えていると答弁がありました。

 これに関連して、他の委員より、業務管理費のあり方についての基本的姿勢をただしたのに対し、理事者より、収支勘定の合わない応募者については指定しないのが適当であろうと答弁がありました。

 さらに、他の委員より、営利を伴う指定管理者制度導入の第1号になる可能性があるこの事業の料金設定は市からの補助金は入れずにやっていくという考え方かとただしたのに対し、理事者より、指定管理者との協議の結果、5年間の営業実績や内容を十分精査した上での補助金投入もあり得ると答弁がありました。

 また、他の委員より、利用者が満足できる利用料金の設定や、赤字を出さない管理者の選定を行い、さらには細部にわたって配慮した施設としてリピーターの再生ができるよう努力してほしいと意見要望がありました。

 次に、委員より、議案第210号にかかわり、共済費の内訳についてただしたのに対し、理事者より、職員共済組合の職員と被扶養者の医療費の給付等を行う短期給付事業、保健事業や貸付事業を行う福祉事業、年金給付にかかわる長期給付事業等にかかわる負担金であると答弁がありました。

 続いて、同委員より、共済費の追加費用の算定方法、過去5年間の追加費用の金額とその推移についてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 次に、他の委員より、みつぎふれあいの里増築工事に関し、委託料と工事請負費の組み替えや工事施行管理委託料の減額の要因、議案第221号工事委託契約とのかかわりについてただしたのに対し、理事者より、浴場棟の施工は工事請負費で予算措置していたが、設計上の問題から予算との大きな乖離が生じてきたため、できるだけ現予算の範囲内で予定どおり工事を進めるとすれば、従前からかかわりのある業者に随意契約により工事委託する方がうまくいくとの判断から予算を組み替え、いま少し不足する事業費の増額をお願いするものであり、工事施工管理委託料の減額は、工事委託契約金額に含め整理したことによるものであると答弁がありました。

 続いて、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、尾道市民センターむかいしま建設用地の取得状況と周辺整備、尾道大学卒業生の就職・進学状況とトイックの正規事業への取り組み、渇水対策、映画館の尾道市への誘致、地域振興委員の活動状況、防災情報の伝達のあり方、「男たちの大和」ロケセット公開に向けた取り組み等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました7議案につきましては、慎重に審査を行い、建第7号議案については賛成少数で否決すべきものとし、議案第210号、議案第221号、議案第227号の3議案につきましては賛成多数で可決し、残る3議案につきましては原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 1番、清川議員。



◆1番(清川隆信) (登壇)続きまして、民生委員会に付託を受けました案件につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告を申し上げます。

 なお、正・副委員長につきましては、去る6月17日開会の委員会において互選を行い、私が委員長に、越智委員が副委員長にそれぞれ選任され、就任いたしました。微力ではございますが、皆様方の御指導と御協力をいただきまして、その職責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、本委員会への付託議案は、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分外4案で、これらを一括して審査を行いました。

 その結果、議案に関しましての質疑はございませんでした。

 議案以外の委員会所管事務に関しましては、戸崎幼稚園を廃止して、浦崎保育所へ統合することによる幼・保一元化へ向けた具体的な取り組み、同保育所の老朽化による施設整備、旧クリーンセンターの煙突壁の剥離に対する安全対策、先日成立した介護保険法の改正点について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要の報告を申し上げましたが、本委員会は、付託を受けました5議案につきまして、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 18番、新田議員。



◆18番(新田賢慈) (登壇)それでは、続きまして、文教経済委員会に付託を受けました案件につきまして、審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 正・副委員長につきましては、去る6月17日開会の委員会において互選を行い、私が委員長に、住田委員が副委員長にそれぞれ選任され、就任いたしました。微力ではありますが、皆様方の御指導と御協力をいただきまして、その責務を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、本委員会への付託議案は、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分でありますが、さらに議案外の委員会所管事務もあわせて審査いたしました。

 議案に関しましては特に質疑はありませんでしたが、議案外の委員会所管事務に関し、委員より学校安全対策の拡充や今後の課題、教諭の資質や指導力の向上にかかわって、初任者研修の内容や主任等の中堅職員への研修体制、向島運動公園の使用料減免規程の整備、グラウンド夜間照明の供用開始時期、尾道キャリア教育パイロット校による職場体験活動の事後評価と次年度以降への成果の反映、教科書採択の方法や基準、教諭の歴史認識の養成や指導力の充実強化、教科書指導書配布のための予算措置、中学生スポーツフェスティバルの実績と評価、尾道市教育委員会特定事業主行動計画に基づく超過勤務縮減の取り組み、市営バスによる交通事故の発生状況や安全教育、一般職職員と交通局職員との給与格差の現況、原油価格の高騰によるバス燃料費の動向等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、審査の概要を御報告申し上げましたが、本委員会は、付託を受けました議案につきまして、審査の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 これをもちまして文教経済委員長の報告といたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 30番、助永議員。



◆30番(助永一男) (登壇)こんにちは。それでは、続きまして、建設委員会に付託を受けました案件につき、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 その前に、正・副委員長につきましては、去る6月17日開会の委員会において互選を行い、私が委員長に、山根委員が副委員長にそれぞれ選任され、就任いたしました。微力ではございますが、皆様方の御指導、御協力をいただきまして、その責務を果たしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、本委員会への付託議案は、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分外9案で、これらを議案番号順に審査を行いました。

 まず、委員より、議案第225号にかかわり、市営福地住宅の戸数を15戸から10戸に改める条例案であるが、現地は既に10戸になっている点についてただしたのに対し、理事者より、老朽化し募集停止しているこの3棟15戸の住宅のうち、平成16年度末に1棟が空き家となったので、隣接する福地浜住宅の駐車用地を確保するため撤去したものであると答弁がありました。

 続いて、同委員より、事情はわかるが、法律、条例、規則をないがしろにすることは不正、腐敗につながるおそれがあり、職員全体の姿勢の問題であるとただしたのに対し、理事者より、条例、規則に準じて公務を行うことは基本中の基本であり、十分留意して対応する必要があると答弁がありました。

 次に、委員より、議案第229号にかかわり、今回のことについては緊急避難的措置としてやむを得ないと思うが、周辺空き地について同様の心配はないのかとただしたのに対し、理事者より、心配なしとは言えず、今回のことを教訓に、環境条例制定までは担当部署だけでなく、広く議員、市民から情報収集して、早い段階で対処していきたいと答弁がありました。

 続いて、同委員より、景観条例制定に向けての取り組みについてただしたのに対し、理事者より、条例そのものは早ければ来年9月議会に提案できるが、高さ規制や色、デザインの指定など強制力を持つ条例とするためには景観地区などの指定が必要であり、公聴会を経て景観計画の策定などに約2年を要する。関係者の協力を得て短縮し、平成19年4月を目指していると答弁がありました。

