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広島県 尾道市

平成10年第6回12月定例会 12月15日−04号




平成10年第6回12月定例会 − 12月15日−04号







平成10年第6回12月定例会



              平成10年12月15日(火曜日)

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                 議事日程第20号

           (平成10年12月15日 午後1時30分開議)

第1 発言の取消しについて

第2 議案第119号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

   議案第120号 平成10年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第121号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第122号 平成10年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第123号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第124号 平成10年度尾道市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第125号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第126号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第127号 平成10年度尾道市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

   議案第128号 平成10年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

   議案第129号 市道路線の認定について

   議案第130号 市道路線の変更について

   議案第131号 福山地方伝染病院組合規約の変更について

   議案第132号 尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第133号 尾道市文学記念室等・文学公園設置及び管理条例の一部を改正する条例案

   議案第134号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

   議案第135号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

   議案第136号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

   議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

   議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

   議案第145号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)

         (以上27案一括上程、各委員長報告)

第3 建第17号議案 労働行政体制の拡充・強化を求める意見書(案)

   建第18号議案 欠陥住宅補償法(仮称)の早期制定等を求める意見書(案)

   建第19号議案 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)

   建第20号議案 介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)

   建第21号議案 遺伝子組みかえ食品に関する意見書(案)

   建第22号議案 公的年金制度の充実に関する意見書(案)

   建第23号議案 福山営林署の存続を求める意見書(案)

          (以上7案一括上程、委員会の付託省略予定)

                                    以 上

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本日の会議に付した事件

日程第1 発言の取消しについて

日程第2 議案第119号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

     議案第120号 平成10年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第121号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第122号 平成10年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第123号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第124号 平成10年度尾道市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第125号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第126号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第127号 平成10年度尾道市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

     議案第128号 平成10年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第129号 市道路線の認定について

     議案第130号 市道路線の変更について

     議案第131号 福山地方伝染病院組合規約の変更について

     議案第132号 尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第133号 尾道市文学記念室等・文学公園設置及び管理条例の一部を改正する条例案

     議案第134号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

     議案第135号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

     議案第136号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

     議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

     議案第145号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)

日程第3 建第17号議案 労働行政体制の拡充・強化を求める意見書(案)

     建第18号議案 欠陥住宅補償法(仮称)の早期制定等を求める意見書(案)

     建第19号議案 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)

     建第20号議案 介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)

     建第21号議案 遺伝子組みかえ食品に関する意見書(案)

     建第22号議案 公的年金制度の充実に関する意見書(案)

     建第23号議案 福山営林署の存続を求める意見書(案)

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出席議員(30名)

    1番 高 橋 紀 昭             2番 吉 原   功

    3番 井 上 文 伸             4番 佐 藤 志 行

    5番 村 上 俊 昭             6番 山 中 善 和

    7番 山 本 和 洋             8番 助 永 一 男

    9番 寺 本 真 一            10番 大住元 節 夫

   11番 金 口   巖            12番 永 田 明 光

   13番 前 田 和 之            14番 松 谷 成 人

   15番 神 田 誠 規            16番 天 野 興 一

   17番 大 迫 敏 則            18番 杉 原 璋 憲

   20番 檀 上 正 光            21番 植 田   稔

   22番 東 山 松 一            23番 乃 万 礼 子

   24番 平 田 久 司            25番 佐々木 猛 朗

   26番 高 橋 最 宜            27番 宇円田 良 孝

   28番 木 曽   勇            29番 小 倉 八 郎

   30番 藤 本 友 行            31番 高 垣   等

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

   市長      亀 田 良 一     助役      若 住 久 吾

   収入役     山 根 良 彦     教育長     砂 田 悦 男

   広域行政担当参事荒 谷 充 生     消防団・消防水利担当参事

                               岡 本   紀

   百周年瀬戸内しまなみ海道記念事業部長  総務部長    村 上 康 則

           亀 田 康 徳

   財務部長    浜 田 明 治     市民生活部長  村 上 光 範

   福祉保健部長兼福祉事務所長       産業部長    浜 谷 勝 利

           光 籏   勇

   土木建築部長  小 林 知 庸     都市部長    蔦 永 勝 也

   市民病院事務部長高 垣 正 仁     教育次長    小 田 正 樹

   水道局長    西 田 正 男     交通局長    高 橋 康 彦

   総務課長    岡 本 英 明     財務課長    加 納   彰

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事務局出席者

   事務局長    安 藤 立 身     局長補佐兼庶務係長

                               谷   峰 生

   局長補佐兼議事調査係長         議事調査係主任 山 口 玉 枝

           杉 原 幸 雄

   議事調査係主事 高 橋   彰







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                午後1時30分 開議



○議長(神田誠規) 皆さんこんにちは。

 ただいま出席議員30名であります。

 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(神田誠規) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会において本日までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、社団法人尾道法人会会長三宅敬一氏より、平成11年度税制改正及び行財政改革の実現に対する配慮を求める要望書が提出されております。

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△議事日程



○議長(神田誠規) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(神田誠規) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において14番松谷議員及び16番天野議員を指名いたします。

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△日程第1 発言の取消しについて



○議長(神田誠規) これより日程に入ります。

 日程第1、発言の取消しについてを議題といたします。

 先般22番東山議員から、12月7日の会議における発言について、「[発言の取消しにつき削除]                                                             」という発言は適切でなかったので、会議規則第64条の規定により、その文を取り消ししたいとの申出がありました。

 お諮りいたします。

 これを許可することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、東山議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

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△日程第2 議案第119号〜議案第145号



○議長(神田誠規) 次に、日程第2、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(安藤立身) 朗読いたします。

 議案第119号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)

 議案第120号 平成10年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第121号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第122号 平成10年度尾道市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第123号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第124号 平成10年度尾道市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第125号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第126号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第127号 平成10年度尾道市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

 議案第128号 平成10年度尾道市病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第129号 市道路線の認定について

 議案第130号 市道路線の変更について

 議案第131号 福山地方伝染病院組合規約の変更について

 議案第132号 尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第133号 尾道市文学記念室等・文学公園設置及び管理条例の一部を改正する条例案

 議案第134号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 議案第135号 尾道市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例の一部を改正する条例案

 議案第136号 尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第137号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第5号)

 議案第138号 平成10年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第139号 平成10年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第140号 平成10年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第141号 平成10年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第142号 平成10年度尾道市東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第143号 平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第144号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案

 議案第145号 平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)

 以上。



○議長(神田誠規) ただいま朗読の27案を一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。

 12番、永田議員。



◆12番(永田明光) (登壇)皆さんこんにちは。御苦労さんでございます。

 それでは、ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会に付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会の所管部分外5案であります。そのうち、議案第145号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)は、経済、民生両委員会との関連で、12月10日両委員会との連合審査会で審査を行い、その後他の5議案を含め、これを一括して審査を行いました。

 連合審査会は、まず委員より、地域振興券の交付窓口、代理人の申請、65歳以上の支給対象者への周知方法についてただしたのに対し、理事者より、総括は総務と財務部、発行事務については15歳以下については総務課、65歳以上の支給対象者及びその他の支給対象者は福祉保健部と市民生活部、換金については会計課が担当する。代理人については、それを証明されるような書類があれば差し支えない。周知については、広報紙などいろいろな媒体を通じて知らしていくと答弁がありました。

 次に、委員より、対象事業者は市外も含まれるのか、使用期限、使用に関しての確認方法、受け取った業者が他の業者に使えるのか、換金期間、さらに予算に計上してある手数料・通信運搬費の内容についてただしたのに対し、理事者より、対象事業者については原則的に行政区域とするが、今から検討する。使用期限は6カ月の有効期間である。確認方法については通達があり、多量に持ってくるとか不審があれば小売業者がチェックをすると思う。使用は1回であり、換金期間は3カ月間となっている。手数料については、各金融機関での特定事業者・偽造の確認、振り込み請求手続や多額な金券の保管の手数料等を想定しており、通信運搬費は国の指導もあり、申請用紙が確実に配達されるよう、書留郵便での送付を想定していると答弁がありました。