 また、他の委員より、一日も早い景観条例制定の要望と用地購入費用の一般からの寄附取り扱いについてただしたのに対し、理事者より、景観条例制定に際し一番期間を要するのは私権制限に係る住民合意であり、住民各位の意向がうまく調って初めて計画どおりに進むことに理解をいただきたい。また、寄附については、そのことによって、景観問題について喚起されることにつながるものであり、念頭に置いていると答弁がありました。

 次に、他の委員より、土地だけで5億4,000万円となっている算出根拠についてただしたのに対し、理事者より、土地の取得原価、仲介手数料、登録免許税等、土地調査、モデルルーム関連費用、看板製作・撤去費用などを勘案し、交渉に当たっては、さまざまな情報を集めて積み上げたものをもとに行っており、最終的に合意したこの額と積み上げた額はほとんど差のないものであったと答弁がありました。

 続いて、同委員より、その積算額とJR西日本から不動産会社が購入した額についてただしたのに対し、理事者より、両者に照会したが、契約の守秘義務事項ということで類推するしかないと答弁がありました。

 さらに、同委員より、類推でもよいからと主な費用について重ねてただしたのに対し、理事者より、今回の相手側の事業の中途で買い取るものだから、その意向を尊重し、信義を守る必要があるので、了承してほしいと答弁がありました。

 続いて、同委員より、この議案は債務負担行為を5億8,000万円余り増額するという議案であり、その根拠がわからなければ賛否のしようがない。この問題に限って両者との信義を盾に説明責任を果たさないのでは市民の理解を得られないとただしたのに対し、理事者より、一般的な公共用地の取得においては御所論のとおりであるが、これは情報の開示を慎むという前提に立って進めている話であり、理解してほしいと答弁がありました。

 さらに、同委員より、通常の取引と違うとしても、客観的な判断基準は必要であり、税金の投入の仕方が適切かどうか審議する判断材料を提供する義務があるのではないかとただしたのに対し、理事者より、業者の正常な商行為をとめるのは買い取りしかなく、その意向に沿って非開示で話を進めてきた。今回は土地だけでなく景観を買っている。尾道市の将来のために大きな財産を買っているので了解願いたいと答弁がありました。

 以上、審査の概要を報告申し上げましたが、本委員会に付託を受けました10議案につきましては、審査の結果、議案第229号については賛否保留者を除き全会一致で、他の9議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました次第でございます。

 以上、建設委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し、質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 4番、新田議員。



◆4番(新田隆雄) (登壇)誠友会を代表いたしまして討論を行います。

 まず初めに、平成17年度6月議会に提出された議案に対する態度でございますが、提出議案第210号から議案第227号まではすべて賛成いたします。また、追加議案第229号にも賛成をいたします。しかし、建第7号議案については反対をいたします。

 次に、若干の意見、要望を申し上げます。

 建第7号については、さまざまなお考えの方がおられますが、私は3月に地域振興推進委員を辞退して立候補いたしましたが、地域振興推進委員を受託した方々を非難せずに、またみずから辞退したことを広くアピールすることなく選挙を戦ってきました。受託した方々の心中を察すると、とても選挙の道具として使うべきではないと考えたからでございます。それよりも、元向島町町会議員として地域振興推進委員の職責を全うしていただきたいとの思いが強かったからでございます。

 しかしながら、先日総務委員会においては、いろいろ論議をしておりましたが、各支所において地域振興推進委員の職責を全うすべく再度指導を徹底するように要望いたしておきます。

 次に、みつぎふれあいの里については、旧御調町からの継続事業であります。議案を見ますと、若干危惧するところもありますが、指定管理者だけでなく、そこで働く人々、また裏方で支える市職員の方々がおもてなしの真心を忘れずに実践すれば、必ずやリピーターも増加すると思います。このことをお約束していただき、事業を推進していただきたいと思っております。

 次に、マンション建設用地の取得について述べておきます。

 急を要する事態が発生したために何が何でも買おうというのもいかがなものかと思います。では、買わずにマンションが完成すると景観が破壊され、取り返しのできない事態が発生すると言われます。これも一理あるやに受けとめられます。しかし尾道市は、過去において白樺美術館の事件が発生した教訓が全く生かされておりません。そこに問題の根源があります。過去の出来事に目をつぶり、あげくの果てに5億8,000万円の血税を投入する事態を招くこととなりました。このことはゆゆしき問題であります。また、風通しの悪い組織の顔が見受けられます。ゆえに、行財政改革大綱の策定時に、風通しのよい組織づくりもしていただきたい。

 本議案に対して、誠友会の仲間たちの考え方はさまざまでありますが、ことここに至ってはやむを得ない、また一方では割り切れないとの思いであり、断腸の思いで賛成に回った次第であります。今後、このような事態が発生しないように行政運営をしていただくことを切にお願い申し上げます。

 また、土地の買い取り後には6億円以上の効果があるような事業をしていただくことをお願いして、誠友会を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 24番、永田議員。



◆24番(永田明光) (登壇)失礼をいたします。おのみちクラブ議員団の永田明光でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。

 おのみちクラブ議員団といたしまして、今期6月定例議会に提案のありました議案のうち、建第7号議案に反対をし、市長提案の全議案に賛成をいたします。

 この際、少し長くなりますが、反対議案に対します理由と、賛成議案の中で1点だけ意見を述べておきたいと思います。

 まず、建第7号議案に対する反対理由でございますが、御調、向島両町との合併に伴います両地区の地域振興推進委員制度の設置につきましては、法定協議会から1市2町の議会にゆだねられました合併後の議員定数と任期を協議をする過程で、尾道市議会合併調査特別委員会の中でも何度か論議になってきたところであります。私も合併調査特別委員会でいろいろな角度から質疑をさせていただきましたけれども、この件に関しまして、その調整協議に当たってきた尾道市議会選出の法定協議会委員からの見解を要約をいたしますと、地域振興推進委員については、合併後の議員定数と任期についての調整協議を進める過程において、御調・向島両町議会から合併後の一つの条件として提案をされてきたもので、この案件は議会の協議にゆだねられておらず、両町議会からの提案は市長に伝えたけれども、尾道市議会サイドから提案や約束をしたものではないとの答弁であったと認識をいたしております。

 私も、個人的には地域振興推進委員につきまして、匿名ではございますけれども、投書も郵送をされてまいりました。その投書を要約をいたしますと、合併に伴うといいましても、議員を失職をし、明確な仕事も責任もない中で、議員当時とほぼ同額に近い報酬を月額支給することは、リストラ等で苦しんでいる民間に働く者からすれば考えられないという内容のものでありました。

 我が会派は、地域振興推進委員制度の設置につきまして、合併調査特別委員会で御調・向島両町議会から合併条件の一つとして提案をされてきた内容であるという認識の上で、その制度の必要性を認めつつ、報酬につきましては、市民から見て整合性の保てる内容とするよう法定協議会の場で態度表明すべきであることを求めてまいりましたし、法定協議会の場でも、尾道市議会選出の委員がそのことを求めてきた経緯がございます。市長は、こうした経緯も十分踏まえられまして、スムーズな合併と合併後の一日も早い一体的行政運営と均衡ある発展とを考慮されました上で、高度な行政決断で現行条例を提案されたものと判断をいたしましたし、我が会派は賛成の態度を明らかにしてきたところであります。