 次に、委員より、換金手続は原則として基金または特別会計を設けて歳入歳出を処理するようになっているのではないかとただしたのに対し、理事者より、目的は経理の明確化であり、自治省も一般会計処理でよいとのことであると答弁がありました。

 また、他の委員より、小売業等零細企業への配慮、飲食業や公共事業への使用、善意の行為によってまとめて使用することについて、3カ月以上の入院者や入所者に対しての給付についてただしたのに対し、理事者より、小売業等零細企業については、商工会議所と協力して研究中である。飲食業については、対象となるが、公共事業には使用できない。善意の行為については、代理権の付与に対する通達があり、使用できない。また、3カ月以上の入院・入所者については、給付できないと、それぞれ答弁がありました。

 また、委員より、最大の目的である経済振興策として、早い時期に使用してもらえるよう遺憾のなきようにとの要望がありました。

 引き続き総務委員会におきましては、新尾道大橋の橋りょう照明設置にかかわる全体の経費・負担金・照明の形態・維持管理費・設置の主体や見る距離についてただしたのに対し、理事者より、事業費は1,600万円で、負担は市と県が800万円ずつであり、形態はロウソク程度の明るさの30ルクスで白色系である。維持管理は、予算成立後本四公団と協議をするが、他の橋の場合は本四公団が維持管理をしている。距離・眺望地については、遠景が千光寺、中景が市役所、近景が浄土寺で設計をしていると答弁がありました。

 さらに、委員より、眺望地について市役所の屋上開放を含めた積極的なPRの要望がありました。

 また、その他議題外の所管事務として、教育改革に伴うスペシャリストの養成、スクールカウンセラーについて、委員外議員よりは、障害児教育について熱心な質疑や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされたところであります。

 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会に付託を受けました議案につきまして慎重に審査を行い、議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)外5議案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員長の報告といたします。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 5番、村上議員。



◆5番(村上俊昭) (登壇)続きまして、民生委員会に付託を受けました議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外8議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 審査は、12月10日総務委員会終了後一括してこれを行いました。

 まず、委員より、今年度の小型合併処理浄化槽の設置数についてただしたのに対し、理事者より、今年度の設置数は136基であると答弁がありました。

 さらに、委員より、点検をしない場合や浄化槽の電源が入ってない場合に排出される浄化されていない汚水の対策についてただしたのに対し、理事者より、浄化槽の設置数は非常に多いため、一件一件点検するのは大変難しい。浄化されていない汚水が出れば、必ず近所の方から苦情が出るので、その都度保健所と連携をして対応をしているとの答弁がありました。

 また、他の委員より、小型合併処理浄化槽の補助の状況についてただしたのに対し、理事者より、本年度は希望者全員に補助している。公共下水道の計画区域外、また計画区域であっても、町内会長の了解を得れば補助していると答弁がありました。

 その他、議題外の所管事務に関して質疑では、介護保険制度開始にかかわる諸問題について、委員及び委員外議員より熱心な質疑、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は審査の結果、付託を受けました議案につきまして、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 御賛同賜りますようよろしくお願いをいたしまして、民生委員長の報告といたします。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)引き続きまして、経済委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に報告いたします。

 本委員会の付託議案は、議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外4議案でありますが、さらに委員会所管事務もあわせて審査を行いました。

 まず、議案第119号一般会計補正予算(第4号)について、委員より、中心市街地活性化基本計画作成のための協議会の設置時期、構成員、委託業者の選定についてただしたのに対し、理事者より、設置時期については来年1月末か2月初めを、構成員については各方面からの幅広い委員の構成を考えているところである。委託業者の選定については、市と地元商店街で検討してきたものを企画書として示し、提案内容がこれに沿った業者を選定したいと答弁がありました。

 これに対し、委員より、尾道の町を熟知し、強い関心を持った業者を選定するよう要望がありました。

 さらに、これに関連して、他の委員より、みんなで知恵を出し合い、尾道らしい、少しくらい背伸びをしたというふうな計画を作成するよう要望がありました。

 次に、委員より、市民農園の目的、事業内容についてただしたのに対し、理事者より、目的は市民が直接緑と土に親しむことであり、農地のない方に土地を提供し、消費者と生産者の交流の場を広げ、農作業の体験を通して農業を理解していただくことである。事業の内容について、場所は西藤町1282番地を予定しており、全体の面積45アール、うち農地面積26アール、駐車場19アール、区画数は61区画で、1区画約20平方メートルである。応募資格については、これから検討すると答弁がありました。

 これに対し、委員より、市民農園整備後の運営について、特に農作業の技術指導を充実するよう要望がありました。

 次に、議案第127号自動車運送事業会計補正予算(第1号)にかかわり、委員より、新しく購入したレトロバスの利用状況等についてただしたのに対し、理事者より、11月に百華夕覧コースを企画し、14回運行した。現在は下関への好きっぷツアーに、また来年には新しいコースを企画しており、いろいろな案でこのレトロバスの利用をしたいと答弁がありました。

 また、委員より、好きっぷツアーの採算ベースについてただしたのに対し、理事者より、15人程度で採算がとれると答弁がありました。

 その他、議案外の委員会所管事務について、千光寺ロープウエー山麓駅へのエスカレーター設置、新幹線ひかり号が新尾道駅に停車しなくなったことによる観光客対策、中小企業金融安定化特別保証制度、千光寺公園かおり橋付近におけるタクシー乗り場の必要性、労働基準法、男女雇用機会均等法等の一部改正に伴う広報活動等々について、委員、委員外議員より熱心な発言や要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は付託を受けました議案につきまして、慎重審査の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、経済委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 21番、植田議員。



◆21番(植田稔) (登壇)続きまして、建設委員会に付託を受けました議案につきまして、その審査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

 本委員会への付託議案は、議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外12議案であります。審査においては、これらを一括し、また委員会所管事務についても行いました。

 まず、委員より、尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計の債務負担行為11億8,800万円について、平成10年度から平成14年度の間に、日本たばこ産業の権利床を尾道市が買い取るための議案である。このことの申し出がいつあったのか、また日本たばこ産業がなぜ大きく方針転換をされたのか、その経緯についてただしたのに対し、理事者より、平成9年1月に会社の方針により参画できなくなったという申し出を受けて、現在まで残留についての交渉を進めてきた。その経緯については、平成9年3月に事業認可を受け、これまで一環して日本たばこ産業の意思が参加ということを前提に進めてきたが、突然保有する資産については売却する方針であるとの本社サイドの最終的な考え方が尾道市に伝わってきた。床計画の大幅変更は、事業全体を左右することになり、事業を進捗するためには最終的には尾道市が責任を持つ約束をせざるを得ない状況になったと、答弁がありました。

 また、委員より、例えば平成14年度に市が実行予算を立てて取得した場合、床の賃貸料収入で借入金は何年で償還できるのか、返済額はどのくらいになるのかとただしたのに対し、理事者より、債務負担行為の財源として、公営企業債ということで起債を充てた場合、20年償還である。これの毎年の起債償還額が6,426万1,000円となり、20年の中で採算ベースをとると、毎年市の持ち出しが91万9,000円となり、おおむね収支均衡の計算になると答弁がありました。

 さらに、他の委員より、日本たばこ産業に対する法に基づいた取り組み、また決定した権利変換計画について変更ができる規定があるのかとただしたのに対し、助役より、法令手続に準拠した権利変換計画は承認されており、事業は来年3月までである。権利変換計画の内容は、そのまま登記をされ、事業完成までには起き得ないことである。債務負担行為期間中に、福屋もしくは尾道駅前都市開発株式会社に譲渡の営みをすることも選択肢の一つとして念頭にある。新たに日本たばこ産業の土地に代金を支払って引き受けてくれるものがいない限り、最終的には尾道市が猶予期間が与えられた平成14年度末までに意思を表明して、譲渡という形態になる見込みがあると答弁がありました。

 次に、他の委員より、排水路費のしゅんせつについて、ヘドロ対策、特ににおいの対策については、しゅんせつだけでは一時的なもので、新技術を取り入れるとか、情報収集など何か考えがあるのかとただしたのに対し、理事者より、においの対策は大変難しい内容である。生活環境課と協議してみたい。また、市としては、年1回のシティークリーニングだけではなく、できるだけ市民サイド、町内会単位で行っていただくのがより衛生的になる。そういう中で、行政が協力していきたいと答弁がありました。

 次に、他の委員より、幸が丘住宅外壁改修工事について、住民の要望を聞いて対応するよう要望があり、理事者より答弁がありました。

 議題外の所管事務については、大型車の入りにくい狭い道路への標識設置について、景観に配慮した駅前の駐車場についてただしたのに対し、理事者よりそれぞれ答弁がありました。

 以上、本委員会は慎重審査の結果、付託を受けました議案のうち、第123号及び第126号については態度保留者を除き全会一致で、残る11議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し、質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 9番、寺本議員。



◆9番(寺本真一) (登壇)日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 議案に対する態度を述べます。

 上程されました27議案のうち、第126号平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算には反対をし、他の26議案には賛成をします。

 反対の議案についてその理由と賛成する議案のうち、地域振興券を交付するための議案第145号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第6号)に関して一言述べておきます。

 まず、議案第126号についてであります。この議案は、駅前再開発事業に際して、日本たばこが所有していた土地、現在しまなみ交流館が建設されている場所ですが、これを権利変換して再開発ビルに有することになる商業床の権利を、尾道市が11億8,800万円を限度として購入するための債務負担行為の承認を得るためのものであります。今回この議案を目にし、説明を耳にした私どもはもちろん、約2年前とのことでありますが、市当局がこの話を初めて日本たばこから聞かされたときも、恐らくはそうであったでありましょう。まさに青天のへきれきであります。市長は交代する4年以上も前にさかのぼる組合施行でこの事業が計画され、進捗していたときから、議会へも市民へも日本たばこは当然権利変換に伴い再開発ビル内に権利床を持ち、それを賃貸することから上がる料金収入を得るために活用するとの説明を受けていたからであります。したがって、当然のことながら、日本たばこにはただの1円も支払う必要はない。これがこの事業を考える上での疑う余地のない前提でありました。それが今日こうして約12億円もの支払を余儀なくされるような事態になるとは、だれも予想だにしなかったことでありますから、青天のへきれきのほかに言葉は見つかりません。

 議案の審査の中で、市当局はこの約2年間、当初の計画どおり進めてもらうべく日本たばこと粘り強く交渉をされたようであり、その点の努力は多とするものでありますし、委員会での答弁にもありましたように、買い取る際にも時価にふさわしく、できるだけ安くという姿勢はそのとおりと評価もいたします。また、尾道市の側にもこの計画を立ち上げる段階で十二分に日本たばこの本社決裁を確認していなかったのではないかという幾らかの負い目もあるやにも聞いています。

 このように、市当局の努力や今後この問題に取り組む姿勢、今回のような問題が生起した経過は理解できないものではありません。しかしながら、どのような経過があるにせよ、実際に権利変換に応じ、それを当然の前提として一日も早い事業の完成に向けて努力している尾道市をしり目に、今になって自分の都合で撤退するから市に買い取れでは、余りにも虫のいい話ではありませんか。

 私どもは、このような大企業の身勝手なやり方がこれまでまかり通ってきたことが、全国あちこちで行われている大規模開発に伴う国と地方の財政悪化の大きな一つの要因であり、それをそのまま容認するのか、それとも社会的責任を果たしてもらうよう一定の規制をするのか、今回の場合でいえば、権利変換の計画決定の基準を守らせるのかどうなのか、国から地方までそのことが今問われていると思います。

 いま一つ、私どもが今回の事態を通じて危惧の念を抱きますのは、今後これが前例となって権利床を持っている事業者や個人がさまざまな理由で尾道市に対して権利の買い取りを求めてきたとき、それを断る理由がなくなってしまうのではないかということであります。もちろん利益が上がっているときは、だれでもあってもそのような要請をするはずがありません。当初計画どおりの収入がなく、利益が上がらなくなったということで、尾道市に対して買い取りを求められたとき、今回のような当初計画をたがえる事例をつくれば、それを拒否できなくなるのではないか。そうなれば、採算性がとれない床を尾道市がすべてしょい込まざるを得なくなってしまうのではないかということであります。もちろんこれが杞憂に終わることを願ってはいますが、決して起こり得ない話ではありません。誤解があってもいけませんので、この際、私どもの第三セクター、すなわち公共団体が民間と共同して行う事業に対する考え方を改めて述べておきます。

 私どもは、第三セクターは何が何でも反対、やるべきではないというかたくなな立場ではありません。先日設立されました歌−戸崎間にフェリーを就航させるためのものや尾道市固有の情報媒体としてのケーブルテレビなど、公共だけでやるには機動性が追いつかない。民間だけでは採算性がネックになって手を出せない。さりとて市民の生活の利便性やサービスの向上という点から見て必要性がある。こういう分野への三セクの設立はあり得ることであり、時には積極的に推進する必要性すら生じるケースもあると考えています。しかしながら、市民の日々の生活や福祉の向上という点から、公共がやらなければならない十分な必要性が見出せず、しかも採算性という点から見て、もちろん計画どおりに推移すれば、財政面でも好ましい結果をもたらすが、失敗する危険性も否定できず、万が一そのようなことになれば多大な負担を市が抱え込むことになる。そのような事業は、公共団体は手がけるべきではない。これが私どもの三セクに対する考え方であります。

 亀田市長のもとで駅前再開発事業の大胆な見直しが行われ、市民待望の本格的な文化ホール建設が実現したことを積極的に評価しながらも、駅前再開発事業の北棟に対して私どもが懸念を表明し続けてきたこれが最大の理由であります。今回の議案は、これまで場合によっては一定のリスクを覚悟しながらも、利益を上げるために権利床を保有するとしていた日本たばこが、その方針を全面的に転換し、利益と裏腹な関係にあるリスクを新たに尾道市が背負い込むことになるものであります。それゆえ、市当局の日本たばこの方針転換を撤回してもらうべく努力してきたこの間の御苦労と、遅滞なくこの事業を完成させたいという思いはそれとして理解できるものの、この議案には反対をいたします。

 次に、議案第145号一般会計補正予算(第6号)にかかわって一言述べておきます。

 これは、景気対策の一環として商品券を配布したらどうかという、ある政党の提案が政府によって受け入れられたものの、1人当たりの額でも総額でも、当初掲げられていたそれを大幅に下回り、全国では7,000億円、尾道市では5億円の地域振興券を約2万5,000の世帯に交付するためのものです。