 議会人といたしまして、その責任から逃れることはできませんし、現時点におきまして賛成をしてまいりました態度に変更はございません。制度が発足し、委員委嘱され3カ月余りが経過をし、今議会でも委員の活動のあり方について質疑が交わされたところであります。合併前の両町議会が、なぜ地域振興推進委員の設置を合併の条件として求められてこられたのか、そのためには委員として何をなさねばならないのか、委員の委嘱を受けられた委員の方が一番承知をされていることではなかろうかと思っております。

 委嘱をされました市長のよりよいリーダーシップと、今後両地区住民、市民の皆さんや両町議会の意を受け制度設置に賛成をしてまいりました我々の期待に反しない役割を委員一人一人が必ず果たしていただけるものと確信をし、建第7号議案の条例の一部改正に反対をいたしたいと思います。

 続きまして、議案第229号平成17年度一般会計補正予算(第3号)についてであります。

 6月8日に招集告示をされた今期定例会の終盤に差しかかりました6月22日に突如提案をされ、調査の期間のないまま6月24日の建設委員会に付託をされました(仮称)尾道駅前観光交流施設用地取得事業にかかわる債務負担行為補正議案につきましては、提案のあった本会議でも我が会派から指摘をさせていただきましたけれども、討論に当たりまして、改めて拙速過ぎたということを指摘をせざるを得ません。その拙速は、議会に対する対応と市民に対する説明責任の両面からの指摘をせざるを得ません。

 市長は、提案理由の中で、マンション建設事業が想像を超える速さで進み、早急な決断が求められ、議会に相談するいとまがなかったと理解を求められました。そうであればあるほど、その対応はより綿密に行う必要があったと思いますし、早急な決断が求められたとは言いましても、業者との交渉の中で、臨時議会招集の手法も考えられたのではなかろうかと思っております。

 また、駅前再開発事業を核とした駅前周辺を中心とした中心市街地活性化に向けまして、景観を含めたまちづくりをどのように描き、今回提案のあった用地がそのまちづくりにどのような役割を果たすのかという我が会派の問いかけに対しましても見解は明確に示されておりません。

 助役は、建設委員会質疑の答弁で、マンション建設に反対をするのではないが、景観を守ってほしいという住民の声が伝わってきており、あの場所へ12階建て高層マンション建設は何としても阻止をしたいという実行は行政の役目であると強調をされました。また、市長も、あの場所へは建ててほしくないということで協議に入り、買い取り以外にないと判断をした。業者が違法行為をしているわけではなく、世界遺産のまちづくりを目指す尾道市が将来のために景観を買ったものと理解を求められます。

 用地購入価格の内訳等を含めまして、業者との協議内容は、両者の弁護士同士の合意で開示ができないということでありましたけれども、示されております額が妥当なものかどうなのか判断できませんが、本当に土地買い取り以外に道はなかったのでありましょうか。景観と尾道のまちづくり、とりわけ将来の経済波及効果等を考えた場合、技術的、専門的なことは素人でわかりませんが、既設の県住宅供給公社マンションを含めた駅前再開発ビルや尾道ウォーターフロントビル等の高さを一定の物差しとして想定をすれば、一例ではありますが、12階建て高層マンション建設計画の上階層部分を尾道市が買い取る形態で中層マンション建設に変更する等の協議はできなかったのでありましょうか。

 我が会派は、緊急時であることから、こうした一つ一つの疑問点について、議会としてもできる限りの対応を講じ、市民の皆さんにも説明責任を果たしていく必要があるとの立場で、その対応協議のため、提案のありました本会議の一たん休憩を求めてきたところでもあります。

 我が会派は、34人中の4人という少数会派ではありますが、先ほどから述べてまいりますように、いろいろと意見が出てまいりました。現在行っております討論も、どちらかと言えば反対色の濃い討論の内容になっているとも思います。しかし、我が会派といたしまして、世界遺産登録を目指したまちづくり、景観を守るまちづくり、そのための手法に反対をしているものでもなく、高層マンション建設反対署名に見られますように、地域住民や市民の皆さんの景観を守りたいという熱き思いとその心、そしてそれを受けての市長の高度な行政判断を重く受けとめ、議案第229号に賛成の態度を決したことを表明をいたしておきたいと思います。

 市長は、建設委員会質疑の中で、建設用地買い取りは尾道の将来のために形にない大きな財産であると言及をされました。また、景観条例制定の方向性も明らかにされました。我が会派の前身であります市民リベラル当時の平成14年9月議会で世界遺産を目指したまちづくりを市長が打ち出されたことと、過去における高層建築物の建設問題を含めまして、景観条例制定に向けましての取り組みを提言もしてきたところであります。

 助役は、今議会の建設委員会で、景観条例制定にかかわりまして、住民に受け入れてもらえるものでなければ、言うはやすく行うはかたしとも答弁をされました。この助役の発言は、景観法は全面施行になったといいましても、その道のりも容易でないことを示唆をされたものだと受けとめております。

 いずれにいたしましても、既に事業が完了いたしております駅前再開発事業を核にして、現在事業推進をされております中心市街地活性化事業と連動させ、中心市街地をこれ以上空洞化をさせない、経済波及効果の生まれる世界遺産登録を目指した元気のあるまちづくりビジョンを明確に示し、今回のマンション建設用地の買い取りという投資がそのまちづくりに向けてむだにならないことの説明責任も必ず果たしていただきたい、そのことを強く求めまして、おのみちクラブ議員団を代表いたしましての討論とさせていただきます。



○議長(佐藤志行) 19番、越智議員。



◆19番(越智征士) (登壇)政経クラブの越智征士です。会派を代表して、討論に参加させていただきます。

 まず、議案に対する態度でございますが、提案された議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)から議案第227号までの18議案及び追加上程された議案第229号尾道市一般会計補正予算(第3号)、いずれも賛成であります。建第7号議案については反対であります。

 この際、お時間をいただきまして、今6月議会における市民の最大関心事であるJR尾道駅東マンション用地買収について、私ども政経クラブの意見を述べさせていただくとともに、一部市民の意見も紹介させていただきます。

 まず、あの土地に計画どおり高層マンションが建設されれば、尾道の大切な景観が破壊されるのは間違いありません。したがって、市民の建設反対署名運動は当然であります。それは、短期間での2万3,000余の署名を見れば明らかです。

 しかし、一部ですが、署名に反対された市民もおられました。理由の一つは、合法、適法な建築物を建てるなという権利はだれにもないということです。

 理由の2つ目は、買収金額はわからないが、駅前の一等地なら4億円以上はかかるだろう、そんな大金ならほかに有効に使ったらどうか。特に福祉や子育て、医療費等でございます。