 私どもは、これは景気対策とは到底呼べる代物ではないと厳しく批判をいたしましたが、そのことは政権政党である自民党によっていみじくも今期定例議会開会中に証明されることとなりました。自民党の税制調査会は、今月11日、来年1999年に実施する所得税減税なるものの方針を正式に決定しました。それによれば、ことし実施された特別減税が来年は廃止されるために、夫婦と子ども2人のいわゆる標準世帯では、年収862万円以下の世帯は300万円以下という非課税の低所得の世帯以外、例外なく増税になるのであります。97年分の国税庁の統計では、年収800万円以下の給与所得者は全体の86.3%、年収900万円以下では実に90.5%を占めるのです。特に、特別減税が打ち切られるために、所得税、住民税の非課税限度額が年収427万3,000円以下から306万3,000円に引き下げられるために、今まで課税されていなかった中、低所得層では、新たに課税されることになるのです。

 ちなみに、具体的に幾つかのケースを御紹介しますと、夫婦と子ども2人という大蔵省モデルによれば、年収500万円の家庭の場合、ことしの税額3万2,500円であったものが、来年は一気に13万8,600円になり、差し引き10万6,100円の増税であります。このような家庭がたとえ2万円の地域振興券を受け取っても、それは消費の拡大にはつながらず、日常生活での現金による支出がこの地域振興券に置きかえられるだけであることは当然であります。

 さらに、年収400万円の家庭の場合、ことしはゼロであった税金が来年は4万9,175円となり、課税分が丸ごと増税となるわけでありますから、この階層の場合、一層その傾向が強くなることは間違いありません。今回上程されている地域振興券は、このような大金持ち減税、圧倒的多数の国民にとっては大増税とあわせた政府・自民党の総合経済対策の一環として打ち出されているものであります。とすれば、委員会審査の中で私が指摘をしましたように、ほかはことしどおりで、地域振興券だけが今回のように上乗せされるのであれば、少しは国民の家計が温められ、幾らかは消費の拡大につながる可能性はありますが、市内の2万5,000世帯に2万円の地域振興券が交付されても、その一方で所得税、住民税が大幅に増税されたんでは、消費拡大に結びつくはずがない、こう考えるのが常識的な理解であります。

 したがって、市当局はもちろん、とりわけ住民と直接日々接する立場にある我々政治家や政治に関心がある人々が、この地域振興券だけを取り上げて、これが景気対策だ、これで幾らかは景気がよくなるなどということは、ゆめゆめ口にしてはならないと思います。ごく一部の金持ち以外はほとんどすべての世帯が増税になるかぎ括弧つきの減税方針のことには触れないまま、このようなことを喧伝するようなことがあれば、それは悪政から国民の目をそらせる行為と言われてもいたし方ないということを、この際指摘しておきたいと思います。

 るる述べましたように、この地域振興券は景気対策とは到底言い得る代物ではありません。あえて言うならば、その交付対象者から見て、1年限りの福祉サービスということでしかありません。私どもは、その側面まで否定するつもりはありませんので、この議案には賛成をいたします。

 以上で日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 5番、村上議員。



◆5番(村上俊昭) (登壇)尾道自由民主党を代表いたしまして、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でございますが、議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を初め、今期定例議会に提案されました27の議案の全議案に賛成をいたします。

 この際、若干の意見と要望を申し上げます。

 2000年4月の介護保険制度スタートまであとわずかになり、その準備態勢に入っております。しかし、残された時間は多くはなく、既に現状は導入直前と言ってよいと思います。マンパワーの養成、ハード整備、システム形成、要介護認定への体制づくり、地域の高齢者の状況の把握、財源対策等、課題は山積しております。また、介護保険制度で定められた基準ではサービスが足らず、横出しが欠かせないとも言われており、それらへの補助等はいまだ不透明な部分が多くあります。しかし、高齢者の介護を含めた福祉の問題は超高齢化社会を迎える21世紀において、自治体が解決しなければならないものであることは間違いありません。介護保険制度を中心となって行うのは市町村であります。住民に最も身近な行政である尾道市において、市民が最も求めるサービスを提供していかなければなりません。介護保険制度は、21世紀の少子高齢対応型社会システム構築の第一歩であるという歴史的認識が介護保険導入準備に当たって必要であります。

 介護保険制度の意義は、第1に普遍的な、制度的な枠組みによって介護ニーズに対応しようとする点であります。

 第2に、要介護認定に客観的な調査の手続を導入することによって、より公平な給付の資格付与の仕組みを導入していることであります。

 また第3に、保険者としての市町村が介護保険事業計画の策定などを通じて、地域ケアの計画と管理機能を発揮しながら、介護サービス供給の組織化の責任体制としての役割を担わなければならないことになっております。

 介護保険制度導入への担当者レベルにおける認識は大きく進んでいると思われますが、施行は市町村行政の全域にかかわるものを持ち、従来の自治体における保健、医療、福祉行政の抜本的な転換を呼び起こすものであるという認識は、まだ不十分であります。そういう意味で、より一層の対応、努力をされるよう強く要望しておきます。

 尾道自由民主党を代表いたしましての討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 13番、前田議員。



◆13番(前田和之) (登壇)平成会を代表いたしまして、討論を行います。

 今定例議会に上程されました議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を初め、27議案に対しましてはいずれも賛成いたします。

 なお、若干の意見と要望を申し上げます。

 まず、行財政であります。1998年の経済社会の現状は、戦後経験したことのない大変な深刻な事態で、大きな試練にさらされています。国、市町村の財政は借金漬けとも言える日本の財政を象徴する姿であります。政府の緊急経済対策は、2000年には本格的に経済を回復軌道に乗せる目標で財政構造改革法を凍結し、借金に借金をして積極財政へ転換し、経済の活性化を図るためとされています。

 こうした現状を見ますとき、本市の平成9年度末の債務残高約359億円で、大変厳しい財政状況を示しています。改革元年として取り組まれました尾道市行財政改革大綱と財政運営3カ年計画を見ますと、平成8年度、9年度は計画どおり進められていますが、平成10年度は駅前再開発等重要課題にかなりの資金が投入され、計画どおり遂行となっていませんが、一方平成9年度は繰上償還金7億9,770万円を変換され、公債費の縮減と義務的経費及び経常的経費の抑制に努められています。

 行財政改革の柱であります職員定数の削減計画も積極的に取り組まれ、一部事業拡大による駅前再開発、市民病院、尾道大学等、職員の増員32名となっていますが、平成7年度実人員1,461人に対し、現時点では1,416人で、定数削減数は45人と努力されています。

 また、本年4月1日より、土木建築部の機構改革により、維持課が新設されました。この課は、一番市民要望の強い工事と事業で市民の要望にこたえるため、すぐやる課としてスタートしました。当初はどのようになるのかと懸念していましたが、ようやく各課との調整もでき、職員も積極的に取り組まれ、少しずつではありますが、効果も見えてきました。平成11年度予算編成方針は、厳しい方針を示されていますが、維持修繕費につきましては、格段の配慮をお願いするとともに、予算全般についても配慮、検討をお願いいたします。行財政健全化のために、特に行政改革はより積極的に推進されますよう要望いたします。

 次に、駅前再開発と観光についてであります。駅前再開発と周辺整備事業は、本市の再生を目的に大プロジェクト事業で重要課題として今日まで推進され、現実のものとなりました。先人が明治、大正、昭和前期に海の集積地として商工業、観光の基礎が築かれ、よき尾道の黄金時代が形成されていました。昭和後期には、交通体系が海から陸路に変貌し、陸の集積地としての環境と本市の取り組みがおくれたのではないかと考えられ、今日的には大変厳しい商工業の現状となっています。本市が進めています新文化創造都市尾道を、都市づくりのテーマで進められた尾道駅前に大型投資がなされ、都市としての玄関ができ、都市基盤が完成します。瀬戸内しまなみ海道'99、夢の架け橋、中国横断自動車道尾道松江線等、急速に進展する高速交通体系の整備により、中四国の一体化と名実ともに瀬戸内の十字路としていよいよ商工業、観光産業の集積地として拠点性が鮮明になり、こうした諸条件が整いました。これをいかに尾道市の商工業、観光産業の再生と活性化の源にするには、経済界、民間、行政の三者がより一体となって推進されなければ、本市の未来も開けません。今後の行政指導に遺憾のなきよう特に要望いたします。

 最後に、水道と水対策であります。水道と水の問題につきましては、再三一般質問で現状を申し上げておりますが、未給水地区の皆さんは切実に水の窮状を訴えられ、大変だなと考えさせられます。事業費について調査してみますと、未給水地区の範囲が大変広く、多額の費用がかかるようです。本会議で市長が答弁の中にもありましたように、大きな事業費を要し、本市の財政状況からも大変厳しいとのことですが、山積した課題は数多くありますが、駅前再開発事業等懸案の重要課題が完成後長期的な視野に立ち、検討をお願いし、推進いただけるよう特に要望申し上げます。

 藤井川水系からの取水ですが、藤井川水系につきましても、再三申し上げていますが、水道料金は平成9年4月に料金の改定がなされ、事業収益は前年度に比べて大幅に改善されています。この厳しい経済状況の中、市民の負担増につながり、県用水の受水費軽減等議会においても論議されているところであります。他都市と比較して水道料金が高いのは、自己水源が少ないことに起因しています。藤井川水系からの取水は、1日1万トンの水ができると言われています。現時点では、県が管理されていますから、1日8,000トンとされ、年間約292万トンの取水ができ、尾道水源分久山田貯水池69万トンで、本市の年間総配水量は1,010万トンとされ、藤井川、久山田水源の合計は361万トンで、年間総配水量の約3分の1に当たり、いかに藤井川水系からの取水が重要であるかがわかります。しかし、ここに問題があります。福山市の芦田川、三原市の沼田川は、当市が自己水源として利用されていますが、本市は県が管理していますので、受水費が要るようです。現に藤井川は、1日約1万トンの水が松永湾に垂れ流しになっています。過去に建設費、諸設備等の関係からいろいろと問題があったものと思慮されますが、特に県と協議、交渉を強力に推進願えれば、垂れ流しの水です。決して解決されないことはないと思います。少ない資源を有効に活用し、水道料金の軽減を図り、市民に還元することが大切で、重要な事業収益にもなり、水道企業の大きな財政基盤が確立され、未給水地区の解消と建設促進につながるものと思慮されます。藤井川水系は、以上の見地から、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。

 以上で平成会を代表いたしまして討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 7番、山本議員。



◆7番(山本和洋) (登壇)社会クラブを代表して討論を行います。

 今12月議会に提案をされました27議案、そのすべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見、要望、見解を付しておきます。

 地域振興券と申しますよりは、景気対策についてでありますが、まず民意ありきという視点に立つとすれば、その民意はいずれにあるのかということの検証がまず最初にあることだと思います。減税を行うたびに消費が落ち込む、この現象を直視をするなら、住民、市民の現在、未来にわたっての生活不安がその現況であることは明らかであります。これに直接こたえる政策を国民、市民は待ち望んでいるのであります。すなわち雇用、老後、子育てを中心に、年金、医療、各種介護などにかかわる費用負担、制度に対する不安でありましょう。特に、雇用については政府の行う景気対策の網の目がいかにも大きくて、地域、地方の景気対策につながっていないこと。つまり国の大型プロジェクトが地場産業の仕事量をふやさない、そのことに連動して地場の雇用につながらないことが大きな要因の一つであろうと言えます。

 したがって、身近な生活関連事業、子育て、老後などの支援体制、これらのさらなる充実や防災、環境保全、福祉全般、生活道路、こういった分野に地場産業の活性化を求める、そして雇用の拡大につなげていく、そのようなことが見込める行政効果の高い、しかも市民の皆さんとの参加でつくり上げる、そのようなまちづくりに生かしていく、そのことが景気対策でならなければならないという考えを持っているのであります。まさに北風と太陽、これを例に出すこともありませんが、まさに自然に近い形で消費の向上が見込める、そのような政策づくりが必要であろうかと思います。

 今日の政治や行政に求められる、真正面に据えた政策が提案をされなければならないことだと考えております。鳴かずんば鳴かせてみせよう的な発想の地域振興券に、その真意を疑う部分はあれど、そのことがまさに国民の心を開いて消費につなげる、そのようなことにつながらないという気がしてなりません。地方自治が景気対策を先導していることが現在ほど求められている時代はないのではないでしょうか。もっと基本的に考えてみますと、日本経済、また世界経済を見ておりまして、資本主義的な経済、制度疲労がその根底にあるように思われてなりません。基本的矛盾に起因した不況は、大恐慌をその体内に内包し、常に大恐慌と表裏の関係にあり、これを抑え込むための方途は、減税であり、公共投資でありましょうが、逆にその効果をあらわさないだけでなくて、減税も公共投資も借金に回り、その借金のための借金を繰り返すという、非常に悪循環に陥っている今日の実態ではないでしょうか。

 また、企業活動がその力量があるかと見れば、かつての自動車や3Cと言われたごろの電化製品、そのようなものは一定程度の家庭や国民の中に飽和状態になりまして、爆発的な力を持つには及んでおりません。また、バブル経済後も堅調と言われてきました住宅も既にその勢いを失っております。

 それでは、海外進出はどうかと申しますと、海外進出はまさに後発国の進展や自国の経済防衛政策で、これも日本の経済を回復に至らしめる、そのような力量は失って、はるかに遠い時代であったと思えるのであります。まさに資本主義制度の枠組みを超えた制度を創出をしていかなければならない、そういった時代ではないかということが見解であります。しかし、国民は大きな改革は望まない。しかし、資本主義制度絶対では出口がないように見えて仕方がありません。まさに日本の生産性を備えて、その力をもってすれば、一定程度の計画的な生産は可能ではないでしょうか。そして、十分に国民に行き渡るほどの生産は可能であろうと思われるわけであります。そこの中から活路を見出していく、そのようなことも一定の視野に入れなければならない、その見解を述べておきたいと思います。

 次に、駅前再開発事業の11億8,800万円債務負担行為並びに関連する駅前再開発の課題、問題について要望いたしておきます。

 駅前再開発事業を振り返ってみますと、組合施行から市施行への移行、当初の広場的発想からしまなみ交流館の新設、そして今回のJT、日本たばこの撤退による債務負担行為、大きく計画が変更されてまいりました。

 まず、これまでに幾度も指摘をしております、しまなみ交流館についてであります。市民ホール的な要素もあって、また自主事業を展望する、そのような事業の状況でいえば、採算性を無視をしては将来に大きな禍根を残すことにつながります。文化施設であって一定の負担は当然必要なことと認識をしておるつもりでございますが、それにつけましても年間ベースでどの程度の負担限度額なのか、そのことも明らかに示されてはおりません。まさにホールそのものをどのように運営をしていくのか、どのくらいの費用負担が必要なのか、そのことを明らかにされなければならないと思います。

 また、ホールの支援団体として、いわゆる管理運営検討調査報告書、(仮称)しまなみ交流館の管理運営検討調査報告書でありますが、これによりますと、友の会の制度が遅まきながらやっとその中にあらわれてきますが、現在に至ってもその実行行為は行われておりません。遅きに失するということで、毎回指摘をしてまいりましたのは、まさに建設をする、そのタイミングで、ここのホールを建設をするのだから、建設の要望のあったところで必ずホールをさまざまな事業で満杯にしていただける、その協力を求めるところに友の会の制度があります。担当者も言っておられますように、現在友の会制度はどこの団体を見てもほとんどの団体でその会員の数が減少し、ホールの運営そのものが非常に難しい状況に陥っています。そして、一定程度の負担といった割合ではない大きな負担がその肩に重くのしかかってきているのが現実であります。まさにどのようにこれから運営をされていくのか、そのことについても市民の皆さんに対して説明責任があろうかと思います。早い時期にその説明責任をお果たしいただいて、安心して利用でき、安心して見ていられる、そのようなものにしていかなければならないということを要望をいたしておきます。