 理由の第3は、あの土地は、マンションぐらいにしか有効活用できないのではないか。公園等にするのはむだ遣いだ。

 理由の4つ目は、空洞化の進む旧市街地の商業活性化のためマンション賛成、むしろある程度の高さなら、空き店舗、空き倉庫対策で見ばえのよい中層マンションなら歓迎すべきだ、というものでした。

 ともあれ、この際、混乱を防ぐため、尾道三山の風致地区には、山の手も含め景観のガイドラインを策定し、景観条例策定を急ぐべしという意見は圧倒的でありました。

 さて、条例制定に当たって、建築物の制限のみを唱えるのではなく、看板、色調、デザインも重要視すべきだと思います。資産価値を減ずる条例に対して地域住民の方々の合意を得るのは難しいという指摘も当然です。されば、建築物に制限を設けるなら、外観、色調、デザインが立派で高さの制限を受けるマンション建築希望者には、逸失利益を勘案して、一定期間固定資産税、都市計画税等の減免措置を条例に盛り込むことも必要かと思われます。これも以前藤本議員が提案されております。

 次に、買収価格についてですが、近隣商業地の公示価格、固定資産税評価額を勘案類推することに加え、公租公課、販売の準備及び撤去費用等を考えれば金額はおおむね妥当かと思われます。景観づくりの授業料もこの中に入ってると思われます。これを生かすも殺すもこれからの行政、議会の今後の取り組みにかかっていると思います。提示された予算を承認する議会も理事者同様の覚悟を求められております。

 事前手続の不備、議会への事前説明の欠如という批判については、あのようなせっぱ詰った状況下ではやむを得なかったのではないかと私どもは思います。むしろ、いたずらに時間が経過すれば買収価格が上昇するおそれがありました。業者が販売を開始し、一部代金でも購入者から受け取っていたらと思うとぞっとします。この際、拙速という批判は当たらないと私どもは思っております。

 跡地利用については、JRに応分の負担を求めるというのもよいと思います。ただし、この問題の遠因は、行政とJRの対話不足だと私は思います。国際文化都市を標榜してまちづくりに励む尾道市の立場を理解してもらうこと、これはJRにとってもプラスになるということ、反面尾道市の観光にとっては、旧市街地を結ぶJR尾道駅は唯一の鉄道駅であり、その有用性を認識することも必要です。要は、お互いを尊重し合うという気持ちが大切です。土地取得代金についても、可能なら地方債、または国の補助金を県、国へ援助を求めることも必要だと思います。財政難の折、何か施設をつくるのならば、受益者負担の見地から利用者に応分の負担を求めることも検討されるべきだと思います。

 ともあれ、条例制定、跡地利用の審議について、これに積極的に参画する市民の代表である議会の役割と責任は重大です。

 次に、地域振興推進委員については、制度にふなれなせいか、一部委員の中に職責について認識不足の方が見られたことは遺憾に思います。期限は限られています。残された期間、地域住民の御信託に十分こたえられる活動をなされるよう期待しております。むしろ、私ども市議会議員は、これを他山の石として、議会の役割を再認識することが求められております。お隣の瀬戸田町も気がかりなことです。

 景観問題、合併問題等議会に課せられた責任の重さを再認識し、自分に課せられた職責を全うすることをお誓いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 12番、東山議員。



◆12番(東山松一) (登壇)公明党議員団を代表して討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度を表明いたします。

 今期定例会に上程されております議案のうち建第7号議案尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案には反対し、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)から議案第229号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第3号)までの19議案については賛成いたします。

 建第7号議案に反対する理由として2点挙げます。

 その1つは、1市2町の合併に至る間、御調町、向島町両議会の議員の総意としては、御承知のように在任特例を強く希望されておられましたが、民意を鋭敏に考慮されて定数特例を選択され、やむなく失職されました。しかし、元議員の多くの方々は、公選で選ばれた議員として、支援された多くの住民の負託にこたえるためにも、任期の残余の期間にも、議員として培った経験を生かし、新市建設計画の推進への参画や地域住民の代弁者として行政との調整役に徹したいとの強い要望と意志、意向が見受けられ、この意を酌まれて行政対応として地域振興推進委員制度を設置され、委員の日常活動に対しましては相当額の報酬を支給される措置を講じられたものと、このように理解いたしております。

 制度設置からわずかに3カ月足らずで、条例改正によって当初の目的の活動を拘束したり、議員の身分、立場を萎縮させるべきではないと思います。確かに市民の一部においては反対意見があることも承知いたしておりますが、しかし商工会議所を初めとする各種団体や大多数の市民、住民におかれましては、この地域振興推進委員制度に理解を示され、容認されておるものと私たちは受けとめております。

 その2としては、執行予算である委員報酬は、平成17年度当初予算に計上され、既に本議会の全会派が賛成し、承認をしておりますが、執行後わずか3カ月で打ち切れば、地域振興推進委員の各位の信義にもとることなり、さらには編入地域住民の感情を逆なでし、ひいては今後合併する因島市、瀬戸田町との信頼関係が揺らぐことにもつながりかねないことを懸念いたすところであります。

 したがいまして、以上の理由により建第7号議案には反対いたします。

 なお、地域振興推進委員の各位に対しましては、立場が異なり、戸惑いもあろうかと思いますが、条例に基づく活動はもとより、地域住民の負託にこたえられ、地域のまちづくりと、さらには本市の発展のためにも一層の力量を発揮されますことを期待いたすところであります。

 次に、議案第229号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第3号)につきましては、賛成の理由を明確に示しておきます。

 この案件については、視点を変えてみますと、まず企業サイドに立って考えれば、尾道駅に隣接した中心部一等地で利便性の高い、しかも眺望がよい用地をJR西日本から正規に購入し、市場調査も実施してマンションを建設すれば売れるという判断に立った上で諸手続を踏み、県当局より許認可を受け、いざ建設にかかろうとした段階において、尾道市行政からは景観保全という大義名分の横やりを入れられ、そして市民からは建設反対の署名運動まで起きて、あげくにマスコミには大きく報道され、営業妨害を受けたとの思いと四面楚歌に立脚した無念さは容易に推察されるところであります。

 一方、尾道市にあっては、用地を所有し、適法に基づいて営利業務を遂行する企業に対してその用地を譲渡してもらいたいと要請しなければならない、その立場は極めて不利なものであったことは申すまでもありません。

 したがって、用地譲渡の交渉も当然に企業主導で行われたことは想像にかたくないところでもありますし、当方が公示価格や評価額をいかに主張したところで相手側に受け入れられるものではなく、通常一般、対等の商取引が成り立たないのは当然であろうかと思います。仮に、土地価格への営業補償として2割上乗せした額を提示されても、この価格以下では話を打ち切ると一方的に言われれば、当方としても全く選択の余地はなく、要求額を認めることもやむを得ないところでもありましょう。

 合意額の5億4,000万円については、土地取得原価、仲介手数料、モデルルームの建築費や事業撤退費用とのことでありますが、土地取得原価以外の出費が大きな血税の損失とするならば、その怒りの矛先は、むしろJR西日本の営利を最優先として環境や地域感情に配慮しない企業体質そのものへ向けざるを得ないところであります。

 ちなみに、約10年ほど前になりますが、184号線4車線拡幅工事の用地取得の際に国が提示した坪単価は、新幹線新尾道駅周辺で100万円、栗原町大池角地で80万円と言われておりますが、当該地域では今日でもその価格が土地取引の目安の一つとして参考にされておるようであります。

 現状では地価が下落しておること等も加味し、さらには先に述べました種々の要素をもしんしゃくした上で、議案に計上し提案されておりますところの補正額5億8,704万1,000円を承認するものであります。

 また、突発的な議案の上程との思いも否めませんが、企業にしてみれば、譲渡交渉が合意に達し、事業を中止して撤退する以上、先行投資を迅速に回収して、一日でも早く金融機関等への償還や他事業へ振り向ける必要があることは必然であり、相手の企業要求が、行政の煩雑な手続や決定プロセスにマッチせず、若干の猶予すらも与えられないこと等を考えますときに、理事者側が早期議決を決められたことも万やむを得ない判断であり、対応措置であろうかと、この点も理解をいたします。

 したがいまして、以上の理由により議案第229号には賛成をいたします。

 以上で公明党議員団を代表しての討論を終わります。



○議長(佐藤志行) 7番、山戸議員。



◆7番(山戸重治) (登壇)皆さん、こんにちは。市民連合の山戸重治です。会派を代表いたしまして討論を行います。

 まず、議案に対する態度を申し上げます。

 議員提出議案の建第7号議案尾道市御調地区及び向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案につきましては反対をいたします。市長提出議案の議案第210号尾道市一般会計補正予算(第2号)など19議案についてはすべて賛成をいたします。

 そこで、建第7号議案に反対の理由について申し上げます。

 この議案は、御調町と向島町の地域振興推進委員の皆さんに毎月20万円の報酬を支払うという現在の制度を変更して、1回の会議について1万円の費用弁償を支払うこととする内容です。

 私たち市民連合会派といたしましては、前回の2月定例議会におきましてこの地域振興推進委員の設置条例案が提案されたときに賛成をいたしました。その理由といたしましては、今回の合併にかかわっては編入される側となる御調町、向島町において、合併後にさまざまな課題が想定されること、その解決やスムーズな一体感を図る必要性から地域振興推進委員は必要であり、これまで町行政と住民の皆さんとのパイプ役を果たしてこられた町議会議員の皆さんにその役割を果たしていただくことは妥当であると判断をしたからであります。

 さらに、町議会においても最終的には合併の議決を決定した議員の皆さんであることから、その行く末や合併後の御調町、向島町のまちづくりにも責任を持っていただく立場からも地域振興推進委員となっていただいて、その責務を十分に果たしていただきたいと考えたからであります。

 地域振興推進委員の設置条例案に賛成したときにも申し上げましたが、20万円という毎月の報酬に見合う役割や、それ以上の活動をしていただくことが大切であると考えております。この考えは、今も変わりはありません。

 地域振興推進委員の活動は、日常的に地域の中で住民の皆さんの意見を聞くことや、尾道市の進めるさまざまな施策についての説明や理解を求めることも任務と考えます。月に1回か2回の会議で意見を述べることだけが仕事ではありませんし、反対にそうであってはいけないと考えます。したがって、1回の会議に出席して1万円の費用弁償を支払う制度というのはなじまないと考えます。

 この地域振興推進委員の制度は、初めての制度でもあり、就任された皆さんには戸惑いもあろうかと思います。そこは理事者や行政が、任命した側の責任として、地域振興推進委員の皆さん対してその仕事内容や責務など十分に説明し、理解をいただき、活動していただくよう指導する立場にあることも認識をしていただきたいと考えます。

 また、今までのような町議会議員の立場ではなく、尾道市に委嘱された職員であること、つまり行政職員の一員であることも認識をいただいて活動していただくことが大切と考えます。

 次に、市長提案議案にはすべて賛成いたしますので、駅前の高層マンション建設予定地を5億8,704万円で尾道市が買い取ることにも賛成をする結果となりますので、その理由も簡単に述べさせていただきます。

 私たちの会派では、この議会中、改めて千光寺公園山頂の展望台や美術館の2階ロビーから尾道水道、さらにははるか瀬戸の島々を眺めさせていただきました。本当にすばらしい景観であります。この景観を守り、私たちの子どもや孫や、そのまた次の世代にも残してやりたいという気持ちを強くしたところであります。そのためには、一刻の猶予もないマンションの建設を阻止することが必要であり、その方法としては尾道市で買い取る以外にないと判断をされて努力をされた市長を初めとする関係者の皆さんに敬意を表するところであります。

 単純にマンション建設予定地の購入費用として5億8,704万円が高いか安いかの判断はなかなかできにくいと考えます。しかし、それでマンション建設が阻止をできて、景観を守ることができる、そして今回の問題をきっかけに景観条例制定が避けて通れないこととなり、市長も制定に向けた決意を議会答弁で明らかにされました。2年、3年先に景観条例が制定され、先ほども申し上げましたが、私たちの子どもや孫の時代になってすばらしい尾道の景観が守られてきたときに、改めて5億8,704万円が高いのか安いかの判断はされるのではないかと考えます。

 景観条例は、一定の強制力で個人の権利に制限をかけることになる内容や広告看板の規制では企業活動にも制約をかけることとなり、市民の皆さんの深い理解と協力が不可欠であります。制定までには多くの困難も予想されます。しかし、担当課の制定に向けた意気込みを委員会答弁などで聞かせていただき、頼もしく感じたところであります。

 私自身も、今回景観条例制定を求めた議員の一人として責任が重くなったと認識をし、その実現に微力ながら努力してまいりたいことを申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) 32番、住田議員。



◆32番(住田哲博) (登壇)私は、日本共産党市議会議員団を代表して、議案に対する討論を行います。

 まず、議案に対する態度ですが、議案第210号一般会計補正予算(第2号)、議案第221号工事委託契約について、議案第227号みつぎふれあいの里設置及び管理条例案の3議案には反対をいたします。その他の17議案には賛成をいたします。

 反対の理由を述べます。

 議案第210号一般会計補正予算(第2号)中、今年度の職員配置に関連した予算を除いた主なものと、221号、227号の3案は、いずれも御調町に建設されるみつぎふれあいの里にかかわったものです。議案第210号の一般会計補正予算は、みつぎふれあいの里建設費を工事請負費から委託料に変更するための議案、議案第221号は、4億577万2,500円でみつぎふれあいの里浴場建設を県の住宅供給公社に委託契約するための議案、議案第227号議案は、今回提案されている浴場を含む宿泊研修施設であるみつぎふれあいの里を、指定管理者制度という制度を活用して民間の業者に管理運営させることを前提にした設置及び管理条例案です。