 同じく債務負担行為についてでありますが、この件につきまして、私ども最後まで賛否を決めかねておりました。なぜなら、JT、日本たばこが最大の商業床を所有して、助役答弁にもありました移行するに当たっては100万の味方を得た。その認識と我々の認識を同じゅうするからであります。私どももこれまで発言をしてまいりましたとおり、福山市の商業集積度、また新たにできました三原市の大規模店舗、そして大駐車場を擁している、また市内の各店舗との関連で、尾道駅前が商業集積度や利便性、駐車スペース等において高い競争力を誇っているとはなかなか思えないのが実感ではないでしょうか。そういった不安を持つからにほかなりません。特に、商業床の所有者や出店希望者、この方々が今回のJT、日本たばこのこのような行為をどのように見ておられるか、そのことに思いをいたすとき、まさに暗たんたるの心境ではないかと、そのショックの度を思うとき、本案件に否の態度はとれないとの結論に達したものであります。

 いずれにしても、今日的に自治体の第三セクター、再開発事業に明るい展望やそうした事例は極めてまれであろうと見ております。自治体の経営責任とその責任を問われる時代にあって、しまなみ交流館、再開発事業の全容についての説明責任から逃れることはできません。これら万般にわたって説明責任を果たされ、より安心して市民の皆さんが賛同できる、そのような再開発事業にしていただきたいことをお願いを申し上げまして、社会クラブを代表しての討論といたします。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 23番、乃万議員。



◆23番(乃万礼子) (登壇)公明議員団を代表して討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、上程されました議案第119号平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を初めとする27議案のすべてに賛成いたします。

 次に、若干の意見、要望を申し上げます。

 地域振興券交付事業について申し上げます。日本の国内総生産、GDPは、480兆円、6割が個人消費で占められています。この6割の個人消費が伸びず、日本経済は過去最悪の状況に陥っています。政府は、何とか景気の回復をと、2回にわたって計4兆円の特別減税を実施しましたが、一向に効果が上がっていません。これについて、さきに発表された総務庁の10月の家計調査でも、消費税を含む全世帯の消費支出が前年同月に比べてマイナス1%になっています。これで12カ月連続の前年割れとなり、過去最長記録を更新してしまいました。

 このように、特別減税でも個人消費が伸びず、そこで何か即効策はないかと考えられたのが地域振興券の導入であります。この地域振興交付事業に関連して、自治省が全国3,255市区町村の実態調査を行いました。回答のあった3,027市区町村約93%のうち、商品券をさまざまな形で活用している自治体が約3割、過去に発行、または計画中も入れると約4割に当たる1,193市区町村に上ることが調査の結果明らかになりました。今回の地域振興券交付事業は生まれたばかりですが、個人消費の喚起、地域経済の活性化というとうとい使命を持って生まれました。これを大きく育てるためには、アイデアを出し合って、いいところを認めて、そのことによって5億円が7億円、いやそれ以上に波及効果をもたらすようにしていかなければならないと思います。行政におかれましても、あらゆる手を尽くし、その効果が十二分にあらわれるようPRに努められることを要望いたします。

 次に、地域振興券の手続でありますが、市区町村によっては引きかえ申請券を交付対象者全員に郵送するとこもあるようですが、尾道市におかれましても他の市区町村の情報をしっかり入れられて、該当者全員にこのような方法をとられることを要望いたします。

 また、今後尾道市としても独自の商品券として、敬老会の記念品や国民健康保険の健康優良世帯への記念品などに商品券を配布されることを要望いたします。

 次に、尾道市行財政改革大綱では、窓口事務の効率化、迅速化を図るために、住民票等の自動交付機を導入するようになっています。特に、本庁での土日の窓口サービスとしても、平成11年度導入を強く要望いたします。

 最後に、女性プランの推進でありますが、新しい部課長の間では、いまだ目を通されておられない方もおられるようでございます。早い時期に研修会を実施され、女性プランの推進がなされることを強く要望いたしまして、討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(神田誠規) 8番、助永議員。



◆8番(助永一男) (登壇)こんにちは。民主クラブを代表いたしまして討論を行います。

 まず最初に、議案に対する態度であります。提案されました平成10年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を初め、27議案すべてに賛成をいたします。

 次に、若干の意見、要望を述べます。

 議案第126号尾道駅前地区市街地再開発事業の債務負担行為についてであります。JTの事業不参加による買い受けについては、駅前再開発事業をコンパクトにした段階で予想されていたことではないかと思っているのであります。事情はいろいろあるとしても、11億8,800万円は、市の財政負担となります。今後の再開発部門の経営推進に当たり、極力市財政の持ち出し部分を少なくするよう努力を望むものであります。

 次に、議案第145号一般会計補正予算(第6号)、地域振興券についてであります。子どもとお年寄りにスポットライトを当てたことについては、意義深いものがあると考えております。しかし、これが景気対策にもとなり、少し欲張り過ぎたのではないかと思うのであります。それがために7,000億円の費用に対し、1,000億円の経費がかかると言われているゆえんであります。尾道的にも5億円の費用に対し、経費が5,000万円と言われております。もう少しすっきりとした形であればと思っているところであります。

 次に、防災、災害対策についてであります。お金がないからと言ってしまえば一言で終わりになります。災害は発生してからでは遅いのでありますが、今がチャンスだと思うのであります。住民の防災意識の高揚や災害に強いまちづくり等は、日ごろは意識が低いと思うのであります。時期を的確にとらえられて、対策を講じていただきたいことを要望するものであります。

 次に、激動する競争社会から守るべき市政のありようについてただしたのに対し、市長みずからその方向を示唆し、思いをいろいろと語られたことに深く感銘をいたしました。やはり政治は国民の側に、市民の身近になくてはならないと思っております。このことが市民とのきずなになっていくものと、私も信じております。

 次に、福祉関係についてであります。今回の私の一般質問書に、「福祉法の抜本改正と市民、利用者との関係について」と題して提出をしました。すると、即刻「福祉法という法律はありません」と、質問書が返ってまいりました。私は、即これは各種福祉法です。各種という2字を挿入し、提案をしました。行政担当者のおっしゃるとおり、福祉法という法律はないのであります。私が悪いのであります。しかし、そのタイトルの次に、「近年各種福祉法が次々と抜本改正されております」と書いているのであります。もう少しタイトルの次まで目を通していてくれたらと思うと同時に、このタイトルはいろいろなとか、各種とか、頭につけた方がよいのではないですかと聞かれてもよいのではないかと思うのであります。いかにも福祉行政を知らん者が福祉を語るなと言わんばかりのありようであります。そのように思えてなりません。私が感ずるに、殊福祉部門はとりわけ弱者のために少しでも力になろうという部門であります。その弱者に力をかそうとする部門が、このありさまでは寂しい思いがするのでありますが、このように思っているのは私一人のみでありましょうか。二、三の同僚議員ともこの件について話しましたが、結果は行政サービスとは一体何かということであります。これはしてやる、あれはしてやる、これもできる、あれもできる、してやること、できることが行政サービスではない。もう一つほかの部面から、親切、丁寧、もっともっと市民をお客として対応することも大事ではないかと思うのであります。意見を十分に聞き、そしてアドバイスすることも必要ではないかなというふうに思っているところであります。