 露天ぶろやサウナぶろを含む浴場建設についての私どもの評価は、住民の中に若干の要望があるにせよ、地方自治体が4億円以上もかけてこのような浴場を建設すべきでないとの立場です。浴場施設をつくることで、高齢者のためや青年の研修施設という性格から、いわばレジャーセンターといった性格に変化し、それにふさわしく宿舎の改装などが行われるため、浴場建設を含めた全体の費用は、県の補助金3億8,000万円を大幅に上回る12億2,000万円になっています。

 小泉政権のもと、国民の各階層、各分野に痛みが押しつけられ、福祉が切り下げられる一方で、負担は次々とふやされています。そんな中で、暮らしや福祉を守るための仕事をこれまで以上にしっかりやってもらいたいというのが偽らざる市民の声ではないでしょうか。

 私どもは、これら3案にかかわって、本会議、総務委員会で質疑を行いましたが、質疑に対する答弁を聞いても到底納得できるものではありませんでした。例えば、議案第210号の補正予算(第2号)では、当初予算では市が通常の建設工事として考えていて、今日でも状況は大きく変わっていないのに、なぜ委託費として県の住宅供給公社に委託することにしたのか、議案第221号では、契約相手である県住宅供給公社との間で競争入札でなく随意契約をしたことや、県住宅供給公社の定款の上からもこのような浴場建設が許されるのか、また建設費用が安くつくからとの答弁でありましたが、県住宅供給公社は、全く浴場建設の実績はありません。県が、研修施設などの施設建設を先に手がけていることや一体的な整備などを強調されました。しかし、浴場棟は、渡り廊下でつながっているだけの独立した建物であることなど、答弁は市民的に考えても到底納得できるものではありません。

 議案第227号みつぎふれあいの里設置及び管理条例案についても、本来自治体が手を出すべきでない温泉施設の管理運営に民間の事業者を指定管理者とすることを前提とした管理条例であり、質疑の中でも今後一般財源を投入しなければならない可能性があることも否定しませんでした。

 以上が反対の理由です。

 次に、建第7号議案尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で一言述べておきたいと思います。

 この条例案は、私ども日本共産党市議団が地方自治法第112条に基づき提案した議案で、内容は、失職した町会議員に委嘱している地域振興推進委員の報酬を現行の月額20万円から、月1回の会議で1万円に改正するというものです。

 この議案が付託された総務委員会ではこの議案に対する質疑はありませんでしたが、我が会派の委員が総務委員会の所管事務事項にかかわる問題として、この議案と関連がある4月、5月の地域振興推進委員の活動状況を質問しました。それによっても、活動日数がほとんどの委員は1日ないし2日でした。月額1人当たり20万円が報酬として支払われていますが、それは市民の税金です。地域振興推進委員の活動実態から考えても、月1回の会議で1万円が妥当であり、賛成するものでございます。

 議案第229号一般会計債務負担行為の補正予算について見解を述べておきます。

 この議案は、JR尾道駅東高層マンション建設予定地を5億4,000万円かけて土地開発公社が購入するために、債務負担行為の額を、金利も含めて5億8,000万円増額しようとするものです。報道によれば、4月18日に建設計画を知った亀田市長は、26日に地元の住民代表が地元として建設反対の運動をしたいと市に申し出る6日前の20日には早々と買い取りをいたしました。この判断を下したときから今日までの市の取り組みは、買い取りに向けてまっしぐらというものでした。地元町内会が中心になって進めた不動産会社の社長に向けた建設中止を求める署名に全面的に協力はしましたが、それも買い取りを前提にしたもので、その上不動産鑑定士による正規の不動産評価も持たず臨むわけですから、相手から見ればこれほど御しやすい交渉はありません。そうしておいて、買取価格の積算根拠は、業者との信義を壊し、買い取りができなくなるの一点張りで、市民はもちろん議会にも示さないまま議決を求めるわけですから、住民本位とはほど遠い姿勢に終始したと言わなければなりません。

 建設委員会でこの点を厳しく指摘した寺本市議の自宅に市民の方から電話があり、「私たちの税金を使うのに市はなぜ積算根拠を示さないのか。周りの人も同じように言っている」と怒りを込めた激励の電話があったことを紹介しておきます。

 まちづくりは人づくりと言われます。私たちが知る限り、行政主導のおれについて来い式のまちづくりは決して成功していません。

 私ども議員団は、この議案が急遽出されたため、市民世論を把握すべく2日間にわたって電話による聞き取り調査を行い、453人から回答を得ました。結果は、委員会でも紹介しましたが、建設反対が68%、賛成は5%、買い取り賛成が10%、反対が33%、判断できないが55%というものでした。建設反対が7割近くに上ったことは、短期間に3万名近くの署名が集まったことに符合しており、ここにはまちづくりの際に依拠すべき市民の郷土尾道に対する思いがはっきりと読み取れます。絶対多数の市民は、尾道らしさを壊す高層マンション建設には反対しながらも、6億円近くも税金を使って用地を購入することに戸惑いを感じているのです。

 結論を延ばせばそれだけ金利がかさむという事情があるにせよ、このような状況を考えれば、タイムリミットを設けた上で市民的な議論を保障し、その納得の上で結論を出すべきではなかったでしょうか。4月から今日まででも2カ月あったわけですから、十分とは言えませんが、その気になって取り組めばできないことではなかったと思います。

 私どもは、市民的な議論を欠いたままの行政主導の取り組みを良とすることはできませんが、事ここに至っては、尾道らしさを大きく損なうマンション建設をみすみす認めるわけにはいかないという1点と、価格については独自に入手したさまざまな資料から類推するしかありませんが、その限りでは法外な高い買い物とは言い切れませんので、この議案に賛成するものでございます。

 その上で、2点提案しておきます。

 1つは、用地の今後の活用についてです。今度は時間がたっぷりあり、市民の税金を5億8,000万円も投入するわけですから、今後の活用は、行政主導の青写真主義の拙速は避け、議論の場を設けて幅広く市民の要望や意見を出し合い決めるべきということです。

 もう一点は、景観条例も含めた今後のまちづくりに当たっては、マンション建設への賛否の違いを乗り越えた全市民的な議論を起こすべきということです。市民の中には、幾らかでも空洞化する旧市街地の人口増になるのではないか、それが商店街の活性化にもつながるのではという善意から今回のマンション建設に賛成した人が少なからずあるわけです。そのような人々の懸念や不安が率直に出し合え、それにこたえるまちづくりの議論を市民的に起こしていくべきであります。そうすれば、災いを転じて福となすこともできるわけで、その方向を粘り強く追求することを第1の点にあわせて求めておきます。

 次に、議案以外の問題について、委員会の質疑を通じて指摘しておかなければならない問題を2点述べます。

 1つは、地域振興推進委員に活動にかかわる問題です。

 地域振興推進委員について定めた条例の審議の際、日常的に活動してもらうから月給20万円を支給し、日常的な活動のチェックのために活動報告書を書いてもらうと市は説明してきました。総務委員会では、4月、5月の地域振興推進委員の活動状況を質問しましたが、活動日については、さきに述べたようにほとんどが1日か2日が多くを占めていますし、日常的な活動のいわばあかしとされている活動報告書を出してない委員までいる状況です。また報告内容についても、例えば君田温泉に行った際の気づきとして、「マッサージ室に指圧が欲しい」、「郵便局に駐車場が欲しい」など、定められた業務とほとんど関係のない内容や、4月1日から23日まで増員選挙の選挙活動にかかわるものまであり、これまでの答弁や見解、条例の内容と大きくかけ離れた実態を厳しく指摘しました。しかし、これを真摯に受けとめるのではなく、活動報告書は活動の一部で、必ず出さなければならないというものではないとか、報告書を書くことが苦手な人もいる、また特定の候補者の応援をしたのではないなど、調べもせずに推測で答えるなど、不誠実な態度に終始し、むだ遣いをやめてほしいと願う市民感情を逆なでするものだと言わなければなりません。

 今後、実態に即して条例を改正することや、活動報告書を出していない推進委員や選挙活動にかかわったとされる推進委員には、事実を確かめた上で報酬の返還を求めるべきであることを指摘をしておきます。

 議案外のいま一つは教育についてです。

 中学校教科書採択に当たって、市教育委員会が採択の方針として再三説明しておられる公正、中立に学習指導要領に基づいて選定する、このことはもちろんのこと、これに加えて憲法教育基本法の立場をしっかり踏まえてもらいたいものです。なぜなれば、学習指導要領、中学校社会化教育目標には、「平和的な国家及び社会の形成者」という教育基本法第1条の文言が掲げられています。これらの立場に立ち、丁寧な教科書調査、選定作業に取り組まれ、保護者、市民はもとより、教育専門家の先生方の意見が反映される教科書になることを期待するものでございます。

 そして、歴史の事実をゆがめ、偏った歴史認識をさせるような社会科教科書は、国際芸術文化都市を目指す尾道市の子どもの教育にとって最善の教科書であるとは思えません。したがって、このような社会化教科書が採択されないことを強く願うものでございます。

 また、今年度から新しい教科書になった市内の小学校において、教科書の教師用指導書が不足する学校もあり、先生方の中でコピーをしたり、自費で購入するなどの実態があるようです。教える先生の人数に見合う必要な冊数が購入できる図書費の増額など、教育条件整備へ一層力を注がれることを要望し、日本共産党議員団の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず建第7号議案尾道市御調地区地域振興推進委員設置条例及び尾道市向島地区地域振興推進委員設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は否決であります。

 採決いたします。

 本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(佐藤志行) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

 次に、議案第210号平成17年度尾道市一般会計補正予算(第2号)、議案第221号工事委託契約の締結について、議案第227号みつぎふれあいの里設置及び管理条例案、以上の3案を一括採決いたします。

 3案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。3案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(佐藤志行) 起立多数であります。よって、3案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、先ほど議決されました建第7号議案、議案第210号、議案第221号及び議案第227号の4案を除く16案を一括採決いたします。

 16案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。16案は委員長の報告するとおり決することに御異議はございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、16案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第4 建第8号議案



○議長(佐藤志行) 次に、日程第4、建第8号議案農業委員の推薦についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 3番、奥田議員。



◆3番(奥田徳康) 皆さん、こんにちは。誠友会の奥田でございます。

 討論が長かったんで、皆さん方も大変お疲れでございますが、いましばらく御清聴のほどよろしくお願いします。

 ただいま議題に供されました建第8号議案農業委員の推薦についてを別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提出理由の説明を申し上げます。

 御承知のとおり、農業委員の任期は来る7月19日をもって満了することであり、このため、市長より5月10日付で推薦の依頼文書が参っております。よって、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会が推薦する委員は4人とし、お手元に印刷、配付しております方々を推薦するものであります。

 4人の方は、尾道市美ノ郷町本郷にお住まいの九十九操様、尾道市浦崎町にお住まいの高橋明美様、尾道市向島町にお住まいの高橋早智子様、尾道市御調町神にお住まいの宮迫みゑ子様、以上でございます。

 なお、経歴につきましては、お手元に経歴書を配付しておりますので、御参照賜りたいと思います。

 4人の方々は農業委員として適任と考えておりますので、推薦につきまして、何とぞ御賛同を承りますようよろしくお願い申し上げます。

 大変短時間でございますが、以上で皆様方の御賛同をいただきますように、どうかよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより建第8号議案農業委員の推薦についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第5 建第9号議案〜建第12号議案



○議長(佐藤志行) 次に、日程第5、建第9号議案障害者自立支援法案の見直しを求める意見書(案)から建第12号議案地方の道路整備の促進に関する意見書(案)まで、以上の4案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 23番、金口議員。



◆23番(金口巖) おのみちクラブの金口でございます。

 ただいま一括議題に供されました議案のうち、建第9号議案障害者自立支援法案の見直しを求める意見書(案)を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   障害者自立支援法案の見直しを求める意見書(案)



 身体障害者・知的障害者への福祉サービスを充実させようと平成15年度に支援費制度がスタートして、今日に至っています。

 ところが、当初の見込みを大幅に上回る要望があり、初年度において予算不足を生じました。こうした事情にあるとき、介護保険法の改正時期と重なり、介護保険法へ3障害加入の方向へシフトされてきました。この際、福祉法のスタートが遅れた精神障害者も含み成案されてきましたが、既存の被保険者の理解を得るに至らず、「時期尚早ではないか」と賛同を得ることができず、急遽、当事者及び関係者への十分な説明と理解がないまま「障害者自立支援法案」が国会に提案されたものです。

 この法案は、サービスカット及び財源カットを主目的とした内容で、ただでさえ経済的に厳しい障害者及び家族に負担を求め、生涯に亘って必要な医療や福祉サービスの利用抑制をはかるものであります。

 よって、政府及び国会におかれては、次の事項について慎重に見直しをしたうえで、当事者が希望を持てるような内容を検討し、且つ当事者及び関係者へ十分な理解を得たうえで、再提出されるよう強く求めるものです。

 1. 通院医療費公費負担制度を現状のまま存続させるとともに、障害保健福祉サービスの利用については、応益負担ではなく応能負担とすること。また、負担能力を世帯の収入に応じて判断するのではなく、当事者本人のみの所得で判断すること。

 2. 新体系の移行にあたっては、現存の施設やサービスの利用者が、今後も継続して利用できるようにすること。特に、小規模作業所や精神障害者地域生活支援センターを新体系の中にきちんと位置づけ、在宅の精神障害者が安心して地域生活を営めるよう、場の提供および人的配置のための財源を確保すること。