 次に、情報化社会についてであります。政府は、今回の24兆円の緊急経済対策の中にも、情報環境など5分野への積極的投資をすると言っております。しかし、尾道的には97年4月1日の機構改革で、情報システム課を廃止し、総務課への一係として縮小を図ったばかりであります。世の中は情報化社会へとどんどん進んでおります。取り残されないようにいま一度立ち上げられることを要望して、民主クラブを代表しての討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(神田誠規) 11番、金口議員。



◆11番(金口巖) (登壇)市民クラブを代表し、討論を行います。

 まず、議案に対する態度でありますが、今議会に提案されました27議案すべてに対し、賛成いたします。

 この際、若干の意見、要望を申し上げておきます。

 まず、議案第126号尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算についてであります。この議案は、日本たばこ産業株式会社が、再開発ビル内、北棟側になりますが、そこに所有する商業床3,523.68平米並びに共有敷地898.62平米を、平成15年3月までに限度額11億8,800万円で市が買い取ることを約束するための議案であります。

 この議案を審議する中、明らかになりましたことは、平成9年7月22日に権利変換計画の認可を受けた際、日本たばこ産業も権利を持って再開発事業に参加することになっていながら、実はその7カ月前、平成9年1月の事業計画認可申請の際、既に尾道市に対し、撤退を前提に交渉されていたことであります。しかし、尾道市はこの事実を一切公表されず、竣工を3カ月先に控えた今日になって公表されたことに対し、強い不信を抱くとともに、日本たばこ産業に対しても商業戦略があることは理解するものの、企業モラルの欠如を嘆かざるを得ません。北棟の商業床のうち、73%を保有する日本たばこ産業が、事業計画認可申請当初から撤退の意思を明らかにされ、尾道市が買収するということであったなら、駅前再開発事業が果たして実行に移されていただろうか、亀田市長のゴーサインが出ていたであろうか、大いに疑問が残るところであり、今回の提案はそれだけに大きな事業計画の変更にも当たると考えております。

 平成14年度末までに尾道市または第三者に日本たばこ産業の商業床を売却する努力をすることとのことでありますが、現在の景気動向を考慮した場合、一般企業への売却は非常に厳しいものがあると考えております。しかし、現段階において、再開発事業を中断することはできず、積極的ではありませんが、議案に対しては賛成いたします。

 大変厳しい状況下ではありますが、早い機会に第三者企業に買い取っていただくよう特段の御努力を求めると同時に、第三セクター尾道駅前都市開発株式会社の運営を含め、事業完成による経済効果が全地域に波及していくことを求めておきます。

 続きまして、議案第145号一般会計補正(第6号)、いわゆる地域振興券の発行についてであります。地域振興券の趣旨につきましては、若い親の層の子育て支援、あるいは老齢福祉年金等受給者の所得の低い高齢者層への経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることを目的とされておられます。今日まで所得税減税、公共投資など、さまざまな景気浮揚対策が講じられましたが、どれも功を奏さず、現在なお景気低迷が続いております。

 このたび提案されました地域振興券については、制度の趣旨からいえば、本会議質疑、委員会質問で明らかになったとおり、不公平感が払拭できない部分も含まれていますが、マクロ的には5億円というお金が尾道に流通することを考えれば、このことが景気浮揚に結びつくことを期待するとこであります。したがって、3月中旬までの限られた時間しかありませんが、制度の趣旨、交付対象者への通知、取扱事業者の申請を初め、諸手続等、十分なる周知徹底を図り、混乱を招くことのないよう、また緊急経済対策として、個人消費の喚起により、地域経済の活性化の効果があらわれるよう、本市としてあらゆる対応を求めておきます。

 以上、市民クラブを代表しての討論といたします。



○議長(神田誠規) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議題のうち、まず議案第126号平成10年度尾道市尾道駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                〔賛成者起立〕



○議長(神田誠規) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました議案第126号を除く26案を一括採決いたします。

 26案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。26案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、26案は委員長の報告のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



△日程第3 建第17号〜建第23号



○議長(神田誠規) 次に、日程第3、建第17号議案労働行政体制の拡充・強化を求める意見書(案)、建第18号議案欠陥住宅補償法(仮称)の早期制定等を求める意見書(案)、建第19号議案犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)、建第20号議案介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)、建第21号議案遺伝子組みかえ食品に関する意見書(案)、建第22号議案公的年金制度の充実に関する意見書(案)、建第23号議案福山営林署の存続を求める意見書(案)、以上の7案を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 10番、大住元議員。



◆10番(大住元節夫) (登壇)先ほど議題に供されました建第17号議案労働行政体制の拡充・強化を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、趣旨説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



          労働行政体制の拡充・強化を求める意見書(案)



 完全失業率が統計史上最悪の4%を超える状況が続く中、広島県内でも雇用保険受給者が3万人を超える事態となっており、景気対策同様、雇用対策の確立が緊急の課題となっている。

 また、突然の倒産や解雇、賃金不払いなど深刻な労働問題が増加し、行政としてこれに適切に対処する必要性も増している。

 しかし、現在政府が行っている行政改革に基づき、こうした労働者・国民にとって重要なサービスを提供する公共職業安定所や労働基準監督署など労働行政の第一線機関も、効率化・スリム化の検討対象とされている。

 いま、行政改革の名によって、労働行政の地方出先機関の総合化やブロック化、公共職業安定所・労働基準監督署の統廃合、職業紹介業務の独立行政法人化、大幅な定員削減などが進められようとしている。いずれの項目も、労働者・国民のための機関である労働行政の縮小・後退を招く懸念を少なからず含んでいる。

 相次ぐリストラや長時間残業など、違法な労働が多く見受けられる現在の労働実態に照らすならば、このようなスリム化ではなく、労働行政体制の拡充・強化こそが何よりも重要であると考える。

 よって、政府におかれては、下記の事項の実現をされるよう求めるものである。

                    記

1 現下の雇用失業情勢を改善することはすべての労働者共通の願いであり、増員を初めとする労働者保護行政に対する期待にこたえ得る行政体制の整備・拡充のための措置を講ずること。

2 労働者保護の後退につながる、労働行政の機構統廃合や定員の縮小を行わないこと。

3 労働福祉省創設にあたり、憲法の生存権・勤労権保障を基本に、労働行政の専門性、独自性を重視し、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政を拡充・強化すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(神田誠規) 3番、井上議員。



◆3番(井上文伸) (登壇)ただいま議題に供されました建第18号議案欠陥住宅補償法(仮称)の早期制定等を求める意見書(案)を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、案文の朗読をもって説明とさせていただきます。



       欠陥住宅補償法(仮称)の早期制定等を求める意見書(案)



 近年、住宅の新築や増改築あるいは販売に伴う欠陥住宅をめぐって、全国各地で多数のトラブルが発生している。

 やっとの思いで手に入れた新築住宅等において、建築基準法令で定められた技術基準(性能基準)を明らかに欠いたり、入居間もなく壁のひび割れや崩落、雨漏り、そして床の著しい傾斜等が生ずる欠陥住宅問題が訴訟に発展するなど、大きな社会問題にもなっている。

 そもそも建造物の安全性を確保するために、建築基準法第1条に基づいて技術基準が制定され、同法第6条においてその設計計画が法律の基準を満たしているかどうかを建築主事に確認させる仕組み(建築確認制度)になっているが、こうした制度が十分に生かされずに骨抜きになっていることなどが欠陥住宅問題の一原因ともなっている。

 また今日の法制度においては、住宅に欠陥があり、損害を受けた場合は、民法の不法行為責任が適用されるが、消費者側が工法などに欠陥があったことを証明しなければならず、専門知識のない消費者が結局泣き寝入りを余儀なくされるケースが多い。さらに補償を求められる期間も、契約時の特約で2、3年と民法の規定よりも短くなっている。