 3. 審査会に当事者である障害者を加えること。

 4. 就労等が困難な障害者の所得保障をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年6月28日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤志行) 9番、檀上議員。



◆9番(檀上正光) ただいま一括議題に供されました議案のうち、建第10号議案鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書(案)を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書(案)



 4月25日午前9時18分頃に発生した尼崎市における福知山線快速電車脱線事故において、亡くなられた方々に対し、心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。

 また、負傷された方々におかれましては、一日も早くご回復されますことを心より祈念申し上げます。

 今回の事故は、1987年の国鉄分割民営化以降はもとより、国鉄時代から見ても鶴見駅構内列車三重衝突脱線事故(1963年11月9日・死亡161名/負傷120名)以来の最悪の大惨事であります。特にJR西日本では信楽高原鉄道事故や救助活動中の救急隊員が電車にはねられる事故が起きているにもかかわらず、過去の事故の教訓がどれだけいかされているかきわめて疑問であり、残念であります。

 事故原因の解明は、事故の再発を防止するのみならず、他方で当該事故に遭遇した遺族、被害者にとって事故により病んだ心を癒すことにつながります。今回死傷した多くの人々の不幸を次の万一の事態に生かさねばなりません。

 安全に終わりはありません。多数の命を預かる交通機関は、改めて「安全第一」を最優先にすることを胸に刻まなければなりません。

 よって、政府及び国会におかれては、事故の内容、原因を徹底究明し、再発防止を強く求める立場から、ふたたび悲惨な鉄道事故を起こさないために、次の事項の実現を強く求めます。

 1. 航空・鉄道事故調査委員会は、ハード面は無論のこと、ソフト面やJR西日本の経営姿勢、現場に過酷な労務管理問題など事故の背景要因に至るまであらゆる角度から調査を行い、結論をだすこと。

 2. 当事者であるJR西日本に対し、遺族と負傷者のケア、被害者の救済、事故の原因究明、再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう強く指導すること。

 3. 運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い基準の改定をはじめ必要な対策を講じるとともに安全投資に対する国の補助制度を充実・強化すること。

 4. 事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実、事業者・行政の責務、安全基準の強化等を内容とする「運輸安全基本法」(仮称)を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年6月28日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁及び国会あて

 何とぞ審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤志行) 8番、植田議員。



◆8番(植田稔) それでは、ただいま上程されました建第11号議案につきまして、提案をいたします。

 米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)につきまして、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)



 農林水産省と厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会は、5月6日に「BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査を緩和し、対象を月齢21ヶ月以上にしてもリスクの増加は非常に低いレベルにとどまる。」という内容の答申を行いました。

 これを受けて厚生労働省や農林水産省は、全頭検査の見直しを正式に決定して、国内のBSE検査の義務付けの対象は21ヶ月以上に変更される見通しです。

 しかし、大事なことは国民が納得する科学的評価をしっかり行うことです。

 国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府はと畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。

 国内でも感染牛を食べることによる変異型ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。

 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっています。科学的根拠に基づく基準で輸入の可否を決めることは国民の健康を守るための当然の措置です。

 よって、政府におかれては、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年6月28日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤志行) 5番、吉和議員。



◆5番(吉和宏) 誠友会の吉和でございます。

 建第12号議案地方の道路整備の促進に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。



   地方の道路整備の促進に関する意見書(案)



 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところであります。

 本市においては、平成17年3月に関係1市2町が合併し、新たなスタートを切ったところでありますが、さらに平成18年1月の因島市及び瀬戸田町との合併も目前に控え、さらに広域化する市域が一定のまとまりを持った自立圏域として新たな活力を創造していくためには、地域内外の交流と連携を支える尾道松江線などの広域的な道路網から、教育・医療・福祉といった市民生活を支える道路の整備まで、道路整備は本市の極めて重要な課題となるものであります。

 とりわけ尾道松江線は、瀬戸内しまなみ海道、山陽自動車道とともに瀬戸内の十字路を構成する重要な高速自動車国道であるため、本路線の整備の遅れは、新市のまちづくりの基本テーマである「瀬戸内の十字路に輝く宝石のような価値あるまち」の実現に重大な影響を及ぼすものであります。

 これまで道路整備にあっては、道路特定財源制度のもと、高速自動車国道や直轄国道の整備に加え、地方道に対する補助事業、交付金制度を活用することによって、地域のニーズに応じた集中的な投資がなされ、産業の振興、資源の開発、観光等、地域の活性化に大きな効果を発揮してきたところであります。

 よって、政府におかれては、引き続き国と地方の緊密な連携のもと、高規格幹線道路から地方道に至る道路ネットワークの早期整備を図るため、次の事項について配慮されるよう強く要望します。

 1. 受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当するとともに、「社会資本整備重点計画」に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。

 2. 安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めること。特に、新直轄方式による整備については、確実な財源措置のもと、早期整備を行うこと。

 3. 高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジの最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。

 4. 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な交通流の円滑化を図るため、これに必要な幹線道路ネットワーク等の整備を強力に推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2005(平成17)年6月28日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上でございます。何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤志行) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております4案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず建第12号議案地方の道路整備の促進に関する意見書(案)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(佐藤志行) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました建第12号議案を除く3案を一括採決いたします。

 3案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、3案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 委員会の閉会中の所管事務調査等に付することについて



○議長(佐藤志行) 次に、日程第6、委員会の閉会中の所管事務調査等に付することについてを議題とします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に印刷、配付のとおり、それぞれ閉会中の所管事務調査及び所管事項調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 申し出のとおり閉会中の所管事務調査及び所管事項調査に付することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤志行) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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              閉会中における所管事務調査

             (平成17年6月〜平成19年4月)

総務委員会

 1 総合計画の推進について

 2 行財政運営について

 3 市税の賦課徴収について

 4 観光行政について

 5 文化行政について

 6 大学について

 7 消防・防災行政について

 8 所管事務における管外への調査研究



民生委員会

 1 福祉行政について

 2 公害対策について

 3 清掃行政について

 4 保健行政について

 5 国民健康保険事業について

 6 保育行政について

 7 市民病院の運営について

 8 公立みつぎ総合病院の運営について

 9 所管事務における管外への調査研究



文教経済委員会

 1 農林水産業振興について

 2 商工業振興について

 3 教育行政について

 4 交通事業について

 5 所管事務における管外への調査研究



建設委員会

 1 土木・建築行政について

 2 港湾事業について

 3 都市行政について

 4 下水道事業について

 5 水道事業について

 6 所管事務における管外への調査研究

  ────────────────── * ──────────────────

              閉会中における所管事項調査

             (平成17年6月〜平成19年4月)

議会運営委員会

 1 議会の運営に関する事項

 2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

 3 議長の諮問に関する事項

 4 所管事項における管外への調査研究

  ────────────────── * ──────────────────



○議長(佐藤志行) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                午後3時24分 閉会



  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員