 住宅は、国民にとって生涯最大の買い物であり、安全性等最低限の基準の厳守とともに、欠陥が生じた場合に無料で修繕させる制度の創設が必要不可欠である。

 よって、政府におかれては、欠陥住宅救済に関連して、次の事項について、速やかに措置されるよう、強く要望するものである。

                    記

1 一定期間(10年程度)内に住宅に一定基準以上の欠陥が生じた場合に、建築・販売業者に対し無料で修繕を義務づける、欠陥住宅補償法(仮称)を早期に制定すること。

2 欠陥住宅の未然防止を図っていくために、現行の工事監理者制度(建築基準法第2条第11号)を、外部建築士による工事監理制度に改めるなど、所要の改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案といたします。



○議長(神田誠規) 6番、山中議員。



◆6番(山中善和) (登壇)先ほど一括議題に付せられました建第19号議案犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提案理由につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



          犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)



 地下鉄サリン事件、テロ爆弾事件、そして最近の毒物混入事件等々、無差別な凶悪犯罪が後を絶たない。そして不幸にしてこれらの犯罪に遭遇した被害者及びその家族や遺族の方々は、著しい身体的・精神的打撃に加え、深刻な生活難に追い込まれている。

 こうした犯罪被害者の救済制度として、現在犯罪被害者等給付金支給法があり、その下で一定の給付金が支給されているところであるが、内容的に不十分であるとともに、メンタルな対策が著しく手薄となっている。

 よって、政府におかれては、こうした無差別な凶悪犯罪の根絶を期すとともに、犯罪被害者救済制度の充実を図るために、次の事項について、特段の措置を取られるよう、強く要望するものである。

                    記

1 死亡及び重障害に対する給付金額の増額を図るとともに、重障害の適用範囲を拡大すること。

2 遺族に対する奨学金や見舞金の増額を図ること。

3 犯罪被害者が置かれている現状等を調査し、カウンセラー等による精神的対策や被害者を守る社会的支援策の構築を図ること。

4 女性に対する性犯罪に関わる捜査等において、人権やプライバシーの保護を図るとともに、二次被害の防止の徹底を期すこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御審議の上、御賛同賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 24番、平田議員。



◆24番(平田久司) (登壇)ただいま議題に供されました建第20号議案介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 案文朗読をもって説明にかえさせていただきます。



          介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)



 介護保険法の平成12年度実施に向けて、保険者となる各市町村においては、介護基盤の整備を初めとして、実施のための準備作業に追われているところである。しかしながら、市町村単独では解決できない多くの困難な課題も残されており、予定どおりの実施を危ぶむ声すら聞こえてくる昨今である。

 よって、政府におかれては、こうした各市町村の声に真剣に耳を傾け、介護保険法の円滑な実施が図られるよう、下記の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。

                    記

1 利用料と第1号被保険者の保険料について、低所得者対策の拡充を図り、市町村の負担が軽減されるよう措置すること。

2 市町村が行う上乗せ・横出し事業及び介護認定から漏れた高齢者の生活支援や健康増進予防事業についても一定割合の補助を行うこと。

3 保険料の一部免除・未納分、高額介護サービス費等のすべてを第1号被保険者において負担させることは第1号被保険者の保険料の高騰や市町村財政の圧迫を招くものであり、国が応分の負担を行うこと。

4 介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 11番、金口議員。



◆11番(金口巖) (登壇)ただいま議題に供されました建第21号議案遺伝子組みかえ食品に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、趣旨説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



           遺伝子組みかえ食品に関する意見書(案)



 昨年8月、厚生省は除草剤をかけても枯れない大豆やナタネ、殺虫成分を生成するトウモロコシやジャガイモなど、ほかの生物の遺伝子を組み込んで作った「遺伝子組みかえ食品」について輸入を許可した。厚生省は安全性について問題がないとするものの、これまで人類が口にしたことのない食品が流通することになる。遺伝子そのものは問題がないとしても、それによって作られた酵素が健康障害やアレルギーなど人体に影響を引き起こす可能性は否定できないとする学者や、新たな環境破壊を生ずると指摘する専門家の声もあり、不安を抱く国民(消費者)は多い。

 国民(消費者)の不安を解消するには、十分な情報公開と安全性についてのさらなる研究を進める必要があることは言うまでもない。自分が口にするものがどういうものであるかを知らずに食べることの不安を解消するのは国の責任である。しかるに、これらの食品に関する表示について、国は何ら積極的な働きを見せていない。

 よって、政府におかれては、食品添加物と同様に、遺伝子組みかえ作物及びこれを原料とした食品のすべてに、その旨を表示することを義務づけし、国民の知る権利と選択の自由を保障するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 何とぞ御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(神田誠規) 20番、檀上議員。



◆20番(檀上正光) (登壇)ただいま議題となっております建第22号議案公的年金制度の充実に関する意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、趣旨説明につきましては案文の朗読をもって行います。



            公的年金制度の充実に関する意見書(案)



 高齢化が著しく進行する我が国において公的年金制度の充実は緊急の課題である。

 よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望する。



1 第131臨時国会において可決、成立した国民年金法の一部を改正する法律における附則改正と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において2分の1に引き上げ、最終的には全額公費負担方式に移行させること。

2 無年金者の救済・発生防止のための改善措置及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。

3 労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライド制を含む総合勘案方式を維持すること。

4 第3号被保険者等女性の年金問題について、早急に検討会を設置して、女性の自立を応援し、女性に対して不利になっている仕組みを改めるとともに、「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした世帯単位の制度を見直し、結婚・転職・退職・子育て・離婚・死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 御審議の上、御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(神田誠規) 1番、高橋議員。



◆1番(高橋紀昭) (登壇)先ほど議題に供されました建第23号議案福山営林署の存続を求める意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出します。

 なお、趣旨説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。



            福山営林署の存続を求める意見書(案)



 国有林野事業の抜本的改革に伴い、現在229カ所ある営林署については、森林管理を主要河川の流域を基本単位として行うこととし、1999(平成11)年1月に98カ所の森林管理署に再編することとされている。

 福山営林署については、管轄の業務は広島及び三次の各営林署に引き継ぎ、統合・廃止される方針が出された。被統合営林署には暫定的な事務所を置き、業務が実施されるとはいうものの、2004(平成16)年3月までに逐次廃止の方向であり、まことに遺憾である。

 言うまでもなく、森林は木材資源の確保を初め、国土、環境の保全、水資源のかん養など多面的な機能を有し、豊かで安全な国民生活の基盤となるものである。

 このような森林の重要性にかんがみ、国民の森林としての国有林野から民有林に至るまで、森林の整備と管理を適正に実施することは、重要なことであり、営林署は大きな役割を担っている。

 本市においても、国有林を含む市内の森林を健全な形で将来の世代に引き継ぐ責務を有しており、今後とも森林の適正な整備、管理を図っていくことが肝要であると考える。

 よって、政府におかれては、福山営林署を引き続き存続し、地域に密着した森林管理業務が円滑に実施されるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1998(平成10)年12月15日

                             尾 道 市 議 会

  関係行政庁あて

 以上、御賛同を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神田誠規) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております7案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。

                〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 7案を一括採決いたします。

 7案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神田誠規) 御異議なしと認めます。よって、7案は原案のとおり可決されました。

  ────────────────── * ──────────────────



○議長(神田誠規) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっていますので、今期定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

                午後3時25分 閉会

  ────────────────── * ──────────────────

   地方自治法第123条の規定によりここに署名する。



     尾 道 市 議 会 議 長







     尾 道 市 議 会 議 員







     尾 道 市 議 会 議 員